野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年2月10日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年8月13日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(12)その他
<訂正前>
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当 該 市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込み
を含みます)の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間およ
※
び「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位 でスイッチングが
できます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
スイッチングとは、 「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」を構成するファンドをご換金
した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村新米国ハイ・イールド債券投
信(通貨選択型)」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ 当 該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の 事 務手続きが完了したものをいいます。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。(詳しくは
「第二部 ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金」をご覧下さい。)
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(申込不可日といいます。)には、 原則として 取
得、換金およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルクセンブ
ルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
○申込日の翌営業日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルク
センブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事 項 」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金 は 、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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(参考)
◆投資信託振替制度(「振替制度」と称する場合が あり ます。)とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいます。)
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行され ません。
<訂正後>
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2021年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(2)投資対象
<更新後>
※
米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
円コース
-クラス JPY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
豪ドルコース
-クラスAUD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
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ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
ブラジルレアルコース
-クラス BRL
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
南アフリカランドコース
-クラス ZAR
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
トルコリラコース
-クラスTRY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
米ドルコース
-クラスUSD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
メキシコペソコース
-クラスMXN
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY/AUD/BRL/
ZAR/TRY/USD/MXN」の主要投資対象■
◆米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいま
す。)を主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以下に
格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度を
評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が低
く(信用リスクが大きく)なります。
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※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格に
おける平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムー
ディー ズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「円コース」の場合
ンカム-クラスJPY
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「豪ドルコース」の場合
ンカム-クラスAUD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「ブラジルレアルコース」の場合
ンカム-クラスBRL
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ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「南アフリカランドコース」の場合
ンカム-クラスZAR
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「トルコリラコース」の場合
ンカム-クラスTRY
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「米ドルコース」の場合
ンカム-クラスUSD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「メキシコペソコース」の場合
ンカム-クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
(クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスUSD、クラスMXN)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に
加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB+格(S&P社)以下(B-格未満は除く)また
はBa1格(Moody’s社)以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券
とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB-格(S&P
社)以上およびB3格(Moody’s社)以上の格付と同等と判断される債券へ投
資を行ないます。
・クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスMXNにつ
いては、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、米ドルを売
り、各クラスの通貨(円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、ト
ルコリラ、メキシコペソ)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資
効果を追求します。クラスUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米
ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・保有している債券の格付がCCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s
社)以下に下がった場合、当該債券の格付がCCC+格(S&P社)およびCaa1格
(Moody’s社)より高くなるまでは、当該債券への追加の投資は行ないませ
ん。なお、CCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の
債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予
約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株
式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として
信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
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収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ
償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.70%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(5年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
*上記は、2022年2月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム」の運用の体制等について■
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イールド・ボンド・インカム」の債券の運用は主として副投資
顧問会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(JPMIM社)が行ないます。
当ファンドにおいては、ボトムアップによる銘柄選択とマクロ経済分析を組み合わせることにより、割安な
銘柄を発掘することを重要視しています。銘柄選択等においては、利回りが高く、割安と判断された銘柄と
セクターを選択することによって、超過収益を生み出すことを目指しています。JPMIM社の運用担当者は、
クレジット・アナリストとの意見交換によりポートフォリオを決定し、トレーダーによって有価証券の売買
が執行されます。
<運用プロセス>
運用プロセスは、リサーチ、マクロ経済分析、ポートフォリオ構築、リスク管理に分けることができ、運
用プロセス全体については、債券運用方針委員会がモニタリングしています。同委員会は会議において、
運用プロセスや運用方針が適切であるか見直しを行ないます。
同委員会はポートフォリオが運用ガイドラインに沿っているかモニターすると同時に、同ガイドライン以
外の項目についても見直しを行ないます。最終的な投資判断は、これら委員会で承認された同ガイドライ
ンによる制約や、運用担当チームとしての戦略 ・ 戦術を考慮しつつ、ポートフォリオ・マネジャーが行な
います。
(リサーチ)
債券リサーチの特徴は、専任の運用プロフェッショナルと分析システムにあると考えています。運用プロ
フェッショナルの専門分野は多岐にわたります。債券リサーチ担当グループに所属するクレジット・アナ
リストは、債券市場分析、定性的な業況分析、キャッシュフロー分析等に注力し、かつ、定量的手法によ
るポートフォリオ・マネジメントに貢献しています。この分析により、クレジットが安定している発行体
が発行する債券、およびクレジットの改善が見込まれる発行体が発行した債券を発掘します。
(マクロ経済分析)
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運用担当チームは、景気サイクル、資本市場の流動性、金利などマクロ経済が債券市場に与える影響に注
意を払い、ポートフォリオの格付構成、セクター配分、金利感応度などポートフォリオ構築時において、
マ クロ経済も考慮しています。
(ポートフォリオ構築)
前述の債券リサーチを行なう債券リサーチ担当グループとマクロ経済分析を行なう運用担当チームは、お
互いの分析結果に基づき、投資銘柄を検討し、原則として双方が一つの結論に達した場合、運用担当チー
ムに所属するトレーダーが最良執行に努め売買執行を行ないます。
(リスク管理)
JPMIM社では、安定的な超過収益を確保するために、適正なリスク管理を行ないます。
・信用リスクについては、格付機関による格付に加えて、JPMIM社独自の信用調査による社内評価を活用す
ることで、正確で迅速な投資判断を行なうことにより管理します。
・金利変動リスクについては、マクロ経済見通しに基づき、リスクの計測および管理を行ないます。
・運用のプロセスに内在するリスクについては、リスク管理にかかる委員会および部署が、運用にかかる
法令上の制限が遵守されていることを確認することにより、またはポートフォリオの状況をチェックす
ることにより管理します。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
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⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、 原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)運用体制
<更新後>
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
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運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付 け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イールド
債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券
の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただ
し、外国投資信託の組入資産(米ドル)の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致
しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動
の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース(米ドルコースを除く)の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
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※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはそ
の他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
<更新後>
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
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リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
<更新後>
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4手数料等及び税金
(5)課税上の取扱い
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<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年12月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5運用状況
以下は2021年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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(1)投資状況
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,464,055,964 97.94
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.03
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 50,720,214 2.01
合計(純資産総額) 2,515,778,339 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 209,526,319 98.82
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,388,282 1.12
合計(純資産総額) 212,014,817 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,117,349,248 98.78
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 25,099,499 1.17
合計(純資産総額) 2,143,450,908 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 138,313,856 98.82
親投資信託受益証券 日本 100,215 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,540,203 1.10
合計(純資産総額) 139,954,274 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,595,582,976 98.82
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親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 100,997,030 1.16
合計(純資産総額) 8,697,582,167 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 244,449,280 98.48
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.40
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,751,814 1.10
合計(純資産総額) 248,203,255 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 393,420,060 98.56
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.25
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,740,745 1.18
合計(純資産総額) 399,162,966 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 11,947,260 97.29
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.81
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 232,508 1.89
合計(純資産総額) 12,279,984 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 754,986,639 98.20
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.13
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 12,803,855 1.66
合計(純資産総額) 768,792,655 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 68,758,066 98.83
親投資信託受益証券 日本 100,215 0.14
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 707,799 1.01
合計(純資産総額) 69,566,080 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 778,822,236 98.80
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 9,442,699 1.19
合計(純資産総額) 788,274,935 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 406,492,517 98.87
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,615,158 1.12
合計(純資産総額) 411,117,675 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 134,727,588 96.66
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,644,428 3.33
合計(純資産総額) 139,382,016 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 38,840,724 98.66
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 516,966 1.31
合計(純資産総額) 39,367,690 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,202,036,977 14.73
特殊債券 日本 2,243,282,638 27.49
社債券 日本 802,879,300 9.84
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,909,385,689 47.92
合計(純資産総額) 8,157,584,604 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 424,764 5,755 2,444,665,487 5,801 2,464,055,964 97.94
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0200 1,002,260 1.0199 1,002,161 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.94
親投資信託受益証券 0.03
合 計 97.98
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 36,119 5,804 209,656,306 5,801 209,526,319 98.82
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0200 100,226 1.0199 100,216 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.87
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 351,953 5,810 2,044,981,875 6,016 2,117,349,248 98.78
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0200 1,002,260 1.0199 1,002,161 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.82
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 22,991 6,038 138,828,174 6,016 138,313,856 98.82
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0200 100,225 1.0199 100,215 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.89
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 4,197,062 1,984 8,327,858,336 2,048 8,595,582,976 98.82
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0200 1,002,260 1.0199 1,002,161 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.83
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 119,360 2,099 250,563,581 2,048 244,449,280 98.48
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0200 1,002,260 1.0199 1,002,161 0.40
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.48
親投資信託受益証券 0.40
合 計 98.89
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 123,717 3,067 379,487,124 3,180 393,420,060 98.56
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0200 1,002,260 1.0199 1,002,161 0.25
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.56
親投資信託受益証券 0.25
合 計 98.81
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 3,757 3,231 12,140,105 3,180 11,947,260 97.29
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0200 100,226 1.0199 100,216 0.81
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.29
親投資信託受益証券 0.81
合 計 98.10
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 620,367 1,035 642,253,547 1,217 754,986,639 98.20
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0200 1,002,260 1.0199 1,002,161 0.13
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.20
親投資信託受益証券 0.13
合 計 98.33
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 56,498 1,415 79,994,042 1,217 68,758,066 98.83
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0200 100,225 1.0199 100,215 0.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.14
合 計 98.98
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
32/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 83,484 9,160 764,718,126 9,329 778,822,236 98.80
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0200 10,001 1.0199 10,000 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.80
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 43,573 9,281 404,419,213 9,329 406,492,517 98.87
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0200 10,001 1.0199 10,000 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.87
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 25,117 5,169 129,844,843 5,364 134,727,588 96.66
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0200 10,001 1.0199 10,000 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.66
親投資信託受益証券 0.00
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 96.66
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 7,241 5,308 38,439,108 5,364 38,840,724 98.66
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0200 10,001 1.0199 10,000 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.66
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.68
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本学生支援債 510,000,000 100.00 510,047,178 100.00 510,047,178 0.001 2022/6/20 6.25
券 財投機関債
第59回
2 日本 地方債証券 北海道 公募 440,000,000 100.00 440,039,600 100.00 440,039,600 0.02 2022/3/24 5.39
(5年)平成2
8年度第15回
3 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.49 301,470,560 100.49 301,470,560 0.874 2022/7/22 3.69
道 第85回社
債間限定同順位
特約付
4 日本 地方債証券 大阪府 公募第 300,000,000 100.45 301,357,092 100.45 301,357,092 0.92 2022/6/28 3.69
361回
5 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 300,000,000 100.35 301,078,593 100.35 301,078,593 0.767 2022/6/20 3.69
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第49回
6 日本 社債券 中部電力 第5 300,000,000 100.04 300,134,120 100.04 300,134,120 0.13 2022/4/25 3.67
22回
7 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.02 300,065,336 100.02 300,065,336 0.02 2022/9/27 3.67
(3年)第23
6回
8 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.63 201,274,620 100.63 201,274,620 0.964 2022/8/30 2.46
46回社債間限
定同順位特約付
9 日本 特殊債券 住宅金融支援機 200,000,000 100.22 200,450,500 100.22 200,450,500 1.065 2022/3/18 2.45
構債券 財投機
関債第95回
10 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.05 200,115,823 100.05 200,115,823 0.09 2022/8/26 2.45
券 利付第33
3回
11 日本 地方債証券 京都府 公募平 200,000,000 100.01 200,024,516 100.01 200,024,516 0.01 2022/6/21 2.45
成29年度第3
回
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
12 日本 特殊債券 東京交通債券 100,000,000 101.12 101,121,924 101.12 101,121,924 2.4 2022/6/21 1.23
第342回
13 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.35 100,356,943 100.35 100,356,943 0.89 2022/5/25 1.23
方債 公募第1
10回
14 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.15 100,159,610 100.15 100,159,610 1.01 2022/2/25 1.22
方債 公募第1
07回
15 日本 特殊債券 成田国際空港 100,000,000 100.14 100,146,080 100.14 100,146,080 1.067 2022/2/18 1.22
第11回
16 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.05 100,051,303 100.05 100,051,303 0.09 2022/7/27 1.22
券 利付第33
2回
17 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.03 100,037,005 100.03 100,037,005 0.06 2022/7/27 1.22
(3年)第23
4回
18 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.02 100,022,024 100.02 100,022,024 0.06 2022/4/27 1.22
券 利付第32
9回
19 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,019,568 100.01 100,019,568 0.06 2022/3/25 1.22
券 利付第32
8回
20 日本 地方債証券 広島市 公募平 60,000,000 100.16 60,099,216 100.16 60,099,216 1.01 2022/2/25 0.73
成23年度第5
回
21 日本 特殊債券 中日本高速道路 50,000,000 100.20 50,102,610 100.20 50,102,610 0.942 2022/3/18 0.61
社債 第42回
22 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.04 50,023,128 100.04 50,023,128 0.08 2022/6/27 0.61
券 利付第33
1回
23 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.00 30,001,566 100.00 30,001,566 0.06 2022/3/25 0.36
第802回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 14.73
特殊債券 27.49
社債券 9.84
合 計 52.07
②投資不動産物件
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
36/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
37/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年 5月15日)
12,784 12,886 0.9968 1.0048
第7特定期間 (2012年11月15日) 15,788 15,900 0.9878 0.9948
第8特定期間 (2013年 5月15日)
17,793 17,916 1.0128 1.0198
第9特定期間 (2013年11月15日) 13,219 13,315 0.9596 0.9666
第10特定期間 (2014年 5月15日)
12,219 12,308 0.9592 0.9662
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,073 9,102 0.9365 0.9395
第12特定期間 (2015年 5月15日)
7,404 7,428 0.9305 0.9335
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,981 6,001 0.8789 0.8819
第14特定期間 (2016年 5月16日)
5,182 5,200 0.8671 0.8701
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,863 4,880 0.8751 0.8781
第16特定期間 (2017年 5月15日)
4,533 4,549 0.8936 0.8966
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,165 4,179 0.8807 0.8837
第18特定期間 (2018年 5月15日)
3,778 3,791 0.8467 0.8497
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,401 3,410 0.8223 0.8243
第20特定期間 (2019年 5月15日)
3,200 3,208 0.8337 0.8357
第21特定期間 (2019年11月15日) 2,961 2,968 0.8424 0.8444
第22特定期間 (2020年 5月15日)
2,569 2,576 0.7713 0.7733
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,693 2,700 0.8311 0.8331
第24特定期間 (2021年 5月17日)
2,601 2,607 0.8482 0.8502
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第25特定期間 (2021年11月15日) 2,529 2,535 0.8502 0.8522
2020年12月末日 2,706 ― 0.8474 ―
2021年 1月末日
2,670 ― 0.8468 ―
2月末日
2,654 ― 0.8498 ―
3月末日
2,645 ― 0.8453 ―
4月末日
2,611 ― 0.8510 ―
5月末日
2,607 ― 0.8498 ―
6月末日
2,614 ― 0.8555 ―
7月末日
2,598 ― 0.8547 ―
8月末日
2,575 ― 0.8531 ―
9月末日
2,543 ― 0.8529 ―
10月末日 2,529 ― 0.8499 ―
11月末日 2,486 ― 0.8368 ―
12月末日 2,515 ― 0.8507 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年 5月15日)
434 434 1.3043 1.3053
第7計算期間 (2012年11月15日) 607 607 1.3520 1.3530
第8計算期間 (2013年 5月15日)
781 781 1.4418 1.4428
第9計算期間 (2013年11月15日) 505 505 1.4258 1.4268
第10計算期間 (2014年 5月15日)
382 382 1.4879 1.4889
第11計算期間 (2014年11月17日) 248 248 1.5052 1.5062
第12計算期間 (2015年 5月15日)
206 206 1.5238 1.5248
第13計算期間 (2015年11月16日) 189 189 1.4670 1.4680
第14計算期間 (2016年 5月16日)
179 179 1.4772 1.4782
第15計算期間 (2016年11月15日) 200 200 1.5207 1.5217
第16計算期間 (2017年 5月15日)
204 204 1.5833 1.5843
第17計算期間 (2017年11月15日) 194 194 1.5913 1.5923
第18計算期間 (2018年 5月15日)
173 173 1.5610 1.5620
第19計算期間 (2018年11月15日) 163 163 1.5422 1.5432
第20計算期間 (2019年 5月15日)
153 153 1.5854 1.5864
第21計算期間 (2019年11月15日) 136 136 1.6241 1.6251
第22計算期間 (2020年 5月15日)
232 232 1.5048 1.5058
第23計算期間 (2020年11月16日) 289 290 1.6450 1.6460
第24計算期間 (2021年 5月17日)
213 213 1.7037 1.7047
第25計算期間 (2021年11月15日) 212 212 1.7308 1.7318
2020年12月末日 214 ― 1.6830 ―
2021年 1月末日
214 ― 1.6859 ―
