株式会社白鳩 四半期報告書 第50期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社白鳩(E30504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 池上 勝
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 IR広報室長 池上 正
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 IR広報室長 池上 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 （千円） 4,165,520 4,604,856 5,694,008
経常損失(△) （千円） △ 151,472 △ 60,092 △ 210,530
四半期（当期）純損失(△) （千円） △ 147,016 △ 32,718 △ 287,299
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 （株） 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 （千円） 2,499,421 2,326,420 2,359,138
総資産額 （千円） 7,691,345 7,492,425 7,234,533
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 22.09 △ 4.92 △ 43.16
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） 32.5 31.1 32.6
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 8.03 △ 2.38
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第49期第３四半期累計期間、第49期及び第50期第３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期
（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつ
つあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう
中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約
や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社が所属するEC業界では、総務省が2021年12月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）2021年10月分
調査結果によると、ネットショッピングの支出額は、19,247円と前年同月比1,371円増と、ネットショッピングの
支出額は増加傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社の国内販売においてPayPayモールは、クーポン等による集客施策や、商品広告
の効果が大きく当第３四半期累計期間計画比113.8%、前年同期比126.4％、Amazonについては取扱商品を増やし、
広告を最適化したことによって、当第３四半期累計期間計画比118.4%、前年同期比130.1％と計画及び前年を超え
て売上を伸ばすことができました。しかしながら懸念していた、コロナウイルス感染症による影響でナショナルブ
ランドメーカーの海外生産商品の納期が大幅に遅延し、販売の延期や商品のキャンセルを余儀なくされた影響が大
きかった、楽天市場等の一部モール及び本店においては、当第３四半期累計期間の前年同期比は超えることができ
ましたが、計画については下回る結果となりました。
また、競合他社との差別化を図るためブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部による自社商品（ＰＢ
商品）の積極的な開発と販売を引き続き継続し、当第３四半期累計期間では、全体売上に対するPBCB比率は26.3％
と、前期末23.7%に比べ2.6%拡大しました。特に2020年９月よりスタートしたＰＢ商品の「HIMICO」が前年同期比
で249%と好調に推移いたしました。
この結果、第３四半期累計期間における 売上高は4,604,856千円 (前年同期比10.5％増） 、 営業損失は37,536千円
（前年同期は121,318千円の営業損失） 、 経常損失は60,092千円 (前年同期は151,472千円の経常損失） 、 四半期純
損失は32,718千円 （前年同期は147,016千円の四半期純損失） となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は
しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の 資産合計は、7,492,425千円 となり、 前事業年度末と比較して257,891千円の増加 とな
りました。
流動資産は2,768,869千円 となり、 前事業年度末と比較して380,989千円の増加 となりました。その主な要因は、
現金及び預金の増加（前事業年度末より430,240千円増加）、売掛金の増加（前事業年度末より200,305千円増
加）、商品の増加（前事業年度末より31,485千円増加）及び前事業年度末に本社物流センターの完成に伴い還付予
定としていた消費税等が還付されたこと等によるその他の流動資産の減少（前事業年度末より281,940千円減少）
によるものであります。
固定資産は4,723,555千円 となり、 前事業年度末と比較して123,098千円の減少 となりました。その主な要因は、
建物（純額）の減少（前事業年度より27,360千円減少）及び機械及び装置（純額）の減少（前事業年度末より
83,094千円減少）であり、両者とも2020年8月に完成した本社物流センターの減価償却処理に伴う減少でありま
す。
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（負債）
当第３四半期会計期間末の 負債合計は5,166,004千円 となり、 前事業年度と比較して290,609千円の増加 となりま
した。
流動負債は3,665,040千円 となり、 前事業年度末と比較して375,000千円の増加 となりました。その主な要因は、
シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より351,806千円増加）、未払消費税等の増加（前事業
年度末より69,590千円増加）、電子記録債務の減少（前事業年度末より54,988千円減少）及び短期借入金の減少
（前事業年度末より14,828千円減少）によるものであります。
固定負債は1,500,964千円 となり、 前事業年度末と比較して84,391千円の減少 となりました。その主な要因は、
シンジケートローンの約定返済に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より56,250千円減少）及び2021年５月開催
の株主総会にて退任した取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金の取崩し等による減少（前事業年度末より
28,142千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の 純資産合計は2,326,420千円 となり、 前事業年度末と比較して32,718千円の減少 とな
りました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より32,718千円減少）、
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年１月13日) 商品取引業協会名
( 2021年11月30日 )
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 6,669,700 6,669,700 ＪＡＳＤＡＱ い当社の標準となる株式
で、単元株式数は100株
（スタンダード）
であります。
計 6,669,700 6,669,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
