株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月12日
第８期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年２月期 2022年２月期
回次 第３四半期 第３四半期 2021年２月期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
21,241 24,652 28,836
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7,762 ) ( 8,267 )
4,274 5,847 5,511
営業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前
4,179 5,804 5,391
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
2,855 3,943 3,590
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,255 ) ( 1,387 )
2,866 3,954 3,612
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
34,039 36,546 34,792
（百万円）
持分合計
107,652 96,886 109,536
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
61.95 85.54 77.89
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 27.24 ) ( 30.08 )
希薄化後１株当たり四半期
61.76 85.33 77.67
（円）
（当期）利益
31.6 37.7 31.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
7,473 5,294 10,359
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
8,018
（百万円） △ 11,162 △ 11,556
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,500 1,889
（百万円） △ 16,701
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,410 3,936 7,301
（百万円）
（期末）残高
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．売上収益には消費税等は含まれておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、新中期経営計画「VALUES 2025」において掲げた『“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』
をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた前年度からの業績回復に加え、既存の
事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間における外食産業は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け
た政府及び各自治体からの営業時間短縮等の要請による影響を受けており、緊急事態宣言が解除された10月以降に
おいても、第６波への懸念が高まるなど引き続き先行きが見通せない状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、地域密着の社会インフラとしての役割を果たすべく、引き続きお
客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して店舗運営を継続いたしました。特に、ピスタチオや大豆ミートなど話
題性のある食材を使用した新商品の投入のほか、テレビ番組やＳＮＳ等への露出機会が増加したことにより、多く
のお客様にご来店頂くことができました。
この結果、卸売売上は、３月から11月までの累計で既存店売上高前年比が112.7％（前々年比98.4％）、全店売
上高前年比が117.3％（前々年比105.5％）となり、コロナ禍の影響を強く受けた前年同期に対して大きく伸長しま
した。
また、コメダ珈琲店について、東日本や西日本エリアにおける積極出店に加え、中京でも複数出店、台湾におい
ても高雄市まで出店エリアを拡大するなど、新規に41店舗を出店しました。おかげ庵及びBAKERY ADEMOKについて
は、それぞれ１店舗を出店しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は949店舗となりました。
前連結会計 当第３四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
東日本 274（22） 18（２） １（－） 291（21）
コメダ珈琲店
中京 313（３） ２（－） ４（－） 311（３）
西日本 294（７） 12（２） １（－） 305（９）
海外 18（９） ９（１） －（－） 27（10）
おかげ庵 全国 11（６） １（－） －（－） 12（６）
やわらかシロコッペ
BAKERY ADEMOK
全国 ４（３） １（１） ２（１） ３（３）
KOMEDA is □
合計 914（50） 43（６） ８（１） 949（52）
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店３店舗をＦＣ化しております。
３．やわらかシロコッペについては、一部のコメダ珈琲店及び短期催事での販売に切り替えております。
以上の取り組みの結果、売上収益は24,652百万円（前年同期比16.1％増）となりました。また、売上収益の回復
に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は5,847百万円（前年同期比36.8％増）、税引前四半期利益は5,804百
万円（前年同期比38.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,943百万円（前年同期比38.1％増）とな
りました。
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また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、13項目の優先的に取り組むべ
き重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つ
のテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第３四半期
連結累計期間において実施した主な取り組み（ 太字 は2021年９月から11月までの新たな取り組み）は次のとおりで
す。
品質とお客様に関するテーマ
安全・安心な食品の生産のため、作業要領書を再整備し、ＯＪＴツールとして短編動画を作成
店舗スタッフが最新の「衛生マニュアル」を随時参照できるよう電子化するとともに、「店舗衛
生小テスト」を実施することにより、店舗衛生に関する知識レベルの向上を促進
商品・サービスの
安全・安心の追求
沖縄県内の店舗拡大に対応するため、「沖縄コーヒー工場」が生産を開始