39/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2月末日
215 ― 1.6957 ―
3月末日
211 ― 1.6908 ―
4月末日
213 ― 1.7063 ―
5月末日
213 ― 1.7068 ―
6月末日
215 ― 1.7224 ―
7月末日
216 ― 1.7248 ―
8月末日
217 ― 1.7256 ―
9月末日
217 ― 1.7292 ―
10月末日 212 ― 1.7273 ―
11月末日 208 ― 1.7037 ―
12月末日 212 ― 1.7358 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年 5月15日)
15,992 16,136 1.1134 1.1234
第7特定期間 (2012年11月15日) 16,688 16,833 1.1473 1.1573
第8特定期間 (2013年 5月15日)
16,069 16,181 1.4367 1.4467
第9特定期間 (2013年11月15日) 10,629 10,714 1.2639 1.2739
第10特定期間 (2014年 5月15日)
9,956 10,033 1.3055 1.3155
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,313 9,382 1.3353 1.3453
第12特定期間 (2015年 5月15日)
7,680 7,742 1.2385 1.2485
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,882 5,937 1.0555 1.0655
第14特定期間 (2016年 5月16日)
4,688 4,739 0.9201 0.9301
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,731 4,756 0.9458 0.9508
第16特定期間 (2017年 5月15日)
4,654 4,677 0.9986 1.0036
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,552 4,575 1.0176 1.0226
第18特定期間 (2018年 5月15日)
3,969 3,990 0.9332 0.9382
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,589 3,609 0.8997 0.9047
第20特定期間 (2019年 5月15日)
3,096 3,114 0.8410 0.8460
第21特定期間 (2019年11月15日) 2,733 2,743 0.8204 0.8234
第22特定期間 (2020年 5月15日)
2,082 2,091 0.6824 0.6854
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,247 2,255 0.7990 0.8020
第24特定期間 (2021年 5月17日)
2,334 2,342 0.8983 0.9013
第25特定期間 (2021年11月15日) 2,164 2,172 0.8818 0.8848
2020年12月末日 2,284 ― 0.8431 ―
2021年 1月末日
2,265 ― 0.8501 ―
2月末日
2,389 ― 0.9001 ―
3月末日
2,347 ― 0.8919 ―
4月末日
2,340 ― 0.8991 ―
40/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日
2,343 ― 0.9041 ―
6月末日
2,306 ― 0.8944 ―
7月末日
2,205 ― 0.8688 ―
8月末日
2,156 ― 0.8523 ―
9月末日
2,168 ― 0.8635 ―
10月末日 2,214 ― 0.9009 ―
11月末日 2,070 ― 0.8456 ―
12月末日 2,143 ― 0.8794 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年 5月15日)
846 847 1.5194 1.5204
第7計算期間 (2012年11月15日) 906 906 1.6536 1.6546
第8計算期間 (2013年 5月15日)
968 968 2.1634 2.1644
第9計算期間 (2013年11月15日) 669 669 1.9966 1.9976
第10計算期間 (2014年 5月15日)
570 570 2.1606 2.1616
第11計算期間 (2014年11月17日) 406 406 2.3147 2.3157
第12計算期間 (2015年 5月15日)
332 332 2.2535 2.2545
第13計算期間 (2015年11月16日) 261 261 2.0256 2.0266
第14計算期間 (2016年 5月16日)
240 241 1.8801 1.8811
第15計算期間 (2016年11月15日) 247 247 2.0091 2.0101
第16計算期間 (2017年 5月15日)
258 258 2.1849 2.1859
第17計算期間 (2017年11月15日) 258 259 2.2913 2.2923
第18計算期間 (2018年 5月15日)
251 251 2.1647 2.1657
第19計算期間 (2018年11月15日) 212 212 2.1557 2.1567
第20計算期間 (2019年 5月15日)
195 195 2.0849 2.0859
第21計算期間 (2019年11月15日) 165 165 2.0891 2.0901
第22計算期間 (2020年 5月15日)
123 123 1.7780 1.7790
第23計算期間 (2020年11月16日) 142 142 2.1292 2.1302
第24計算期間 (2021年 5月17日)
159 159 2.4424 2.4434
第25計算期間 (2021年11月15日) 139 139 2.4464 2.4474
2020年12月末日 148 ― 2.2545 ―
2021年 1月末日
149 ― 2.2812 ―
2月末日
158 ― 2.4240 ―
3月末日
157 ― 2.4099 ―
4月末日
159 ― 2.4376 ―
5月末日
160 ― 2.4580 ―
6月末日
159 ― 2.4398 ―
7月末日
155 ― 2.3778 ―
41/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
8月末日
152 ― 2.3407 ―
9月末日
149 ― 2.3791 ―
10月末日 148 ― 2.4913 ―
11月末日 134 ― 2.3462 ―
12月末日 139 ― 2.4474 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年 5月15日)
180,958 184,462 0.7746 0.7896
第7特定期間 (2012年11月15日) 140,497 143,097 0.7027 0.7157
第8特定期間 (2013年 5月15日)
153,929 155,631 0.9047 0.9147
第9特定期間 (2013年11月15日) 95,908 97,236 0.7221 0.7321
第10特定期間 (2014年 5月15日)
87,181 88,298 0.7803 0.7903
第11特定期間 (2014年11月17日) 71,047 71,999 0.7455 0.7555
第12特定期間 (2015年 5月15日)
53,012 53,824 0.6527 0.6627
第13特定期間 (2015年11月16日) 36,143 36,719 0.5018 0.5098
第14特定期間 (2016年 5月16日)
29,989 30,513 0.4576 0.4656
第15特定期間 (2016年11月15日) 29,570 29,819 0.4743 0.4783
第16特定期間 (2017年 5月15日)
33,281 33,516 0.5654 0.5694
第17特定期間 (2017年11月15日) 30,049 30,270 0.5441 0.5481
第18特定期間 (2018年 5月15日)
23,883 24,091 0.4593 0.4633
第19特定期間 (2018年11月15日) 20,914 21,009 0.4424 0.4444
第20特定期間 (2019年 5月15日)
18,512 18,601 0.4169 0.4189
第21特定期間 (2019年11月15日) 16,645 16,727 0.4066 0.4086
第22特定期間 (2020年 5月15日)
9,417 9,491 0.2547 0.2567
第23特定期間 (2020年11月16日) 9,628 9,662 0.2890 0.2900
第24特定期間 (2021年 5月17日)
9,509 9,540 0.3155 0.3165
第25特定期間 (2021年11月15日) 9,182 9,210 0.3281 0.3291
2020年12月末日 9,765 ― 0.3028 ―
2021年 1月末日
9,408 ― 0.2956 ―
2月末日
9,440 ― 0.3009 ―
3月末日
9,015 ― 0.2917 ―
4月末日
9,320 ― 0.3072 ―
5月末日
9,610 ― 0.3209 ―
6月末日
10,176 ― 0.3443 ―
7月末日
9,678 ― 0.3311 ―
8月末日
9,347 ― 0.3237 ―
9月末日
9,119 ― 0.3187 ―
10月末日 8,968 ― 0.3177 ―
42/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 8,606 ― 0.3099 ―
12月末日 8,697 ― 0.3198 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年 5月15日)
3,558 3,561 1.3243 1.3253
第7計算期間 (2012年11月15日) 3,137 3,139 1.3488 1.3498
第8計算期間 (2013年 5月15日)
3,455 3,457 1.8987 1.8997
第9計算期間 (2013年11月15日) 2,272 2,274 1.6411 1.6421
第10計算期間 (2014年 5月15日)
2,123 2,124 1.9187 1.9197
第11計算期間 (2014年11月17日) 1,811 1,812 1.9827 1.9837
第12計算期間 (2015年 5月15日)
1,292 1,292 1.8938 1.8948
第13計算期間 (2015年11月16日) 997 997 1.5864 1.5874
第14計算期間 (2016年 5月16日)
965 966 1.6121 1.6131
第15計算期間 (2016年11月15日) 1,053 1,053 1.7815 1.7825
第16計算期間 (2017年 5月15日)
1,339 1,339 2.2177 2.2187
第17計算期間 (2017年11月15日) 1,454 1,455 2.2293 2.2303
第18計算期間 (2018年 5月15日)
1,223 1,224 1.9712 1.9722
第19計算期間 (2018年11月15日) 1,109 1,109 1.9783 1.9793
第20計算期間 (2019年 5月15日)
1,003 1,004 1.9157 1.9167
第21計算期間 (2019年11月15日) 915 916 1.9216 1.9226
第22計算期間 (2020年 5月15日)
347 348 1.2470 1.2480
第23計算期間 (2020年11月16日) 328 328 1.4485 1.4495
第24計算期間 (2021年 5月17日)
280 280 1.6120 1.6130
第25計算期間 (2021年11月15日) 267 267 1.7058 1.7068
2020年12月末日 319 ― 1.5224 ―
2021年 1月末日
285 ― 1.4907 ―
2月末日
284 ― 1.5230 ―
3月末日
262 ― 1.4817 ―
4月末日
275 ― 1.5653 ―
5月末日
285 ― 1.6395 ―
6月末日
294 ― 1.7642 ―
7月末日
284 ― 1.7018 ―
8月末日
273 ― 1.6688 ―
9月末日
266 ― 1.6487 ―
10月末日 257 ― 1.6477 ―
11月末日 245 ― 1.6121 ―
12月末日 248 ― 1.6673 ―
43/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年 5月15日)
6,534 6,653 0.7637 0.7777
第7特定期間 (2012年11月15日) 4,610 4,678 0.6815 0.6915
第8特定期間 (2013年 5月15日)
4,232 4,272 0.8407 0.8487
第9特定期間 (2013年11月15日) 2,640 2,670 0.6977 0.7057
第10特定期間 (2014年 5月15日)
2,289 2,314 0.7099 0.7179
第11特定期間 (2014年11月17日) 1,895 1,916 0.7168 0.7248
第12特定期間 (2015年 5月15日)
1,583 1,602 0.6708 0.6788
第13特定期間 (2015年11月16日) 1,133 1,150 0.5331 0.5411
第14特定期間 (2016年 5月16日)
853 865 0.4293 0.4353
第15特定期間 (2016年11月15日) 828 834 0.4580 0.4610
第16特定期間 (2017年 5月15日)
898 903 0.5367 0.5397
第17特定期間 (2017年11月15日) 771 776 0.5015 0.5045
第18特定期間 (2018年 5月15日)
773 777 0.5584 0.5614
第19特定期間 (2018年11月15日) 640 644 0.4911 0.4941
第20特定期間 (2019年 5月15日)
596 600 0.4905 0.4935
第21特定期間 (2019年11月15日) 548 552 0.4767 0.4797
第22特定期間 (2020年 5月15日)
375 378 0.3428 0.3458
第23特定期間 (2020年11月16日) 420 421 0.4297 0.4307
第24特定期間 (2021年 5月17日)
452 453 0.5154 0.5164
第25特定期間 (2021年11月15日) 418 419 0.5111 0.5121
2020年12月末日 441 ― 0.4646 ―
2021年 1月末日
421 ― 0.4498 ―
2月末日
448 ― 0.4826 ―
3月末日
434 ― 0.4873 ―
4月末日
442 ― 0.5035 ―
5月末日
463 ― 0.5316 ―
6月末日
453 ― 0.5226 ―
7月末日
438 ― 0.5056 ―
8月末日
429 ― 0.5016 ―
9月末日
428 ― 0.5040 ―
10月末日 422 ― 0.5139 ―
11月末日 389 ― 0.4748 ―
12月末日 399 ― 0.5022 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
44/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年 5月15日)
195 195 1.2610 1.2620
第7計算期間 (2012年11月15日) 175 175 1.2433 1.2443
第8計算期間 (2013年 5月15日)
191 191 1.6511 1.6521
第9計算期間 (2013年11月15日) 157 157 1.4651 1.4661
第10計算期間 (2014年 5月15日)
166 166 1.5958 1.5968
第11計算期間 (2014年11月17日) 89 89 1.7294 1.7304
第12計算期間 (2015年 5月15日)
43 43 1.7356 1.7366
第13計算期間 (2015年11月16日) 32 32 1.4932 1.4942
第14計算期間 (2016年 5月16日)
26 26 1.3166 1.3176
第15計算期間 (2016年11月15日) 29 29 1.4717 1.4727
第16計算期間 (2017年 5月15日)
33 33 1.7826 1.7836
第17計算期間 (2017年11月15日) 16 16 1.7235 1.7245
第18計算期間 (2018年 5月15日)
19 19 1.9800 1.9810
第19計算期間 (2018年11月15日) 14 14 1.8042 1.8052
第20計算期間 (2019年 5月15日)
14 14 1.8658 1.8668
第21計算期間 (2019年11月15日) 13 13 1.8811 1.8821
第22計算期間 (2020年 5月15日)
8 8 1.4138 1.4148
第23計算期間 (2020年11月16日) 10 10 1.8040 1.8050
第24計算期間 (2021年 5月17日)
12 12 2.1862 2.1872
第25計算期間 (2021年11月15日) 12 12 2.1916 2.1926
2020年12月末日 11 ― 1.9528 ―
2021年 1月末日
10 ― 1.8954 ―
2月末日
11 ― 2.0364 ―
3月末日
11 ― 2.0605 ―
4月末日
12 ― 2.1331 ―
5月末日
12 ― 2.2544 ―
6月末日
12 ― 2.2201 ―
7月末日
12 ― 2.1528 ―
8月末日
12 ― 2.1398 ―
9月末日
12 ― 2.1536 ―
10月末日 12 ― 2.2002 ―
11月末日 11 ― 2.0374 ―
12月末日 12 ― 2.1580 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6特定期間 (2012年 5月15日)
35,924 36,499 0.6865 0.6975
第7特定期間 (2012年11月15日) 28,006 28,476 0.6547 0.6657
第8特定期間 (2013年 5月15日)
28,813 29,091 0.8298 0.8378
第9特定期間 (2013年11月15日) 15,716 15,898 0.6921 0.7001
第10特定期間 (2014年 5月15日)
13,918 14,075 0.7071 0.7151
第11特定期間 (2014年11月17日) 11,492 11,619 0.7231 0.7311
第12特定期間 (2015年 5月15日)
8,721 8,834 0.6174 0.6254
第13特定期間 (2015年11月16日) 6,938 7,039 0.5492 0.5572
第14特定期間 (2016年 5月16日)
5,154 5,244 0.4543 0.4623
第15特定期間 (2016年11月15日) 3,824 3,861 0.4156 0.4196
第16特定期間 (2017年 5月15日)
3,421 3,454 0.4130 0.4170
第17特定期間 (2017年11月15日) 3,542 3,579 0.3851 0.3891
第18特定期間 (2018年 5月15日)
2,851 2,868 0.3302 0.3322
第19特定期間 (2018年11月15日) 2,067 2,074 0.2921 0.2931
第20特定期間 (2019年 5月15日)
1,871 1,878 0.2866 0.2876
第21特定期間 (2019年11月15日) 1,873 1,878 0.3327 0.3337
第22特定期間 (2020年 5月15日)
1,344 1,349 0.2607 0.2617
第23特定期間 (2020年11月16日) 1,197 1,202 0.2681 0.2691
第24特定期間 (2021年 5月17日)
1,073 1,077 0.2784 0.2794
第25特定期間 (2021年11月15日) 956 959 0.2689 0.2699
2020年12月末日 1,141 ― 0.2829 ―
2021年 1月末日
1,155 ― 0.2878 ―
2月末日
1,234 ― 0.3055 ―
3月末日
1,106 ― 0.2784 ―
4月末日
1,115 ― 0.2847 ―
5月末日
1,078 ― 0.2818 ―
6月末日
1,064 ― 0.2834 ―
7月末日
1,080 ― 0.2891 ―
8月末日
1,105 ― 0.2978 ―
9月末日
1,062 ― 0.2892 ―
10月末日 1,001 ― 0.2780 ―
11月末日 754 ― 0.2147 ―
12月末日 768 ― 0.2292 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第6計算期間 (2012年 5月15日)
838 838 1.1589 1.1599
第7計算期間 (2012年11月15日) 671 672 1.2186 1.2196
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第8計算期間 (2013年 5月15日)
596 596 1.6732 1.6742
第9計算期間 (2013年11月15日) 391 392 1.4903 1.4913
第10計算期間 (2014年 5月15日)
393 393 1.6310 1.6320
第11計算期間 (2014年11月17日) 328 329 1.7889 1.7899
第12計算期間 (2015年 5月15日)
256 257 1.6406 1.6416
第13計算期間 (2015年11月16日) 172 172 1.5867 1.5877
第14計算期間 (2016年 5月16日)
104 104 1.4486 1.4496
第15計算期間 (2016年11月15日) 93 93 1.4192 1.4202
第16計算期間 (2017年 5月15日)
130 130 1.4994 1.5004
第17計算期間 (2017年11月15日) 215 215 1.4889 1.4899
第18計算期間 (2018年 5月15日)
180 180 1.3376 1.3386
第19計算期間 (2018年11月15日) 168 168 1.2098 1.2108
第20計算期間 (2019年 5月15日)
139 139 1.2096 1.2106
第21計算期間 (2019年11月15日) 140 140 1.4297 1.4307
第22計算期間 (2020年 5月15日)
96 96 1.1412 1.1422
第23計算期間 (2020年11月16日) 83 83 1.1981 1.1991
第24計算期間 (2021年 5月17日)
87 88 1.2697 1.2707
第25計算期間 (2021年11月15日) 86 86 1.2509 1.2519
2020年12月末日 88 ― 1.2692 ―
2021年 1月末日
89 ― 1.2958 ―
2月末日
95 ― 1.3800 ―
3月末日
87 ― 1.2616 ―
4月末日
89 ― 1.2946 ―
5月末日
89 ― 1.2850 ―
6月末日
89 ― 1.2967 ―
7月末日
92 ― 1.3277 ―
8月末日
95 ― 1.3724 ―
9月末日
92 ― 1.3371 ―
10月末日 89 ― 1.2895 ―
11月末日 65 ― 0.9987 ―
12月末日 69 ― 1.0666 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 462 464 1.0997 1.1027
第2特定期間 (2015年 5月15日)
503 505 1.1332 1.1362
第3特定期間 (2015年11月16日) 724 726 1.1016 1.1046
第4特定期間 (2016年 5月16日)
601 602 0.9747 0.9777
第5特定期間 (2016年11月15日) 725 727 0.9898 0.9928
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 (2017年 5月15日)
869 871 1.0771 1.0801
第7特定期間 (2017年11月15日) 786 789 1.0739 1.0769
第8特定期間 (2018年 5月15日)
712 714 1.0091 1.0121
第9特定期間 (2018年11月15日) 866 869 1.0313 1.0343
第10特定期間 (2019年 5月15日)
783 785 1.0188 1.0218
第11特定期間 (2019年11月15日) 811 813 1.0312 1.0342
第12特定期間 (2020年 5月15日)
680 683 0.9330 0.9360
第13特定期間 (2020年11月16日) 947 950 0.9854 0.9884
第14特定期間 (2021年 5月17日)
975 978 1.0464 1.0494
第15特定期間 (2021年11月15日) 805 807 1.0879 1.0909
2020年12月末日 952 ― 0.9943 ―
2021年 1月末日
940 ― 0.9989 ―
2月末日
949 ― 1.0159 ―
3月末日
988 ― 1.0471 ―
4月末日
972 ― 1.0441 ―
5月末日
981 ― 1.0511 ―
6月末日
977 ― 1.0644 ―
7月末日
799 ― 1.0567 ―
8月末日
800 ― 1.0557 ―
9月末日
794 ― 1.0686 ―
10月末日 802 ― 1.0822 ―
11月末日 774 ― 1.0641 ―
12月末日 788 ― 1.0942 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 40 40 1.1113 1.1123
第2計算期間 (2015年 5月15日)
186 186 1.1649 1.1659
第3計算期間 (2015年11月16日) 209 209 1.1483 1.1493
第4計算期間 (2016年 5月16日)
200 200 1.0322 1.0332
第5計算期間 (2016年11月15日) 210 210 1.0629 1.0639
第6計算期間 (2017年 5月15日)
62 62 1.1809 1.1819
第7計算期間 (2017年11月15日) 71 71 1.1969 1.1979
第8計算期間 (2018年 5月15日)
93 93 1.1484 1.1494
第9計算期間 (2018年11月15日) 86 86 1.1950 1.1960
第10計算期間 (2019年 5月15日)
66 66 1.2007 1.2017
第11計算期間 (2019年11月15日) 73 73 1.2360 1.2370
第12計算期間 (2020年 5月15日)
407 408 1.1499 1.1509
第13計算期間 (2020年11月16日) 368 368 1.2426 1.2436
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第14計算期間 (2021年 5月17日)
406 406 1.3417 1.3427
第15計算期間 (2021年11月15日) 407 407 1.4192 1.4202
2020年12月末日 363 ― 1.2574 ―
2021年 1月末日
367 ― 1.2669 ―
2月末日
392 ― 1.2922 ―
3月末日
405 ― 1.3360 ―
4月末日
404 ― 1.3359 ―
5月末日
398 ― 1.3476 ―
6月末日
393 ― 1.3687 ―
7月末日
392 ― 1.3639 ―
8月末日
393 ― 1.3664 ―
9月末日
399 ― 1.3870 ―
10月末日 404 ― 1.4087 ―
11月末日 398 ― 1.3881 ―
12月末日 411 ― 1.4314 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 29 29 1.0734 1.0784
第2特定期間 (2015年 5月15日)
172 172 0.9701 0.9751
第3特定期間 (2015年11月16日) 163 164 0.8596 0.8646
第4特定期間 (2016年 5月16日)
50 51 0.7032 0.7082
第5特定期間 (2016年11月15日) 52 52 0.6155 0.6205
第6特定期間 (2017年 5月15日)
112 113 0.7306 0.7356
第7特定期間 (2017年11月15日) 132 132 0.7170 0.7220
第8特定期間 (2018年 5月15日)
96 97 0.6673 0.6723
第9特定期間 (2018年11月15日) 77 78 0.6441 0.6491
第10特定期間 (2019年 5月15日)
110 111 0.6748 0.6798
第11特定期間 (2019年11月15日) 162 163 0.6766 0.6816
第12特定期間 (2020年 5月15日)
177 179 0.4749 0.4799
第13特定期間 (2020年11月16日) 212 213 0.5880 0.5900
第14特定期間 (2021年 5月17日)
163 163 0.6543 0.6563
第15特定期間 (2021年11月15日) 136 137 0.6703 0.6723
2020年12月末日 221 ― 0.6130 ―
2021年 1月末日
199 ― 0.6071 ―
2月末日
196 ― 0.6162 ―
3月末日
181 ― 0.6319 ―
4月末日
161 ― 0.6478 ―
5月末日
164 ― 0.6578 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6月末日
165 ― 0.6713 ―
7月末日
163 ― 0.6657 ―
8月末日
160 ― 0.6540 ―
9月末日
144 ― 0.6660 ―
10月末日 138 ― 0.6762 ―
11月末日 126 ― 0.6207 ―
12月末日 139 ― 0.6775 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2021年12月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 30 30 1.0852 1.0862
第2計算期間 (2015年 5月15日)
26 26 1.0203 1.0213
第3計算期間 (2015年11月16日) 25 25 0.9342 0.9342
第4計算期間 (2016年 5月16日)
6 6 0.7996 0.7996
第5計算期間 (2016年11月15日) 5 5 0.7328 0.7328
第6計算期間 (2017年 5月15日)
33 33 0.9133 0.9133
第7計算期間 (2017年11月15日) 45 45 0.9377 0.9377
第8計算期間 (2018年 5月15日)
34 34 0.9105 0.9105
第9計算期間 (2018年11月15日) 30 30 0.9183 0.9183
第10計算期間 (2019年 5月15日)
33 33 1.0079 1.0079
第11計算期間 (2019年11月15日) 36 36 1.0596 1.0606
第12計算期間 (2020年 5月15日)
27 27 0.7807 0.7807
第13計算期間 (2020年11月16日) 33 33 0.9932 0.9932
第14計算期間 (2021年 5月17日)
37 37 1.1243 1.1253
第15計算期間 (2021年11月15日) 38 38 1.1725 1.1735
2020年12月末日 34 ― 1.0387 ―
2021年 1月末日
34 ― 1.0310 ―
2月末日
34 ― 1.0498 ―
3月末日
35 ― 1.0808 ―
4月末日
36 ― 1.1106 ―
5月末日
37 ― 1.1303 ―
6月末日
38 ― 1.1570 ―
7月末日
38 ― 1.1507 ―
8月末日
37 ― 1.1338 ―
9月末日
38 ― 1.1581 ―
10月末日 39 ― 1.1804 ―
11月末日 35 ― 1.0856 ―
12月末日 39 ― 1.1889 ―
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②分配の推移
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0480円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0450円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0420円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0420円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0420円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0340円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0150円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0120円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0120円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
51/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0600円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0600円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0600円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0600円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0600円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0360円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0300円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0220円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0180円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0180円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
52/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0900円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0840円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0750円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0240円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0070円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
53/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0840円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0720円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0580円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0400円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0210円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
54/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0180円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0180円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0080円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0660円
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0660円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0630円
55/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0070円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0060円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0060円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0060円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0060円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
56/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0090円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0180円
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0180円
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0180円
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0150円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0300円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0300円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0300円
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0300円
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0300円
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0150円
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0120円
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0000円
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0000円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0000円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0000円
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0000円
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0000円
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0000円
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
③収益率の推移
