株式会社パソナグループ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パソナグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 （百万円） 164,906 182,486 334,540
経常利益 （百万円） 10,854 12,149 20,379
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,278 4,800 6,784
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,678 7,918 10,251
純資産 （百万円） 45,200 54,132 49,779
総資産 （百万円） 137,757 193,839 151,641
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 109.35 122.63 173.36
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 25.8 21.7 25.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 4,899 △ 9,106 18,868
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,818 △ 6,849 △ 9,665
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,193 △ 3,385 △ 5,147
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 47,033 32,983 52,298
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 5.47 59.22
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存
する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等 となっております。
2/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(参考)第14期及び第15期第２四半期連結累計期間の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受
託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
総資産 （百万円） 137,757 151,961 149,652
自己資本比率 （％） 25.8 27.7 25.5
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先行きが不透明な状態が続いたものの、10月に緊急事態宣言
が解除されたことで社会経済活動の再開が進み始めました。
こうした中、当社グループにおいては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら、企業及び
パブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の需要を継続的に獲得したほか、エキス
パートサービス（人材派遣）及びキャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）においても新規人材需要を獲
得し業績は堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、全てのセグメントで前年同期を上回り 182,486 百万円
（前年同期比 10.7％増 ）となりました。売上総利益は 44,512 百万円（前年同期比 6.0％増 ）、販管費は 32,516 百万円
（前年同期比 4.3％増 ）と事業の拡大に伴い増加したほか、淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用も増加し
ました。コロナ禍でダメージを受けていた事業も回復基調となったことから、営業利益は 11,996 百万円（前年同期
比 11.0％増 ）、経常利益は 12,149 百万円（前年同期比 11.9％増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
4,800 百万円（前年同期比 12.2％増 ）となりました。
■連結業績
2021年５月期 2022年５月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 164,906 百万円 182,486 百万円 ＋10.7％
営業利益 10,802 百万円 11,996 百万円 ＋11.0％
経常利益 10,854 百万円 12,149 百万円 ＋11.9％
親会社株主に帰属
4,278 百万円
4,800 百万円 ＋12.2％
する四半期純利益
4/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※ 前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比について
は、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 154,183 百万円 営業利益 9,412 百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 78,664 百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売
職、また新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の再発出があったものの、新規の
人材需要は前期末から緩やかに回復しており、期間限定の業務を含めて人材派遣の需要が高まりました。中でも第
１四半期から継続してメディカル領域に係る人材需要は、医療や健康増進の取り組みが活発化する中で、企業及び
パブリックセクターともに拡大しました。
これらの結果、売上高は 78,664 百万円（前年同期比 4.3％増 ）となりました。
〔BPOサービス〕 売上高 67,620 百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを
当社グループが受託し、業務の提供を行うBPOサービスを展開しています。
企業及びパブリックセクターからの多様な需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る
業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ各社の連携を積極的に行うことで事業を拡大しまし
た。加えて企業では組織の構造改革やDX推進に関連して業務の見直しに伴う需要が増加しました。また、コロナ禍
で従業員の健康管理への関心が高まっており、健康管理室の運営や健康増進サービスの提供も増加しています。
これらの結果、売上高は 67,620 百万円（前年同期比 18.8％増 ）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 3,837 百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業や
パブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマ
ネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。
当第２四半期連結累計期間は、プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスが、DX人材やコーポレート
ガバナンスコード改訂に伴う社外取締役を求める企業の増加により継続的に伸長したほか、集合型とオンラインを
組み合わせた教育・研修事業も前年同期から回復しました。
これらの結果 、売上高は 3,837 百万円（前年同期比 10.6％増 ）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 4,061 百万円 営業利益 167 百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算代行、教育・研修などのフルラインの人材
関連サービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国に加え、アジア地域でも感染者
数の逓減に比例して徐々に経済活動が戻ってきたため、多くの地域で人材需要は概ね回復基調となりました。台湾
では半導体生産が活発化し、人材派遣・人材紹介のいずれの事業も前年同期を上回って推移しました。また、イン
ドネシアでは金融機関への人材派遣を中心に稼働者数が前年同期から増加しました。一方、費用については、経済
活動の回復に伴い事業活動が平時に戻りつつあるため、米国では出張や人材採用、システム関連投資が増加し、販
管費が増加しました。
これらの結果、売上高は 4,061 百万円（前年同期比 21.5％増 ）、営業利益は 167 百万円（前年同期は 営業損失19 百
万円）となりました。