－ 6,669,700 － 1,196,654 － 1,186,654
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 13,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,654,500 66,545 （注）１
単元未満株式 普通株式 1,500 － （注）２
発行済株式総数 6,669,700 － －
総株主の議決権 － 66,545 －
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
株式会社 白鳩
京都市伏見区竹田向代町22 13,700 － 13,700 0.21
計 － 13,700 － 13,700 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 548,669 978,909
売掛金 243,863 444,169
商品 1,228,263 1,259,748
貯蔵品 32,946 24,401
前渡金 255 730
前払費用 16,034 29,038
未収入金 35,995 32,332
その他 282,387 447
△ 536 △ 910
貸倒引当金
流動資産合計 2,387,879 2,768,869
固定資産
有形固定資産
建物 2,747,547 2,801,790
△ 248,291 △ 329,894
減価償却累計額
建物（純額） 2,499,256 2,471,895
構築物
66,632 66,632
△ 17,109 △ 20,730
減価償却累計額
構築物（純額） 49,523 45,901
機械及び装置
744,337 744,337
△ 71,529 △ 154,623
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 672,808 589,714
工具、器具及び備品
106,172 106,172
△ 56,464 △ 67,004
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,708 39,168
土地 1,291,928 1,291,928
有形固定資産合計 4,563,224 4,438,608
無形固定資産
商標権 － 2,590
42,248 36,020
ソフトウエア
無形固定資産合計 42,248 38,611
投資その他の資産
保険積立金 224,501 230,589
出資金 810 810
従業員に対する長期貸付金 64 －
差入保証金 4,557 4,731
敷金 6,640 6,640
破産更生債権等 2,343 1,092
長期前払費用 4,392 3,465
△ 2,130 △ 992
貸倒引当金
投資その他の資産合計 241,180 246,336
固定資産合計 4,846,653 4,723,555
資産合計 7,234,533 7,492,425
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 36,448 28,663
電子記録債務 135,262 80,273
買掛金 127,212 479,018
短期借入金 2,614,828 2,600,000
1年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
前受金 6,050 6,050
前受収益 211 158
未払金 172,794 184,754
未払費用 56,397 92,396
未払法人税等 7,505 7,286
未払消費税等 － 69,590
預り金 9,986 4,632
賞与引当金 29,801 14,656
返品調整引当金 351 935
ポイント引当金 15,248 19,009
2,939 2,614
その他
流動負債合計 3,290,039 3,665,040
固定負債
長期借入金 1,387,500 1,331,250
役員退職慰労引当金 141,938 113,796
資産除去債務 847 856
繰延税金負債 69 61
55,000 55,000
その他
固定負債合計 1,585,355 1,500,964
負債合計 4,875,395 5,166,004
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 25,581 △ 58,299
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 24,081 △ 56,799
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,359,138 2,326,420
純資産合計 2,359,138 2,326,420
負債純資産合計 7,234,533 7,492,425
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 4,165,520 4,604,856
2,570,805 2,828,223
売上原価
売上総利益 1,594,714 1,776,632
返品調整引当金繰入額 718 583
差引売上総利益 1,593,996 1,776,049
販売費及び一般管理費 1,715,314 1,813,585
営業損失（△） △ 121,318 △ 37,536
営業外収益
受取利息 14 8
受取配当金 33 17
為替差益 307 340
債務勘定整理益 958 1,057
協賛金収入 335 259
助成金収入 1,012 －
受取補償金 104 398
保育園運営収益 318 7,566
役員退職慰労引当金戻入額 － 19,156
341 527
雑収入
営業外収益合計 3,424 29,332
営業外費用
支払利息 13,456 23,069
保育園運営費用 19,582 28,154
538 664
雑損失
営業外費用合計 33,578 51,888
経常損失（△） △ 151,472 △ 60,092
特別利益
雇用調整助成金 6,994 29,797
特別利益合計 6,994 29,797
特別損失
固定資産除却損 116 －
116 －
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 144,594 △ 30,295
法人税、住民税及び事業税
2,430 2,430
法人税等調整額 △ 7 △ 7
2,422 2,422
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 147,016 △ 32,718
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 112,238 千円 193,554 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△22円09銭 △4円92銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)（千円） △147,016 △32,718
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） △147,016 △32,718
普通株式の期中平均株式数（株） 6,655,963 6,655,962
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月１３日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 江 口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の
2021年３月１日から2022年２月２８日までの第５０期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年１１
月３０日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年１１月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の2021年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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