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 6.0%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3.6%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6.8%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △1.1%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.3%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.6%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.7%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 2.8%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 2.5%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.0%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9.3%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 3.5%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 6.1%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3.7%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6.7%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △1.0%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.4%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.7%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 2.9%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 2.5%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.3%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9.4%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 3.6%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1.6%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.7%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8.4%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 30.5%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △7.9%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.0%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 6.9%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.8%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △9.9%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.7%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.3%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.2%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.2%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △14.6%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 19.7%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 14.7%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.8%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8.9%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 30.9%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △7.7%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.3%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.6%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △10.1%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.2%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.2%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △14.8%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 19.8%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 14.8%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 2.4%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1.6%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 39.4%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △13.6%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 16.4%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △15.8%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.2%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.3%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.5%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.2%
61/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.2%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.1%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.4%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △34.4%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 16.2%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11.2%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 2.3%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1.9%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 40.8%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △13.5%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 17.0%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.4%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △16.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1.7%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.6%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.5%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.4%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.1%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.4%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △35.1%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 16.2%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11.4%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
62/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.5%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 △1.3%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 31.9%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △11.3%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.6%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.7%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.4%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △12.0%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.6%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.2%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 3.5%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.9%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △24.3%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.7%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 21.3%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 9.2%
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 △1.3%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 32.9%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △11.2%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.0%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 8.4%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.9%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △11.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.3%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 3.5%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.9%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △24.8%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.7%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 21.2%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 12.8%
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5.0%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 36.4%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △10.8%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.1%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.1%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.0%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.3%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.5%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △1.9%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.9%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △9.6%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.4%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.2%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 18.2%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △19.8%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5.1%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6.1%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 △1.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 13.5%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5.2%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 37.4%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △10.9%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.5%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.7%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.2%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.6%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △2.0%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.7%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △10.1%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.5%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.1%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 18.3%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △20.1%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5.1%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6.1%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 △1.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 10.9%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.7%
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.2%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △9.9%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.4%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 10.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.4%
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.0%
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.5%
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 3.0%
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.8%
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 7.5%
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 8.0%
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 11.2%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.3%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △10.0%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.1%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 11.2%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.0%
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.1%
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.6%
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 3.0%
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △6.9%
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 8.1%
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 8.1%
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.8%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △6.8%
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.3%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.7%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.2%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 23.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.2%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.7%
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1.0%
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9.4%
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 4.7%
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △25.4%
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.0%
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 13.3%
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 4.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.6%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △5.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.4%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.4%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.4%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.6%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.7%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.9%
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.9%
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9.8%
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 5.2%
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △26.3%
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.2%
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 13.3%
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 4.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 3,680,345,337 4,574,833,259 12,824,595,688
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 6,904,983,920 3,746,198,170 15,983,381,438
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 5,827,557,316 4,241,515,913 17,569,422,841
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 898,169,444 4,691,099,414 13,776,492,871
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 651,505,851 1,688,862,403 12,739,136,319
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 462,473,139 3,513,298,141 9,688,311,317
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 112,221,214 1,843,619,673 7,956,912,858
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 129,663,952 1,280,670,462 6,805,906,348
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 154,698,370 983,894,728 5,976,709,990
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 264,823,146 683,708,718 5,557,824,418
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 105,676,555 589,629,931 5,073,871,042
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 43,392,448 387,582,304 4,729,681,186
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,770,812 292,088,653 4,462,363,345
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 19,351,390 344,388,894 4,137,325,841
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 64,769,709 363,258,024 3,838,837,526
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 32,721,651 356,523,220 3,515,035,957
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 53,926,688 236,874,136 3,332,088,509
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 70,935,648 161,566,753 3,241,457,404
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 59,382,286 233,625,325 3,067,214,365
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5,151,362 97,116,324 2,975,249,403
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 348,134,115 755,609,728 333,020,382
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 232,228,448 115,922,878 449,325,952
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 436,062,686 343,401,510 541,987,128
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 22,513,802 209,913,024 354,587,906
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 2,584,816 100,019,113 257,153,609
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 2,943,215 95,211,371 164,885,453
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 322,962 29,799,332 135,409,083
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 385,370 6,520,070 129,274,383
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 10,941,183 18,857,806 121,357,760
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 22,671,867 12,466,696 131,562,931
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 9,932,359 12,280,076 129,215,214
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,364,566 8,283,129 122,296,651
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 372,159 11,491,234 111,177,576
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 868,986 6,007,121 106,039,441
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 181,702 9,686,573 96,534,570
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 381,966 12,854,738 84,061,798
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 71,623,838 1,197,270 154,488,366
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 31,189,115 9,445,410 176,232,071
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,426,232 53,399,744 125,258,559
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1,899,194 4,357,412 122,800,341
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 2,849,528,623 4,015,458,305 14,364,050,427
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第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3,111,877,032 2,930,274,944 14,545,652,515
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 1,264,639,767 4,625,379,733 11,184,912,549
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 418,466,820 3,192,706,217 8,410,673,152
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 289,626,883 1,073,548,003 7,626,752,032
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 437,050,744 1,089,146,771 6,974,656,005
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 138,500,292 911,871,477 6,201,284,820
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 76,336,363 704,579,710 5,573,041,473
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 86,902,575 564,234,523 5,095,709,525
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 255,216,721 348,145,516 5,002,780,730
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 89,607,621 431,245,204 4,661,143,147
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 140,600,260 327,667,683 4,474,075,724
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 30,545,962 250,972,247 4,253,649,439
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 24,005,768 288,122,443 3,989,532,764
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 20,763,276 328,325,287 3,681,970,753
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 87,900,610 438,069,056 3,331,802,307
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 44,179,590 323,814,006 3,052,167,891
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 15,474,563 254,873,080 2,812,769,374
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11,452,864 225,019,402 2,599,202,836
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 9,200,724 153,462,837 2,454,940,723
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 88,372,421 275,159,030 557,250,206
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 129,349,641 138,652,016 547,947,831
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 84,970,630 185,453,601 447,464,860
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 15,245,680 127,384,465 335,326,075
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 5,341,496 76,804,053 263,863,518
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 5,788,406 94,105,882 175,546,042
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,511,099 29,711,803 147,345,338
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 386,833 18,548,538 129,183,633
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 4,890,218 5,914,483 128,159,368
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,422,500 7,597,255 122,984,613
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4,774,762 9,550,594 118,208,781
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 198,326 5,399,084 113,008,023
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 6,259,906 3,146,141 116,121,788
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 557,231 18,090,601 98,588,418
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 340,703 5,397,244 93,531,877
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 1,488,015 15,953,694 79,066,198
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 213,517 9,845,964 69,433,751
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第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 196,725 2,528,039 67,102,437
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 379,990 2,116,584 65,365,843
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 165,233 8,370,532 57,160,544
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 11,140,337,094 42,270,757,634 233,617,502,053
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8,629,306,150 42,300,550,247 199,946,257,956
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 10,228,052,615 40,026,291,075 170,148,019,496
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 2,592,077,185 39,917,886,617 132,822,210,064
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,347,577,939 22,437,209,693 111,732,578,310
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1,014,666,600 17,451,386,833 95,295,858,077
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,443,891,653 15,520,641,564 81,219,108,166
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,265,681,975 10,460,633,479 72,024,156,662
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1,313,485,289 7,800,176,699 65,537,465,252
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,609,216,219 5,805,378,631 62,341,302,840
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 1,498,428,081 4,981,489,872 58,858,241,049
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 826,724,423 4,452,853,594 55,232,111,878
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 568,621,172 3,797,439,834 52,003,293,216
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 417,497,188 5,142,679,268 47,278,111,136
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 194,790,945 3,066,422,697 44,406,479,384
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 201,962,340 3,665,101,582 40,943,340,142
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 210,763,755 4,185,133,472 36,968,970,425
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 183,524,955 3,834,747,911 33,317,747,469
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 169,382,348 3,345,990,275 30,141,139,542
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 108,255,408 2,259,070,839 27,990,324,111
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 250,313,803 681,170,483 2,686,842,198
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 141,267,806 502,122,611 2,325,987,393
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 194,126,259 700,280,265 1,819,833,387
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 10,158,206 445,112,353 1,384,879,240
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 14,373,679 292,754,620 1,106,498,299
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 10,442,581 203,092,714 913,848,166
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 20,732,534 252,336,147 682,244,553
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 37,082,984 90,671,594 628,655,943
