株式会社昴 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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株式会社昴(E04941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社昴
【英訳名】 SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 秋
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町9番1号
【電話番号】 099(227)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 岩 下 敏 明
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町9番1号
【電話番号】 099(227)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 岩 下 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
2,542,498 2,702,476 3,666,503
売上高 (千円)
103,874 182,787
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 17,631
親会社株主に帰属する四半期純利
49,776
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 36,827 △ 62,945
期(当期)純損失(△)
52,566
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 43,723 △ 72,746
3,406,393 3,354,378 3,377,183
純資産額 (千円)
6,945,426 6,806,842 6,841,442
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
84.23
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 62.31 △ 106.50
(△)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
49.0 49.3 49.4
自己資本比率 (%)
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
14.10
(円) △ 16.10
当たり四半期純損失(△)
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3 第64期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第63期及び第63期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
4 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失の
算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあ
りましたが、全国的なワクチン接種の普及等により、9月以降感染者数が減少に転じ、10月には緊急事態宣言・ま
ん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化に向けた動きが見られ始めました。しかしながら、ワ
クチン接種後のブレイクスルー感染の懸念や、国外の一部地域において新たな変異株を主要因とする感染症拡大が
確認されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当学習塾業界におきましては、感染防止対策を講じた上での事業運営及びサービス提供体制の確立、従来の対面
型授業にオンライン学習支援を併用したビジネスモデルの需要拡大と継続に加え、一斉休校・休塾措置といった制
約が殆ど無いことなどを背景に、集客状況がコロナ禍前と同水準に復帰し、回復基調を辿る事業者も見られます。
このような状況下において、当社グループは、引き続き全教室の感染防止対策を徹底し、生徒と保護者が安心し
て通塾できる環境作りに注力すると共に、映像授業(LMS)コンテンツの充実により、一層の自宅学習支援を
図ってまいりました。その一方で、従来の昴LMSにAI技術を搭載し、生徒がより効率的に学習効果を高められ
る仕組みの構築を開始いたしました。
事業展開としては、教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2021年3月に玉里校(鹿児島県鹿児島市)を
近隣の教室に統廃合いたしました。また、契約期間満了により同月に玉名校(熊本県玉名市)を閉校いたしまし
た。
生徒構成においては、当社の事業拠点である九州地域も同様に感染状況が縮小傾向に入った中での生徒募集活動
により、春夏と比べ伸び率がやや鈍化いたしましたが、全部門とも前年実績を上回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,702百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は85百万
円(前年同四半期は営業損失32百万円)、経常利益は103百万円(前年同四半期は経常損失17百万円)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円)となりまし
た。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門
別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は695百万円(前年同四半期比3.1%増)、中学部は1,319百万円(前年同四半期比4.5%増)、個別
指導部は141百万円(前年同四半期比6.5%増)、高等部は株式会社タケジヒューマンマインドを含め460百万円
(前年同四半期比17.4%増)、その他合宿収入等85百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少して6,806百万円とな
りました。流動資産は前連結会計年度末に比べ188百万円増加して812百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ
222百万円減少して5,994百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が減少したことによるものであ
ります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少して3,452百万円とな
りました。流動負債は前連結会計年度末に比べ128百万円減少して1,260百万円、固定負債は前連結会計年度末に比
べ116百万円増加して2,191百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少して3,354百万円と
なりました。
主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月30日) (2022年1月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
限のない、標準となる株式
693,576 693,576
普通株式 JASDAQ
であり単元株式数は100株
(スタンダード)
であります。
693,576 693,576
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月1日~
- 693,576 - 990,750 - 971,690
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
66,600
普通株式
623,400 6,234
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,576
単元未満株式 普通株式 - -
693,576
発行済株式総数 - -
6,234
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式36,000株(議決権360個)及び証券保管振替機構名義の株式
200株(議決権2個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
66,600 66,600 9.60
鹿児島市加治屋町9番1号 -
株式会社 昴
66,600 66,600 9.60
計 - -
(注) 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当
社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
491,051 672,193
現金及び預金
23,665 46,238
営業未収入金
165
有価証券 -
37,264 20,348
教材
1,210 1,095
貯蔵品
71,799 74,123
その他
△ 633 △ 1,389
貸倒引当金
624,524 812,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,824,004 1,777,323
建物(純額)
3,193,144 3,193,144
土地
85,935 100,998
その他(純額)
5,103,084 5,071,465
有形固定資産合計
123,394 107,490
無形固定資産
投資その他の資産
373,465 346,076
繰延税金資産
274,849 273,415
投資不動産(純額)
342,124 195,783
その他
990,439 815,275
投資その他の資産合計
6,216,918 5,994,231
固定資産合計
6,841,442 6,806,842
資産合計
負債の部
流動負債
48,088 2,195
買掛金
647,265 614,150
1年内返済予定の長期借入金
73,893 187,158
未払金
117,367 10,233
未払法人税等
148,051 197,206
前受金
85,722 23,466
賞与引当金
36,945 41,446
ポイント引当金
14,235
資産除去債務 -
217,807 184,959
その他
1,389,377 1,260,817
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
990,368 1,080,318
長期借入金
827,133 843,352
退職給付に係る負債
68,602 77,169
株式給付引当金
87,882 87,882
長期未払金
50,894 52,924
その他
2,074,880 2,191,647
固定負債合計
3,464,258 3,452,464
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
990,750 990,750
資本金
971,690 971,690
資本剰余金
1,954,838 1,929,378
利益剰余金
△ 515,939 △ 516,074
自己株式
3,401,339 3,375,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,362 △ 12,872
△ 17,792 △ 8,492
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 24,155 △ 21,364
3,377,183 3,354,378
純資産合計
6,841,442 6,806,842
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,542,498 2,702,476
売上高
2,122,383 2,197,619
売上原価
420,115 504,856
売上総利益
452,133 419,728
販売費及び一般管理費
85,128
営業利益又は営業損失(△) △ 32,018
営業外収益
5 4
受取利息
2,557 2,063
有価証券利息
1,034 1,081
受取配当金
10,827 11,250
受取家賃
8,723 9,030
受取手数料
1,789 3,125
その他
24,937 26,555
営業外収益合計
営業外費用
3,541 3,597
支払利息
989 38
社債関係費
2,603 1,773
減価償却費
2,034 1,798
租税公課
1,381 601
その他
10,550 7,808
営業外費用合計
103,874
経常利益又は経常損失(△) △ 17,631
特別利益
3,767 170
固定資産売却益
8,698
保険解約返戻金 -
2,047
-
投資有価証券償還益
12,465 2,217
特別利益合計
特別損失
483 5,093
固定資産除却損
5,098
投資有価証券評価損 -
3,305
リース解約損 -
2,336
-
補助金返還損
8,887 7,429
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
98,662
△ 14,053
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 13,496 22,721
9,277 26,164
法人税等調整額
22,774 48,885
法人税等合計
49,776
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 36,827
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,776
△ 36,827
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
49,776
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 36,827
その他の包括利益
15,378
その他有価証券評価差額金 △ 6,510
9,300
△ 22,274
退職給付に係る調整額
2,790
その他の包括利益合計 △ 6,895
52,566
四半期包括利益 △ 43,723
(内訳)
52,566
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 43,723
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 111,039千円 131,558千円
のれんの償却額 8,815 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 75,241 120 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年5月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 75,236 120 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年5月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△62円31銭 84円23銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失(△) △36,827 49,776
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △36,827 49,776
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 591 590
(注)1 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間それぞれ36,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月7日
株式会社昴
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
酒 匂 康 孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
東 和 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社昴の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年
11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昴及び連結子会社の2021
年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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