10月26日を当社独自の「安全・安心の日」に制定し、過去１年間、製造現場で労災防止と衛生管
理において最も貢献した従業員を讃える「まごころ杯」を創設
季節のシロノワール「フロマージュベリー」「まっしろノワール」「瀬戸内レモン」「杏仁マン
ゴー」 「ぜいたくピスタチオ」「もっと大人ノワール」 を発売
かき氷５種(「ラ・フランス」「ぶどう」「白桃」「宇治抹茶」「いちご」)を発売
季節のケーキ（ 「純栗ぃむ」「洋梨カスタード」「まるっとショコラ」「ふんわりミルク
ティー」 ）を発売
飲むと食べるを１度に味わえる新食感ドリンク「のむクロネージュ」を発売
食べ応え抜群の「コメ牛」を季節限定キャンペーンにより再発売
より濃厚でまろやかな味わいへうまさを一新した「自慢のドミグラスバーガー」を発売
大豆ミートでハムの風味や食感を再現した“まるでお肉”な「大豆ハムカツバーガー」を発売
KOMEDA is □東銀座店でアーモンドミルクソフトを使用した「プラントベース シロノワール」を
発売
多様な消費者
新宿中村屋様と共同開発したカリーソースを使用したバーガー等をお楽しみ頂ける「カリー祭
ニーズへの対応
り」を開催
コロナ下における「おうちでコメダ」のニーズにお応えするべく、テイクアウトメニューの拡
充、デリバリー対応店舗を拡大
オラム社のアーモンドを使用した「サステナブルなマヌカハニーアーモンド」を発売
トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「カカオ香るアイスココア」「フルーツオ・レ」を販
売
若年層のお客様へアプローチするために、ビームス様及びウィムジー様とコラボアパレルを発売
ＤＸ準備室を新設し、 お客様の利便性を飛躍的に向上させる新アプリの開発に着手するととも
に、店舗スタッフの生産性を向上させるタブレットＰＯＳの導入テストを一部直営店で開始
幅広く新規のお客様を獲得するために、 ＴＢＳ「坂上＆指原のつぶれない店」や テレビ東京「ソ
レダメ！」などテレビ番組に出演
個人の時間や空間を大切にするお客様のために、パーソナルブース（個室）設置店舗を開店
サステナビリティ活動を啓発する取り組みを紹介した社内報を国内の店舗・工場等事業所へ配信
持続可能な消費に
あらゆるお客様にくつろいでいただけるよう社員向けに盲導犬研修やＬＧＢＴ研修を実施
関する教育と啓発
名古屋市内の小学校にて「名古屋の喫茶店文化とおもてなし」についての食育授業を実施
人と働きがいに関するテーマ
キッチンスタッフのモチベーション及びスキル向上のため「オペレーションコンテスト」を開催
人財の確保と成長
コロナ下においても接客研修を推進するため「コメダ流おもてなし動画」を店舗向けに配信
を支える環境整備
コメダ流おもてなしの頂点を選ぶ「接客コンテスト2021」全国大会の ファイナリストを選出
「ダイバーシティ推進プロジェクト」の一環として女性管理職育成プログラムを実施
多様な人財の
活性化
障がいをお持ちのアーティストによる豆菓子パッケージのデザインをリニューアル
働き方改革の一環として、コアタイムが無い完全フレックスタイム制を導入
良好な雇用関係と
適正な労働条件
ＦＣ加盟店様のスタッフに対しても満足度調査を実施
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環境に関するテーマ
アイスコーヒーの容器変更により大量の紙ごみを削減
廃棄物削減と資源
リサイクル素材を使用したトートバッグとポーチが入った「サマーバッグ2021」を発売
循環の推進
一部店舗でバイオマス入りの持ち帰り用スプーン及びフォークの使用を開始
「コメダの森」の規模を拡大し、コメダ部の皆様 やＦＣ加盟店様 と一緒に森林保全活動を実施
コメダ珈琲店三鷹上連雀店、鎌倉小町店、カインズ木更津金田店、日野多摩平店の計４店舗に再
気候変動 生可能エネルギーを導入
への対応
持続可能なコーヒー生産を支援するため、「Imperfect表参道」様店舗内に開設した期間限定の
ポップアップストアや全国のコメダ珈琲店でお客様参加型の「くつろぎの持続化投票」をスター
ト
地域コミュニティに関するテーマ
コメダ珈琲店を国内で新規に32店舗、海外では台湾において 高雄市 を含んで９店舗出店
信用金庫と全国初のコラボ店舗となるコメダ珈琲店東濃信用金庫土岐中央店を開店
世界の洋食器ブランド「ノリタケ」様本社工場跡地にコメダ珈琲店則武新町店を開店
旧東海銀行本店ビル（現三菱ＵＦＪ銀行名古屋ビル）に栄地区初の、おかげ庵栄広小路店を開店
BAKERY ADEMOK南風原店のサテライト店舗として、BAKERY ADEMOKスタンド糸満店を開店
地元に貢献し「地域密着店舗」の模範となる店舗に贈る「地元に貢献したで賞」の表彰を実施
コミュニティ
子ども食堂、学童保育へ食材を寄贈
への参画と投資
一宮市の修文女子高校様と地元食材を使用した特別メニューを共同開発し、地元の百貨店で販売
コメダ珈琲店ファンのおうち時間充実応援のため「コメダ パンアレンジコンテスト2021」を開催
ゲーム「あつまれ どうぶつの森」でオンラインイベント「コメダ島ぎゅうぎゅう夏祭り2021」を
開催
地域限定モーニング「青森県産・長野県産紅玉りんごジャム」「三重県産カラマンダリンジャ
ム」「広島県産せとかマーマレード」「静岡県産ニューサマーオレンジジャム」 「山梨県産白桃
とすももジャム」「宮城県産ブルーベリージャム」「佐賀県産ゴールデンキウイジャム」 を発売
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、その他の金融資産の減少等により前連結会計年度末に比べ13,043百万円減少し、14,895百万円とな
りました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、81,991百万円
となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ12,650百万円減少し、96,886百万円となりました。
また、流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ12,631百万円減少し、11,140百万円となりま
した。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,781百万円減少し、49,151百万円となりま
した。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ14,412百万円減少し、60,291百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、36,595百万円となりました。これは主に、四半期利益を
3,948百万円計上した一方で、剰余金の配当2,121百万円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円減少し、
3,936百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は5,294百万円（前年同期比2,179百万円減）となりました。これは主に税引前四半期利益
5,804百万円（前年同期比1,625百万円増）を計上した一方で、法人所得税等について、前連結会計年度において
納税猶予制度を利用したことによる2020年２月期に係る法人所得税等を含めて3,355百万円（前年同期比3,052百
万円増）の納税を行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は8,018百万円（前年同期は11,162百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の