70/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 3,000,589 32,626,056 599,030,476
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 61,322,328 69,104,069 591,248,735
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 59,468,544 46,806,832 603,910,447
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 116,023,230 67,328,517 652,605,160
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 3,501,240 35,291,065 620,815,335
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1,217,245 61,260,045 560,772,535
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 988,850 37,893,330 523,868,055
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 840,131 48,034,468 476,673,718
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 880,560 198,497,042 279,057,236
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 1,548,653 53,848,171 226,757,718
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 1,036,301 53,860,337 173,933,682
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 259,732 17,600,748 156,592,666
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 579,737,764 1,650,196,870 8,555,581,786
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 189,530,713 1,979,276,657 6,765,835,842
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 202,512,191 1,933,926,245 5,034,421,788
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 33,777,075 1,284,362,550 3,783,836,313
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 25,352,314 584,955,923 3,224,232,704
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 14,883,546 594,639,840 2,644,476,410
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 22,207,056 305,805,198 2,360,878,268
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 10,905,368 245,789,245 2,125,994,391
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 20,386,538 158,078,331 1,988,302,598
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 24,530,952 203,039,257 1,809,794,293
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 12,624,885 148,772,685 1,673,646,493
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 9,590,619 143,941,510 1,539,295,602
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 8,683,529 162,428,801 1,385,550,330
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,647,104 89,591,163 1,304,606,271
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9,505,530 97,947,252 1,216,164,549
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 25,284,037 90,487,866 1,150,960,720
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 8,805,799 65,408,222 1,094,358,297
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5,690,335 120,907,957 979,140,675
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,290,612 103,531,823 877,899,464
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1,850,641 60,287,327 819,462,778
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 31,465,208 76,817,673 154,733,945
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1,034,502 14,489,493 141,278,954
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 500,677 25,716,911 116,062,720
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 63,712 8,935,376 107,191,056
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,683,866 4,586,522 104,288,400
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 65,585 52,676,003 51,677,982
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 35,821 26,793,537 24,920,266
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 23,596 3,024,645 21,919,217
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 50,342 1,910,197 20,059,362
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 86,611 150,933 19,995,040
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 39,052 1,119,897 18,914,195
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 31,398 9,236,111 9,709,482
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 1,111,326 751,653 10,069,155
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 20,328 2,040,311 8,049,172
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 693,774 868,792 7,874,154
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 294,016 1,015,729 7,152,441
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 18,246 969,638 6,201,049
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9,531 521,003 5,689,577
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,540 5,963 5,686,154
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 2,096 ― 5,688,250
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6特定期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 7,277,753,319 11,785,007,325 52,328,276,381
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5,073,255,750 14,623,507,354 42,778,024,777
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6,252,648,066 14,304,727,429 34,725,945,414
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 834,225,546 12,852,326,041 22,707,844,919
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 489,492,364 3,512,865,775 19,684,471,508
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 353,199,251 4,145,884,695 15,891,786,064
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 210,251,398 1,975,105,029 14,126,932,433
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 144,990,201 1,636,964,101 12,634,958,533
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 214,640,423 1,503,913,942 11,345,685,014
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 149,336,108 2,293,522,354 9,201,498,768
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 397,952,234 1,315,419,887 8,284,031,115
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,518,106,480 602,605,795 9,199,531,800
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 441,113,746 1,005,984,344 8,634,661,202
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 150,933,602 1,708,900,097 7,076,694,707
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 185,942,392 733,555,550 6,529,081,549
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 44,224,636 943,085,379 5,630,220,806
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 31,273,025 504,950,344 5,156,543,487
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27,012,104 714,823,138 4,468,732,453
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 63,852,567 676,572,389 3,856,012,631
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 20,221,666 319,568,570 3,556,665,727
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第6計算期間 2011年11月16日~2012年 5月15日 58,621,655 343,924,278 723,083,379
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 166,858,303 338,658,565 551,283,117
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 127,720,800 322,529,304 356,474,613
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 8,693,016 102,225,906 262,941,723
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9,780,921 31,321,467 241,401,177
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3,260,269 60,825,680 183,835,766
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,250,913 28,483,552 156,603,127
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 302,182 48,256,923 108,648,386
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 15,512,066 52,053,584 72,106,868
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 4,532,319 11,074,491 65,564,696
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 33,976,874 12,386,998 87,154,572
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 61,448,337 4,066,870 144,536,039
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 10,020,440 19,443,164 135,113,315
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,762,283 4,508,623 139,366,975
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 4,596,501 28,474,837 115,488,639
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 1,069,687 18,156,377 98,401,949
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 511,611 14,105,738 84,807,822
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 570,941 15,378,203 70,000,560
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 695,246 1,427,968 69,267,838
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 410,016 193,527 69,484,327
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 426,117,509 5,216,013 420,901,496
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 158,097,875 134,465,187 444,534,184
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 230,455,932 17,380,267 657,609,849
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 44,657,230 85,637,363 616,629,716
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 202,986,219 86,453,688 733,162,247
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 101,027,360 27,087,158 807,102,449
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 35,837,920 110,212,338 732,728,031
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 70,580,774 97,155,204 706,153,601
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 183,348,138 49,039,959 840,461,780
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 31,376,366 102,734,410 769,103,736
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 47,940,985 30,576,775 786,467,946
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 119,393,916 176,022,716 729,839,146
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 283,392,507 51,597,913 961,633,740
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 52,726,263 82,402,215 931,957,788
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 9,440,302 201,072,021 740,326,069
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 36,530,717 467,977 36,062,740
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 154,744,282 30,737,615 160,069,407
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 22,634,652 682,705 182,021,354
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 14,661,268 2,183,992 194,498,630
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6,141,198 2,578,692 198,061,136
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 3,930,568 149,478,187 52,513,517
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 7,642,630 814,342 59,341,805
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,926,896 3,056,058 81,212,643
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 2,007,495 10,620,485 72,599,653
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 908,134 18,237,936 55,269,851
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 6,168,430 1,816,716 59,621,565
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 295,558,269 496,490 354,683,344
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 44,918,868 102,909,011 296,693,201
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 23,818,334 17,475,670 303,035,865
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 427,284 16,438,989 287,024,160
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,557,958 47,382 27,510,576
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 152,969,270 3,086,235 177,393,611
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 13,458,414 340,627 190,511,398
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 5,856,366 124,058,531 72,309,233
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 23,514,965 11,312,301 84,511,897
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 91,855,752 22,655,573 153,712,076
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 77,307,420 46,829,184 184,190,312
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 4,834,938 43,914,452 145,110,798
74/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,228,644 28,896,284 120,443,158
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 57,251,852 14,126,970 163,568,040
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 80,699,353 4,529,494 239,737,899
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 145,048,474 9,957,234 374,829,139
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 8,706,213 22,206,490 361,328,862
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6,469,064 118,566,011 249,231,915
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 492,374 45,541,635 204,182,654
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,732,555 ― 27,732,555
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 331,456 2,330,509 25,733,502
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,211,302 100,000 26,844,804
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 133,677 18,929,812 8,048,669
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 18,686 832,683 7,234,672
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 29,584,212 215 36,818,669
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 36,973,270 25,306,480 48,485,459
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 25,003 10,723,092 37,787,370
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,353 4,485,376 33,306,347
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 163,712 434,314 33,035,745
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 7,834,418 6,432,699 34,437,464
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 1,248,415 65,030 35,620,849
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 ― 2,248,077 33,372,772
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 ― 305,696 33,067,076
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 23,453 ― 33,090,529
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
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第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
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<訂正前>
申込期間中の各営業日に 、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって 受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの 申込 ( 販売 ) 手続 についてご 不 明な点が あ る場合には 、下記の 照会先までお問 い 合わせ下さ
い。
野村アセ ッ トマネジメ ン ト株式会社
サポートダイヤル 0 12 0-75310 4 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日 の午前9時~午後5時
インタ ー ネットホ ー ムペ ー ジ http://www.nomura-am.co.jp/
※
販売 の 単位 は、 1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、 販売 会社や申込形態によっては、 取得申込 単位が上記 と 異なる場合があり ます。 詳 し くは 販売会
社にお 問 い 合わせ ください。
スイッチング による申込みは、 「 野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」を構成する「 毎
月分配型」の 各 ファンド間および「年2回決算型」の 各 ファンド間で 、1万口以上1万口単位または1万円以
上1円単位で できます。
なお 、 「毎月分配型」の各ファンド 、 または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご 換金 した場合の手
取金 の 全額をもって取得申込みを行なう 場合 は、1口単位 と しま す。
( 販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
■ 積立方式 ■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
ります。
受 益権 の 販売価額は、 取 得申込日の翌々営業日の基準価額と します。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの
申込みを含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを
含みます)の受付けを取り消す場合があります。
※ 取得 申込 者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己 の ため に 開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関 等 の口座を示すものとし、当該口座 に 当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお 、販売会社 は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え に 、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また は記 録を行なうこ と ができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た な 記載または記録をす る ため社振法に定
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める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た 場合 、社振法の規定にした が い、その備える振替口座簿への新たな記載 ま たは記録を行ないま す。 受託
者 は 、追加信託 に より生じた受益権につ い ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行な い ます 。
<訂正後>
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得 申込 みの受け付けにかかる 販売 会社所定の事務 手続 き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込 不 可日
販売会社の営業日で あ っても 、下記の いずれかの条件に該当する日(「申込不可日」と いい ます 。 )に
は、原則として取得およびスイ ッ チ ン グの申込みができません。(申込不可日については、「 サポート
ダイヤル 」でもご確認いただけます。)
○申込日当日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルクセンブ
ルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または 12 月2 4 日である場合。
○申込日の翌 営業日 がニューヨ ー ク証券取引所またはニュ ー ヨ ー クの銀行、ロンドンの銀行もしくはルク
センブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
(4) 販売単位
※
1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
(5) 販売 価額
取得申込 日の翌々営業日の基準価額 と し ます。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算 し て7営業日目までに申込代金を申込みの 販売会社にお 支払 いください。 なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7) スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間で スイッチングが できます。 スイッチ
ングの方法等は 、 購入 、換金の場合と 同様で す。
( 販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。 )
(8 )積立方式
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※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(9)申込 受 け付け の 中止および 取 り消 し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいい ます。 以下同じ。なお、 金融商品 取引所を単に「 取引所 」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。) 等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込み
を含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含み
ます)の受付けを取り消す場合があります。
(10)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※ 購入およびスイッチングのお 申込 み の 方法ならび に 単位 等に ついて 、販売会社に よって は 上 記と 異 なる場
合が あり ます。 詳しく は 販売会社 に お問 い 合わせくださ い。
2換金(解約)手続等
<訂正前>
受益者は、委託者に 1 万口単位、1口単位または1円単位で一部 解約の 実行を 請求 することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
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ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
な お 、信託財産 の 資金管理を円滑 に 行なうため、大口換金 について、 ファンドの残高、市場の流動性の
状況等 によっては 、委託者の判断により換金の金額に制限を設け る場合 や換金の受付時間に制限を設ける
場合 があります。
解約代金 は 、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から 販売会社にお いて支払 い ま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場 合 があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。た だ し、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設 さ れて い る振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます 。
<訂正後>
( 1 ) 解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
(4)換金単位
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1万口単位、1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
(5)換金価額
換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、 ファンドの 残高、市場の流動性の状況等
によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合
があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の 基準価額 の計算日 に 一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等に ついて ご不明な点がある場合に は 、 下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金の お 申込み の 方法ならび に 単位等 について、 販売会社 によっては 上記と異な る場合があります。 詳し
く は販売会社にお 問 い合 わせく ださい。
4受益者の権利等
<訂正前>
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
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益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の 名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、 受益権 を 1万口単位、1口単位または1円単位で換金できま す 。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記 と 異なる場合 が あり ます。
詳しくは 販売会社にお問い合わせください。
■ 換金 ( 解約 )代金の支払 い 開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、7営業日目から受益者にお支払
いします 。
<訂正後>
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
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税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、 一部解約の実行 を 請求 す るこ とが でき ます。詳しくは 、前述の「2 換金 ( 解約 )手続等」を
ご参照下さ い。
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第3【ファンドの経理状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年5月18日から2021年11月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第25期計算期間(2021年5月18日から2021年11月15日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2021年5月18日から2021年11月15日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
(1)貸借対照表
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(単位:円)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 45,669,286 43,628,353
投資信託受益証券 2,564,218,800 2,493,723,448
1,002,358 1,002,260
親投資信託受益証券
2,610,890,444 2,538,354,061
流動資産合計
2,610,890,444 2,538,354,061
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,134,428 5,950,498
未払解約金 827,847 896,290
未払受託者報酬 75,875 70,972
未払委託者報酬 2,149,799 2,010,912
未払利息 27 25
5,050 4,722
その他未払費用
9,193,026 8,933,419
流動負債合計
9,193,026 8,933,419
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,067,214,365 2,975,249,403
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △465,516,947 △445,828,761
571,744,893 585,456,433
(分配準備積立金)
2,601,697,418 2,529,420,642
元本等合計
2,601,697,418 2,529,420,642
純資産合計
2,610,890,444 2,538,354,061
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 80,520,810 78,058,260
24,742,823 △23,282,032
有価証券売買等損益
105,263,633 54,776,228
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,935 5,255
受託者報酬 438,937 424,324
