株式會社大韓航空 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式會社大韓航空(E34675)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年１月12日
【会社名】 株式會社大韓航空
(KOREAN AIR LINES CO., LTD.)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
( Kee-Hong Woo, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国07505ソウル特別市江西区ハヌルギル260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu, Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 （03）5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 （03）5843-9631
【発行登録の対象とした募集有価証券
の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2021 年11月25日
効力発生日 2021 年12月３日
有効期限 2023 年12月２日
発行登録番号 ３－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000億円
発行可能額 1,000 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2022年１月12日（提出日）である。
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【提出理由】 (ⅰ) 発行登録書において参照すべき旨が記載されている
参照書類と同種の書類が新たに提出されたため、参照書
類の情報を更新し、また発行登録書の添付書類である
「事業内容の概要および主要な経営指標等の推移」を更
新するため、ならびに(ⅱ) 発行登録書に「韓国輸出入銀
行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022）」に関
する一定の記載事項および添付書類を追加・添付するた
め、本訂正発行登録書を提出するものである 。
（訂正内容については、本文および添付書類を参照のこ
と。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注)１．本書に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨を、また「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「発行会社」
とは、株式會社大韓航空（Korean Air Lines Co., Ltd.）を指す。
「保証人」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、また「政府」とは韓国政府を、それぞれ指す。
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
（発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に、以下の記載が挿入さ
れる。）
＜韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022）に関する情報＞
第１【募集要項】
本「第１ 募集要項」には、株式會社大韓航空（以下「発行会社」または「当社」という。）が発行する
韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022）（以下「本社債」という。）についての記載
がなされている。
以下に記載するもの以外については、「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
銘 柄 韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022） ( 注)
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし （未定）
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 （未定）
発行価格 各社債の金額100円につき100円 利 率（％） 年（未定）％
毎年（未定）月（未定）日
利払日 償還期限 2025 年 （未定） 月（未定）日
および（未定）月（未定）日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2022 年（未定）月（未定）日 払込期日 2022 年（未定）月（未定）日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
( 注) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）（以下「振
替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法および振替
機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以下「振替
機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋 兜 町 ７ 番１号
（以下「振替機関」という。）
( 注) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
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公告の方法
本社債および本保証（下記「保証」に定義する。）に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であ
れば）ならびに東京都および大阪市において発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上
に各１回これを行う。本社債権者の各々に対する直接の通知はこれを要しない。発行会社または大韓民国
（以下「韓国」という。）において1969年韓国輸出入銀行法（その後の改正を含む。）に基づき特別法上の
法人として設立された韓国輸出入銀行（以下「保証人」という。）が行うべき当該公告は、発行会社または
保証人の請求があった場合、発行会社または保証人の費用負担により、発行会社または保証人に代わって財
務代理人（下記「財務代理人とその職務」に定義する。）がこれを行う。
引 受 人
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 共同主幹事会社が連 本社債の発行総額
９番１号 帯して本社債の発行 は、発行会社、保証
総額を引受けるの 人および共同主幹事
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 で、個々の共同主幹 会社の間で2022年
５番１号 事会社の引受金額は （未定）月（未定）
大手町ファーストスクエア ない。 日に調印される元引
受契約に従い共同主
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 幹事会社により連帯
13 番１号 して買取引受けさ
れ、一般に募集され
（以下「共同主幹事会社」と る。左記以外の元引
総称する。） 受けの条件は未定で
ある。
合 計 （未定）
財務代理人とその職務
本社債について社債の管理会社は設置されない。
財務代理人兼発行代理人・支払代理人の名称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
本社債に関する発行会社および（適用ある場合は）保証人の財務代理人兼発行・支払代理人（以下「財務
代理人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為す
る代理人を意味する。）は、株式会社みずほ銀行とする。財務代理人は、本社債に関する社債の要項（以下
「社債の要項」という。）、本社債に関する保証の要項（以下「保証の要項」という。）、発行会社と保証
人と財務代理人との間の2022年（未定）月（未定）日付の財務および発行・支払代理契約証書（以下「財務
代理契約」という。）および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会
社または保証人のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権
者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約（社債の要項および保証の要項を含む。）の写し
は、本社債の全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内にお
いて、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負
担とする。
発行会社は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人兼発
行・支払代理人が有効に任命されるまで（ただし、かかる後任の財務代理人兼発行・支払代理人が振替機関
業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件とする。）、
在職する。かかる場合、発行会社は、財務代理人の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
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振替機関が発行会社に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消す旨の通知を
なした場合、発行会社は、遅滞なく後任の財務代理人兼発行・支払代理人を選任し（ただし、かかる後任の
財 務代理人兼発行・支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する
資格を有していることを条件とする。）、その旨を本社債権者に対して公告する。
後任の財務代理人兼発行・支払代理人は、かかる任命が有効とされる日をもって、前任の財務代理人の地
位を承継し、前任の財務代理人を代替し、社債の要項、保証の要項、財務代理契約および振替機関業務規程
等に定める財務代理人の義務を履行し職務を行う。
利息支払の方法
本社債の利息は2022年（未定）月（未定）日（その日を含む。）からこれを付し、毎年（未定）月（未
定）日および（未定）月（未定）日の２回、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円により
後払いする。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。６か月以
外の期間についての利息は、かかる期間中の実日数について、１年365日の日割計算により支払われる。
本社債の利息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日に
社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額について
償還期日（その日を含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含む。）までの期
間中の実日数につき、１年365日の日割計算により、上記に定める利率による経過利息を日本円で支払う。た
だし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する財務代理人（以下、か
かる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」という。）が、その受領した本社債全額の償還のた
めに必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者（以下
「機構加入者」という。）に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務
規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要－３ 支払い－(ハ)」に従って最後の公告
を行った日から14日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、2025年（未定）月（未定）日に本社
債の金額の100％で日本円により償還される。
社債の要項に別段の定めがある場合を除き、発行会社は、本社債の元金の全部または一部を期限前に償
還または返済することができない。
(2) 税制上の理由による早期償還
( ⅰ)韓国、その下部行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局の法令の変更もしく
は改正またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更（かかる変更または改正が本社債の発行日より
後に効力を生じる場合に限る。）の結果、次回の利払日に、発行会社または場合により保証人が追加額
（下記「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い－(イ)」に定義する。）の支払義務を負っているか
もしくは負うこととなる場合で、かつ(ⅱ)発行会社または場合により保証人が利用することのできる合理
的な手段を用いてもかかる支払義務を回避できない場合、発行会社は、その選択によりいつでも、本社債
の全部（一部は不可）を下記の償還価格で償還期日（その日を含む。）までの経過利息を付して償還する
ことができる。ただし、かかる償還の公告は、本社債に関してある日に支払期限が到来したと仮定すれば
発行会社または保証人がかかる追加額の支払義務を負うこととなる最も早い日の90日前よりも前に行うこ
とはできない。
2023 年（未定）月（未定）日以前 本社債の金額の100.50％
2023 年（未定）月（未定）日から2024年（未定）月（未定）日まで 本社債の金額の100.25％
2024 年（未定）月（未定）日以降 本社債の金額の100.00％
発行会社または保証人が下記「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い－(イ)」に基づきかかる追
加額の支払義務を負うこととなり、かつそのときに有効な韓国、その下部行政主体、それらの課税当局ま
たはそれらの域内の課税当局の法令によって発行会社または保証人がかかる追加額の全額の支払いを禁じ
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られている場合、発行会社は実務上可能な限り速やかに、ただし、いかなる場合も( ⅰ ) 発行会社もしくは
保証人にかかる追加額の支払義務を生ぜしめた事由の発生日または(ⅱ)かかる法令の発効日のいずれか遅
い 日から40日以内に、その時点で未償還の本社債の全部（一部は不可）を上記に定める償還価格で経過利
息を付してかかる法令の制限に従って償還する。
本「償還の方法－(2)」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の適
式に授権された役員２名が署名し、その償還予定期日とともに発行会社がかかる償還を行う権利を有して
おりこれを選択するかまたはかかる償還を行う義務を負っている旨、および発行会社が償還を行う権利ま
たは義務の前提条件が成就したことを示す事実を記載した証明書、ならびに、発行会社または保証人が当
該変更または改正により現在かかる追加額の支払義務を負っているかまたは将来かかる追加額の支払義務
を負うこととなる旨および発行会社がかかる償還の義務を負う場合には発行会社または保証人がかかる法
令によりかかる追加額の支払いを禁じられている旨を述べる定評ある独立の法律顧問の意見書を交付す
る。
かかる証明書および意見書は、発行会社により償還予定期日より少なくとも30日前までに財務代理人に