5/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は 154,183 百万円（前年同期比 10.8％増 ）となり、コロナ禍の影響
を受けながらも全ての事業セグメントが前年同期から増収となりました。一方、利益面では、BPOサービスにおいて
一時的な需要が一巡し粗利率が低下したことと、事業拡大に伴う人件費等の増加により、営業利益は 9,412 百万円
（前年同期比 10.3％減 ）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 7,492 百万円 営業利益 2,384 百万円
当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望者
とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略に基づいて転身を支援するサービス
です。
人材紹介事業では、企業の採用意欲が戻りつつあり、獲得求人数は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復
しました。また、企業の管理部門や専門系職種などの紹介に注力したことから、成約単価が前期から継続的に上昇し
ており、一人当たりの生産性も引き続き向上しました。
再就職支援事業では、前年度に大きく増加した需要は収まりつつある一方で、在職している従業員のキャリア形成
を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心は前期から拡大しており、改正高齢者雇用安定法
の施行にも対応できるサービスとして新たなマーケットの創出に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は 7,492 百万円（前年同期比 24.3％増 ）、営業利益は 2,384 百万円（前年同期比 81.7％増 ）と
なりました。
アウトソーシング 売上高 18,745 百万円 営業利益 6,887 百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代
行を中心にサービス提供を行っています。
当第２四半期連結累計期間においては、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益
となりました。福利厚生事業では 会員数動向に増減はなく、またコロナ禍において宿泊などの外出を伴うメニューの
利用回復は想定より緩やかな増加にとどまりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応えた新型コロナワク
チン接種支援事業を新たに開始しました。
これらの結果、売上高は 18,745 百万円（前年同期比 9.0％増 ）、営業利益は 6,887 百万円（前年同期比 54.1％増 ）と
なりました。
ライフソリューション 売上高 3,475 百万円 営業利益 114 百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介
護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症への懸念が継続していることから、施設利用者数は前年同期から減少し
ました。一方、家事代行などのライフサポート事業は、病院や自治体関連施設での除菌消毒サービスの需要が堅調に
推移しました。保育分野では、利用児童数は前年同期から微減したものの、認可保育施設の開設及び増床により足も
とは回復傾向にあります。費用面では新規認可保育施設の増加等による家賃の増加、処遇向上による労務費の増加が
ありました。
これらの結果、売上高は 3,475 百万円（前年同期比 7.3％増 ）、営業利益は 114 百万円（前年同期比 27.7％減 ）となり
ました。
6/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
地方創生ソリューション 売上高 2,050 百万円 営業損失 1,250 百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方
創生事業に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の再発出により、一部の施設で営業休止や時短営業の影響を受けるこ
とになりました。兵庫県淡路島では、島の旬の食材を用いた本格フランス料理と自然の中で優雅な宿泊体験を提供す
る「Auberge（オーベルジュ）フレンチの森」を2021年７月にグランドオープンしました。また、同年５月には、 兵庫
県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に“ドラゴンクエスト”の世界観を再現した新アトラクション『ド
ラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島』をオープンさせており、コロナ禍の影響を受けつつも、
関西圏を中心に多くのお客様にお越しいただきました。
これらの結果、売上高は 2,050 百万円（前年同期比 50.8％増 ）と拡大しましたが、新規施設のオープンが重なり費用
が先行し営業損失は 1,250 百万円（前年同期は 営業損失1,087 百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △3,461 百万円 営業利益 △5,552 百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会
社としての管理コストが含まれています。当第２四半期連結累計期間においては、段階的に進めている兵庫県淡路島
への本社機能の一部移転に伴いオフィスや社宅などの関連費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は △3,461 百万円（前期は △2,074 百万円）、グループシナジーやイン
キュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益は△5,552百万円（前期は△
4,539百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）を適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
7/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
■セグメント別業績
2022年５月 期
2021年５月 期
売上高
増減率
第２四半期(累計)
第２四半期(累計)
HRソリューション 162,383 百万円 180,421 百万円 ＋11.1％
エキスパートサービス(人材派遣)
139,166 百万円 154,183 百万円 ＋10.8％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣) 75,438 百万円 78,664 百万円 ＋4.3％
BPOサービス(委託・請負) 56,916 百万円 67,620 百万円 ＋18.8％
HRコンサルティング、教育・研修、その他 3,470 百万円 3,837 百万円 ＋10.6％
グローバルソーシング(海外人材サービス) 3,341 百万円 4,061 百万円 ＋21.5％
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 6,026 百万円 7,492 百万円 ＋24.3％
アウトソーシング 17,190 百万円 18,745 百万円 ＋9.0％
ライフソリューション 3,238 百万円 3,475 百万円 ＋7.3％
地方創生ソリューション 1,360 百万円 2,050 百万円 ＋50.8％
消去又は全社 △2,074 百万円 △3,461 百万円 －
合計 164,906 百万円 182,486 百万円 ＋10.7％
2021年５月 期 2022年５月 期
営業損益
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
HRソリューション 16,269 百万円 18,684 百万円 ＋14.8％
エキスパートサービス(人材派遣)
10,488 百万円 9,412 百万円 △10.3％
BPOサービス(委託・請負)他
エキスパートサービス(人材派遣)
BPOサービス(委託・請負) 10,507 百万円 9,244 百万円 △12.0％
HRコンサルティング、教育・研修、その他
グローバルソーシング(海外人材サービス) △19 百万円 167 百万円 －
キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) 1,312 百万円 2,384 百万円 ＋81.7％
アウトソーシング 4,469 百万円 6,887 百万円 ＋54.1％
ライフソリューション 158 百万円 114 百万円 △27.7％
地方創生ソリューション △1,087 百万円 △1,250 百万円 －
消去又は全社 △4,539 百万円 △5,552 百万円 －
合計 10,802 百万円 11,996 百万円 ＋11.0％
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比につい
ては、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