委託者報酬 12,436,335 12,022,353
29,205 28,223
その他費用
12,908,412 12,480,155
営業費用合計
92,355,221 42,296,073
営業利益又は営業損失(△)
92,355,221 42,296,073
経常利益又は経常損失(△)
92,355,221 42,296,073
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
585,350 154,394
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △547,479,843 △465,516,947
剰余金増加額又は欠損金減少額 37,003,156 14,461,564
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
37,003,156 14,461,564
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,148,123 760,727
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,148,123 760,727
額
37,662,008 36,154,330
分配金
△465,516,947 △445,828,761
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 5月18日から2021年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
3,067,214,365口 2,975,249,403口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 465,516,947円 元本の欠損 445,828,761円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8482円 1口当たり純資産額 0.8502円
(10,000口当たり純資産額) (8,482円) (10,000口当たり純資産額) (8,502円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,088,895円 費用控除後の配当等収益額 A 12,011,340円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 623,497,432円 収益調整金額 C 602,949,176円
分配準備積立金額 D 572,972,360円 分配準備積立金額 D 571,724,929円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,209,558,687円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,186,685,445円
当ファンドの期末残存口数 F 3,215,022,444口 当ファンドの期末残存口数 F 3,067,972,046口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,762円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,867円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,430,044円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,135,944円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,755,178円 費用控除後の配当等収益額 A 11,713,284円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 614,973,536円 収益調整金額 C 599,433,816円
分配準備積立金額 D 571,499,717円 分配準備積立金額 D 573,965,656円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,198,228,431円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,185,112,756円
当ファンドの期末残存口数 F 3,170,215,452口 当ファンドの期末残存口数 F 3,049,265,894口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,779円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,886円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,340,430円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,098,531円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,114,630円 費用控除後の配当等収益額 A 10,809,549円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 606,459,833円 収益調整金額 C 593,841,849円
分配準備積立金額 D 568,726,624円 分配準備積立金額 D 573,930,213円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,187,301,087円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,178,581,611円
当ファンドの期末残存口数 F 3,125,495,987口 当ファンドの期末残存口数 F 3,019,998,535口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,798円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,902円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,250,991円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,039,997円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,363,674円 費用控除後の配当等収益額 A 11,903,372円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 615,537,977円 収益調整金額 C 587,436,320円
分配準備積立金額 D 569,225,475円 分配準備積立金額 D 572,216,701円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,196,127,126円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,171,556,393円
当ファンドの期末残存口数 F 3,134,988,755口 当ファンドの期末残存口数 F 2,986,590,219口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,815円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,922円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,269,977円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,973,180円
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,643,735円 費用控除後の配当等収益額 A 10,853,559円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 612,375,365円 収益調整金額 C 585,928,407円
分配準備積立金額 D 571,103,823円 分配準備積立金額 D 576,360,761円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,195,122,923円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,173,142,727円
当ファンドの期末残存口数 F 3,118,069,224口 当ファンドの期末残存口数 F 2,978,090,012口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,832円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,939円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,236,138円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,956,180円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,892,812円 費用控除後の配当等収益額 A 10,860,512円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 602,638,830円 収益調整金額 C 585,535,935円
分配準備積立金額 D 566,986,509円 分配準備積立金額 D 580,546,419円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,180,518,151円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,176,942,866円
当ファンドの期末残存口数 F 3,067,214,365口 当ファンドの期末残存口数 F 2,975,249,403口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,848円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,955円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,134,428円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,950,498円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 3,241,457,404円 期首元本額 3,067,214,365円
期中追加設定元本額 59,382,286円 期中追加設定元本額 5,151,362円
期中一部解約元本額 233,625,325円 期中一部解約元本額 97,116,324円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △3,938,220 429,508
親投資信託受益証券 0 0
合計 △3,938,220 429,508
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 429,508 2,493,723,448
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
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小計
銘柄数:1 429,508 2,493,723,448
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 2,493,723,448
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,260
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,260
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,260
合計 2,494,725,708
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期
第25期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,949,861 3,864,190
投資信託受益証券 210,526,360 208,539,908
親投資信託受益証券 100,236 100,226
- 1,204,112
未収入金
214,576,457 213,708,436
流動資産合計
214,576,457 213,708,436
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 125,258 122,800
未払受託者報酬 35,595 35,487
未払委託者報酬 1,008,502 1,005,263
未払利息 2 2
2,296 2,306
その他未払費用
1,171,653 1,165,858
流動負債合計
1,171,653 1,165,858
負債合計
純資産の部
元本等
元本 125,258,559 122,800,341
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 88,146,245 89,742,237
47,380,946 51,027,015
(分配準備積立金)
213,404,804 212,542,578
元本等合計
213,404,804 212,542,578
純資産合計
214,576,457 213,708,436
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
第24期
第25期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 6,518,550 6,528,600
1,984,171 △1,997,107
有価証券売買等損益
8,502,721 4,531,493
営業収益合計
営業費用
支払利息 416 381
受託者報酬 35,595 35,487
委託者報酬 1,008,502 1,005,263
2,296 2,306
その他費用
1,046,809 1,043,437
営業費用合計
7,455,912 3,488,056
営業利益又は営業損失(△)
7,455,912 3,488,056
経常利益又は経常損失(△)
7,455,912 3,488,056
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
320,954 97,024
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 113,674,081 88,146,245
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,668,511 1,374,790
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,668,511 1,374,790
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 34,206,047 3,047,030
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,206,047 3,047,030
額
125,258 122,800
分配金
88,146,245 89,742,237
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月18日から2021年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
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第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
125,258,559口 122,800,341口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7037円 1口当たり純資産額 1.7308円
(10,000口当たり純資産額) (17,037円) (10,000口当たり純資産額) (17,308円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,548,528円 費用控除後の配当等収益額 A 5,372,510円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 138,812,305円 収益調整金額 C 136,807,894円
分配準備積立金額 D 41,957,676円 分配準備積立金額 D 45,777,305円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 186,318,509円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,957,709円
当ファンドの期末残存口数 F 125,258,559口 当ファンドの期末残存口数 F 122,800,341口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 14,874円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,305円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 125,258円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 122,800円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 176,232,071円 期首元本額 125,258,559円
期中追加設定元本額 2,426,232円 期中追加設定元本額 1,899,194円
期中一部解約元本額 53,399,744円 期中一部解約元本額 4,357,412円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,873,018 △1,951,784
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 1,873,009 △1,951,794
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 35,918 208,539,908
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
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小計
銘柄数:1 35,918 208,539,908
組入時価比率:98.1% 100.0%
合計 208,539,908
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,226
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,226
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,226
合計 208,640,134
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 42,633,696 39,577,689
投資信託受益証券 2,301,507,320 2,133,489,692
1,002,358 1,002,260
親投資信託受益証券
2,345,143,374 2,174,069,641
流動資産合計
2,345,143,374 2,174,069,641
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,797,608 7,364,822
未払解約金 540,572 -
未払受託者報酬 67,706 62,040
未払委託者報酬 1,918,304 1,757,810
未払利息 25 23
4,503 4,128
その他未払費用
10,328,718 9,188,823
流動負債合計
10,328,718 9,188,823
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,599,202,836 2,454,940,723
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △264,388,180 △290,059,905
1,164,417,191 1,127,867,687
(分配準備積立金)
2,334,814,656 2,164,880,818
元本等合計
2,334,814,656 2,164,880,818
純資産合計
2,345,143,374 2,174,069,641
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
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(単位:円)
前期
当期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 90,235,920 86,863,080
236,629,874 △73,490,686
有価証券売買等損益
326,865,794 13,372,394
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,349 4,712
受託者報酬 380,635 367,348
委託者報酬 10,784,426 10,408,101
25,315 24,431
その他費用
11,193,725 10,804,592
営業費用合計
315,672,069 2,567,802
営業利益又は営業損失(△)
315,672,069 2,567,802
経常利益又は経常損失(△)
315,672,069 2,567,802
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,571,059 △216,125
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △565,394,229 △264,388,180
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,325,077 18,013,776
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
36,325,077 18,013,776
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,602,480 1,050,245
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,602,480 1,050,245
額
47,817,558 45,419,183
分配金
△264,388,180 △290,059,905
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 5月18日から2021年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
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前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,599,202,836口 2,454,940,723口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 264,388,180円 元本の欠損 290,059,905円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8983円 1口当たり純資産額 0.8818円
(10,000口当たり純資産額) (8,983円) (10,000口当たり純資産額) (8,818円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,153,379円 費用控除後の配当等収益額 A 13,374,481円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 932,815,389円 収益調整金額 C 886,981,737円
分配準備積立金額 D 1,192,044,794円 分配準備積立金額 D 1,159,491,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,140,013,562円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,059,847,372円
当ファンドの期末残存口数 F 2,738,720,785口 当ファンドの期末残存口数 F 2,589,770,455口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,813円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,953円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,216,162円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,769,311円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,710,888円 費用控除後の配当等収益額 A 12,737,188円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 913,626,652円 収益調整金額 C 876,368,473円
分配準備積立金額 D 1,173,124,764円 分配準備積立金額 D 1,148,801,254円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,101,462,304円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,037,906,915円
当ファンドの期末残存口数 F 2,680,665,708口 当ファンドの期末残存口数 F 2,555,692,877口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,839円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,973円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,041,997円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,667,078円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
102/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,212,728円 費用控除後の配当等収益額 A 12,583,484円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 907,243,025円 収益調整金額 C 868,883,096円
分配準備積立金額 D 1,168,466,006円 分配準備積立金額 D 1,142,892,313円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,089,921,759円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,024,358,893円
当ファンドの期末残存口数 F 2,657,903,132口 当ファンドの期末残存口数 F 2,532,372,073口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,863円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,993円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,973,709円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,597,116円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,616,262円 費用控除後の配当等収益額 A 13,087,284円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 903,659,212円 収益調整金額 C 862,382,021円
分配準備積立金額 D 1,168,705,367円 分配準備積立金額 D 1,138,122,149円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,086,980,841円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,013,591,454円
当ファンドの期末残存口数 F 2,645,624,493口 当ファンドの期末残存口数 F 2,511,889,077口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,888円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,016円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,936,873円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,535,667円
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,904,998円 費用控除後の配当等収益額 A 13,910,736円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 894,416,016円 収益調整金額 C 857,398,587円
分配準備積立金額 D 1,162,265,094円 分配準備積立金額 D 1,135,265,875円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,069,586,108円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,006,575,198円
当ファンドの期末残存口数 F 2,617,069,807口 当ファンドの期末残存口数 F 2,495,063,022口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,908円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,042円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,851,209円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,485,189円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,981,430円 費用控除後の配当等収益額 A 12,294,960円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 889,478,885円 収益調整金額 C 844,112,453円
分配準備積立金額 D 1,158,233,369円 分配準備積立金額 D 1,122,937,549円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,061,693,684円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,979,344,962円
当ファンドの期末残存口数 F 2,599,202,836口 当ファンドの期末残存口数 F 2,454,940,723口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,932円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,062円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,797,608円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,364,822円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 2,812,769,374円 期首元本額 2,599,202,836円
期中追加設定元本額 11,452,864円 期中追加設定元本額 9,200,724円
期中一部解約元本額 225,019,402円 期中一部解約元本額 153,462,837円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 24,323,376 △16,943,664
親投資信託受益証券 0 0
合計 24,323,376 △16,943,664
3 デリバティブ取引関係
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 352,993 2,133,489,692
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
小計
銘柄数:1 352,993 2,133,489,692
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 2,133,489,692
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,260
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,260
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,260
合計 2,134,491,952
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期
第25期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,152,752 2,844,150
投資信託受益証券 157,199,140 137,700,452
親投資信託受益証券 100,235 100,225
- 5,803,564
未収入金
160,452,127 146,448,391
流動資産合計
160,452,127 146,448,391
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 65,365 57,160
未払解約金 - 5,812,413
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期
第25期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
未払受託者報酬 25,111 25,289
未払委託者報酬 711,323 716,264
未払利息 1 1
1,616 1,627
その他未払費用
803,416 6,612,754
流動負債合計
803,416 6,612,754
負債合計
純資産の部
元本等
元本 65,365,843 57,160,544
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 94,282,868 82,675,093
130,907,182 118,885,976
(分配準備積立金)
159,648,711 139,835,637
元本等合計
159,648,711 139,835,637
純資産合計
160,452,127 146,448,391
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期
第25期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 5,967,360 5,945,680
15,368,368 △5,195,355
有価証券売買等損益
21,335,728 750,325
営業収益合計
営業費用
支払利息 128 240
受託者報酬 25,111 25,289
委託者報酬 711,323 716,264
1,616 1,627
その他費用
738,178 743,420
営業費用合計
20,597,550 6,905
営業利益又は営業損失(△)
20,597,550 6,905
経常利益又は経常損失(△)
20,597,550 6,905
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
153,188 △226,156
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 75,772,014 94,282,868
剰余金増加額又は欠損金減少額 508,814 233,743
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
508,814 233,743
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,376,957 12,017,419
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,376,957 12,017,419
額
65,365 57,160
分配金
94,282,868 82,675,093
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月18日から2021年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
65,365,843口 57,160,544口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4424円 1口当たり純資産額 2.4464円
(10,000口当たり純資産額) (24,424円) (10,000口当たり純資産額) (24,464円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,741,801円 費用控除後の配当等収益額 A 4,709,679円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,964,237円 収益調整金額 C 50,114,748円
分配準備積立金額 D 125,230,746円 分配準備積立金額 D 114,233,457円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,936,784円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 169,057,884円
当ファンドの期末残存口数 F 65,365,843口 当ファンドの期末残存口数 F 57,160,544口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,751円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,575円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,365円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,160円
(金融商品に関する注記)
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(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
109/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 67,102,437円 期首元本額 65,365,843円
期中追加設定元本額 379,990円 期中追加設定元本額 165,233円
期中一部解約元本額 2,116,584円 期中一部解約元本額 8,370,532円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 15,267,726 △4,442,685
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 15,267,717 △4,442,695
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 22,783 137,700,452
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
小計
銘柄数:1 22,783 137,700,452
組入時価比率:98.5% 99.9%
合計 137,700,452
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,225
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,225
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,225
合計 137,800,677
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 163,538,011 165,423,748
投資信託受益証券 9,395,230,384 9,053,187,876
親投資信託受益証券 1,002,358 1,002,260
- 24,201,477
未収入金
9,559,770,753 9,243,815,361
流動資産合計
9,559,770,753 9,243,815,361
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 30,141,139 27,990,324
未払解約金 11,769,279 26,009,220
未払受託者報酬 269,784 251,176
未払委託者報酬 7,643,843 7,116,627
111/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
未払利息 98 97
17,976 16,736
その他未払費用
49,842,119 61,384,180
流動負債合計
49,842,119 61,384,180
負債合計
純資産の部
元本等
元本 30,141,139,542 27,990,324,111
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △20,631,210,908 △18,807,892,930
7,762,138,251 7,250,392,519
(分配準備積立金)
9,509,928,634 9,182,431,181
元本等合計
9,509,928,634 9,182,431,181