交付され、発行会社は償還予定期日の少なくとも14日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる
償還予定期日は東京営業日（下記「摘要－３ 支払い－(ロ)」に定義する。）とし、かかる財務代理人に
対する証明書および本社債権者に対する公告は取り消すことができない。
本「償還の方法－(2)」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書および意見
書は、本社債の全額償還から１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内
において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する
者の負担とする。
本「償還の方法－(2)」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
社債の要項において、本社債の元金には、本「償還の方法－(2)」に基づき支払われるべきプレミアム
がある場合、これを含むものとみなす。
(3) 買入消却
発行会社または保証人は、公開市場等においていかなる価格ででも本社債を随時買入れ、それらを保有
し、転売しまたは消却することができる。ただし、適用法令および振替機関業務規程等において別段の定
めがある場合を除く。
担 保
本社債には担保は付されない。
本社債および本保証の地位
本社債は、発行会社の直接、一般、無条件、非劣後かつ下記「財務上の特約－(1)」に従う無担保の債務を
構成し、本社債相互の間で常に同順位であり、また、強行的かつ一般的に適用される法律の規定によって優
先する債務を除き、発行会社のその他のすべての現在および将来の非劣後かつ無担保の債務と常に少なくと
も同順位である。
本保証は、保証人の直接、無条件、非劣後かつ下記「財務上の特約－(2)」第１段落の規定に従う無担保の
一般債務であり、また、保証人のその他すべての残存する無担保かつ非劣後の一般債務と少なくとも同順位
である。ただし、支払不能の場合は、債権者の権利に関連しまたはそれに影響する一般に適用される法律に
従う。
保 証
保証人は、本社債の元金および利息ならびに社債の要項に基づき支払われるべきその他の一切の金銭（か
かる元金、利息およびその他の金銭を、以下「被保証額」という。）の発行会社による支払期日（満期であ
ると否とを問わない。）における適正かつ遅滞なき支払いを、本社債権者に対して連帯して保証する。以
下、かかる保証を「本保証」という。
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保証人は、発行会社が被保証額の適正かつ遅滞なき支払いを怠った場合、支払期日（満期であると否とを
問わない。）に、発行会社が支払いを行う場合と同様に、かかる支払いを行うことを約束する。
社債の要項に基づき本社債権者が受領する支払いが、その後、発行会社に破産、清算、支払不能、会社更
生その他類似の事由が生じた結果、破産、清算、支払不能、会社更生その他類似の事由に関する法律に基づ
き、否認されまたは無効とされる場合、かかる支払いは発行会社または場合により保証人の債務を消滅また
は縮減させるとはみなされず、本保証は、かかる支払いが常に発行会社の義務であった場合と同様に引き続
き適用され、保証人はこれについて本社債権者に補償する。
本社債権者は、保証の要項に基づく保証人の義務の履行に先立ち、発行会社もしくは保証人に対して通知
もしくは請求をなし、または発行会社の資産に対して法的手続を経由することを要しない。保証人は、本社
債もしくは本保証に関して発行会社に対する先の支払請求、調査、呈示、支払要求、発行会社の合併もしく
は破産の際の裁判所に対する債権届出、本社債権者に対する相殺、異議、通告、または一切のその他の請求
を求める権利を放棄し、また、社債の要項および保証の要項における義務が完全に履行されない限り本保証
は消滅しないことを誓約する。
保証人は、保証の要項に従って支払った金額につき発行会社に対して本社債権者を代位するが、すべての
本社債権者の同意が無い限り、保証の要項に従った保証人の義務の履行の結果としてまたはそれに関連して
保証人が契約もしくは法律に基づきまたは契約もしくは法律によって発行会社に対して有することのある求
償権、代位権または金銭の支払いに関するその他の権利を、被保証額の全額が支払われるまで一切行使しな
いことに合意する。
保証人は、社債の要項（下記「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い」を含むが、これに限られな
い。）に定める責務と義務を遵守し、かつこれに拘束される。
財務上の特約
(1) 発行会社の担保提供制限
本社債が未償還である限り、発行会社およびその主要子会社（以下に定義する。）のいずれも、(ⅰ)い
ずれかの発行会社相場負債（以下に定義する。）または(ⅱ)いずれかの発行会社相場負債に関するいずれ
かの保証、補償もしくはその他同種の債務を担保するために、発行会社またはその主要子会社の財産、資
産または収入（現在のものか将来のものかを問わない。）の全部または一部の上に抵当権、負担、質権そ
の他の担保権を設定せず、また存続させない。ただし、いずれのかかる場合においても、当該負債、保
証、補償もしくはその他同種の債務に対して付されているかもしくは存続しているのと同一の担保権また
は特別決議（下記「社債権者集会－(3)」に定義する。）により承認されるその他の担保権を本社債に対
して同時に付する場合、この限りでない。
本「１ 社債（短期社債を除く。）の募集」において、以下の用語は以下の意味を有する。
「主要子会社」とは、関連時点において、発行会社の子会社（以下に定義する。）であって、(a)発行
会社に帰属する当該子会社の資産合計もしくは総収益（当該子会社自体が子会社を有している場合、当該
子会社の連結資産合計または連結総収益）が発行会社の連結資産合計もしくは連結総収益の20％以上であ
るもの（これらすべては、当該子会社および当該子会社の子会社である他の事業体で当該子会社が連結計
算書を作成すればかかる連結計算書に含められるであろうもののその時点で直近の監査済計算書類、なら
びに発行会社のその時点で直近の連結計算書を参照して算定される。）、または(b)譲渡直前に主要子会
社に該当する子会社からその全部もしくは実質的に全部の資産および事業の譲渡を受けるものをいう。
「子会社」とは、ある者との関係で、いずれか特定の時点において、かかる者および/または１以上の
その子会社によって、その時点で直接的もしくは間接的に支配されているか、またはその発行済株式資本
（または同等のもの）の50％超がその時点で実質的に所有されている会社または事業体をいう。ここで会
社または事業体が他者によって「支配」されているとは、その他者が（直接的または間接的かを問わず、
また株式資本の所有か、議決権の保有か、契約またはその他によるかを問わず）当該会社または事業体の
取締役会またはその他の統治機関の構成員の全部または過半数を選任および/または解任する権限を有し
ていること、あるいはその他、当該会社または事業体の業務および方針を支配しているかまたは支配する
権限を有していることを意味する。
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「発行会社相場負債」とは、ノート、ディベンチャー、社債またはその他の負債を証する証書のうち、
(a)韓国の法定通貨であるウォン以外のいずれかの通貨でその条項により支払いがなされるかもしくはか
かる通貨により支払いを受ける権利を付与するもの、またはウォン建でその元本総額の50％超が発行会社
に よりもしくは発行会社の承認によって韓国国外で当初分売されるもので、かつ(b)韓国国外のいずれか
の証券取引所、店頭市場その他の証券市場において、建値され、上場され、通常に売買され、もしくは通
常に取引されるか、またはそのような可能性のあるものをいう。
本「財務上の特約－(1)」に基づき担保権が本社債に対して付される場合、発行会社は、本「財務上の
特約－(1)」および適用法令に従い、本社債権者のために、かかる担保権の設定および対抗要件具備のた
めに必要な一切の措置および手続を行うか、または行わせしめる。かかる担保権が設定され対抗要件が具
備された場合、発行会社は、かかる担保権が本「財務上の特約－(1)」および適用法令に従って本社債権
者のために適法かつ有効に設定されかつ対抗要件が具備された旨を本社債権者に対して公告する。かかる
担保権の設定、対抗要件具備、維持および実行に関して発生する一切の費用（上記の公告に関する費用を
含む。）は、これを発行会社の負担とする。
(2) 保証人の担保提供制限
本社債が未償還である限り、保証人は、いずれかの長期対外債務（以下に定義する。）を担保するた
め、またはいずれかの負債に対する保証を担保するために、保証人の資産（本社債の発行日時点で有して
いるものかその後に取得したものかを問わない。）の全部または一部の上に抵当権、負担、質権その他の
担保権を設定せず、また存続させない。ただし、本社債が同等かつ比例按分的に担保される場合はこの限
りでなく、また保証人は以下のいずれかについては設定するか、または発生もしくは存続させることがで
きる。
(a) 韓国政府、韓国銀行または韓国政府のもしくは韓国政府により支配されるその他の機関もしくは
組織のための、抵当権、負担、質権その他の担保権
(b) 保証人のノートもしくは債権の売却、譲渡その他の処分もしくは割引または保証人の通常の業務
過程におけるその他の取引から生じる、抵当権、負担、質権その他の担保権、またはそれらに関
連してなされるかもしくは締結された預託もしくはその他の取決め
(c) 保証人が購入した資産の購入価格または保証人の資産の改良費用の未払残高の担保として、保証
人が購入した資産（またはその権原証書類）に対するか、または保証人の資産の改良に関して生
じる抵当権、負担、質権その他の担保権
本「１ 社債（短期社債を除く。）の募集」において、「長期対外債務」とは、韓国の通貨以外の通貨
建による借入金債務の返済または支払いに係る債務であって、その最終期限がその発生日から１年以上後
に到来するものをいう。
本「財務上の特約－(2)」に基づき担保権が本社債に対して付される場合、保証人は、本「財務上の特
約－(2)」および適用法令に従い、本社債権者のために、かかる担保権の設定および対抗要件具備のため
に必要な一切の措置および手続を行うか、または行わせしめる。かかる担保権が設定され対抗要件が具備
された場合、保証人は、かかる担保権が本「財務上の特約－(2)」および適用法令に従って本社債権者の
ために適法かつ有効に設定されかつ対抗要件が具備された旨を本社債権者に対して公告する。かかる担保
権の設定、対抗要件具備、維持および実行に関して発生する一切の費用（上記の公告に関する費用を含
む。）は、これを保証人の負担とする。
社債権者集会
(1) 本社債の未償還総額の10分の１以上にあたる本社債を保有する本社債権者が共同または単独で書面によ
り社債権者集会の開催を発行会社のために行為する財務代理人に対して財務代理人の本店において請求す
る場合（かかる本社債権者は財務代理人に対して保有証明書（下記「摘要－２ 債務不履行事由」に定義
する。）を提示しなければならない。）、または発行会社が社債権者集会の開催を必要と認めて財務代理
人に対して社債権者集会の開催予定日より少なくとも35日前までに書面による通知をした場合、発行会社
は本社債権者の利害に関連する事項を議題とする社債権者集会の招集を行う。
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社債権者集会が招集される場合、発行会社は当該社債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なく
とも21日前までに本社債権者に対して行い、かつ、財務代理人に発行会社のために、社債権者集会の招集
および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
(2) 本社債権者は当該社債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行会社もし
くは発行会社に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは（発行会社が電磁的方法によ
る議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により、その議決権を行使することができる。社債権者集
会においては、各本社債権者は当該本社債権者の保有する（その時点で未償還の）本社債の金額に応じて
議決権を有する。ただし、本社債権者は、当該集会の開催日の少なくとも７日前までに保有証明書を財務
代理人に対してその本店において提示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において発行会社または財
務代理人に対して保有証明書を提示しなければならず、さらに、当該本社債権者は、当該保有証明書を振
替機関または当該本社債権者の関連する口座管理機関（下記「摘要－３ 支払い－(イ)」に定義する。）
に返還するまでは、本社債の振替の申請または抹消の申請をすることができない。発行会社は、その代表
者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることができる。
(3) 当該社債権者集会の決議は、当該集会に出席し、当該集会において議決権を行使する権利を有する本社
債権者（以下「議決権者」という。）が保有する議決権の総数の２分の１超をもってこれをなす。ただ
し、下記の事項については特別決議を要する。
(a) すべての本社債に関してなされる支払いの猶予、その債務もしくはその債務の不履行によって生
じた責任の免除または和解（下記（b）に記載の事項を除く。）
(b) すべての本社債に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関
するすべての行為
(c) 社債権者集会において決議すべき事項の決定について、社債権者集会の決議により指名および委
任される本社債権者の１名もしくは複数名の代表者（ただし、いずれも（その時点で未償還の）
本社債の総額の1,000分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代表社債権者」と
いう。）または社債権者集会の決議により指名および授権される社債権者集会の決議を執行する
者（以下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
(d) 社債の要項または保証の要項の条項に基づいて特別決議が要求されているその他の事項
「特別決議」とは、社債権者集会において、本社債の未償還総額にかかる議決権者が保有する議決権の
総数の５分の１以上、かつ、当該集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の３分の２以上の賛成
をもって採択される決議を意味する。
社債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは（発行会社が
電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により議決権を行使した本社債権者も、こ
れに出席しまた議決権を行使したものとみなされる。
上記にかかわらず、発行会社または本社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場
合において、当該提案につき本社債権者の全員が書面または（発行会社が電磁的方法による同意の意思表
示を許可する場合は）電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者
集会の決議があったものとみなす。本段落に従い、社債権者集会の決議があったものとみなされた場合、
発行会社は、財務代理人に対し直ちにその旨および当該決議の内容を通知する。
(4) 本「社債権者集会」に従って行われたまたは行われたものとみなされた決議は、すべての本社債権者に
対して、当該社債権者集会に出席したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有