純減9,000百万円（前年同期は10,000百万円の支出）によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は16,701百万円（前年同期は3,500百万円の収入）となりました。これは借入金の返済に
よる支出12,035百万円（前年同期比9,683百万円増）及びリース負債の返済2,523百万円（前年同期比217百万円
増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,054百万円（前年同期比75百万円増）、自己株式の取得による支出
100百万円（前年同期比100百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2021年４月14日に開催された取締役会において、2026年２月期を最終年度とする新中期経営計
画「VALUES 2025」を決議しました。「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を
含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいりま
す。また、新中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を
掲げ、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度においては
投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累
計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,600,000
計 87,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月12日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,141,800 46,141,800
普通株式 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
46,141,800 46,141,800
計 － －
(注)提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
普通株式
2021年11月30日 3,000 1 631 1 531
46,141,800
（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
21,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
「１(１)② 発行済
株式」の「内容」の
46,076,600 460,766
完全議決権株式（その他） 普通株式
記載を参照
40,500
単元未満株式 普通株式 － －
46,138,800
発行済株式総数 － －
460,766
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
21,700 21,700 0.05
－
ホールディングス 三丁目12番23号
21,700 21,700 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産
流動資産
7,301 3,936
現金及び現金同等物
5,195 5,176
営業債権及びその他の債権
14,128 5,138
その他の金融資産 9
317 250
たな卸資産
997 395
その他の流動資産
27,938 14,895
流動資産合計
非流動資産
12,819 13,508
有形固定資産
38,354 38,354
のれん 6
217 264
その他の無形資産
26,473 26,180
営業債権及びその他の債権
3,206 3,269
その他の金融資産 9
325 244
繰延税金資産
204 172
その他の非流動資産
81,598 81,991
非流動資産合計
109,536 96,886
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,488 1,691
営業債務
12,705 2,369
借入金 9
3,056 3,328
リース負債
2,652 1,064
未払法人所得税
1,955 1,649
その他の金融負債 9
1,915 1,039
その他の流動負債
23,771 11,140
流動負債合計
非流動負債
14,861 13,176
借入金 9
29,335 29,035
リース負債
6,057 6,235
その他の金融負債 9
308 349
引当金
371 356
その他の非流動負債
50,932 49,151
非流動負債合計
負債合計 74,703 60,291
資本
625 631
資本金
13,127 13,086
資本剰余金
21,057 22,879
利益剰余金
自己株式 7 △ 17 △ 53
3
△ 0
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 34,792 36,546
41 49
非支配持分
34,833 36,595
資本合計
109,536 96,886
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
21,241 24,652
売上収益 8
△ 13,534 △ 15,688
売上原価
売上総利益 7,707 8,964
224 416
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 3,263 △ 3,529
△ 394 △ 4
その他の営業費用
営業利益 4,274 5,847
14 39
金融収益
△ 109 △ 82
金融費用
税引前四半期利益 4,179 5,804
△ 1,319 △ 1,856
法人所得税費用
2,860 3,948
四半期利益
四半期利益の帰属
2,855 3,943
親会社の所有者
5 5
非支配持分
2,860 3,948
四半期利益
１株当たり四半期利益
61.95 85.54
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
61.76 85.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,860 3,948
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 6
在外営業活動体の換算差額
6
－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6 6
税引後その他の包括利益
2,866 3,954
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,861 3,946
親会社の所有者
5 8
非支配持分
2,866 3,954
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
注記
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
7,762 8,267
売上収益 8
△ 4,894 △ 5,270
売上原価
売上総利益 2,868 2,997
89 177
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 1,037 △ 1,126
△ 50 △ 0
その他の営業費用
営業利益 1,870 2,048