純資産合計
9,559,770,753 9,243,815,361
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 289,220,310 267,367,610
777,685,466 318,983,418
有価証券売買等損益
1,066,905,776 586,351,028
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,846 18,750
受託者報酬 1,563,769 1,553,703
委託者報酬 44,306,804 44,021,412
104,190 103,519
その他費用
45,988,609 45,697,384
営業費用合計
1,020,917,167 540,653,644
営業利益又は営業損失(△)
1,020,917,167 540,653,644
経常利益又は経常損失(△)
1,020,917,167 540,653,644
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,185,009 1,814,495
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △23,688,968,660 △20,631,210,908
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,349,967,332 1,530,916,551
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,349,967,332 1,530,916,551
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 118,781,014 73,141,500
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
118,781,014 73,141,500
額
188,160,724 173,296,222
分配金
△20,631,210,908 △18,807,892,930
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 5月18日から2021年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
30,141,139,542口 27,990,324,111口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 20,631,210,908円 元本の欠損 18,807,892,930円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3155円 1口当たり純資産額 0.3281円
(10,000口当たり純資産額) (3,155円) (10,000口当たり純資産額) (3,281円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,356,073円 費用控除後の配当等収益額 A 44,796,885円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,051,443,365円 収益調整金額 C 4,637,962,876円
分配準備積立金額 D 8,345,779,885円 分配準備積立金額 D 7,647,292,552円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,446,579,323円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,330,052,313円
当ファンドの期末残存口数 F 32,584,052,520口 当ファンドの期末残存口数 F 29,713,912,874口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,126円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,149円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,584,052円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,713,912円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,014,420円 費用控除後の配当等収益額 A 40,033,398円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,982,039,482円 収益調整金額 C 4,582,053,958円
分配準備積立金額 D 8,225,175,266円 分配準備積立金額 D 7,557,627,565円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,248,229,168円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,179,714,921円
当ファンドの期末残存口数 F 32,080,588,612口 当ファンドの期末残存口数 F 29,324,897,650口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,129円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,153円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,080,588円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,324,897円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,102,332円 費用控除後の配当等収益額 A 36,529,108円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,903,890,826円 収益調整金額 C 4,547,420,080円
分配準備積立金額 D 8,092,287,719円 分配準備積立金額 D 7,500,811,726円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,037,280,877円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,084,760,914円
当ファンドの期末残存口数 F 31,545,507,367口 当ファンドの期末残存口数 F 29,077,770,036口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,132円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,156円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,545,507円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,077,770円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,962,944円 費用控除後の配当等収益額 A 42,329,549円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,854,726,187円 収益調整金額 C 4,496,791,317円
分配準備積立金額 D 8,007,569,780円 分配準備積立金額 D 7,414,202,859円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,903,258,911円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,953,323,725円
当ファンドの期末残存口数 F 31,196,844,915口 当ファンドの期末残存口数 F 28,728,006,143口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,136円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,160円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,196,844円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,728,006円
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 39,345,710円 費用控除後の配当等収益額 A 36,517,248円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,768,274,552円 収益調整金額 C 4,460,562,055円
分配準備積立金額 D 7,863,232,671円 分配準備積立金額 D 7,353,591,070円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,670,852,933円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,850,670,373円
当ファンドの期末残存口数 F 30,612,594,470口 当ファンドの期末残存口数 F 28,461,313,239口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,139円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,163円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,612,594円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,461,313円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,666,390円 費用控除後の配当等収益額 A 42,171,192円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,699,356,632円 収益調整金額 C 4,390,791,871円
分配準備積立金額 D 7,746,613,000円 分配準備積立金額 D 7,236,211,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,491,636,022円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,669,174,714円
当ファンドの期末残存口数 F 30,141,139,542口 当ファンドの期末残存口数 F 27,990,324,111口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,144円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,168円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,141,139円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,990,324円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 33,317,747,469円 期首元本額 30,141,139,542円
期中追加設定元本額 169,382,348円 期中追加設定元本額 108,255,408円
期中一部解約元本額 3,345,990,275円 期中一部解約元本額 2,259,070,839円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 670,427,365 275,513,088
親投資信託受益証券 0 0
合計 670,427,365 275,513,088
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 4,304,892 9,053,187,876
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
小計
銘柄数:1 4,304,892 9,053,187,876
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 9,053,187,876
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,260
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,260
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,260
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合計 9,054,190,136
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期
第25期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,523,994 4,376,474
投資信託受益証券 276,067,520 259,333,548
親投資信託受益証券 1,002,358 1,002,260
- 3,900,420
未収入金
285,593,872 268,612,702
流動資産合計
285,593,872 268,612,702
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 173,933 156,592
未払解約金 3,599,487 -
未払受託者報酬 48,805 45,468
未払委託者報酬 1,382,894 1,288,129
未払利息 5 2
3,199 2,965
その他未払費用
5,208,323 1,493,156
流動負債合計
5,208,323 1,493,156
負債合計
純資産の部
元本等
元本 173,933,682 156,592,666
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 106,451,867 110,526,880
338,221,513 310,811,576
(分配準備積立金)
280,385,549 267,119,546
元本等合計
280,385,549 267,119,546
純資産合計
285,593,872 268,612,702
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期
第25期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 8,918,810 7,814,030
24,710,559 9,574,079
有価証券売買等損益
33,629,369 17,388,109
営業収益合計
営業費用
支払利息 428 528
受託者報酬 48,805 45,468
委託者報酬 1,382,894 1,288,129
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24期
第25期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
3,199 2,965
その他費用
1,435,326 1,337,090
営業費用合計
32,194,043 16,051,019
営業利益又は営業損失(△)
32,194,043 16,051,019
経常利益又は経常損失(△)
32,194,043 16,051,019
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,811,050 1,298,842
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 101,704,882 106,451,867
剰余金増加額又は欠損金減少額 492,837 171,290
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
492,837 171,290
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,954,912 10,691,862
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,954,912 10,691,862
額
173,933 156,592
分配金
106,451,867 110,526,880
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月18日から2021年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
173,933,682口 156,592,666口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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1口当たり純資産額 1.6120円 1口当たり純資産額 1.7058円
(10,000口当たり純資産額) (16,120円) (10,000口当たり純資産額) (17,058円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,772,596円 費用控除後の配当等収益額 A 6,857,131円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 228,164,572円 収益調整金額 C 205,890,583円
分配準備積立金額 D 330,622,850円 分配準備積立金額 D 304,111,037円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 566,560,018円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 516,858,751円
当ファンドの期末残存口数 F 173,933,682口 当ファンドの期末残存口数 F 156,592,666口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 32,573円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,006円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 173,933円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,592円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 226,757,718円 期首元本額 173,933,682円
期中追加設定元本額 1,036,301円 期中追加設定元本額 259,732円
期中一部解約元本額 53,860,337円 期中一部解約元本額 17,600,748円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 21,832,702 8,711,043
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 21,832,604 8,710,945
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 123,316 259,333,548
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
小計
銘柄数:1 123,316 259,333,548
組入時価比率:97.1% 99.6%
合計 259,333,548
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,260
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,260
組入時価比率:0.4% 0.4%
合計 1,002,260
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合計 260,335,808
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,307,421 6,546,082
投資信託受益証券 446,399,613 412,470,828
1,002,358 1,002,260
親投資信託受益証券
453,709,392 420,019,170
流動資産合計
453,709,392 420,019,170
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 877,899 819,462
未払受託者報酬 12,889 12,074
未払委託者報酬 365,200 342,068
未払利息 3 3
849 793
その他未払費用
1,256,840 1,174,400
流動負債合計
1,256,840 1,174,400
負債合計
純資産の部
元本等
元本 877,899,464 819,462,778
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △425,446,912 △400,618,008
280,041,702 262,227,196
(分配準備積立金)
452,452,552 418,844,770
元本等合計
452,452,552 418,844,770
純資産合計
453,709,392 420,019,170
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 8,614,320 7,977,550
77,817,881 △3,809,131
有価証券売買等損益
86,432,201 4,168,419
営業収益合計
営業費用
支払利息 550 855
受託者報酬 71,688 72,953
委託者報酬 2,031,248 2,066,853
4,716 4,804
その他費用
2,108,202 2,145,465
営業費用合計
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前期
当期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
84,323,999 2,022,954
営業利益又は営業損失(△)
84,323,999 2,022,954
経常利益又は経常損失(△)
84,323,999 2,022,954
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
435,344 367,088
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △558,448,105 △425,446,912
剰余金増加額又は欠損金減少額 55,869,255 29,179,743
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,869,255 29,179,743
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,236,315 890,372
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,236,315 890,372
額
5,520,402 5,116,333
分配金
△425,446,912 △400,618,008
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 5月18日から2021年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
877,899,464口 819,462,778口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
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元本の欠損 425,446,912円 元本の欠損 400,618,008円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5154円 1口当たり純資産額 0.5111円
(10,000口当たり純資産額) (5,154円) (10,000口当たり純資産額) (5,111円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,460,701円 費用控除後の配当等収益額 A 1,325,463円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 113,667,410円 収益調整金額 C 104,245,514円
分配準備積立金額 D 301,898,183円 分配準備積立金額 D 277,156,842円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 417,026,294円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 382,727,819円
当ファンドの期末残存口数 F 953,306,952口 当ファンドの期末残存口数 F 869,111,637口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,374円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,403円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 953,306円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 869,111円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,119,250円 費用控除後の配当等収益額 A 984,259円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 113,070,728円 収益調整金額 C 103,965,755円
分配準備積立金額 D 300,366,784円 分配準備積立金額 D 276,535,803円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,556,762円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 381,485,817円
当ファンドの期末残存口数 F 947,249,641口 当ファンドの期末残存口数 F 866,011,014口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,376円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,405円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 947,249円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 866,011円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,432,157円 費用控除後の配当等収益額 A 966,883円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 111,188,736円 収益調整金額 C 103,764,196円
分配準備積立金額 D 295,095,012円 分配準備積立金額 D 275,707,871円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 407,715,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 380,438,950円
当ファンドの期末残存口数 F 930,421,885口 当ファンドの期末残存口数 F 863,389,487口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,382円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,406円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 930,421円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 863,389円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,381,081円 費用控除後の配当等収益額 A 1,306,398円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 110,472,883円 収益調整金額 C 102,289,460円
分配準備積立金額 D 293,332,519円 分配準備積立金額 D 271,551,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 405,186,483円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 375,147,851円
当ファンドの期末残存口数 F 923,583,357口 当ファンドの期末残存口数 F 850,303,152口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,387円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,411円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 923,583円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 850,303円
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,350,389円 費用控除後の配当等収益額 A 973,921円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 106,308,702円 収益調整金額 C 102,113,390円
分配準備積立金額 D 282,404,200円 分配準備積立金額 D 271,199,347円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 390,063,291円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 374,286,658円
当ファンドの期末残存口数 F 887,944,926口 当ファンドの期末残存口数 F 848,057,286口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,392円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,413円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 887,944円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 848,057円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,335,494円 費用控除後の配当等収益額 A 920,434円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 105,203,779円 収益調整金額 C 98,763,208円
分配準備積立金額 D 279,584,107円 分配準備積立金額 D 262,126,224円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 386,123,380円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 361,809,866円
当ファンドの期末残存口数 F 877,899,464口 当ファンドの期末残存口数 F 819,462,778口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,398円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,415円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 877,899円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 819,462円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 979,140,675円 期首元本額 877,899,464円
期中追加設定元本額 2,290,612円 期中追加設定元本額 1,850,641円
期中一部解約元本額 103,531,823円 期中一部解約元本額 60,287,327円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 15,303,568 △8,417,772
親投資信託受益証券 0 0
合計 15,303,568 △8,417,772
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 127,542 412,470,828
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
小計
銘柄数:1 127,542 412,470,828
組入時価比率:98.5% 99.8%
合計 412,470,828
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,260
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,260
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,002,260
合計 413,473,088
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期
第25期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 303,538 269,121
投資信託受益証券 12,087,900 12,163,074
100,236 100,226
親投資信託受益証券
12,491,674 12,532,421
流動資産合計
12,491,674 12,532,421
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,686 5,688
未払受託者報酬 1,863 2,056
未払委託者報酬 52,665 58,409
141 153
その他未払費用
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第24期
第25期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
60,355 66,306
流動負債合計
60,355 66,306
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,686,154 5,688,250
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 6,745,165 6,777,865
10,407,806 10,565,758
(分配準備積立金)
12,431,319 12,466,115
元本等合計
12,431,319 12,466,115
純資産合計
12,491,674 12,532,421
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期
第25期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 221,870 224,130
2,012,296 △127,610
有価証券売買等損益
2,234,166 96,520
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 1,863 2,056
委託者報酬 52,665 58,409
141 153
その他費用
54,669 60,618
営業費用合計
2,179,497 35,902
営業利益又は営業損失(△)
2,179,497 35,902
経常利益又は経常損失(△)
2,179,497 35,902
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
572 -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 4,574,648 6,745,165
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,042 2,486
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,042 2,486
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,764 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,764 -
額
5,686 5,688
分配金
6,745,165 6,777,865
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月18日から2021年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
5,686,154口 5,688,250口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1862円 1口当たり純資産額 2.1916円
(10,000口当たり純資産額) (21,862円) (10,000口当たり純資産額) (21,916円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 216,535円 費用控除後の配当等収益額 A 163,640円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,021,733円 収益調整金額 C 5,027,420円
分配準備積立金額 D 10,196,957円 分配準備積立金額 D 10,407,806円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,435,225円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,598,866円
当ファンドの期末残存口数 F 5,686,154口 当ファンドの期末残存口数 F 5,688,250口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,145円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,422円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,686円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,688円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 5,689,577円 期首元本額 5,686,154円
期中追加設定元本額 2,540円 期中追加設定元本額 2,096円
期中一部解約元本額 5,963円 期中一部解約元本額 0円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,985,531 △125,192
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 1,985,522 △125,202
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 3,761 12,163,074
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
小計
銘柄数:1 3,761 12,163,074
組入時価比率:97.6% 99.2%
合計 12,163,074
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,226
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,226
組入時価比率:0.8% 0.8%
合計 100,226
合計 12,263,300
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,127,165 21,414,892
投資信託受益証券 1,056,279,000 940,796,440
親投資信託受益証券 1,002,358 1,002,260
- 3,001,078
未収入金
1,078,408,523 966,214,670
流動資産合計
1,078,408,523 966,214,670
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,856,012 3,556,665
未払解約金 - 5,476,453
未払受託者報酬 32,116 28,154
未払委託者報酬 910,043 797,694
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
未払利息 12 12
2,133 1,867
その他未払費用
4,800,316 9,860,845
流動負債合計
4,800,316 9,860,845
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,856,012,631 3,556,665,727
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △2,782,404,424 △2,600,311,902
611,139,916 575,757,527
(分配準備積立金)
1,073,608,207 956,353,825
元本等合計
1,073,608,207 956,353,825
純資産合計
1,078,408,523 966,214,670
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 43,943,980 40,939,290
28,246,112 △45,770,548
有価証券売買等損益
72,190,092 △4,831,258
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,859 2,188
受託者報酬 190,332 175,584