し、その執行は代表社債権者または決議執行者がこれにあたる。
(5) 本「社債権者集会」において、(ⅰ)発行会社、その持株会社、その子会社もしくはかかる持株会社の他
の子会社、または(ⅱ)保証人もしくはその子会社が保有する本社債は除外され、未償還でないものとみな
す。
(6) 社債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「社債権者集会」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
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準拠法および管轄裁判所
発行会社による本社債の発行および保証人による本保証の付与に関する授権を除き、本社債、本保証なら
びにこれらに基づく本社債権者を含むすべての当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、
日本法に従って解釈される。
社債の要項または保証の要項において別段の定めがある場合を除き、本社債または本保証に基づく義務の
履行地は、日本国東京都とする。
本社債、社債の要項、本保証もしくは保証の要項から生ずるかまたはこれらに関する発行会社または保証
人に対する一切の訴訟その他の裁判手続は、東京地方裁判所に対して提起することができ、発行会社および
保証人は、かかる裁判所の管轄権に明示的、無条件かつ取消不能の形で服することに合意する。発行会社ま
たは保証人に対するかかる訴訟または手続は、かかる訴訟または手続を審理する韓国法上の管轄裁判所にお
いてもこれを提起することができる。保証人は、自己またはその財産に関して現在有しまたは将来取得する
ことのあるかかる訴訟または手続（訴状の送達、判決の取得、差押え、判決の執行その他に関するものであ
るか否かを問わない。）からの裁判権免除（主権免除に基づくものであるか否かを問わない。）を、適用あ
る法律上可能な限度まで取消不能の形で放棄する。もしかかる訴訟または手続からの裁判権免除の事前放棄
が適用ある法律上効力を有しない場合には、保証人は、上記の裁判所がかかる裁判管轄権を行使するよう要
請し、その管轄権に服する。
発行会社は、本社債もしくは社債の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起
されることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行会社の訴状その他の裁判上の書類の権限ある受
取人として日本国東京都の株式會社大韓航空の日本地域本部の日本における代表者を指名し、訴状その他の
裁判上の書類を受領する場所として現在日本国〒105-0014東京都港区芝三丁目４番15号東京KALビルに所在の
ある株式會社大韓航空の日本地域本部のその時々の住所を指定する。発行会社は、本社債の未償還残高が存
する限りいつでも、かかる指名および指定が完全な効力を有しそれを継続するのに必要な一切の行為（あら
ゆる書類および証書の作成および提出を含む。）をなすことに合意する。かかる受取人が何らかの理由によ
り発行会社のかかる権限ある受取人として行為することが不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都に
所在のある後任のかかる権限ある受取人を指名し、かつかかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為を
なすことを約束する。かかる場合、発行会社は、財務代理人に対して、かかる後任の受取人を指名したこと
を速やかに書面により通知し、その旨を本社債権者に対して速やかに公告する。
保証人は、本保証もしくは保証の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起さ
れることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、保証人の訴状その他の裁判上の書類の権限ある受取人
として日本国東京都所在の韓国輸出入銀行の東京事務所の所長を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受領
する場所として現在日本国〒100-0011東京都千代田区内幸町一丁目２番２号日比谷ダイビル19階1904号に所
在のある韓国輸出入銀行の東京事務所のその時々の住所を指定する。保証人は、本社債の未償還残高が存す
る限りいつでも、かかる指名および指定が完全な効力を有しそれを継続するのに必要な一切の行為（あらゆ
る書類および証書の作成および提出を含む。）をなすことに合意する。かかる受取人が何らかの理由により
保証人のかかる権限ある受取人として行為することが不可能な場合、保証人は直ちに日本国東京都に所在の
ある後任のかかる権限ある受取人を指名し、かつかかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為をなすこ
とを約束する。かかる場合、保証人は、財務代理人に対して、かかる後任の受取人を指名したことを速やか
に書面により通知し、その旨を本社債権者に対して速やかに公告する。
本「準拠法および管轄裁判所」に記載される事項は、本社債権者が、発行会社または保証人に対して、適
用ある法律に基づき管轄権を有する裁判所に訴訟その他の裁判手続を提起する権利またはその他法律により
認められている方法で訴状その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
摘 要
１ 信用格付
(a) 信用格付業者による信用格付
本社債について、発行会社は、2022年１月12日付で、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改
正を含む。）第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者である株式会社格付投資情報センター（登録番
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号：金融庁長官（格付）第６号）（以下「R&I」という。）からAA-の予備格付を取得しており、本社債の発
行条件決定後、R&Iから本格付を取得できる予定である。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履
行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものでは
ない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&I
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商
品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更すること
がある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとR&Iが判断した場合、発行体格付とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得る
ことが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックした画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を
入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号 03-6273-7471
(b) 無登録信用格付業者による信用格付
本社債について、発行会社は、格付の付与を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムー
ディーズ」という。）（信用格付業者として登録されていない。）に依頼しており、本社債の発行条件決定
後、ムーディーズからAa2の格付を取得できる予定である。
（注） ムーディーズは、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておら
ず、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に
掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズについては、そのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式
会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）を有しており、ムーディーズは、上記信用格付業者
の特定関係法人（金商業等府令第116条の３第２項に定義される。）である。ムーディーズの信用格
付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会
社 の ホ ー ム ペ ー ジ （ ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登
録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び
限界」において、公表されている。
２ 債務不履行事由
以下に掲げる一つまたは複数の事由の発生および継続は、債務不履行事由（以下、本社債についてそれぞ
れを「債務不履行事由」という。）を構成する。
(a) 不払い：いずれかの本社債の利息がその支払期日に支払われず、かかる不払いが14日間継続している
場合。
(b) その他の義務違反：発行会社または保証人が社債の要項、保証の要項または財務代理契約に定める発
行会社または保証人のその他の義務の履行、実行または遵守を怠り、かつ、かかる懈怠が治癒不能か
またはいずれかの本社債権者により財務代理人の本店において発行会社もしくは場合により保証人に
対してかかる懈怠についての書面による最初の通知（当該本社債権者は、かかる通知をなす時に、財
務代理人の本店において、振替機関または関連する口座管理機関により発行された当該本社債の保有
を証する証明書（以下「保有証明書」という。）を提示しなければならない。）がなされた後30日以
内に治癒されない場合。
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(c) 保証：本保証が完全な効力を失った場合、本保証の有効性が保証人により争われている場合、保証人
が保証の要項における保証人のいずれかの義務を否定する場合、保証の要項または財務代理契約にお
け るまたはそれらに関する保証人のいずれかの義務の履行または遵守が保証人にとって違法であるか
または違法となる場合、あるいは、かかる義務が強制履行可能でないか、もしくは無効であるかまた
は強制履行可能でなくなるか、もしくは無効となる場合。
(d) 発行会社のクロス・デフォルト：発行会社またはその主要子会社の元本総額10,000,000米ドル（また
はその他の通貨によるその相当額）以上のその他のノート、ディベンチャー、社債、債券または借入
金債務（以下「特定負債」と総称する。）が不履行により期限の利益を喪失した場合、これらの特定
負債に係る担保権実行の措置がとられる場合、発行会社またはその主要子会社がかかる特定負債の返
済をその支払期限（または支払猶予期間の適用がある場合はその満了時）において怠る場合、あるい
は、発行会社またはその主要子会社により付与された他の者の特定負債に係る保証または補償が履行
期に履行請求を受けた時に履行されない場合（ただし、かかる支払いを行う義務が適切な手段により
誠実に争われている場合はこの限りでない。）。
(e) 保証人のクロス・デフォルト：保証人の元本総額10,000,000米ドル（またはその他の通貨によるその
相当額）以上の対外負債（以下に定義する。）が、( ⅰ ) 保証人の不履行により支払期日に先立って期
限の利益を喪失した場合、または( ⅱ ) 当該対外負債に適用される支払猶予期間（もしあれば）により
延長された支払期限に返済されない場合、あるいは、保証人により付与されたその他の者の元本総額
10,000,000米ドル（またはその他の通貨によるその相当額）以上の対外負債に係る保証が履行期に履
行請求を受けた時に履行されない場合（ただし、いずれの場合においても、かかる対外負債または保
証が適切な手続により誠実に争われている場合はこの限りでない。）。
(f) 執行手続：発行会社またはその主要子会社の財産、資産または収入の重要な部分の上にまたはこれら
に対して強制執行の差押えまたはその他の法的手続が実施もしくは実行されまたはかかる処分の言渡
しがなされる場合（ただし、かかる差押えまたは執行が誠実に争われているかまたはかかる実施、実
行もしくは言渡しの後60日以内に停止される場合を除く。）。
(g) 支払不能：発行会社またはその主要子会社が支払不能となりまたは弁済期の到来したその債務を支払
うことができない場合、発行会社もしくはその主要子会社について、または発行会社もしくはその主
要子会社の事業、財産、資産もしくは収入の全部もしくは一部について、管理人、清算人または管財
人の選任を発行会社またはその主要子会社が申立て、同意しまたは認容する場合、発行会社またはそ
の主要子会社がその債務またはその一部の整理または繰延のための法律上の手続をとる場合、発行会
社またはその主要子会社がその債権者との間でまたはかかる債権者のために一般譲渡、債務再編また
は和解を行うかまたは締結する場合、あるいは、発行会社またはその主要子会社がその事業の全部ま
たは相当部分を中止するかまたは継続しない虞がある場合。
(h) 清算：発行会社またはその主要子会社の清算に係る命令がなされるか、または有効な決議が行われる
場合。
(i) 類似の事由：管轄権を有する法律に基づき、上記(f)ないし(h)に掲げるいずれかの事由と類似の効果
をもたらす事由が生じる場合。
(j) モラトリアム：韓国が韓国の対外負債（保証に基づいて生じる債務を含む。）の支払いについてモラ
トリアムを宣言する場合、韓国がかかる対外負債もしくはかかる債務に基づく不履行またはこれらに
適用がある条項の違反の結果かかる対外負債（保証に基づいて生じる債務を含む。）に係る金額を期
限前に返済する義務を負うことになる場合、あるいは、韓国の国際通貨準備がいずれかの債権者また
は債権者クラスのためにリーエン、負担、抵当権、制限もしくはその他の担保権または分離もしくは
その他の優先的取決め（担保権を構成するかどうかを問わない。）の対象となる場合。
(k) 第37条：韓国が保証人を直接的または間接的に支配しなくなる場合、あるいは、韓国が1969年韓国輸
出入銀行法（その後の改正を含む。）第37条に本社債の発行日現在で規定する保証人に対する金融支
援を理由の如何を問わず提供しなくなる場合。本段落の目的において、「支配」とは、保証人の議決
権付株主資本の過半数の取得もしくは支配、または保証人の理事会もしくはその他の統治機関の構成
員の全部もしくは過半数を選任および/もしくは解任する権利を意味し、直接的または間接的に得た
か、また、株主資本の所有か、議決権の保有か、契約またはその他により得たかを問わない。
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(l) 保証人の支払不能：保証人の破産または支払不能に関する宣告または認定がなされる場合、保証人ま
たはその資産の相当部分に関する支払不能手続において、管財人、受託者もしくはそれらに類する公
職 者の任命を求める命令が管轄裁判所もしくは行政機関により行われるか、または当該任命を求める
決議が保証人によりなされる場合、保証人が清算または解散される場合、あるいは、保証人がその事
業の全部または実質的に全部を停止する場合。
いずれの債務不履行事由の場合も、各本社債権者は、その選択により、財務代理人の本店において発行会
社に対して、当該本社債権者によるまたは当該本社債権者のための書面による通知をなすことにより（かか
る通知に際しては、当該通知を行う本社債権者の保有証明書を添えなければならない。）、直ちに当該本社
債権者の保有するいずれの本社債についても期限の利益の喪失を宣言することができ、かかる場合、財務代
理人が発行会社のためにかかる通知を受領する前にすべての債務不履行事由が治癒された場合を除き、当該
本社債は、更なる措置または手続を講ずることなく直ちに当該本社債の金額の100％でその日（その日を含