5 20
金融収益
△ 36 △ 23
金融費用
1,839 2,045
税引前四半期利益
△ 580 △ 654
法人所得税費用
1,259 1,391
四半期利益
四半期利益の帰属
1,255 1,387
親会社の所有者
4 4
非支配持分
1,259 1,391
四半期利益
１株当たり四半期利益
27.24 30.08
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
27.16 30.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,259 1,391
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3
在外営業活動体の換算差額 －
2
－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2 3
税引後その他の包括利益
1,261 1,394
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,257 1,389
親会社の所有者
4 5
非支配持分
1,261 1,394
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2020年３月１日残高 613 13,096 19,495 △ 10 △ 8 33,186 27 33,213
四半期利益 2,855 2,855 5 2,860
6 6 0 6
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 2,855 － 6 2,861 5 2,866
新株予約権の行使 5 3 8 8
株式報酬取引
12 12 12
配当金
10 △ 2,028 △ 2,028 △ 2,028
6 △ 6 △ 0 △ 0
自己株式の取得
所有者との取引額合計 5 21 △ 2,028 △ 6 － △ 2,008 － △ 2,008
618 13,117 20,322 △ 16 △ 2 34,039 32 34,071
2020年11月30日残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2021年３月１日残高 625 13,127 21,057 △ 17 △ 0 34,792 41 34,833
四半期利益 3,943 3,943 5 3,948
3 3 3 6
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 3,943 － 3 3,946 8 3,954
新株予約権の行使 6 5 11 11
株式報酬取引
18 18 18
配当金
10 △ 2,121 △ 2,121 △ 2,121
自己株式の取得 7 1 △ 101 △ 100 △ 100
△ 65 65 － －
自己株式の処分 7
所有者との取引額合計 6 △ 41 △ 2,121 △ 36 － △ 2,192 － △ 2,192
631 13,086 22,879 △ 53 3 36,546 49 36,595
2021年11月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,179 5,804
税引前四半期利益
1,055 1,207
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 14 △ 39
109 82
金融費用
621 357
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △ 93 △ 50
その他の金融資産の増減額(△は増加） △ 10 △ 2
198
営業債務の増減額（△は減少） △ 93
100
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） △ 17
1,170 1,176
その他の金融負債の増減額（△は減少）
386
△ 696
その他
小計 7,293 8,137
6 2
利息の受取額
利息の支払額 △ 56 △ 58
法人所得税の支払額 △ 303 △ 3,355
533 568
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,473 5,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,000
定期預金の純増減（△は増加） △ 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,027 △ 931
無形資産の取得による支出 △ 113 △ 51
△ 22 △ 0
その他
8,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,130
借入による収入 －
借入金の返済による支出 △ 2,352 △ 12,035
リース負債の返済による支出 △ 2,306 △ 2,523
7 11
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 7 － △ 100
△ 1,979 △ 2,054
親会社の所有者への配当金の支払額 10
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,500
△ 16,701
24
△ 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 199 △ 3,365
6,609 7,301
現金及び現金同等物の期首残高
6,410 3,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に
所在する企業であります。当社の2021年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2021年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年１月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
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７．資本及びその他の資本項目
2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式48,000株（100百
万円）を取得しております。また 、 当社の取締役並びに当社子会社の取締役 、 執行役員および従業員に対する譲渡
制限付株式報酬として自己株式33,600株（69百万円）を処分しております。
なお、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式が740株増加しております。
８．売上収益
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
卸売 14,488 17,098
直営店売上 2,853 3,419
店舗開発収入 757 885
2,127 2,240
その他
顧客との契約から認識した収益 計
20,225 23,642
1,016 1,010
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
1,016 1,010
合計 21,241 24,652
(単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
卸売 5,403 5,643
直営店売上 1,103 1,151