委託者報酬 5,392,814 4,974,823
12,629 11,637
その他費用
5,597,634 5,164,232
営業費用合計
66,592,458 △9,995,490
営業利益又は営業損失(△)
66,592,458 △9,995,490
経常利益又は経常損失(△)
66,592,458 △9,995,490
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△841,417 △854,609
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △3,270,773,972 △2,782,404,424
剰余金増加額又は欠損金減少額 490,042,745 227,817,649
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
490,042,745 227,817,649
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 45,038,836 14,413,244
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,038,836 14,413,244
額
24,068,236 22,171,002
分配金
△2,782,404,424 △2,600,311,902
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
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基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 5月18日から2021年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
3,856,012,631口 3,556,665,727口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,782,404,424円 元本の欠損 2,600,311,902円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2784円 1口当たり純資産額 0.2689円
(10,000口当たり純資産額) (2,784円) (10,000口当たり純資産額) (2,689円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,699,929円 費用控除後の配当等収益額 A 6,843,958円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,137,758,397円 収益調整金額 C 1,044,463,480円
分配準備積立金額 D 656,741,901円 分配準備積立金額 D 602,884,130円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,801,200,227円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,654,191,568円
当ファンドの期末残存口数 F 4,187,544,527口 当ファンドの期末残存口数 F 3,808,335,129口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,301円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,343円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
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収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,187,544円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,808,335円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,216,586円 費用控除後の配当等収益額 A 6,031,500円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,093,978,971円 収益調整金額 C 1,029,623,561円
分配準備積立金額 D 633,159,916円 分配準備積立金額 D 596,505,357円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,734,355,473円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,632,160,418円
当ファンドの期末残存口数 F 4,024,419,553口 当ファンドの期末残存口数 F 3,752,257,989口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,309円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,349円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,024,419円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,752,257円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,216,194円 費用控除後の配当等収益額 A 6,494,884円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,106,172,742円 収益調整金額 C 1,022,986,366円
分配準備積立金額 D 633,404,352円 分配準備積立金額 D 594,189,069円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,746,793,288円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,623,670,319円
当ファンドの期末残存口数 F 4,045,889,564口 当ファンドの期末残存口数 F 3,726,322,438口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,317円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,357円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,045,889円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,726,322円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,405,611円 費用控除後の配当等収益額 A 6,648,668円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,098,578,302円 収益調整金額 C 1,012,987,088円
分配準備積立金額 D 631,496,240円 分配準備積立金額 D 590,403,651円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,736,480,153円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,610,039,407円
当ファンドの期末残存口数 F 4,016,403,963口 当ファンドの期末残存口数 F 3,688,169,153口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,323円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,365円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,016,403円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,688,169円
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,239,112円 費用控除後の配当等収益額 A 5,867,398円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,078,312,459円 収益調整金額 C 1,000,017,133円
分配準備積立金額 D 620,395,685円 分配準備積立金額 D 585,070,699円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,704,947,256円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,590,955,230円
当ファンドの期末残存口数 F 3,937,969,286口 当ファンドの期末残存口数 F 3,639,254,335口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,329円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,371円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,937,969円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,639,254円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,105,802円 費用控除後の配当等収益額 A 5,767,413円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,056,789,398円 収益調整金額 C 977,814,560円
分配準備積立金額 D 608,890,126円 分配準備積立金額 D 573,546,779円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,671,785,326円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,557,128,752円
当ファンドの期末残存口数 F 3,856,012,631口 当ファンドの期末残存口数 F 3,556,665,727口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,335円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,378円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,856,012円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,556,665円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 4,468,732,453円 期首元本額 3,856,012,631円
期中追加設定元本額 63,852,567円 期中追加設定元本額 20,221,666円
期中一部解約元本額 676,572,389円 期中一部解約元本額 319,568,570円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △30,279,998 △61,227,480
親投資信託受益証券 0 0
合計 △30,279,998 △61,227,480
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 658,360 940,796,440
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
小計
銘柄数:1 658,360 940,796,440
組入時価比率:98.4% 99.9%
合計 940,796,440
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,260
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,260
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,260
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合計 941,798,700
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第24期
第25期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,672,341 1,877,048
投資信託受益証券 86,674,500 85,752,861
100,235 100,225
親投資信託受益証券
88,447,076 87,730,134
流動資産合計
88,447,076 87,730,134
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 300,768
未払収益分配金 69,267 69,484
未払受託者報酬 14,688 15,076
未払委託者報酬 416,105 427,263
未払利息 1 1
930 942
その他未払費用
500,991 813,534
流動負債合計
500,991 813,534
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,267,838 69,484,327
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 18,678,247 17,432,273
51,329,833 54,201,353
(分配準備積立金)
87,946,085 86,916,600
元本等合計
87,946,085 86,916,600
純資産合計
88,447,076 87,730,134
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第24期
第25期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 3,414,040 3,531,200
2,044,228 △4,326,855
有価証券売買等損益
5,458,268 △795,655
営業収益合計
営業費用
支払利息 43 117
受託者報酬 14,688 15,076
委託者報酬 416,105 427,263
930 942
その他費用
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第24期
第25期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
431,766 443,398
営業費用合計
5,026,502 △1,239,053
営業利益又は営業損失(△)
5,026,502 △1,239,053
経常利益又は経常損失(△)
5,026,502 △1,239,053
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
60,562 15,657
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 13,864,318 18,678,247
剰余金増加額又は欠損金減少額 195,306 129,739
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
195,306 129,739
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 278,050 51,519
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
278,050 51,519
額
69,267 69,484
分配金
18,678,247 17,432,273
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月18日から2021年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
69,267,838口 69,484,327口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2697円 1口当たり純資産額 1.2509円
142/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(10,000口当たり純資産額) (12,697円) (10,000口当たり純資産額) (12,509円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,130,605円 費用控除後の配当等収益額 A 3,083,110円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 140,999,497円 収益調整金額 C 141,748,779円
分配準備積立金額 D 48,268,495円 分配準備積立金額 D 51,187,727円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 192,398,597円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 196,019,616円
当ファンドの期末残存口数 F 69,267,838口 当ファンドの期末残存口数 F 69,484,327口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,776円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,210円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,267円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,484円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第24期
第25期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 70,000,560円 期首元本額 69,267,838円
期中追加設定元本額 695,246円 期中追加設定元本額 410,016円
期中一部解約元本額 1,427,968円 期中一部解約元本額 193,527円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第24期 第25期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 1,973,705 △4,326,845
親投資信託受益証券 △9 △10
合計 1,973,696 △4,326,855
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 60,009 85,752,861
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
小計
銘柄数:1 60,009 85,752,861
組入時価比率:98.7% 99.9%
合計 85,752,861
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,225
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,225
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,225
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合計 85,853,086
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,823,048 12,684,997
投資信託受益証券 962,001,122 795,722,356
10,002 10,001
親投資信託受益証券
978,834,172 808,417,354
流動資産合計
978,834,172 808,417,354
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,795,873 2,220,978
未払解約金 - 108,187
未払受託者報酬 28,060 22,524
未払委託者報酬 795,062 638,180
未払利息 10 7
1,860 1,491
その他未払費用
3,620,865 2,991,367
流動負債合計
3,620,865 2,991,367
負債合計
純資産の部
元本等
元本 931,957,788 740,326,069
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 43,255,519 65,099,918
81,015,081 74,148,262
(分配準備積立金)
975,213,307 805,425,987
元本等合計
975,213,307 805,425,987
純資産合計
978,834,172 808,417,354
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 32,226,000 26,890,500
46,499,546 26,337,676
有価証券売買等損益
78,725,546 53,228,176
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,480 1,860
受託者報酬 157,402 139,462
委託者報酬 4,459,764 3,951,453
10,431 9,233
その他費用
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前期
当期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
4,629,077 4,102,008
営業費用合計
74,096,469 49,126,168
営業利益又は営業損失(△)
74,096,469 49,126,168
経常利益又は経常損失(△)
74,096,469 49,126,168
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
262,388 3,387,601
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △14,037,244 43,255,519
剰余金増加額又は欠損金減少額 404,980 542,493
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
69,095 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
335,885 542,493
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 10,442,699
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 10,442,699
額
16,946,298 13,993,962
分配金
43,255,519 65,099,918
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 5月18日から2021年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
931,957,788口 740,326,069口
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2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0464円 1口当たり純資産額 1.0879円
(10,000口当たり純資産額) (10,464円) (10,000口当たり純資産額) (10,879円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,936,532円 費用控除後の配当等収益額 A 4,949,809円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 200,473,206円 収益調整金額 C 199,648,033円
分配準備積立金額 D 72,236,631円 分配準備積立金額 D 80,357,386円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 277,646,369円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 284,955,228円
当ファンドの期末残存口数 F 945,809,298口 当ファンドの期末残存口数 F 927,049,324口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,935円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,073円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,837,427円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,781,147円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,765,834円 費用控除後の配当等収益額 A 4,040,068円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 203,067,808円 収益調整金額 C 162,782,764円
分配準備積立金額 D 74,000,812円 分配準備積立金額 D 67,562,796円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 281,834,454円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 234,385,628円
当ファンドの期末残存口数 F 953,541,704口 当ファンドの期末残存口数 F 755,334,995口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,955円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,103円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,860,625円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,266,004円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,098,743円 費用控除後の配当等収益額 A 3,664,661円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 202,576,808円 収益調整金額 C 163,309,786円
分配準備積立金額 D 74,822,619円 分配準備積立金額 D 69,328,040円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 282,498,170円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,302,487円
当ファンドの期末残存口数 F 947,890,791口 当ファンドの期末残存口数 F 757,020,013口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,980円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,121円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,843,672円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,271,060円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,245,350円 費用控除後の配当等収益額 A 3,841,665円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 201,870,698円 収益調整金額 C 160,389,857円
分配準備積立金額 D 75,929,674円 分配準備積立金額 D 69,383,870円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 283,045,722円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 233,615,392円
当ファンドの期末残存口数 F 941,461,375口 当ファンドの期末残存口数 F 743,106,358口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,006円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,143円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,824,384円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,229,319円
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,767,570円 費用控除後の配当等収益額 A 4,119,058円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 199,202,034円 収益調整金額 C 160,250,738円
分配準備積立金額 D 77,085,024円 分配準備積立金額 D 70,745,491円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 281,054,628円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 235,115,287円
当ファンドの期末残存口数 F 928,105,921口 当ファンドの期末残存口数 F 741,818,090口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,028円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,169円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,784,317円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,225,454円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,825,651円 費用控除後の配当等収益額 A 3,949,956円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 200,447,647円 収益調整金額 C 160,010,000円
分配準備積立金額 D 78,985,303円 分配準備積立金額 D 72,419,284円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 284,258,601円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,379,240円
当ファンドの期末残存口数 F 931,957,788口 当ファンドの期末残存口数 F 740,326,069口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,050円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,192円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,795,873円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,220,978円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
149/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 961,633,740円 期首元本額 931,957,788円
期中追加設定元本額 52,726,263円 期中追加設定元本額 9,440,302円
期中一部解約元本額 82,402,215円 期中一部解約元本額 201,072,021円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 3,618,217 4,199,741
親投資信託受益証券 0 0
合計 3,618,217 4,199,741
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 85,709 795,722,356
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 85,709 795,722,356
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 795,722,356
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,001
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,001
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,001
合計 795,732,357
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,325,094 7,464,432
投資信託受益証券 401,429,476 402,071,472
10,002 10,001
親投資信託受益証券
408,764,572 409,545,905
流動資産合計
408,764,572 409,545,905
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 303,035 287,024
未払受託者報酬 63,433 65,346
未払委託者報酬 1,797,150 1,851,540
未払利息 4 4
4,176 4,289
その他未払費用
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第14期
第15期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
2,167,798 2,208,203
流動負債合計
2,167,798 2,208,203
負債合計
純資産の部
元本等
元本 303,035,865 287,024,160
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 103,560,909 120,313,542
53,297,019 72,617,870
(分配準備積立金)
406,596,774 407,337,702
元本等合計
406,596,774 407,337,702
純資産合計
408,764,572 409,545,905
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 13,016,500 12,891,150
18,588,042 11,530,751
有価証券売買等損益
31,604,542 24,421,901
営業収益合計
営業費用
支払利息 565 740
受託者報酬 63,433 65,346
委託者報酬 1,797,150 1,851,540
4,176 4,289
その他費用
1,865,324 1,921,915
営業費用合計
29,739,218 22,499,986
営業利益又は営業損失(△)
29,739,218 22,499,986
経常利益又は経常損失(△)
29,739,218 22,499,986
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
619,636 65,160
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 71,983,620 103,560,909
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,984,902 160,206
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,984,902 160,206
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,224,160 5,555,375
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,224,160 5,555,375
額
303,035 287,024
分配金
103,560,909 120,313,542
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月18日から2021年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
303,035,865口 287,024,160口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3417円 1口当たり純資産額 1.4192円
(10,000口当たり純資産額) (13,417円) (10,000口当たり純資産額) (14,192円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,995,116円 費用控除後の配当等収益額 A 11,815,880円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 17,124,466円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,618,946円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 134,956,128円 収益調整金額 C 127,905,526円
分配準備積立金額 D 24,480,472円 分配準備積立金額 D 50,470,068円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,556,182円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,810,420円
当ファンドの期末残存口数 F 303,035,865口 当ファンドの期末残存口数 F 287,024,160口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,222円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,996円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 303,035円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 287,024円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 296,693,201円 期首元本額 303,035,865円
期中追加設定元本額 23,818,334円 期中追加設定元本額 427,284円
期中一部解約元本額 17,475,670円 期中一部解約元本額 16,438,989円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 18,228,212 11,604,858
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 18,228,211 11,604,857
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 43,308 402,071,472
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 43,308 402,071,472
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 402,071,472
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,001
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,001
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,001
合計 402,081,473
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,017,208 2,717,166
投資信託受益証券 160,693,560 134,852,760
10,002 10,001
親投資信託受益証券
163,720,770 137,579,927
流動資産合計
163,720,770 137,579,927
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 498,463 408,365
未払解約金 - 188,186
未払受託者報酬 4,748 3,870
未払委託者報酬 134,564 109,652
未払利息 1 1
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期
当期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
308 250
その他未払費用
638,084 710,324
流動負債合計
638,084 710,324
負債合計
純資産の部
元本等
元本 249,231,915 204,182,654
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △86,149,229 △67,313,051
11,226,607 10,937,611
(分配準備積立金)
163,082,686 136,869,603
元本等合計
163,082,686 136,869,603
純資産合計
163,720,770 137,579,927
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期
当期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 7,014,930 5,179,440