む。）までの経過利息を付して支払われる。
(x)上記(b)ないし(l)に掲げる事由のいずれかが発生した場合、または(y)時の経過、通知の付与もしくは
その双方により当該事由のいずれかが発生する事態が生じた場合、発行会社または場合により保証人は、直
ちに（ただし、上記(y)の場合は発行会社または場合により保証人がかかる事態を知ることとなったときに直
ちに）、かかる事由または事態を財務代理人に書面により通知し、その旨を本社債権者に対して公告する。
また、上記(a)に掲げる事由が発生したか、または時の経過によりかかる事由が発生することとなる事態が生
じた場合、発行会社または場合により保証人は直ちにかかる事由または事態を財務代理人に書面により通知
し、その旨を本社債権者に対して公告する。
本「摘要－２ 債務不履行事由」において、「対外負債」とは、韓国の通貨以外の通貨建の借入金の支払い
または返済義務をいう。
本「摘要－２ 債務不履行事由」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社または場合により保証人の
負担とする。
３ 支払い
( イ) 本社債の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本社債権者に対して振替法および振替機関
業務規程等に従って、本社債権者が機構加入者の場合には直接に、その他の場合には本社債権者が本社
債の記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関（以下「口座管理機関」とい
う。）を通じて行われる。上記にかかわらず、支払代理人が、発行会社または場合により保証人から受
領した本社債の元金または利息の支払いに必要な資金を、関連する機構加入者に配分した時点で、発行
会社および保証人は、社債の要項または保証の要項に基づくかかる支払義務から免責される。
( ロ) 本社債の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行営業日（以下「東京営業日」とい
う。）ではない場合、本社債権者は翌東京営業日まで当該支払期日に支払われるべき金額の支払いを受
ける権利を有さず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息またはその他の追加支払いを受ける権
利を有しない。
( ハ) 支払期日に支払われるべき本社債の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領し
た場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅く
とも14日以内に、本社債権者に対して当該受領がなされた旨および支払方法ならびに支払日を公告す
る。かかる金額の受領時点で支払方法もしくは支払日のいずれかまたはその両方を決定することができ
ない場合、財務代理人は、かかる金額の受領ならびに決定している範囲での支払方法および/または支払
日を本社債権者に対して公告し、後日、かかる支払方法および/または支払日の決定後速やかに、本社債
権者に対して公告する。当該公告に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
４ 税制上の理由による追加の支払い
( イ) 発行会社もしくは保証人によるまたは発行会社もしくは保証人のための本社債の元金および利息の一
切の支払いは、韓国、その下部行政主体、それらの課税当局もしくはそれらの域内の課税当局によりま
たはそれらの域内において、課され、賦課され、徴収され、源泉徴収されまたは査定されるいかなる性
質の税金、賦課金その他の公租公課（以下「韓国租税」という。）を課されることなく、また源泉徴収
または控除をもされることなく、行われる。ただし、かかる源泉徴収または控除が法律上必要な場合、
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この限りでない。かかる場合、発行会社または場合により保証人は、かかる源泉徴収または控除が必要
とされなかったならば本社債権者により受取られたであろう金額を本社債権者が受取る結果となるよう
に 追加額（以下「追加額」という。）を支払わなければならない。ただし、本社債に関して、当該本社
債の単なる保有以外の韓国との関連を有するために当該本社債に関して韓国租税を課される保有者に対
する支払いまたはかかる保有者を代理する第三者に対する支払いの場合、追加額は支払われない。
( ロ) 本「１ 社債（短期社債を除く。）の募集」において、元金または利息には、本「摘要－４ 税制上の
理由による追加の支払い」に従い元金または利息に関しそれぞれ支払われるべき追加額を含むものとみ
なす。本「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い」の手続に要する一切の費用は、これを発行会社
または場合により保証人の負担とする。
５ 本社債券の不発行
本社債の社債券（以下「本社債券」という。）は、本社債権者がその発行を請求できる振替法に規定され
た例外的な場合を除き、発行されない。本社債券が発行される場合、かかる本社債券は支払期日未到来の利
札付無記名式に限るものとし、本社債権者は本社債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求する
ことはできない。
本社債券が発行された場合、本社債の元金および利息の計算および支払いの方法、本社債権者による本社
債に基づく権利の行使および本社債の譲渡、ならびに本社債に関するその他すべての事項は、その時点で適
用ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行に従う。社債の要項の規定とその時点で適用
ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令
および日本の市場慣行が優先する。
本社債券の発行に要する一切の費用は、これを発行会社の負担とする。
６ 時 効
本社債の消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
７ 社債原簿
本社債の社債原簿は、発行会社に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、財務代理人の本店に備
え置く。
８ 通貨の補償
本社債の元金、利息もしくは本社債に関して支払うべきその他の金額または被保証額の支払いを命ずる判
決または命令がいずれかの裁判所によりなされるかまたは発せられ、かかる判決または命令が日本円以外の
通貨で表示されている場合、かかる判決または命令に関連して本社債権者がかかる通貨により受領したまた
は回収したいかなる金額も日本円建で受領したまたは回収した金額の範囲でのみ発行会社および保証人を免
責するものであり、発行会社および保証人は、かかる本社債権者に対して、(ⅰ)かかる判決または命令のた
めに日本円で表示されている金額がかかる日本円以外の通貨に換算されたまたは換算されたものとみなされ
た日と(ⅱ)かかる判決または命令（またはその一部）の履行がなされた日との間に生じた換算率の変動から
生じる不足額を補填するために必要な金額を支払うことを約束する。適用ある法律の許容する範囲内で、上
記の約束は、発行会社および保証人の他の債務から別個、独立の債務を構成し、発行会社および保証人に対
する別個、独立の請求原因となり、その時々の本社債権者が猶予したか否かを問わず適用され、いかなる判
決または命令にもかかわらず継続して完全な効力を有する。
９ 合併制限等
( イ) 発行会社は、他の法人に吸収合併されず、他の法人と新設合併せず、また他の法人に発行会社の全部
または実質的に全部の財産および資産の売却、譲渡、移転またはリースをしてはならない。ただし、以
下のすべてを満たす場合、この限りでない。
(a) 発行会社を吸収合併する法人、新設合併により設立される法人または発行会社の全部もしくは実質
的に全部の財産および資産を売却、譲渡もしくは移転により取得するかもしくはかかる財産および
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資産をリースする法人（以下「承継法人」という。）が韓国の法律に基づき設立され存続する法人
であり、かつ、承継法人が、法の作用による包括承継として自動的に、または場合により明示的
に、 発行会社、承継法人、保証人および財務代理人により締結される一つまたは複数の追補契約に
より、本社債すべてに関する元金および利息の適正かつ遅滞なき支払い、ならびに発行会社の本社
債および財務代理契約上のすべての誓約および義務の適正かつ遅滞なき履行を引受け、かかる引受
けられた一切の義務が保証の要項に従い保証人によって連帯して保証される場合。
(b) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生直後に、債務不履行事由お
よび時の経過もしくは通知の付与またはその双方により債務不履行事由となる事由が発生および継
続しない場合。
(c) 発行会社、承継法人および保証人が本「摘要－９ 合併制限等」により企図された取引に必要な適用
ある法律のすべての要件を遵守している場合。
(d) 発行会社が、財務代理人に対して、かかる取引が上記(a)、(b)および(c)に記載ある条件を遵守して
効力が生ずる旨を述べる発行会社の適式に授権された役員２名により署名された証明書、ならびに
かかる取引が上記(a)および(c)に記載ある条件を遵守して効力が生ずる旨を述べる韓国の独立の法
律顧問の意見書を交付している場合。
( ロ) 上記「摘要－９ 合併制限等－(イ)」に従ったかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転または
リースにより、かかる承継法人は、本社債権者の同意を得ることなく、また、本社債権者のためのいか
なる手続も要することなく（ただし、疑義を避けるために付言すれば、上記「摘要－９ 合併制限等－
(イ)」および下記「摘要－９ 合併制限等－(ハ)」に服するものとする。）、あたかも元来本社債の発行
会社および財務代理契約に基づく発行会社であったのと同様に、発行会社を承継し、発行会社を代替
し、発行会社の本社債および財務代理契約に基づくあらゆる権利および権能を行使することができ、か
つ発行会社の本社債および財務代理契約に基づくすべての義務に服し、発行会社は、本社債および財務
代理契約に基づく債務者としての義務から免責される。
( ハ) かかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースが発行会社の株主に対してその決議また
は承認を得るために提案されるときより前に（ただし、実務上可能かつ適法である場合に限る。）、さ
らにかかる吸収合併、新設合併、売却、譲渡、移転またはリースの効力発生後に、発行会社または場合
により承継法人は、速やかに財務代理人に書面によりその旨通知し、かつ速やかに本社債に基づく発行
会社のすべての義務の承継法人による承継または引受けを含む関連事項を本社債権者に対して公告す
る。本「摘要－９ 合併制限等」の手続に必要な一切の費用は、発行会社または場合により承継法人が負
担する。
上記「摘要－９ 合併制限等－(イ)」の上記証明書および意見書は、本社債の全額償還から１年を経過
するまで、財務代理人の本店に備置かれ、その通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄
写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
10 韓国における課税
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合における債券保有者に適用さ
れる。
・ 韓国の居住者
・ 韓国税法に基づく韓国の法人
・ 恒久的な施設または固定的な拠点（韓国法の定義による。以下「恒久的施設」という。）を通じて韓
国国内における取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人（以下「非居住者」という。）に対する課税は、当該非居住者
が、韓国国内に恒久的施設を所有または取得しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を所有ま
たは取得していない非居住者に対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する
非居住者に対する課税には、別の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法（以下「租税特例制限法」という。）では、当社が韓国国外で発行し、非居住者が
所有する外貨建債券に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人税は免除される。韓国税
法のもとでは、債券の償還に係る割増金は、一定の状況下では利息収入とみなされるべきであるとの公式見
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解を韓国の税当局は発表した。韓国の税当局はまた、債券の「保証」に基づいた保証人による非居住者に対
する利息の支払いが租税特例制限法上源泉徴収税を免除される旨の公式見解を発表した。2012年１月１日以
降 に発行された外貨建債券については、かかる債券が韓国国外で発行されている場合に限り利息は非課税で
ある。
現行の韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する外貨
建債券の譲渡（譲渡が非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。）による所得は、
韓国の課税対象とはならない。さらに、韓国国外で行われた債券の譲渡により非居住者が得た譲渡所得も、
かかる債券の発行が租税特例制限法上の海外発行とみなされる場合には、租税特例制限法に基づき現在は課
税対象とならない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いおよび
譲渡所得には、韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避およ
び脱税防止に関する条約（以下「日韓租税条約」という。）では、日本の居住者に対する当社（または場合
により保証人）による利払いおよび前述の追加的な支払い（利息収入とみなされる場合）には、10％（地方
所得税を含む。）を上限とする税率で源泉徴収税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、債券の譲渡
所得に係る租税は、譲渡人が居住する国においてのみ課せられる。有価証券の譲渡所得に関する免税条件が
満たされなかった場合には、譲渡所得に係る租税を減免する適用条約がないため、韓国の個人所得税法また
は法人税法により、実現手取金総額の11％（地方所得税を含む。）または譲渡所得の22％（地方所得税を含
む。）（取得費用および取引に係る一定の直接費用の満足のいく証拠の提出を要する。）のいずれか低い方
に相当する金額に対して、所得税が課せられる。
非居住者である譲渡人は、租税条約に基づく免税を受けるために、譲渡代金の受領前に譲渡人の居住国の
管轄税当局により発行された居住に関する証明書を添付した免税申請書を提出しなければならない。韓国源
泉所得が海外の投資ビークルを通じて非居住者である譲渡人に支払われる場合、韓国税法は海外の投資ビー
クルに対して実質所有者の居住に関する証明書を添付した免税申請書を実質所有者から受取り、実質所有者
の明細書および実質所有者から受取った免税申請書を添付した海外投資ビークルの報告書を当該韓国源泉所
得の支払者に送付することを義務づけている。かかる申請書は、譲渡代金の最初の支払日の翌月の９日まで
に管轄税務署に提出しなければならない。ただし、上記の租税特例制限法に基づく免除を含む韓国税法に基
づく免除を受けるために、いかなる証明も要しない。
さらに、適用ある租税条約に基づき、非居住者が利子および譲渡所得等の一定の韓国源泉所得に係る、条
約上の減免の適用を受けるためには、韓国税法により、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住
