株式会社オオバ 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年５月31日
4,247,745 6,245,919 15,862,054
売上高 （千円）
301,777 1,380,023
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 176,885
親会社株主に帰属する四半期（当
154,328 852,473
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 132,159
する四半期純損失（△）
124,262 1,341,059
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 75,324
8,047,425 9,480,729 9,299,982
純資産額 （千円）
12,527,192 14,023,875 13,674,769
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.51 52.04
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.05
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.32 50.15
（円） －
（当期）純利益金額
61.7 64.8 65.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,994,168
（千円） △ 1,959,402 △ 2,765,233
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 268,058 △ 62,765 △ 847,544
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,211,592 888,643
（千円） △ 481,142
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,320,688 1,062,683 3,002,039
（千円）
（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
0.61 9.10
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第２四半期連結累計期間の収益認識基準が異な
ることから、当第２四半期連結累計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額が大きくなっております。詳
細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年６月～2021年11月）における当社グループの経営成績につきましては、受注
高は10,017百万円（前年同期は8,956百万円）となりました。
売上高につきましては6,245百万円（前年同期は4,247百万円）となり、営業利益は268百万円（前年同期は203百
万円の損失）、経常利益は301百万円（前年同期は176百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては154百万円（前年同期は132百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は14,023百万円であり前連結会計年度末に比較して349百万円の増加とな
りました。その主な要因は流動資産の455百万円の増加であり、そのうち、現金及び預金1,939百万円の減少、受取
手形、売掛金及び契約資産2,407百万円の増加、棚卸資産（未成業務支出金）370百万円の減少等であります。
負債合計は4,543百万円であり前連結会計年度末に比較して168百万円の増加となりました。その主な要因は流動
負債99百万円の増加であり、短期借入金1,150百万円の増加、未払法人税等334百万円の減少、賞与引当金311百万
円の減少等であります。
純資産合計は9,480百万円であり前連結会計年度末に比較して180百万円の増加となりました。その主な要因は剰
余金の配当130百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用による
利益剰余金の期首残高増加191百万円による利益剰余金215百万円の増加等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,765百万円の支出（前年同期は1,959百万円
の支出）であり、税金等調整前四半期純利益239百万円、売上債権の増加に伴う支出1,065百万円、棚卸資産の増加
による支出582百万円、未払消費税等の減少に伴う支出677百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは62百万円の支出（前年同期は268百万円の支出）であり、有形固定資産の
取得による支出36百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは888百万円の収入（前年同期は1,211百万円の収入）であり、短期借入金の
純増額1,150百万円、自己株式の取得による支出100百万円、配当金の支払いによる支出130百万円等によるもので
あります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して
1,939百万円減少し、1,062百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
18,000,000 18,000,000
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
18,000,000 18,000,000
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権
は、次のとおりであります。
2021年８月26日取締役会決議による2021年度新株予約権
決議年月日 2021年８月26日
取締役 9
執行役員 10
付与対象者の区分及び人数（名）
理事 6
新株予約権の数（個）※ 1,197（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 119,700
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2021年９月16日 至 2051年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 803
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 401
① 新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役
員及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に
新株予約権の行使の条件※ 限り新株予約権を行使することができる。
② その他の行使の条件は、「2021年度新株予約権割当
契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年９月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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２．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当てを含みます。）、株式併合を行う場合は、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」と言います。）の調整を行い、調整の結果生じる１株
未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
組織再編に際して定める契約書または計画書に以下の定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
－ 18,000,000 － 2,131,733 － 532,933
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,091 6.73
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町１－５－５ 762 4.70
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－４－１ 762 4.70
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 727 4.48
三井不動産株式会社
パシフィックコンサルタンツ
東京都千代田区神田錦町３－22 628 3.87
株式会社
490 3.02
黒木孝子 東京都目黒区
454 2.80
大塲重憲 東京都杉並区
452 2.79
大塲明憲 東京都渋谷区
東京都千代田区神田錦町３－７－１ 411 2.54
オオバ取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 331 2.04
日本生命保険相互会社
6,111 37.72
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,798,600
普通株式
16,186,400 161,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,000
単元未満株式 普通株式 － －
18,000,000
発行済株式総数 － －
161,864
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,798,600 1,798,600 9.99
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番 －
１号
1,798,600 1,798,600 9.99
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
3,002,039 1,062,683
現金及び預金
2,763,978
受取手形及び売掛金 －
5,171,373
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,002,566 631,920
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
119,834 478,128
その他
△ 513 △ 212
貸倒引当金
6,893,540 7,349,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,983,570 1,970,089
建物及び構築物
△ 774,219 △ 793,215
減価償却累計額
1,209,350 1,176,874
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 752,310 752,310
△ 460,571 △ 480,649
減価償却累計額
291,739 271,661
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,657,285 2,659,013
848,414 853,291
その他
△ 638,843 △ 678,361
減価償却累計額
209,570 174,929
その他（純額）
4,367,946 4,282,479
有形固定資産合計
無形固定資産
137,161 124,639
ソフトウエア
1,781 1,720
その他
138,942 126,359
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,174,022 1,128,274
投資有価証券
224,002
長期未収入金 －
600,737 769,266
退職給付に係る資産
14,784 15,534
繰延税金資産
410,962 390,602
その他
△ 150,170 △ 38,168
貸倒引当金
2,274,339 2,265,509
投資その他の資産合計
6,781,229 6,674,347
固定資産合計
13,674,769 14,023,875
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
869,267 882,659
買掛金
1,150,000
短期借入金 －
60,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金
462,354 127,772
未払法人税等
1,103,036 1,207,184
未成業務受入金
392,136 80,396
賞与引当金
1,040
受注損失引当金 －
15,955
株主優待引当金 －
769,519 293,202
その他