17,885,821 2,072,551
有価証券売買等損益
24,900,751 7,251,991
営業収益合計
営業費用
支払利息 311 312
受託者報酬 32,585 25,530
委託者報酬 923,304 723,513
2,117 1,626
その他費用
958,317 750,981
営業費用合計
23,942,434 6,501,010
営業利益又は営業損失(△)
23,942,434 6,501,010
経常利益又は経常損失(△)
23,942,434 6,501,010
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△646,486 10,694
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △148,851,556 △86,149,229
剰余金増加額又は欠損金減少額 44,413,756 15,240,682
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
44,413,756 15,240,682
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,552,200 165,172
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,552,200 165,172
額
3,748,149 2,729,648
分配金
△86,149,229 △67,313,051
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
158/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 5月18日から2021年11月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
249,231,915口 204,182,654口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 86,149,229円 元本の欠損 67,313,051円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6543円 1口当たり純資産額 0.6703円
(10,000口当たり純資産額) (6,543円) (10,000口当たり純資産額) (6,703円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,281,732円 費用控除後の配当等収益額 A 878,684円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,295,218円 収益調整金額 C 49,010,821円
分配準備積立金額 D 12,876,946円 分配準備積立金額 D 11,226,607円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,453,896円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,116,112円
当ファンドの期末残存口数 F 358,525,292口 当ファンドの期末残存口数 F 249,320,748口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,355円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,451円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 717,050円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 498,641円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,274,612円 費用控除後の配当等収益額 A 834,391円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,993,277円 収益調整金額 C 48,172,676円
分配準備積立金額 D 13,418,235円 分配準備積立金額 D 11,411,351円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,686,124円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,418,418円
当ファンドの期末残存口数 F 361,409,559口 当ファンドの期末残存口数 F 245,037,304口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,370円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,465円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 722,819円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 490,074円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,128,060円 費用控除後の配当等収益額 A 770,082円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 64,499,846円 収益調整金額 C 48,190,801円
分配準備積立金額 D 12,724,719円 分配準備積立金額 D 11,755,359円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 78,352,625円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,716,242円
当ファンドの期末残存口数 F 328,246,707口 当ファンドの期末残存口数 F 245,110,101口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,386円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,477円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 656,493円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 490,220円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 939,467円 費用控除後の配当等収益額 A 774,625円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,868,338円 収益調整金額 C 42,588,221円
分配準備積立金額 D 11,693,367円 分配準備積立金額 D 10,682,341円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,501,172円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,045,187円
当ファンドの期末残存口数 F 289,384,076口 当ファンドの期末残存口数 F 216,596,399口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,401円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,495円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 578,768円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 433,192円
2021年 3月16日から2021年 4月15日まで 2021年 9月16日から2021年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,039,824円 費用控除後の配当等収益額 A 649,097円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,462,531円 収益調整金額 C 40,229,006円
分配準備積立金額 D 11,962,325円 分配準備積立金額 D 10,431,298円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,464,680円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,309,401円
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当ファンドの期末残存口数 F 287,278,285口 当ファンドの期末残存口数 F 204,578,495口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,418円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,508円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 574,556円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 409,156円
2021年 4月16日から2021年 5月17日まで 2021年10月16日から2021年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 878,043円 費用控除後の配当等収益額 A 698,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,989,358円 収益調整金額 C 40,155,338円
分配準備積立金額 D 10,847,027円 分配準備積立金額 D 10,647,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,714,428円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,501,314円
当ファンドの期末残存口数 F 249,231,915口 当ファンドの期末残存口数 F 204,182,654口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,436円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,522円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 498,463円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 408,365円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 361,328,862円 期首元本額 249,231,915円
期中追加設定元本額 6,469,064円 期中追加設定元本額 492,374円
期中一部解約元本額 118,566,011円 期中一部解約元本額 45,541,635円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 2,056,632 634,900
親投資信託受益証券 0 0
合計 2,056,632 634,900
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 25,396 134,852,760
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
小計
銘柄数:1 25,396 134,852,760
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 134,852,760
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,001
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,001
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,001
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合計 134,862,761
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)貸借対照表
(単位:円)
第14期
第15期
(2021年 5月17日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 637,609 736,977
投資信託受益証券 36,733,995 38,269,170
10,002 10,001
親投資信託受益証券
37,381,606 39,016,148
流動資産合計
37,381,606 39,016,148
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 33,067 33,090
未払受託者報酬 5,778 6,264
未払委託者報酬 163,631 177,476
364 371
その他未払費用
202,840 217,201
流動負債合計
202,840 217,201
負債合計
純資産の部
元本等
元本 33,067,076 33,090,529
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 4,111,690 5,708,418
12,650,663 13,766,426
(分配準備積立金)
37,178,766 38,798,947
元本等合計
37,178,766 38,798,947
純資産合計
37,381,606 39,016,148
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第14期
第15期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
営業収益
受取配当金 1,246,740 1,278,870
3,307,926 532,152
有価証券売買等損益
4,554,666 1,811,022
営業収益合計
営業費用
支払利息 5 8
受託者報酬 5,778 6,264
委託者報酬 163,631 177,476
364 371
その他費用
169,778 184,119
営業費用合計
4,384,888 1,626,903
営業利益又は営業損失(△)
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第14期
第15期
自 2020年11月17日
自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日
至 2021年11月15日
4,384,888 1,626,903
経常利益又は経常損失(△)
4,384,888 1,626,903
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,732 -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △225,275 4,111,690
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,876 2,915
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,876 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 2,915
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
33,067 33,090
分配金
4,111,690 5,708,418
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 5月18日から2021年11月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第14期
第15期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
33,067,076口 33,090,529口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1243円 1口当たり純資産額 1.1725円
(10,000口当たり純資産額) (11,243円) (10,000口当たり純資産額) (11,725円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,197,449円 費用控除後の配当等収益額 A 1,148,853円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,347,061円 収益調整金額 C 12,364,790円
分配準備積立金額 D 11,486,281円 分配準備積立金額 D 12,650,663円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,030,791円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,164,306円
当ファンドの期末残存口数 F 33,067,076口 当ファンドの期末残存口数 F 33,090,529口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,569円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,906円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,067円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,090円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期
第15期
2021年 5月17日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
期首元本額 33,372,772円 期首元本額 33,067,076円
期中追加設定元本額 0円 期中追加設定元本額 23,453円
期中一部解約元本額 305,696円 期中一部解約元本額 0円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2020年11月17日 自 2021年 5月18日
種類
至 2021年 5月17日 至 2021年11月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 3,290,563 529,453
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 3,290,562 529,452
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 7,207 38,269,170
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
小計
銘柄数:1 7,207 38,269,170
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 38,269,170
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,001
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,001
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,001
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合計 38,279,171
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,016,272,275
地方債証券 1,660,774,439
特殊債券 2,847,789,702
社債券 1,000,252,943
未収利息 1,600,189
2,111,617
前払費用
9,528,801,165
流動資産合計
9,528,801,165
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 500,005,000
2,360
未払利息
500,007,360
流動負債合計
500,007,360
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,851,903,628
剰余金
176,890,177
期末剰余金又は期末欠損金(△)
9,028,793,805
元本等合計
9,028,793,805
純資産合計
9,528,801,165
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
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約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0200円
(10,000口当たり純資産額) (10,200円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 5月18日
至 2021年11月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年11月15日現在
2021年 5月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,220,837,034円
同期中における追加設定元本額 1,787,652,764円
同期中における一部解約元本額 3,156,586,170円
期末元本額 8,851,903,628円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 674,283,635円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 81,927,743円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
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野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
172/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
173/251
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
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第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 606,061,885円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 776,419,276円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 2,468,590,988円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年11月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年11月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第702回 100,000,000 100,106,280
北海道 公募(5年)平成28年度 60,000,000 60,000,600
第9回
北海道 公募(5年)平成28年度 440,000,000 440,039,600
第15回
新潟県 公募平成23年度第1回 400,000,000 400,169,148
共同発行市場地方債 公募第107 100,000,000 100,280,075
回
札幌市 公募(5年)平成28年度 500,000,000 500,005,000
第7回
広島市 公募平成23年度第5回 60,000,000 60,173,736
小計
銘柄数:7 1,660,000,000 1,660,774,439
組入時価比率:18.4% 30.1%
合計 1,660,774,439
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 77,000,000 77,107,198
券 政府保証債第152回
政保 地方公共団体金融機構債券 30,000,000 30,018,608
(8年) 第2回
首都高速道路 第19回 500,000,000 500,037,512
阪神高速道路 第19回 460,000,000 460,047,338
福祉医療機構債券 第55回財投機 50,000,000 50,002,500
関債
成田国際空港 第11回 100,000,000 100,277,480
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日本学生支援債券 財投機関債第5 500,000,000 500,005,000
7回
商工債券 利付第802回い号 30,000,000 30,001,971
しんきん中金債券 利付第324回 100,000,000 100,005,000
しんきん中金債券 利付第328回 100,000,000 100,026,678
しんきん中金債券 利付第331回 50,000,000 50,028,663
東日本高速道路 第40回 600,000,000 600,063,994
中日本高速道路社債 第42回 50,000,000 50,159,760
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 200,008,000
券 財投機関債第94回
小計
銘柄数:14 2,847,000,000 2,847,789,702
組入時価比率:31.5% 51.7%
合計 2,847,789,702
社債券 日本円 NTTファイナンス 第1回社債間 500,000,000 500,046,236
限定同順位特約付
中部電力 第522回 300,000,000 300,184,970
関西電力 第525回 100,000,000 100,017,252
北陸電力 第325回 100,000,000 100,004,485
小計
銘柄数:4 1,000,000,000 1,000,252,943
組入時価比率:11.1% 18.2%
合計 1,000,252,943
合計 5,508,817,084
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,560,581,183 円
Ⅱ 負債総額 44,802,844 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,515,778,339 円
Ⅳ 発行済口数 2,957,433,998 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8507 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2021年12月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅰ 資産総額 220,270,415 円
Ⅱ 負債総額 8,255,598 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 212,014,817 円
Ⅳ 発行済口数 122,140,076 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7358 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,180,688,936 円
Ⅱ 負債総額 37,238,028 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,143,450,908 円
Ⅳ 発行済口数 2,437,516,278 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8794 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 145,218,894 円
Ⅱ 負債総額 5,264,620 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 139,954,274 円
Ⅳ 発行済口数 57,185,095 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4474 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,756,885,144 円
Ⅱ 負債総額 59,302,977 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,697,582,167 円
Ⅳ 発行済口数 27,199,692,547 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3198 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 257,501,638 円
Ⅱ 負債総額 9,298,383 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 248,203,255 円
Ⅳ 発行済口数 148,868,493 口
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6673 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 413,820,417 円
Ⅱ 負債総額 14,657,451 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 399,162,966 円
Ⅳ 発行済口数 794,893,112 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5022 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,695,048 円
Ⅱ 負債総額 415,064 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,279,984 円
Ⅳ 発行済口数 5,690,342 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1580 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 790,166,871 円
Ⅱ 負債総額 21,374,216 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 768,792,655 円
Ⅳ 発行済口数 3,354,440,397 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2292 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 71,745,472 円
Ⅱ 負債総額 2,179,392 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 69,566,080 円
Ⅳ 発行済口数 65,221,235 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0666 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 818,793,697 円
Ⅱ 負債総額 30,518,762 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 788,274,935 円
Ⅳ 発行済口数 720,420,417 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0942 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 426,802,320 円
Ⅱ 負債総額 15,684,645 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 411,117,675 円
Ⅳ 発行済口数 287,217,749 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4314 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 144,440,683 円
Ⅱ 負債総額 5,058,667 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 139,382,016 円
Ⅳ 発行済口数 205,726,072 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6775 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 40,814,961 円
Ⅱ 負債総額 1,447,271 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,367,690 円
Ⅳ 発行済口数 33,113,035 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1889 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 8,161,507,092 円
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Ⅱ 負債総額 3,922,488 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,157,584,604 円
Ⅳ 発行済口数 7,998,174,064 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0199 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2021年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 38,337,783
単位型株式投資信託 196 789,901
追加型公社債投資信託 14 6,318,132
単位型公社債投資信託 511 1,596,791
合計 1,716 47,042,608
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
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流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
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その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
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一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
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ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円
建物 761百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
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◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
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2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
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営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
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ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティ ブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
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(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
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注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
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(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2021年11月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 品取引業を営んでいます。
*2021年11月末現在
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独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2
021年5月18日から2021年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2021年11月15日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の
2021年5月18日から2021年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2021年11月15日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
の2021年5月18日から2021年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2021年11月15
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算
型の2021年5月18日から2021年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2021年11月1
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎
月分配型の2021年5月18日から2021年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2021年1
1月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
225/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年
2回決算型の2021年5月18日から2021年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2021年
11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)
毎月分配型の2021年5月18日から2021年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2021年
11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)
年2回決算型の2021年5月18日から2021年11月15日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2021
年11月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分
配型の2021年5月18日から2021年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2021年11月
15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回
決算型の2021年5月18日から2021年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2021年11
月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
235/251
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
の2021年5月18日から2021年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2021年11月15
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算
型の2021年5月18日から2021年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2021年11月1
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月
分配型の2021年5月18日から2021年11月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2021年11
月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年1月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2
回決算型の2021年5月18日から2021年11月15日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2021年1
1月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
246/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
248/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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