者（またはその代理人）は、非居住者がかかる韓国源泉所得を受領する前に、かかる韓国源泉所得の支払者
に対して減免資格申請書を提出しなければならない。韓国源泉所得が海外投資ビークルを通じて非居住者に
支払われる場合、かかる投資ビークルは、かかる韓国源泉所得の実質所有者である各非居住者から減免資格
申請書を取得し、かかる韓国源泉所得の支払者に対して、実質所有者の明細書を添えて、海外投資ビークル
報告書を提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資勧誘により集めた資金を投資対象の購入、
処分またはその他投資により運用し、かかる運用益を投資家に分配する、韓国国外で組成された組織を意味
する。非居住者が提出する減免資格申請書は、提出後３年間有効であり、申請書に記載された情報について
何らかの重要な変更が発生した場合には、かかる変更を反映した申請書を新たに提出しなければならない。
減免資格申請書提出要件は、2012年７月１日以降に源泉徴収される韓国源泉所得に対して適用されている。
加えて、2020年１月１日から、かかる海外投資ビークルが実質所有者とみなされる場合、当該ビークル
は、適用ある租税条約に従って条約上の軽減税率または免税の適用を受けるためには、かかる韓国源泉所得
の支払者に対して、上記の申請書（すなわち軽減税率または免税資格申請書）および税務上の居住証明書を
添えて、各国の投資家の明細を含む海外投資ビークル報告書を提出することを義務づけられる。2022年１月
１日以降、海外投資ビークルは、(ⅰ)適用ある租税条約の下で海外投資ビークルがその設立国の居住者であ
るか、または海外投資ビークルが韓国源泉所得の所有者とみなされる場合で、かつ(ⅱ)韓国源泉所得が租税
条約の下で条約上の優遇措置を得られる場合に、韓国源泉所得の実質所有者とみなされる。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国国内に居住しているか、または韓国国内に相続財産を有してい
る場合に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国国内に居住している場合、または贈与によ
り韓国国内に所在する財産を取得する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産
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の価値が一定の上限を超えている場合に課せられ、その税率は、関連する財産の価額および当事者の身分に
応じて10％から50％となる。現在、韓国は相続税または贈与税について租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された株式会社が発行した債券は、その実
際の所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
債券の所持人は、韓国で作成された一定の文書に係る印紙税の名目税額を除き、債券の発行に関連してい
かなる印紙税、発行税または登録税も韓国において支払うことはない。債券の譲渡に有価証券取引税は課せ
られない。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
11 日本国における課税
日本国の居住者および内国法人が支払いを受ける本社債の利息および本社債の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本社債の利息または
本社債の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に
恒久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払いを受ける本社債の利息または本社債の譲渡も
しくは償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する
場合その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。な
お、かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定
されまたは免除されることがある。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
（未定） （未定） （未定）
（２）【手取金の使途】
本社債の発行による手取金純額は、2022年２月に償還予定の韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第
１回円貨社債（2019）の返済に使用される。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
１． 発行会社および保証人の名称およびロゴ、本社債の名称ならびに共同主幹事会社の名称が本社債の募
集に関する発行登録目論見書の表紙に記載される。
２． 下記の文言が本社債の募集に関する発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「本社債については、社債の管理会社は設置されておりません。このため、発行会社または保証人で
ある韓国輸出入銀行が本社債に基づく義務を履行しないなど一定の場合には、本社債の元利金の支払
いを受取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要に応じて、各々の本社債の社債権者（以
下「本社債権者」といいます。）が自ら行わなければなりません。財務代理人は、発行会社または保
証人である韓国輸出入銀行の代理人としてのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も
負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しません。」
「本社債および本保証（本書「第一部 証券情報＜韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨
社債（2022）に関する情報＞第１ 募集要項－１ 社債（短期社債を除く。）の募集－保証」に定義
されます。）は、1933年米国証券法（その後の改正を含み、以下「証券法」といいます。）に基づき
登録されておらず、また登録される予定もありません。本社債および本保証は、証券法が認める登録
義務が免除される一定の場合を除き、米国においてまたは米国人に対してもしくは米国人の計算にお
いてもしくは米国人の利益を目的として、募集または売付けされてはなりません。本項において用い
られる用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有します。」
「適用ある韓国の法律および規則により許容される場合を除き、本社債は、韓国内においてまたは韓
国の居住者（韓国の外国為替取引法、同施行令および関連規則に定義されます。）に対して、その計
算でもしくはその利益のために、直接または間接に、募集、売付けまたは交付されておらず、今後も
されません。さらに、本社債の発行日後１年間、適用ある韓国の法律および規則により許容される場
合を除き、本社債の保有者は、韓国内においてまたは韓国の居住者に対して、直接または間接に、本
社債を募集し、交付しまたは売付けてはなりません。」
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訂正発行登録書
＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
第二部 【参照情報】
（発行登録書の「第二部 参照情報」の記載を以下のとおり訂正する。）
第１ 【参照書類】
＜訂正前＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2020年度）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年６月30日に関東財務局長に提出
事業年度（2021年度）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（2022年度）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度（2021年度中）（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2021年９月30日に関東財務局長に提出
事業年度（2022年度中）（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
2022年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（2023年度中）（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
2023年９月30日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2021年11月25日）までに、臨時報告書を2021年８月
30日に提出
（中略）
７ 訂正報告書
該当事項なし
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＜訂正後＞
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる
書類を参照すること。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（2020年度）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年６月30日に関東財務局長に提出
事業年度（2021年度）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（2022年度）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度（2021年度中）（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
2021年９月30日に関東財務局長に提出
事業年度（2022年度中）（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
2022年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度（2023年度中）（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
2023年10月２日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
１の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日（2022年１月12日）までに、臨時報告書を2021年
８月30日に関東財務局長に提出
（中略）
７ 訂正報告書
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2022年１月12日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記半期報告書の訂正報告書）を2022年１月12日に関東財務局長に提出
訂正報告書（上記臨時報告書の訂正報告書）を2022年１月12日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
＜訂正前＞
該当事項なし
＜訂正後＞
参照書類として上記に掲げた有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）および半期報告書（その訂正報
告書を含む。）の提出日以後、本訂正発行登録書の提出日（2022年１月12日）までの間において、下線を付
した箇所を除き、当該有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）および半期報告書（その訂正報告書を含
む。）に記載された「事業等のリスク」について重要な変更またはその他の事由は生じていない。以下の内
容は、当該有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）および半期報告書（その訂正報告書を含む。）の
「事業等のリスク」を一括して記載している。
また、本訂正発行登録書の提出日（2022年１月12日）現在、参照書類として上記に掲げた有価証券報告書
（その訂正報告書を含む。）および半期報告書（その訂正報告書を含む。）に記載された将来に関する事項
についての発行会社の判断に変更はなく、当該有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）および半期報告
書（その訂正報告書を含む。）に新たに記載される将来に関する事項もない。
事業等のリスク
以下に掲げるリスクならびに当社が現時点で了知していない、または現時点において重大ではないと考え
ているその他のリスクは、当社の財務書類、経営成績または事業の見通しに重大な影響を及ぼす可能性があ
る。以下の記載には、多くの将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は本書の
提出日現在における当社の判断に基づくものである。
長引くCOVID-19の世界的大流行により、多くの諸国による入国制限によって世界の航空旅行への需要は落
込み、当社の売上および営業キャッシュ・フローは悪化してきた。将来の資金調達計画、COVID-19の感染拡
大、景気回復の速度などには依然として不確実性がある。また、財政状態および経営成績が変化する可能性
もある。
航空産業に関するリスク
航空産業における競争の激化および他の輸送・通信形態との競争は当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
国際的なフルサービス・キャリアとして、当社は他の主だったフルサービスの航空会社と旅客獲得をめ
ぐって競い合っている。かかる他の主だったフルサービスの航空会社と当社との競争は、運賃設定、顧客
サービス、安全記録および評判、定刻運航、就航路線、フライト・スケジュール、航空機の機種、共同運航
関係、機内エンターテインメント・システム、マイレージ・プログラム、マーケティング効果、販促活動お
よび消費者の好みを特定し満足させる能力に基づいており、したがって当社およびその競争相手によってこ
うした要因に変化が生じると、当社の事業、財政状態、経営成績および評判にマイナスの影響を及ぼす可能
性がある。
また、国際線では、国際的なマーケティングおよび国内外の航空会社が形成した共同運航の提携の下での
競争が激化している。こうした提携によって、国際的な航空会社は韓国と諸外国の間の国際輸送の販売能力
を高めることが可能になっている。当社が顧客を集め、確保する能力は、とりわけ、顧客が望む市場に対す
る利便性の高いアクセスを提供する能力にかかっている。当社は、スカイチーム・アライアンスおよびスカ
イチーム・カーゴのメンバーであり、2020年12月31日現在、旅客機についてはスカイチーム・アライアンス
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のメンバー16社および同メンバーではない20社からなる航空会社36社と、また貨物機についてはスカイチー
ム・カーゴのメンバー２社および同メンバーではない１社の計３社との間で共同運航契約を締結している。
当社が、希望する市場において他の航空会社との間で提携およびマーケティング関係を維持または取得で
きない場合には、当社の事業は悪影響を受けることがある。また、スカイチーム・アライアンスと競合する
国際的なアライアンスが、スカイチーム・アライアンスがそのメンバー航空会社に提供することができない
ような競争上の利点をそのメンバーである航空会社に提供できる場合には、当社の事業に損失となることが
ある。また、韓国仁川にある当社のハブ空港である仁川空港は地域間の交通を結ぶ地理的な利点を享受して
いる。しかし、アジア太平洋および/または中東における他の発展・成長途上のハブ空港は、仁川空港の回避
