フロイント産業株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 10,852,320 11,988,176 16,765,389
経常利益 (千円) 435,443 492,823 1,308,323
親会社株主に帰属する
(千円) 277,072 270,148 970,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 160,390 516,316 949,927
純資産額 (千円) 13,069,448 14,040,412 13,858,986
総資産額 (千円) 19,567,285 21,728,715 20,575,235
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.55 16.13 57.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.8 64.6 67.4
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.57 2.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億53百万円増加し、217億28百万円とな
りました。増減の主な要因は、受取手形及び売掛金が８億74百万円減少したものの、仕掛品が15億38百万円、原
材料及び貯蔵品が３億48百万円増加したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億72百万円増加し、76億88百万
円となりました。この主な要因は、電子記録債務が２億12百万円、未払法人税等が１億51百万円、賞与引当金が
１億35百万円減少したものの、前受金が17億７百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円増加し、140億40百万円と
なりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大による2021年初以降の断
続的な緊急事態宣言の影響で、個人消費を中心に下振れ圧力が強い展開が続きました。その後、ワクチン効果、
ウィズコロナ対策が定着する中、各種制限措置は段階的に緩和され、景気は回復基調に転じましたが、新しい変
異株確認に加え、半導体や部材不足の混乱等もあり、依然予断を許さない状況にあります。
世界経済については、先進国を中心にワクチン普及に伴う行動制限緩和により景気回復が進展してきました
が、一部の地域では感染再拡大の動きが見られる他、物流やサプライチェーンの混乱が顕在化するなど、不透明
感は払拭されない状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、研究開発コストの増大に加え、これまで２年に１度
だった薬価改定が毎年実施されるなどの医療費抑制策の強化への対応を迫られています。また、ジェネリック医
薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されている中、
昨今のジェネリック医薬品における品質や安定供給に関する問題により、体制整備が求められています。
このような事業環境のもと、当社グループは、第８次中期経営計画(2021年２月期～2023年２月期)をスタート
し、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質の構築を図り、当期は、連結
売上高185億円、連結営業利益11億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は119億88百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益は４
億59百万円(同17.4％増)、経常利益は４億92百万円(同13.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億70
百万円(同2.5％減)となりました。
前年同期は、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて、米国政府によるコロナ対策補助金約２億円によ
り営業利益以下の各利益が増加しましたが、当第３四半期連結累計期間はその特殊要因が無い中での前年同期比
営業利益・経常利益増益を達成しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、一部に出荷の遅れがありましたが、米国子会社
FREUND-VECTOR CORPORATION、本邦子会社フロイント・ターボ株式会社がいずれも前年同期比増収を実現したほ
か、イタリア子会社Cos.Mec S.r.l.の連結子会社化もあり、売上高は増加となりました。一方、前年同期にあっ
た米国子会社の補助金収入は今期にはないため、営業利益は減少となりました。
この結果、売上高は77億40百万円(同19.6％増)、セグメント利益は２億62百万円(同26.4％減)となりました。
・化成品部門
医薬品添加剤は、ジェネリック医薬品業界での品質や安定供給の問題による影響がありましたが、売上高は前
年同期比増収を確保し、また、原価低減を進めた結果、営業利益は増加となりました。
食品品質保持剤は、昨年に引き続きコロナ禍によるデパート・テーマパークでのお菓子の売上が低迷する影響
を受けておりますが、スーパー・コンビニでのお菓子の売上は好転したこと等により、売上高、営業利益ともに
増加となりました。
一方、健康食品は、大口ユーザーからの受託終了の影響により、売上高は大幅減少となりましたが、営業利益
は微減となりました。
この結果、売上高は42億48百万円(同3.0％減)、セグメント利益は６億２百万円(同48.7％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月12日)
商品取引業協会名
( 2021年11月30日 )
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,655,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,736,500
完全議決権株式(その他) 167,365 ―
普通株式 8,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,365 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿6-25-
フロイント産業㈱ 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
13
計 ― 1,655,400 ― 1,655,400 9.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,498,482 4,606,053
※ 4,659,895
受取手形及び売掛金 3,785,264
※ 210,221
電子記録債権 436,560
有価証券 212,500 －
商品及び製品 798,624 764,271
仕掛品 1,457,682 2,996,171
原材料及び貯蔵品 1,217,155 1,565,458
前払費用 151,597 171,875
その他 362,421 338,720
△ 10,342 △ 11,433
貸倒引当金
流動資産合計 13,558,237 14,652,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,015,990 1,997,915
土地 1,159,307 1,141,346
1,559,328 1,474,582
その他（純額）
有形固定資産合計 4,734,626 4,613,844
無形固定資産
のれん 658,901 658,324
ソフトウエア 24,138 34,337
ソフトウエア仮勘定 － 211,164
顧客関連資産 533,084 478,750
75,659 67,365
その他
無形固定資産合計 1,291,783 1,449,942
投資その他の資産
繰延税金資産 187,885 218,023
その他 808,102 799,362
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 990,588 1,011,985
固定資産合計 7,016,998 7,075,772
資産合計 20,575,235 21,728,715
負債の部
流動負債
※ 1,754,454
支払手形及び買掛金 1,736,266
※ 1,212,083
電子記録債務 999,449
短期借入金 55,793 11,574
未払法人税等 245,299 93,934
前受金 1,170,091 2,877,283
賞与引当金 258,586 122,644
役員賞与引当金 43,156 23,408
1,077,963 964,392
その他
流動負債合計 5,817,429 6,828,953
固定負債
リース債務 394,370 376,162
退職給付に係る負債 280,598 287,041
資産除去債務 46,472 46,558
役員退職慰労引当金 23,697 5,421
153,681 144,165
その他
固定負債合計 898,820 859,349
負債合計 6,716,249 7,688,303
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 12,600,004 12,535,263
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 14,151,755 14,087,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,149 31,118
為替換算調整勘定 △ 330,648 △ 95,494
15,729 17,773
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 292,769 △ 46,601