3,672,270 3,772,256
流動負債合計
固定負債
11,495 13,190
退職給付に係る負債
250,538 251,093
資産除去債務
430,635 497,689
繰延税金負債
9,847 8,916
その他
702,516 770,889
固定負債合計
4,374,787 4,543,146
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
771,471 773,170
資本剰余金
6,475,454 6,690,773
利益剰余金
△ 939,040 △ 1,020,148
自己株式
8,439,619 8,575,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
385,765 364,014
その他有価証券評価差額金
158,875 150,559
退職給付に係る調整累計額
544,640 514,574
その他の包括利益累計額合計
315,722 390,626
新株予約権
9,299,982 9,480,729
純資産合計
13,674,769 14,023,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
4,247,745 6,245,919
売上高
3,022,416 4,552,823
売上原価
1,225,329 1,693,095
売上総利益
※ 1,428,490 ※ 1,424,521
販売費及び一般管理費
268,574
営業利益又は営業損失（△） △ 203,161
営業外収益
10 13
受取利息
15,313 21,663
受取配当金
186 2,874
受取保険金及び配当金
4,675 5,017
有価証券売却益
8,529 9,031
その他
28,715 38,600
営業外収益合計
営業外費用
1,440 665
支払利息
901 1,493
支払保証料
3,227
遅延損害金 －
96 11
その他
2,439 5,397
営業外費用合計
301,777
経常利益又は経常損失（△） △ 176,885
特別損失
1,405
固定資産売却損 －
379 1,006
固定資産除却損
24,085 14,795
投資有価証券評価損
45,000
創業100周年記念関連費用 －
1,449
－
その他
25,913 62,207
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
239,569
△ 202,799
純損失（△）
85,240
法人税等 △ 70,639
154,328
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 132,159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
154,328
△ 132,159
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
154,328
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 132,159
その他の包括利益
45,899
その他有価証券評価差額金 △ 21,751
10,934
△ 8,315
退職給付に係る調整額
56,834
その他の包括利益合計 △ 30,066
124,262
四半期包括利益 △ 75,324
（内訳）
124,262
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75,324
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
239,569
△ 202,799
期純損失（△）
123,465 117,820
減価償却費
379 1,006
固定資産除却損
1,405
固定資産売却損益（△は益） －
45,000
創業100周年記念関連費用 －
93,312 96,119
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,053 △ 311,739
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 22,032 △ 15,955
1,040
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 35,340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 194,212 △ 178,819
受取利息及び受取配当金 △ 15,323 △ 21,676
1,440 665
支払利息
有価証券売却損益（△は益） △ 4,675 △ 5,017
24,085 14,795
投資有価証券評価損益（△は益）
677,349
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,065,455
104,148
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 214,288
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,116,277 △ 582,442
13,392
仕入債務の増減額（△は減少） △ 395,114
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 233,890 △ 677,681
△ 280,043 △ 130,945
その他
小計 △ 1,865,100 △ 2,355,071
利息及び配当金の受取額 12,351 14,382
利息の支払額 △ 1,785 △ 784
△ 104,867 △ 423,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,959,402 △ 2,765,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 256,410 △ 36,673
1,915
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,854 △ 22,266
投資有価証券の取得による支出 △ 23,079 △ 12,942
18,838 17,612
有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出 △ 577 △ 967
1,242
敷金の回収による収入 －
△ 2,974 △ 10,685
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 268,058 △ 62,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000 1,150,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 140,988 △ 100,659
14 35
自己株式の処分による収入
△ 117,433 △ 130,732
配当金の支払額
1,211,592 888,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,015,868 △ 1,939,355
2,336,557 3,002,039
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,320,688 ※ 1,062,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,818,406千円、売上原価が2,842,945千円それぞれ増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ975,461千円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高が191,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第２四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
給料手当 573,282 千円 645,269 千円
貸倒引当金繰入額 △ 82 △ 300
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金 1,320,688千円 1,062,683千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,320,688 1,062,683
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
2020年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ７円
② 配当金の総額 115,654千円
③ 基準日 2020年５月31日
④ 効力発生日 2020年８月31日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
2021年１月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ７円
② 配当金の総額 114,439千円
③ 基準日 2020年11月30日
④ 効力発生日 2021年２月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ８円
② 配当金の総額 130,330千円
③ 基準日 2021年５月31日
④ 効力発生日 2021年８月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
2022年１月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ８円
② 配当金の総額 129,610千円
③ 基準日 2021年11月30日
④ 効力発生日 2022年２月２日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動
が認められるものは次のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年５月31日）
連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
短期借入金 － － －
当第２四半期連結会計期間末（2021年11月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
短期借入金 1,150,000 1,150,000 －
（注）金融商品の時価の算定方法
短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一時点で顧客に移転 一定の期間にわたり移
区分 その他 合計
される財又はサービ 転される財又はサービ
スから生じる収益 スから生じる収益
建設コンサルタント業務
－ 5,840,349 － 5,840,349
地理空間情報業務 － 1,531,165 － 1,531,165
環境業務 － 243,480 － 243,480
まちづくり業務 － 2,490,963 － 2,490,963
設計業務 － 1,574,740 － 1,574,740
事業ソリューション業務 182,563 173,374 － 355,937
顧客との契約から生じる収益 182,563 6,013,723 － 6,196,287
その他の収益（注） － － 49,632 49,632
外部顧客への売上高 182,563 6,013,723 49,632 6,245,919
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△8円05銭 9円51銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △132,159 154,328
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △132,159 154,328
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,425 16,224
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 9円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2022年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………129,610千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年２月２日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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