や迂回を可能にすることがあるため、そのことが当社にとって交通量の減少をもたらす可能性がある。
近年、LCCの台頭によって航空産業における競争が激しさを増している。LCCが提供する低運賃の結果、空
の旅への総需要が高まったと考えられているが、LCCとの競争は国内外の路線の双方において韓国の航空旅行
サービス市場に大きな影響を及ぼした。 韓国国土交通部（以下「 MOLIT 」という。）が公表した統計による
と、 2021 年第３四半期（累積）に、韓国においてはフルサービス航空会社２社が国際線搭乗客数の 52.4 ％を
占めたが、LCC ５ 社の国際線搭乗客数は 7.0 ％を占めた。同期間中、国内線搭乗客数の 27.6 ％はフルサービス
航空会社２社を利用したが、 72.4 ％は韓国のLCC ８ 社を利用した。
当社はまた、国内旅行をより速く効率的にした韓国における高速鉄道網であるKTX（コリア・トレイン・エ
クスプレス）およびSRT（スーパー・ラピッド・トレイン）といった代替的な陸上および海上輸送との競争に
も直面している。テレビ会議およびその他の電子的通信手段ならびにそれらの改善も、ある程度航空旅行に
代わる低コストの手段を提供しているため、業界に新たな競争の側面を加えている。当社は、その競争力を
維持するために、引続きサービスの差別化、生産性の向上およびコスト管理対策に力を入れていく予定であ
るが、こうした対策によってLCCならびに代替的な輸送手段および改善された通信手段との激化する競争の影
響が軽減されると保証することはできず、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空産業は、全般的な景気の停滞時に財務実績が悪化する傾向にある。
レジャー旅行への支出は裁量的な性質があり、またさほどではないもののビジネス旅行も裁量的であるた
め、航空産業の売上は全般的な景気停滞の影響を大きく受ける。景気低迷は、航空貨物需要に、ひいては航
空運送業にも悪影響を及ぼす。航空輸送サービスに対する需要は、失業水準、消費者マインドの水準ならび
に消費者および事業信用の獲得をはじめとする世界および国内の経済情勢に大きく依存している。COVID-19
の世界的大流行によるものを含む近年の景気低迷は、航空旅行に対する旅客需要の低下および航空運賃の値
下げならびに貨物輸送に対する需要の低下を招いており、今後もそうなる可能性がある。世界の経済情勢の
停滞もしくは衰退または世界の金融および信用市場におけるボラティリティは、当社の売上高、経営成績お
よび流動性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、こうした経済情勢が将来において資本市場を混乱
させた場合、当社はその資本支出コミットメントを果たすために、受入れ可能な条件で資金調達をすること
ができないか、あるいは全く資金調達ができない可能性があり、そのことが当社の事業、財政状態および経
営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空産業は、自然災害、伝染病、テロリストによる攻撃、地域の不安および極端な気象条件といったその制
御できないリスクや事象の影響を受ける。これらのいずれもが当社の事業および経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
航空産業は、全世界において発生する様々なリスクおよび事象に晒されており、これらは旅客輸送および
売上の大幅な減少ならびにコストの大幅な増加につながる可能性がある。過去20年間に、航空産業は、重大
な混乱を引き起こした多くの事象に苦しんだが、それには以下が含まれる。
・2001年９月11日のテロ攻撃およびその後のテロ攻撃。
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・2003年後半以降の高病原性のH5N1型鳥インフルエンザ、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、「豚
インフルエンザ」として知られる2009年のH1N1型新型インフルエンザ、2015年の中東呼吸器症候群
（MERS） および2020年のCOVID-19といった伝染病の発生。
・猛烈な津波を引き起こし、福島原子力発電所に深刻な被害をもたらした2011年３月の東日本大震災。
とりわけ航空産業は、 2020 年２月からのCOVID-19の発生の影響を受けており、韓国発着の国際線の旅行客
が減少した。韓国観光公社の統計によると、韓国に旅行する外国人乗客は、2021年９月30日現在（９カ月累
積）、2020年同期の2.3百万人および2019年同期の12.9百万人と比較して0.7百万人に減少した。また、韓国
人の海外旅行者は、2021年９月30日現在（９カ月累積）、2020年同期の4.1百万人および2019年同期の22.1百
万人と比較して0.8百万人に減少した。
2021 年初めにCOVID-19のワクチン供給が拡大すると、COVID-19の感染拡大は落ち着きをみせた。これを受
けて、いくつかの国では「ウィズ・コロナ」政策が導入されている。しかし、最近のデルタ変異株とそれに
続くオミクロン変異株によって、COVID-19が再び世界中に感染拡大するリスクがある。 COVID-19 の発生が長
期化すると、航空産業全体による航空旅客輸送が減少する可能性がある。
こうした事象により航空産業が蒙った悪影響には、保安および保険のコストの上昇、事象再発への懸念の
高まり、セキュリティ違反による空港閉鎖、欠航および遅延、および安全上の脅威の発覚ならびに特にその
直後における世界的な航空旅行に対する需要の大幅な減少による旅客輸送および利益の激減などがある。現
在または将来におけるこうした事象の発生は、航空産業に持続的な混乱期間が生じる可能性があり、そのこ
とが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、航空燃料のコストおよび入手しやすさによって重大な悪影響を受ける可能性がある。
当社の経営成績は、航空燃料の入手しやすさおよびその価格の変動の影響を大きく受ける。歴史的にみ
て、燃料コストおよびその入手しやすさは、価格のボラティリティおよび需給の変動に左右されてきた。燃
料コストおよびその入手しやすさは、世界的な原油価格の変動、航空燃料の需給バランス、在庫水準、経済
成長の指標、燃料税政策、戦争およびその他の地政学的な事象といった全世界で発生する数多くの経済的・
政治的な要因および事象の影響を受けることがある。例えば、航空燃料価格について広く用いられる指標で
あるウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）の石油価格の終値の平均は、2019年の１バレル当た
り57米ドルから2020年には１バレル当たり40米ドルに下落したが、2021年１月から９月までの終値の平均は
１バレル当たり65米ドルに上昇した。当社は、現在航空燃料の十分な供給を受けることができるが、今後の
航空燃料の入手しやすさ、価格のボラティリティまたはコストについて予測することはできない。燃料の十
分な供給が得られなくなり、または燃料コストが上昇した場合には、当社の売上、収益力および財政的な見
通しに重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
燃料は、当社の単体の営業費用合計の最大部分の一角を占めており、2019年および2020年12月31日に終了
した年度に、それぞれ営業費用合計の27％および17％を占めた。よって、燃料価格の比較的小幅な変動でさ
え当社の経営成績および流動性に重大な影響を及ぼす可能性がある。燃料価格の値上がりの影響を軽減する
ため、当社は燃料の市場価格に応じた燃油サージチャージを旅客に請求している。しかし、非常に競争的な
航空産業の性質上、当社は、燃料価格の値上がりの影響を完全に相殺するために運賃またはサーチャージを
十分に引上げることができないことがある。
当社はまた、燃料価格値上がりのリスクを管理するため様々な燃料管理戦略を実施しているが、これには
燃料価格値上がりの可能性に対するエクスポージャーをヘッジするためのデリバティブ契約の締結によるも
のも含まれる。また、すべての燃料コストは米ドル建であり、よって為替相場の変動の影響を受けるため、
当社は、為替リスクをヘッジするためのデリバティブ契約を締結している。「－ 為替相場の変動は当社の事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。 」を参照されたい。ただし、当社の燃
料ヘッジ・プログラムが価格圧力または燃料不足から当社を完全に保護すると保証することはできない。当
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社が、新たな燃料デリバティブ契約の確保を含む燃料管理戦略を継続して行うことができることを、商業的
に合理的な基準で保証することはできず、あるいは全く保証することはできない。
反競争規制が当社に悪影響を及ぼすことがある。
当社は、旅客輸送および貨物輸送サービス業務について国内最大のシェアをもつ、韓国最大手の航空サー
ビス・プロバイダーであるため、その事業の一定部分において反トラスト規制の対象となりうる。韓国公正
取引委員会（以下「KFTC」という。）は、反競争的または独占的とみなされる一定の実務を監視し、禁止し
ている。KFTCは、市場の構造的な特徴、市場内の競合他社の行動および主導的地位の濫用と認識される活動
に重点を置き、また不公正取引または価格共謀についての定期的な調査も実施している。随時、当社は反ト
ラスト法違反または独占的慣行に関するして韓国内外で対象となってきており、最近では2012年に調査を受
けた。
当社は、あらゆる適用法令の遵守を優先しているが、当社が当社の事業、財政状態または経営成績に悪影
響を及ぼす可能性のある追加的な調査、措置または手続きの対象とならないと保証することはできない。
国際的な、国または地方の法令の改正によって当社の営業コストが大幅に膨らみ、結果として当社の事業に
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業は、交通権、運賃設定、運航基準、空港利用権および発着枠確保の可能性を含む運航の大部分
の側面を対象とした国際的な、国または地方の法令に相当程度従っている。こうした様々な法令を遵守する
には膨大な支出が必要とされ、当社は引続きこうした費用を負担することが予想される。現行の法令および
条約が当社に悪影響を及ぼす方法で改正されることはないと保証することはできない。例えば、新規のまた
は改正された規則またはガイドラインは、新しい路線を運航しまたは新規投資を行う当社の能力を制限する
可能性がある。追加的な規則またはその他の形態による規制監督は、それぞれコストを押上げ、航空会社の
運営をいっそう複雑にさせ、場合によっては航空旅行への需要が低下することがある。新規則、予想される
規則またはその他の形態による規制監督を当社が遵守することが当社に重大な悪影響を及ぼすことはないと
保証することはできない。
また、航空産業は環境法令にも従っており、今後いっそう厳しい環境法令の対象となりうる。これらの環
境法令は、とりわけ、航空機の騒音、有害物質の利用および取扱い、大気への排出ならびに環境汚染物質の
浄化に関連している。これらの法令を遵守することは、当社の費用を押上げ、または当社の事業の一部を継
続または拡張する能力を制限する可能性がある。
二国間航空協定および国際線のキャパシティの変更が当社の事業の収益性に悪影響を及ぼすことがある。
国際航空産業は、飛行路線、提供されるサービスの数および運航基準など、航空会社の運営の大部分（そ
のうち最も重要なものは安全、保安および航空機騒音に関わるものである。）を対象とする様々な度合いの
政府規制に従っている。航空会社の運営の国際規制の基準は、ほぼすべての諸国が当事者となっている1944
年シカゴ条約（国際民間航空条約、以下「シカゴ条約」という。）である。シカゴ条約は、各国が自国の領
空に対して完全に排他的な主権を有することを定めている。世界の航空会社による外国への商業上のアクセ
スを規制する多国間協定がない場合、主として定期便サービスにかかるアクセスは一般に契約当事者間で交
渉された二国間航空協定の条項の下で認められる。 2020年12月31日現在、韓国は109カ国（EUを除く。）との
間で航空協定を、また旅客便路線については36カ国、貨物便路線については43カ国（それぞれ米国、カナ
ダ、日本、ブラジル、チリ、パナマおよびエクアドルを含む。）との間で航空自由化（オープンスカイ）協
定を締結していた。 「オープンスカイ」協定により、各国の航空会社は、他国のすべての国際空港を利用
し、戦略的な提携を結び、航空機または乗務員をリースし、他の航空会社と国際路線を共有することができ
る。
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MOLIT は、諸外国と二国間の航空協定および取決めを交渉し、締結し、実施している。政府は、韓国内の指
定航空会社への交通権の割当てを審査する権限を有する。当社が（特にキャパシティが十分でないか、また
は 限られたキャパシティについて主張が対立する場合に）その路線を十分に活用していない場合、当社は、
運航停止、排除およびこれらの権利を以後競合する韓国の別の適格航空会社に割当てられるといったリスク
を負う。
国際路線への当社のアクセスは、二国間の航空取決めの変更および政府決定に左右される。キャパシティ
の水準および構成の変更または追加的キャパシティの利用不可は、旅客イールド（旅客キロ当たり旅客収
入）および旅客の増加を最大化する当社の能力に影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業に関するリスク
当社の負債は多額であり、当社の事業および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業は極めて資本集約的であり、航空機の取得ならびに情報技術およびその他の分野への投資に多
額の設備投資を要する。当社は、従来から航空機取得のために負債による資金調達およびリースを必要とし
ており、2020年12月31日現在、長期借入金の非流動部分、社債およびリース債務からなる当社の長期負債合
計は、連結ベースで8,205十億ウォンに上った。2020年12月31日現在、連結ベースで、当社の流動資産は
4,003十億ウォンであったのに対し、流動負債は7,988十億ウォンであった。当社はまた、航空券の販売によ
る売掛金などの将来の収入を裏付資産として利用することによりその資金調達ニーズを賄うため、資産担保
証券ローン（ABS）の発行に依存している。2020年12月31日現在、当社の資産担保証券ローンの残高は連結
ベースで2,323十億ウォンであった。
当社の多額の負債は重要な結果をもたらすことがある。例えば、
・多額の負債によって、運転資本、設備投資、買収および一般事業目的のための追加的な資金調達をする
能力が制約を受けることがあり、かかる資金調達を得られる条件に悪影響が及ぶ。
・多額の負債によって、当社は営業活動によるキャッシュ・フローの相当部分を負債およびその他の義務
にかかる支払に充当せざるを得なくなり、よってその他の目的のために利用できる資金が減少する。
・多額の負債には、追加的な負債を負担する能力を制限し、営業活動を制限し、結果としてその負債に基
づく債務不履行事由を招くこととなりうる制限条項が盛り込まれている。
また、当社は、当社の負債の大部分を占める変動利付社債について関連する利率を決定するための参照
レートとしてロンドン銀行間オファード・レート（以下「LIBOR」という。）を利用することがある。2017年
７月、LIBORの規制当局である英国金融行為監督機構（以下「FCA」という。）は、2021年末以降、引続き
LIBOR を決定するための金利提示をパネル行に奨励したり、パネル行にそれを強制する力を行使する意向はな
いことを発表した。2020年３月、FCAは、ユーロ/日本円のLIBORを2021年12月31日までに、また米ドルLIBOR
を2023年６月30日までに終了することを発表した。代替の参照レートの性質およびLIBORの潜在的な変更また
はその他の改革に関する不確実性は、現在残存している当社の変動利付社債ならびに当社の将来の借入れの
利用可能性およびコストに悪影響を及ぼす可能性がある。