8/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧
客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が41,878百万円（前連結会計年度末1,989百万円）
計上されております。
それを主な要因として現金及び預金が 20,608百万円増加 したことや、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及
び契約資産が14,037百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に
比べて 42,197百万円増加 （ 27.8％増 ）し、 193,839百万円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 37,845百万円増加 （ 37.2％増 ）し、 139,707
百万円 となりました。前述の要因により預り金が 38,663百万円増加 したことや、資金調達のため2,500百万円の社
債を発行したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 4,352百万円増加 （ 8.7％増 ）し、 54,132百
万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が 4,800百万円 となった一方で、配当金の支払が1,196百万
円あったことにより、利益剰余金が 3,615百万円増加 したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度末に比べて3.5ポイント減少し、21.7％となりました。なお、受託
案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、151,961百万円であり、自己資本比率は
27.7％となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比し
て 19,316百万円減少 し、 32,983百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は 9,106百万円 （前第２四半期連結累計期間 4,899百万円の増加 ）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 12,128百万円 （同 9,639百万円 ）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、受託案件の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加 14,002百万円 （同 2,647百万円 の減
少）、未払消費税等の減少 1,184百万円 （同 618百万円 の減少）、法人税等の支払 4,216百万円 （同 4,136百万円 ）等
によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 6,849百万円 （前第２四半期連結累計期間 2,818百万円の減少 ）となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設や全社セグメントでの事業用施設等の新設に伴う
有形固定資産の取得による支出 3,831百万円 （同 2,580百万円 ）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支
出 2,419百万円 （同 681百万円 ）等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 3,385百万円 （前第２四半期連結累計期間 3,193百万円の減少 ）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金や設備投資のための資金の確保を目的とした長期借入による収入 2,787百
万円 （同 4,500百万円 ）、社債の発行による収入 2,500百万円 （前年同四半期は発生なし）等によるものでありま
す。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 4,648百万円 （同 4,418百万円 ）、配当金の支払3,582百万
円（同2,796百万円）等によるものであります。
9/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び
仮定についての重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備の建替えを決定しております。
投資予定額（百万円）
資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
地方創生
㈱パソナ 兵庫県
ソリュー 商業用設備 900 9 自己資金 2021年9月 2022年5月
グループ 淡路市
ション
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、株式会社JTBベネフィットの全株式を2021年10月29日付で
取得し子会社化したことに伴う株式取得資金及び関連する諸費用の支払への充当を目的に、同年10月18日付で株式会
社三井住友銀行をアレンジャーとする取引金融機関５行との間でシンジケートローン契約を締結することを同年９月
30日開催の取締役会にて決議し、同年10月29日に借入実行しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
10/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月14日) 取引業協会名
単元株式数は
普通株式 41,690,300 41,690,300 東京証券取引所市場第一部
100株であります
計 41,690,300 41,690,300 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
― 41,690,300 ― 5,000 ― 5,000
2021年11月30日
11/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対す
(株)
る
所有株式数
の割合(％)
南部 靖之 兵庫県淡路市 14,763,200 37.00
株式会社南部エンタープライズ 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 3,738,500 9.37
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 2,803,000 7.03
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
業部)
ターシティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,495,600 6.26
（信託口）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
AVI GLOBAL TRUST PLC
UNITED KINGDOM
1,027,000 2.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部）
ターシティA棟）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
CLIENT 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG 782,800 1.96
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 751,300 1.88
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 750,214 1.88
（信託Ｅ口）
株式会社グラティツード 東京都港区愛宕二丁目３番１号
596,600 1.50
パソナグループ従業員持株会 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 557,835 1.40
計 ― 28,266,049 70.85
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式1,793,091株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を
有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式750,214株を保有しております。信託Ｅ口が保有する当社株
式については、自己株式に含めておりません。
３ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment
Management LTD.が2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
Chadwick Court, North Vancouver, BC
Tempered Investment Management LTD.