店舗開発収入 231 382
700 752
その他
顧客との契約から認識した収益 計
7,437 7,928
325 339
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
325 339
合計 7,762 8,267
ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
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９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 92 － 92
その他 － 6 － 6
合計 6 98 － 104
当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 102 － 102
その他 － 6 － 6
合計 6 108 － 114
レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及
び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合に
は、開示を省略しております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 1,890 － 1,767 － 1,767
建設協力金 1,325 － 1,307 － 1,307
借入金 27,566 － 27,653 － 27,653
その他の金融負債
預り保証金 4,073 － 3,756 － 3,756
建設協力金 2,268 － 2,240 － 2,240
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当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 1,931 － 1,879 － 1,879
建設協力金 1,346 － 1,335 － 1,335
借入金 15,545 － 15,587 － 15,587
その他の金融負債
4,210 － 3,952 － 3,952
預り保証金
2,252 － 2,215 － 2,215
建設協力金
(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
10．配当金
(1) 配当金の支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年４月15日
普通株式 1,198 26.00 2020年２月29日 2020年５月13日 利益剰余金
取締役会
2020年10月14日
普通株式 830 18.00 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年４月14日
普通株式 968 21.00 2021年２月28日 2021年５月13日 利益剰余金
取締役会
2021年10月13日
普通株式 1,153 25.00 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
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11．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,855 3,943
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,088,712 46,098,561
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 136,403 114,884
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株）
46,225,115 46,213,445
基本的１株当たり四半期利益（円） 61.95 85.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 61.76 85.33
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,255 1,387
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,090,384 46,118,119
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 137,254 106,604
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株）
46,227,638 46,224,723
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.24 30.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.16 30.01
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,153百万円
（２）１株当たりの金額 25円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１月１２日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
水野 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２１年３月１日から２０２２年２月
２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月
３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年１１月３０日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計
基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
２０２１年１１月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を 入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約
四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下 を 実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期
連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる 可能性 が ある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評 価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務
情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する
指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載 すべき 利害関係 は ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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