当社が追加的な資金調達を得られない場合、その事業を成長させる能力および将来の収益力に悪影響が及ぶ
ことがある。
当社は、航空機の追加取得、事業、その他予想される設備投資および所要運転資本の資金を賄うために、
将来多額の債務を負担すると予想している。航空機材をさらに近代化させるため、 ボーイング社およびエア
バス社などの航空機メーカーとの間の航空機購入にかかる当社の契約総額は、2020年12月31日現在6,513百万
米ドルである。 当該有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）の 「第２－３ 事業の内容－サービス－ 航
空運送－航空機材 」を参照されたい。よって、当社は、多額の資金調達またはその他の資金源を必要とする
ことになる。また、本書の日付現在、当社は、発注済みの航空機の一部について融資のコミットメントを確
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保していないものがあり、またかかる融資が得られるかどうか、あるいはそのコストについて保証すること
はできない。当社がかかる航空機について受入れ可能な条件での資金調達の取決めができない場合、当社は
当 該航空機購入のために営業活動によるキャッシュもしくは手元現金を充当するか、または納期を遅らせる
ことにつき航空機メーカーと交渉をする必要が生じることがある。
国内外の経済情勢、当社の見通しおよび航空産業全般に関する資本市場および信用市場の見解、ならびに
当社が資本を求めた時点における債務およびエクイティ資本の一般的な利用可能性など、その多くが当社の
支配が及ばない数多くの要因によって、当社が必要とする融資その他の資金源が当社にとって受入れ可能な
条件で利用できないか、または全く利用できない可能性がある。当社が、事業に成功するために、資金調達
またはその他の必要資金源の獲得に成功すると保証することはできない。受入れ可能な条件で必要な資金を
得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社への資金の貸手は、ファイナンス・リースおよびその他の担保付ローンにより購入された航空機に対す
る担保権を有しており、当社が関連するファイナンス・リースまたは融資文書の条件に基づく特定の要件を
遵守しなかった場合に、当該航空機の所有権を有することがある。
2020 年12月31日現在、当社は、159機の航空機を運航しており、そのうち78機および18機はそれぞれファイ
ナンス・リースおよびオペレーティング・リースに基づいて取得されたものであった。関連する資金調達お
よびリース契約に基づき、当社への資金の貸手はかかる航空機に対する担保権を有している。当社がファイ
ナンス・リースまたは関連する融資文書のいずれかの下で不履行に陥った場合、当社への資金の貸手は、航
空機の所有権を有することになり、これが行使された場合には、当社の事業、見通し、財政状態および経営
成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、各ファイナンス・リースには、クロス・デフォルト規
定が盛り込まれている。ファイナンス・リースのいずれかの規定違反があった場合、当社の別のファイナン
ス・リースの下でクロス・デフォルトとなり、その結果当社への資金の貸手は当社の実質的にすべての航空
機について所有権を有することになりうる。このことは、当社をその事業運営ができない状態に陥らせる可
能性があり、それは当社の事業および収益力に重大な悪影響を及ぼすことになる。さらに、米国輸出入銀行
（以下「米国輸銀」という。）および一部の輸出信用機関（以下「ECA」という。）は、航空機のファイナン
ス・リースに基づく当社の債務について保証を提供している。米国輸銀もしくはこれらのECAによるこれら契
約に基づくかかる保証またはその他の義務の違反もしくは拒否は、当社の支配の及ばないものであり、関連
する契約上の不履行となり、航空機の喪失につながる可能性がある。米国輸銀またはECAのいずれかが当社の
資金調達について支援をするであろうという保証はなく、そのことはひいては今後のファイナンス・リース
および関連する資金調達の利用可能性およびコストに悪影響を及ぼすことがある。
為替相場の変動は当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、財務書類をウォン建で作成しているが、当社の事業の性質が国際的であることから、多額の外貨
建収益および費用を計上しているため、為替相場の変動の影響に晒されている。特に、燃料費および航空機
リースに基づく支払を含む当社の支払義務の大部分は米ドル建となっている。そのため、ウォン に対して米
ドル高になると、費用が収益を上回る速度で上昇するため、当社の収益性に悪影響を与える可能性がある。
当社は、可能な限り受取と支払の各通貨をマッチさせる方針によって為替エクスポージャーを管理してい
る。さらに、当社は、円安などの為替リスクをヘッジするため、通貨オプションおよび通貨スワップ契約な
どのデリバティブ商品を利用している。しかし、これらのヘッジ戦略では当社の為替リスクのすべてをカ
バーできずに、必ずしも効果的ではないことがある。したがって、ウォンに対する大幅な米ドル高またはそ
の他の為替レートの変動は、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
金利の大幅な上昇は、当社の流動性、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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2020 年12月31日現在、当社はファイナンス・リースの下で78機の航空機を保有しており、このうち20機は
固定金利によるものであった。またオペレーティング・リースの下で航空機18機を保有しており、そのすべ
てが固定金利によるものであった。しかし、当社の債務の大部分には主としてLIBORに基づく変動金利による
利 息が付されている。LIBORは常に米国のフェデラル・ファンド・レートの動向に近似する傾向がある。した
がって、特定の期間にかかる当社の支払利息は変動金利に基づいて変動する。これらの金利が上昇する限
り、当社の支払利息は増加し、利息の支払およびその他の固定費の資金調達が困難になる可能性があり、一
般事業目的に利用できるキャッシュ・フローが悪影響を受けることがある。こうした金利リスクを管理する
ため、当社は金利スワップ契約を締結し、固定利付債務と変動利付債務のバランスを維持しようとしている
が、金利上昇から当社を保護するために、当社のヘッジ・プログラムが功を奏すると保証することはできな
い。
当社は、その成長戦略をうまく実施できないことがある。
当社の成長戦略は、現在就航している市場への便数の増加ならびに当社の旅客サービス事業および貨物
サービス事業の双方を提供する市場数の拡大に関わるものである。当社は、将来の成長を見越した航空機材
の近代化を継続する計画である。 当該有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）の 「第２－３ 事業の内
容－サービス－ 航空運送－航空機材 」を参照されたい。当社は、こうした目標を達成することにより、規模
の経済からもたらされる費用効率の恩恵に与り、当社の営業収益および収益性が増すものと考えている。便
数および就航先市場の数を増加させ、適切なターゲット市場を特定するための当社の取組みによって、当社
は適切な空港利用権および当該市場への着陸権を獲得することが可能になる。こうした交通権が当社に付与
されること、または当社が新たに参入する市場が当該新市場における当社の事業が利益を上げるのに十分な
旅客交通を提供するかどうかについて、保証することはできない。当社が事業成長を見越して航空機材を拡
張し、かかる事業成長が期待した水準に満たない場合、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があ
る。当社の成長戦略の実施に悪影響を及ぼしうるその他の要因には、以下のものが含まれる。
・石油価格、為替レートおよび金利の変動
・韓国その他における国内および国際航空輸送需要
・韓国、アジアおよび世界の全般的な経済情勢
・中国および日本を発着する旅行など、韓国を経由地とする消費者の航空輸送需要
・航空機向けの十分な数のパイロット、乗務員およびエンジニアを雇用し、訓練し、確保する当社の能力
・有利なリースまたは購入の条件で適時に十分な数の適切な航空機を確保する当社の能力
・コスト効率の良い利率で事業拡張に必要な資金を獲得する当社の能力
これらの要因の多くは当社の支配の及ばないものである。当社が既存の市場における事業拡張に成功しま
たは新たな市場を確立することにつき保証することはできず、これに失敗すると当社の事業、見通し、財政
状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、単価を引下げ、信頼のおけるサービスを提供するため、日々の高い航空機稼働率と運航効率に依存
しているため、特に空港および航空管制のインフラ上の制約に対して脆弱になっている。
当社の事業戦略の重要な要素のひとつは、日々の高い航空機稼働率を維持し、効率よく運航することであ
る。日々の高い航空機稼働率によって、当社は航空機から高い収益を生み出すことができ、これは空港での
折返し準備時間を短縮することなどにより実現される。運航効率によって、当社は単価および運航の混乱を
減らし、信頼のおけるサービスを提供することができる。いくつかの要因が、航空機を運航し、フライト・
スケジュールを維持する当社の方法に影響を及ぼし、当社の事業および見通しに重大な悪影響を及ぼしう
る。
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当社の事業を拡大し、新たな目的地を加え、現在の路線に便数を増やすことは、定期便の遅延リスクを増
すことになりうる。運航遅延により運航効率が低下し、よって収益性に悪影響が及び、当社の評判が損なわ
れ る可能性がある。頻度の高い航空機利用によって、日中に遅延が生じた場合その日の残りの時間に遅延が
続くリスクが高まり、そのことがひいては定時運航に混乱を来し、旅客の不満につながりうる。当社は、別
の路線での遅延を回避できるよう、大型機１機（ボーイング747）、中型機１機（エアバス330）および小型
機１機（ボーイング737）を待機させている。しかし、当社は一度に利用可能な各サイズの航空機を１機しか
有していないため、予定外の保守もしくは修理またはその他の理由により複数の航空機が利用できなくなっ
た場合、または代替機もしくは当社が限られたサプライしか保管していないエンジンなどのスペア部品がな
いためにフライトが遅延もしくは欠航となった場合には、当社の財務および評判に傷がつくことがある。
また、他の航空会社と同様、当社では、天候、空港における混雑、航空管制上の諸問題および保安措置の
増加など、その支配の及ばない要因による遅延が発生することがある。
さらに、台風の季節またはその他の悪天候の時期には、欠航または大幅な遅延が生じることがある。こう
した理由のいずれかにより当社で遅延または欠航が生じた場合には、航空機稼働率および運航効率に悪影響
があり、ひいては当社の売上および利益が減少することとなる。こうした事象は当社の支配の及ばないもの
であるものの、旅客がこうした遅延および欠航を当社の責任にすることもあり、当社はその評判に傷をつけ
られたために将来の顧客を失うことがある。
当社は、空港施設を含む、その事業に不可欠な施設およびサービスの提供を第三者に依存している。当社
が、その事業を支えるために空港施設を合理的な条件でリース、取得もしくは利用できない場合、当社の事
業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶことがある。
ターミナル・スペース、離発着枠および駐機場などの空港施設の利用可能性および費用は当社の事業に
とって極めて重要である。当社の拡大計画に沿って追加の航空機を運航するためには、ゲートおよび格納庫
を含む地上施設および保守施設ならびにサポート設備が必要となる。これらおよびその他の必要な施設およ
び設備が適時にまたは経済的な方法で利用できないことがある。当社の事業はまた、保守サービス・プロバ
イダー、保安員、航空機燃料取扱者および手荷物係といった第三者のサービスにも依存している。当社に代
わって基本的なサービスの提供を第三者に依存することで、これらのサービスの効率性、適時性および質に
ついての当社の管理が弱くなる。当該第三者との契約の喪失もしくは失効またはかかる契約の更新もしくは
他のプロバイダーとの間で匹敵する条件で新しい契約の交渉ができない場合には、当社の事業、見通し、財
政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、その事業を遂行するために、その就航する空港の利用可能性に依存している。しかし、当社の支
配の及ばない理由から、当社は、当該空港が閉鎖されない、またはそのサービスが停止されないと保証する
ことはできない。航空管制の遅れ、天候状態、自然災害、成長の制約、第三者サービス・プロバイダーとの
関係、コンピュータ・システムの不具合、施設の混乱、労使関係、電力供給、燃料供給、テロ行為その他を
原因とする当該空港におけるサービスの重大な混乱は、当社のフライトの相当部分の欠航または遅延につな
がることがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
航空機に関わる事故、テロ攻撃または設備の不具合があった場合、当社は重大な悪影響を受ける可能性があ
る。
当社は、その航空機のいずれかを喪失しまたは事故、テロ攻撃、設備不良もしくはその他の災害の対象と
なった場合に多大な損失を被る可能性がある。また、当該事象のいずれも、旅客からの請求、損傷した航空
機の修理もしくは代替およびサービスの一時的または恒久的な喪失に関連して多額の費用を生じさせること
がある。当社は、現在業界慣行におおむね沿った金額および種類の損害保険を維持していると考えている
が、当該状況が発生した場合には、その付保範囲は十分ではないことがあり、当該事象は保険料の大幅な増
加の原因となりうる。「- 当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条
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件で保険を獲得することが困難になるか、全く獲得できないことがある。 」を参照されたい。さらに、航空
機事故、テロ攻撃または設備不良は、たとえ完全に付保されていたとしても、安全性および信頼性にかかる
当 社の評判を変えることがあり、そのことが当社の旅客数を大幅に減らし、当社の事業、見通し、財政状態
および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において自動システムおよびインターネットに依存しており、これらのシステムの不
具合は当社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その事業運営において、そのウェブサイトならびに予約および離陸管制システムを含む自動シス
テムおよび技術ならびに電気通信サービス・プロバイダーに依存している。当社のウェブサイトおよび予約
システムは、膨大な情報量を処理し、安全な情報を確保し、重要なフライトおよびスケジュールの情報を提
供するほか、重要な財務取引を処理できなければならない。これらのシステムは、様々な事象によって実質
的なまたは再三の混乱に陥る可能性があり、かかる事象の中には自然災害、停電、コンピュータ・ウィルス
またはサイバー攻撃など当社の支配の及ばないものがある。システムの不具合および電気通信サービスの混
乱が将来発生しないと保証することはできない。当社のウェブサイトまたはオンライン予約および電気通信
サービスに混乱があれば、当社の事業、財政状態、経営成績および評判に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の取組みに依存している。
当社の成功は、その執行役員およびその他の主要経営幹部の継続的な役務提供に相当程度依存している。
当社のいずれかの執行役員およびその他の主要経営幹部のいずれかが離職し、またはその役務提供が失われ