2,847,400 6.83
Canada
12/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,793,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,886,000 398,860 －
単元未満株式 普通株式 11,300 － －
発行済株式総数 41,690,300 － －
総株主の議決権 － 398,860 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式452,100株（議
決権数4,521個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,100株（議決権数2,981個）が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株及び 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社
株式14株 が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社パソナグループ
東京都千代田区丸の内
1,793,000 － 1,793,000 4.30
一丁目５番１号
（自己保有株式）
計 － 1,793,000 － 1,793,000 4.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
13/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
14/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 54,533 ※１ 75,142
現金及び預金
受取手形及び売掛金 44,267 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 58,305
※２ 2,717 ※２ 2,958
棚卸資産
その他 7,400 10,135
△ 57 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 108,862 146,457
固定資産
有形固定資産 18,568 20,630
無形固定資産
のれん 1,644 1,324
4,716 6,435
その他
無形固定資産合計 6,361 7,759
投資その他の資産
その他 17,778 18,843
△ 97 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,681 18,832
固定資産合計 42,610 47,222
繰延資産 168 159
資産合計 151,641 193,839
15/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,377 5,656
短期借入金 9,433 8,969
未払費用 15,152 16,489
未払法人税等 4,071 4,328
※１ 5,518 ※１ 44,181
預り金
賞与引当金 4,580 4,705
役員賞与引当金 17 6
資産除去債務 17 －
25,606 23,942
その他
流動負債合計 70,775 108,280
固定負債
社債 2,176 4,103
長期借入金 20,990 19,517
役員株式給付引当金 457 605
従業員株式給付引当金 438 546
退職給付に係る負債 2,263 2,230
資産除去債務 2,125 2,279
2,634 2,144
その他
固定負債合計 31,086 31,426
負債合計 101,861 139,707
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 14,029 14,029
利益剰余金 20,801 24,417
△ 2,417 △ 2,410
自己株式
株主資本合計 37,413 41,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 694 1,057
為替換算調整勘定 10 34
36 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741 1,110
新株予約権 4 4
非支配株主持分 11,619 11,980
純資産合計 49,779 54,132
負債純資産合計 151,641 193,839
16/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 164,906 182,486
122,915 137,973
売上原価
売上総利益 41,991 44,512
※１ 31,189 ※１ 32,516
販売費及び一般管理費
営業利益 10,802 11,996
営業外収益
受取利息 21 14
補助金収入 335 215
不動産賃貸料 376 369
144 179
その他
営業外収益合計 877 778
営業外費用
支払利息 147 133
持分法による投資損失 229 26
コミットメントフィー 33 85
不動産賃貸費用 328 313
86 66
その他
営業外費用合計 825 625
経常利益 10,854 12,149
特別利益
固定資産売却益 － 2
－ 24
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 27
特別損失
固定資産除売却損 107 26
※２ 1,092
減損損失 －
投資有価証券評価損 14 19
－ 2
その他
特別損失合計 1,214 48
税金等調整前四半期純利益 9,639 12,128
法人税、住民税及び事業税
4,830 4,905
△ 504 24
法人税等調整額
法人税等合計 4,325 4,929
四半期純利益 5,314 7,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,035 2,398
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,278 4,800
17/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 5,314 7,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 366 710
為替換算調整勘定 14 26
退職給付に係る調整額 △ 15 △ 16
0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 364 720
四半期包括利益 5,678 7,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,452 5,169
非支配株主に係る四半期包括利益 1,226 2,749
18/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,639 12,128
減価償却費 1,807 2,035
減損損失 1,092 －
のれん償却額 340 319
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 356 123
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △ 26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 88 △ 96
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 37
支払利息 147 133
補助金収入 △ 335 △ 215
持分法による投資損益（△は益） 229 26
固定資産除売却損益（△は益） 107 23
投資有価証券売却損益（△は益） － 2
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 24
売上債権の増減額（△は増加） 2,647 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 14,002
営業債務の増減額（△は減少） △ 3,825 791
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 618 △ 1,184
△ 2,595 △ 5,025
その他
小計 8,796 △ 5,022
利息及び配当金の受取額
53 53
利息の支払額 △ 149 △ 136
補助金の受取額 335 215
△ 4,136 △ 4,216
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,899 △ 9,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,580 △ 3,831
有形固定資産の売却による収入 4 11
無形固定資産の取得による支出 △ 681 △ 2,419
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 617
貸付けによる支出 △ 27 △ 6
敷金及び保証金の差入による支出 △ 116 △ 131
敷金及び保証金の回収による収入 105 134
事業譲受による支出 △ 7 －
491 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,818 △ 6,849
19/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12 △ 61
長期借入れによる収入 4,500 2,787