純資産合計 13,858,986 14,040,412
負債純資産合計 20,575,235 21,728,715
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 10,852,320 11,988,176
7,323,081 7,765,334
売上原価
売上総利益 3,529,238 4,222,841
販売費及び一般管理費 3,138,004 3,763,605
営業利益 391,234 459,235
営業外収益
受取利息 308 2,532
受取配当金 5,615 5,655
受取技術料 6,089 9,344
受取補償金 3,183 -
受取保険金 21,809 -
為替差益 - 9,891
14,232 14,215
その他
営業外収益合計 51,238 41,639
営業外費用
支払利息 359 6,652
為替差損 4,479 －
2,190 1,399
その他
営業外費用合計 7,029 8,052
経常利益 435,443 492,823
特別利益
固定資産売却益 4,213 1,953
－ 1,298
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,213 3,251
特別損失
減損損失 － 49,685
固定資産売却損 7,546 795
12,472 4,557
固定資産除却損
特別損失合計 20,019 55,039
税金等調整前四半期純利益 419,637 441,035
法人税等 142,564 170,887
四半期純利益 277,072 270,148
親会社株主に帰属する四半期純利益 277,072 270,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 277,072 270,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,619 8,968
為替換算調整勘定 △ 118,515 235,154
△ 785 2,043
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 116,682 246,167
四半期包括利益 160,390 516,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160,390 516,316
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
受取手形 41,549千円 －千円
支払手形 36,242 －
電子記録債権 48,302 －
電子記録債務 152,152 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費
300,243千円 436,073千円
のれんの償却額 － 55,869
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 334,890 20 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 334,890 20 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
6,472,383 4,379,937 10,852,320 ― 10,852,320
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,472,383 4,379,937 10,852,320 ― 10,852,320
セグメント利益 357,397 404,946 762,344 △ 371,110 391,234
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△371,110千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2020年11月５日に行われたCos.Mec S.r.l. との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、の
れんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫
定的な会計処理が確定したため、機械部門セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供
するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しておりま
す。
（単位：千円）
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
8,454,746 789,429 191,561 363,566 913,203 139,812 10,852,320
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,740,139 4,248,036 11,988,176 ― 11,988,176
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,740,139 4,248,036 11,988,176 ― 11,988,176
セグメント利益 262,994 602,269 865,263 △ 406,027 459,235
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△406,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2020年11月５日に行われたCos.Mec S.r.l. との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、の
れんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫
定的な会計処理が確定したため、機械部門セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
化成品部門セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった建設仮勘定の減損損失49,685千円を計上しており
ます。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供
するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しておりま
す。
（単位：千円）
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
8,549,907 990,666 535,763 667,101 995,099 249,638 11,988,176
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
なお、当第１四半期連結会計期間より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「アジア」および
「その他」に分割しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「３．
地域に関する情報売上高」の組み替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた1,053,015千円は、「アジア」
913,203千円、「その他」139,812千円として組み替えております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2020年11月5日に行われたCos.Mec S.r.lとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っ
ていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。
なお、見直し前ののれんの金額には、第1四半期連結会計期間において計上した条件付取得対価の確定に伴う追加の支
払いによる修正を含めております。
配分額の見直しの内容
のれん（修正前） 1,131,631 千円
無形固定資産（顧客関連資産） △568,698
136,487
繰延税金負債
修正金額合計 △432,210
のれん（修正後）
699,420
のれんの償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
無形固定資産（顧客関連資産） 15年
無形固定資産（受注残高） 0.5年
合計 13年
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 16円55銭 16円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
277,072 270,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277,072 270,148
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,744 16,744
（注） 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 田 川 聡
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント
産業株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年１
１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の２０２１年１１月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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