長期借入金の返済による支出 △ 4,418 △ 4,648
社債の発行による収入 － 2,500
社債の償還による支出 △ 153 △ 293
セール・アンド・リースバックによる収入 － 257
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 318 △ 345
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 755 △ 1,193
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,040 △ 2,389
△ 19 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,193 △ 3,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,113 △ 19,316
現金及び現金同等物の期首残高 48,147 52,298
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 1
※１ 47,033 ※１ 32,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
20/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
新規設立した３社を連結の範囲に含め、株式会社パソナと合併し消滅した１社と保有する全株式の売却を行った１社
を連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社匠創生を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に
含めております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下の
とおりです。
アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客へ
の役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から
業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額につ
いて、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に
係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映し
た後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,397百万円減少し、売上原価は2,465百万円減少し、販管費及び一
般管理費は73百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
21/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連 結会計年度の有価証券報告書の （重要な会計上の見積り）に記載 した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」31,124百万円は、「預り金」5,518
百万円、「その他」25,606百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」
が含まれております。なお、これに見合う以下の債務が「流動負債」の「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年11月30日 )
預り金 1,989 41,878
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年11月30日 )
商品 2,237 2,091
貯蔵品 163 195
仕掛品 222 234
製品 23 127
原材料 70 308
22/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
従業員給与及び賞与等 12,242 12,462
賞与引当金繰入額 2,549 2,733
役員賞与引当金繰入額 9 5
退職給付費用 211 221
役員株式給付引当金繰入額 130 147
従業員株式給付引当金繰入額 103 114
賃借料 2,192 2,341
貸倒引当金繰入額 △ 8 30
減価償却費 1,117 1,212
のれん償却額 340 319
※２ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
場所 用途 種類
三重県松阪市 他
事業用・オフィス用 建物及び機械装置 等
兵庫県淡路市 他
商業用 建物及び工具器具備品 等
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本
社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価
額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
種類 金額
建物 829
機械装置 60
工具器具備品 63
ソフトウェア 50
その他の資産 88
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位
として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグ
ルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額等に基づき算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
23/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金勘定 47,515 75,142
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △451 △265
保険代理店専用口座 △30 △15
顧客からの預り金 － △41,878
現金及び現金同等物 47,033 32,983
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月17日
普通株式 758 19 2020年５月31日 2020年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株
式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月15日
普通株式 1,196 30 2021年５月31日 2021年８月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
24/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
ライフソ 地方創生 合計 損益計算書
エキスパー
(注)２
リューショ ソリュー 計上額
トサービ キャリアソ
アウトソー
ン ション (注)３
ス、BPO リューショ
シング
サービス他 ン
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 137,760 6,014 16,891 3,087 1,151 164,906 － 164,906
セグメント間の内部
1,405 11 298 150 208 2,074 △ 2,074 －
売上高又は振替高
計 139,166 6,026 17,190 3,238 1,360 166,981 △ 2,074 164,906
セグメント利益又は
10,488 1,312 4,469 158 △ 1,087 15,341 △ 4,539 10,802
損失(△)
(注) １ 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委
託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△4,539百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベー
ションコストなど△4,576百万円、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エキスパートサービス、BPOサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグメ
ントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該減損
損失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。
25/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
HRソリューション
連結
調整額
地方創生 合計 損益計算書
ライフソリ (注)１
エキスパー
ソリュー 計上額
キャリアソ
ューション
トサービ アウトソー
ション (注)２
リューショ
ス、BPO シング
ン
サービス他
売上高
エキスパートサービス
78,344 － － － － 78,344 － 78,344
BPOサービス
66,684 － － － － 66,684 － 66,684
HRコンサルティング、
3,129 － － － － 3,129 － 3,129
教育・研修、その他
グローバルソーシング
3,938 － － － － 3,938 － 3,938
キャリアソリューション
－ 7,469 － － － 7,469 － 7,469
アウトソーシング
－ － 18,024 － － 18,024 － 18,024
ライフソリューション
－ － － 3,206 － 3,206 － 3,206
地方創生ソリューション
－ － － － 1,687 1,687 － 1,687
顧客との契約から
152,097 7,469 18,024 3,206 1,687 182,486 － 182,486
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高
152,097 7,469 18,024 3,206 1,687 182,486 － 182,486
セグメント間の内部
2,085 22 720 269 363 3,461 △ 3,461 －
売上高又は振替高
計 154,183 7,492 18,745 3,475 2,050 185,947 △ 3,461 182,486
セグメント利益又は
9,412 2,384 6,887 114 △ 1,250 17,548 △ 5,552 11,996
損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△5,552百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュ
ベーションコストなど△5,611百万円、セグメント間取引消去58百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
子会社再編に伴い、前連結会計年度末より、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から
「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エキスパートサービス、BPOサービス
他」の売上高は1,410百万円増加、セグメント利益は55百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は49
百万円減少、セグメント利益は49百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は3,763百万円減少、セグメント
利益は13百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は１百万円増加し、「地方創生ソリューション」の売
上高は３百万円増加、セグメント利益は３百万円増加しております。
26/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 109円35銭 122円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
4,278 4,800
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,278 4,800
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 39,125,391 39,144,525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、株式給付信託（BBT）は前第２四半期連結累
計期間は459,808株、当第２四半期連結累計期間は452,100株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第２四半
期連結累計期間は312,054株、当第２四半期連結累計期間は300,618株であります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」）は、2021年
８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の全株式を取得し、子会
社化することを決議し、2021年10月29日に株式の取得を実行いたしました。
また、2021年12月23日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、ベネフィット・ワンを存続会
社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに、2021年12月23日付で吸収合併契約書を
締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容及び事業規模
名 称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス
純資産 2,908百万円
事業規模
総資産 7,412百万円
売上高 9,956百万円
営業利益 746百万円
2021年３月期の数値であり当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
27/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
（２）企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経
営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシン
グサービス活用が進むとともに、HRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な
経営課題となる見通しです。
当社グループの中核子会社であるベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘ
ルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携し
て人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「べネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援の
ためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦
略として取組んでおります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」
への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネ
フィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
（３）企業結合日
2021年10月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）取得した議決権比率
100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
ベネフィット・ワンが現金を対価とした株式の取得によりJTBベネフィットの議決権100％を取得したことにより
ます。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,177百万円
取得原価 12,177百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
企業結合のみなし取得日を2021年12月31日とし、連結財務諸表に含める被取得企業の業績の期間は、2022年１月１
日から2022年３月31日までとする予定であります。
28/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
７．支払資金の調達方法
株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としてベネフィット・ワンが締結したシンジケート
ローン契約の概要は以下のとおりです。
（１）アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
（２）借入実行日 2021年10月29日
（３）組成金額 10,000百万円
（４）借入利率 固定金利
（５）返済期限 2031年９月30日
（６）返済方法 元金均等返済
（７）担保の有無 有（JTBベネフィットの株式）
８．吸収合併の概要
（１）当該吸収合併の目的
当社の連結子会社であるベネフィット・ワンは2021年10月29日付でJTBベネフィットの全株式を取得し子会社化し
ております。
本合併により、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合推進を加速することでスケールメリットを最大
限追求し、経営資源の効率的な配分・活用を通じた業務効率の改善に取り組むとともに、サービスメニューの質
的・量的改善にも取り組み、一層の顧客満足度向上を目指していく考えであります。
（２）効力発生日
2022年４月１日
（３）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収
①吸収合併の方法
ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併方式です。
②吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
29/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグ
ループの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2021年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
31/32
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
32/32