た場合、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
資格のある人材を合理的な費用で引き付けて定着させるにあたって当社が困難を経験すること、または企業
風土を維持できないことがある場合、当社に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社のビジネス・モデルは、適用ある規則または当社自体の社内方針に従って特殊な訓練、技能および資
格を必要とする、高度に熟練した専任の効率的なパイロット、エンジニアおよびその他の人材を確保するこ
とを当社に求めている。航空産業は、随時熟練した人材、とりわけパイロットおよびエンジニアの不足を経
験してきた。当社は、競合他社が提供するものに匹敵する賃金および給付パッケージを提供していると考え
ている。当社が資格のある人材を合理的な費用で雇用し、訓練し、保持することができない場合、その成長
戦略を実行できないことがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。また、人材の交代または追加の雇用によって、企業風土の維持がますます困難にな
ることがある。当社は、当社の生産性を高め、コストを抑えることに努める、 フレンドリーで、有益な、
チーム指向かつ顧客中心の従業員を強調した、サービス指向の企業風土が当社の強みのひとつであると考え
ている。ただし、当社が商業的に受入れ可能な条件でこの基準を満たした従業員を特定し、雇用または保持
することができると保証することはできず、あるいはこれを全く保証することはできない。
当社は、付保対象ではない特定のリスクに晒されており、商業的に受入れ可能な条件で保険を獲得すること
が困難になるか、全く獲得できないことがある。
保険は、航空会社の運営上基本的なものである。当社は、保険の範囲が実際に負担する損失を完全にカ
バーすると保証することはできない。当社が商業的に受入れ可能な条件でもしくは全く保険を得られない場
合、または当社が負担した実際の損失が付保額を上回る限りにおいて、当社は、多額の損失を負担せざるを
得なくなることがあり、そのことが当社の事業、見通し、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす
ことがある。さらに、業界慣行に従って、当社は一定の金額および種類の事業リスク（事業の中断、利益ま
たは収益の喪失および一定種類の機械の故障を含む。）には保険を付していない。保険対象外のリスクが実
現する範囲で、当社の事業、見通し、財政状態および経営成績は重大な悪影響を受ける可能性がある。当社
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の保険範囲にかかる情報については、 当該有価証券報告書（その訂正報告書を含む。）の 「第３－１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等－保険」を参照されたい。
当社が将来において必要な規制上の承認を得られない場合、当社は特定の市場もしくは地域において事業を
運営または実施することができない可能性がある。
当社は、 事業を運営するために一定の法定および規制上のライセンス、許可証および承認を必要とする。
安全、環境および類似の規制は、当社の事業に重大な要件および遵守費用を課す。当社が航空事業者の認証
を維持するために、当社は韓国およびその他において規則を遵守しなければならない。多国間、二国間およ
び地域の規制によって、当社、競合他社および潜在的な競合企業の国際市場へのアクセスが決定される。当
社はかかるライセンス、許可証および承認を必要な時に維持または取得することができたが、関連当局が当
該ライセンス、許可証もしくは承認を、適時に、完全にもしくは当社にとって受入れ可能な条件で、発行し
続けると保証することはできない。当社は、適用を受ける規則について支配権を有していない。当該規則、
または当該規則の運用の変更は、コストを引上げ、正常なサービスを妨げ、市場へのアクセスを制限し、競
合他社に利することにより、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の財務実績および経営成績には季節変動がある。
当社は、夏休みの時期に航空旅行の需要が高まるため、一般に第３四半期に旅客サービス事業から高収益
を計上する。10月および11月に旅行が減少するため、当社の売上はこの時期に減少するが、当社の貨物サー
ビス事業による売上は一般に第４四半期に増加する。当社の経営成績は一般にこうした季節性を反映してい
るが、燃料価格、自然災害および競争環境の変化を始めとする必ずしも季節性ではないその他多くの要因の
影響も受けてきた。
当社は、航空券の大部分の販売を第三者販売店に依存している。
当社は、航空券販売の大部分を自社の販売店およびインターネットのウェブサイトを通じて販売している
が、その売上の大部分について重要な販売チャネルとして第三者の販売店に依存している。当社が第三者販
売店との良好な関係を維持できる、または商業的に受入れ可能な条件であるいは完全に販売店を替えること
ができると保証することはできない。第三者販売店が他の航空会社の優先販売を選択する場合には、当社の
売上は悪影響を受けることがある。当社と第三者販売店との関係は、他の航空会社から彼らに提供される事
業および割安なパッケージの諸条件、他の航空サービス販売店との取決めの変更ならびに航空サービスの新
しい販売方法の導入および成長によって影響を受けることがある。さらに、これらの第三者は当社の旅客お
よび潜在的旅客と相互作用しており、 負の相互作用は当社の評判を損なう可能性があり、当社の事業に悪影
響を与える可能性がある。
当社の業務は多くの空港に大きく依存しており、その事業はかかる空港での操業を著しく妨害するいかなる
事態によっても損害を受ける。
当社の国際航空運送業務は仁川空港に大きく依存しており、またさほどではないが、ソウルにある金浦国
際空港（以下「金浦空港」という。）にも依存しており、国内航空運送業務は金浦空港、済州島の済州国際
空港および釜山近郊の金海国際空港に大きく依存している。航空交通管制の遅れ、天候状態、自然災害、成
長の制約、第三者サービス・プロバイダーとの関係、コンピュータ・システムの不具合、施設の混乱、 労使
関係、電力供給、燃料供給、テロ行為その他を原因とするこれらの空港におけるサービスの重大な中断また
は混乱は、当社の事業、財務状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は、通常の事業活動その他において訴訟または政府の調査の当事者となっており、または当事者となる
可能性があり、そのことは当社の財政状態、流動性および評判に影響を及ぼしうる。
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当社はしばしば、その通常の業務その他において韓国内外で法律手続き、賠償請求および政府による捜査
または調査ならびにその他の法律事案等の当事者であるか、またはその他関与している。当社は現在、完全
に 解決に至っていない様々な法律手続きまたは賠償請求に関与しており、追加的な法律手続きおよび賠償請
求が将来発生する可能性がある。訴訟には重大な不確実性が伴い、費用および時間を要し、当社の業務に支
障を来す可能性がある。訴訟、仲裁、捜査またはその他の手続きもしくは措置の不利な解決およびこれらに
関連したメディア報道は、非金銭的な救済によるものを含め、当社の財政状態および経営成績に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。また、当社が判決、和解、罰則または罰金を満足するために支払わなければなら
なくなる金額は、保険によってカバーできない可能性がある。法律手続きおよびその不利な判決の結果、悪
評判がたち、当社の評判に傷がつくこともあり、そのことは当社の事業に悪影響を及ぼしうる。 当該有価証
券報告書（その訂正報告書を含む。）の 「第６－３ その他-(2)訴訟等」を参照されたい。
当社の業務は、韓国人顧客に大きく依存しており、韓国人旅行者からの需要が減少すると当社の事業に悪影
響を及ぼす。
韓国人の海外旅行が当社の国際線旅客業務の大部分を構成しているため、当社の国際線および国内線の旅
客サービス業務はいずれも韓国人顧客にかなり依存している。当社の事業は、韓国の経済情勢の悪化、韓国
人旅行者の航空輸送に対する需要の減少、または自然災害、テロ攻撃、もしくは空港使用料およびサー
チャージのように旅客に課される料金の引上げに関連した航空運賃の大幅な値上げなどの要因による韓国内
における航空輸送サービスの混乱を引き起こすあらゆる状況によって悪影響を受けうる。海外からの訪韓旅
行者が当社の国際線旅客に占める割合は近年上昇してきたが、当社は韓国国民の旅行への依存度は引続き重
要になると予想している。
労働争議は当社の業務に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社は労働争議のリスクを抱えている。当社の従業員の多くは４つの労働組合のひとつに加入しており、
労働組合との関係を維持することは極めて複雑であり、経営陣による時間および資源の多大な貢献を要す
る。その結果、当社は随時労働争議を経験してきており、従業員に一定の譲歩をしてきた。最近では2016年
12月の当社パイロットによるストライキに関連したものである。将来、当社が労働組合との間で賃金もしく
は労働時間といった重要な問題について満足のいく条件で合意することができない場合、または労働者との
間で労働争議が発生し、またはストライキもしくは休業が発生した場合、当社の事業、財政状態および経営
成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社は、その顧客データの処理から生じる責任または規制措置を受ける可能性がある。
当社は、コンピュータ化した予約システムを通じて顧客データを維持している。近年、企業や機関が保有
する個人情報および記録が漏洩し、ハッキングされその他不正アクセスを受ける多くの事例が発生してい
る。当社顧客の個人情報が漏洩し、ハッキングされまたは不正にアクセスされた場合には、当社は責任およ
び規制措置を受ける可能性があり、そのことが当社の事業を混乱させ、その評判を損なう可能性があり、事
業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
航空機の納入の遅延または予定された航空機材能力のその他喪失および新型機が期待された性能を発揮しな
いことは、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社の事業の成功は、とりわけ、その運航する航空機の数および型の効率的な管理に依存している。多く
の場合、当社は運航予定の航空機の購入またはリースについて契約上の約定を有している。何らかの理由で
当社が契約上予定された納入日に新型航空機の納入を受入れまたは確保できない場合、そのことは当社の事
業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社が、燃料効率および信頼性に関す
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るものを含め、期待された性能または品質基準を満たさない航空機を受取った場合、当社の事業、財政状態
および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社である韓進KALカンパニー・リミテッド（以下「韓進KAL」
という。）ならびに同社が推薦した取締役または役員の利害は、当社もしくは当社の他の株主の利害と異な
るか、または対立する可能性がある。
2020 年12月31日現在、当社の筆頭株主であり、韓進グループの持株会社である韓進KALは、当社の発行済普
通株式の29.27％および優先株式の0.86％を保有していた。また、韓進KALの代表取締役である趙 源泰氏は当
社の会長を兼任している。当社の筆頭株主としての権利を行使する場合、韓進KALは当社の利害だけでなく、
同社の利害および韓進グループの他の関連会社の利害も考慮する。かかる利害は、当社の事業ならびに企業
買収、債務負担、金融約定および賠償の取決めを含む経営に関連した多くの分野における当社の利害と対立
することがある。韓進KALおよび趙氏は、当社の経営にかかわる事項に重大な影響力を有しており、韓進グ
ループの他の関連会社との取引における当社の事業判断に影響を及ぼし、そのことが、当社の利害よりも韓
進KALの利害に利することがあり、その結果当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響をもたらす
ことがある。
当社は、アシアナ航空の買収に関与しており、そのことが当社の事業および財政状態に影響を及ぼす可能性
がある。
2020 年11月、当社によるアシアナ航空の株式の63.9％の取得（以下「アシアナ航空買収」という。）に関
連して、当社、韓国産業銀行（以下「KDB」という。）および韓進KALは一連の契約を締結した。これには、
(ⅰ)KDBと韓進KALの間の買受契約（これに従って2020年12月にKDBは韓進KALが発行した株式に500十億ウォン
および当社普通株式への交換が可能な永久交換社債に300十億ウォンを提供した。）、(ⅱ)韓進KALと当社の
間のローン契約（これに従って、当社が2021年３月に株主割当増資を行う前に韓進KALはKDBから提供を受け
た総額800十億ウォンを直ちに当社に貸付けた。）、(ⅲ)当社が2021年３月に行った合計173,611,112株の普
通株式の株主割当増資への韓進KALの参加、ならびに(ⅳ)当社とアシアナ航空との間の買受契約（これに従っ
て、アシアナ航空は2020年12月に永久転換社債を300十億ウォンで発行しており、今後当社に1,500十億ウォ
ンで普通株式を発行する予定である。）が含まれる。当社は、2021年３月に行った株主割当増資において
3,316十億ウォンを調達しており、このうち1,500十億ウォンはアシアナ航空買収の対価として充当され、
1,816十億ウォンは当社の既存の債務の返済に充当される予定である。
アシアナ航空買収に関連して、当社はアシアナ航空に対して2020年12月に300十億ウォンの当初払込を行
い、2021年３月に400十億ウォンの２回目の払込を行った。３回目および最終の払込（800十億ウォン）は、
企業結合報告が完了し、韓国、米国、欧州連合 、中国 および日本を含む関係９カ国においてそれぞれ独占禁
止法および公正取引規則に基づく承認が得られた後に行われる予定である が、2021年12月現在、かかる承認
は得られていない 。ただし、こうした承認の取得時期が当社の予想より遅れる可能性があり、また規制当局
の承認が得られるとの保証はない。払込のスケジュールは、企業結合の承認など関連する買受契約の進捗状
況によって変動する可能性がある。
アシアナ航空買収は、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2021年 ９月 現在、両社の純債務（負
債総計から現金及び現金性資産（短期金融商品を含む。）を差し引いた金額）を合計すると、当社単独の場
合より 6,823 十億ウォン多い 16,780 十億ウォンである。資産総計に対する借入総額の合計の割合は54.7％で、
当社単独の場合と比較して 4.1 パーセントポイント高い。２社を合わせた流動性比率は 60.8 ％（当社単独の場
合より- 11.7 パーセントポイント）で、２社を合わせた負債比率は 483.9 ％（当社単独の場合より+ 175.4 パー
セントポイント）である。これらの数値は、両社の2021年 ９月 30日現在のレビュー済み連結財務書類の単純
合計により算出されたものであ る。ただし、合計の数値は外部監査人のレビューまたは監査を受けておら
ず、変動する可能性がある。
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また、当社は航空機/路線の統合および合理化ならびに共通する営業費用のコスト削減など、買収による相
乗効果を期待している。それでも、買収の相乗効果は内外の環境の影響を受ける可能性がある。
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韓国に関連するリスク
韓国における経済状況が悪化すると、当社の顧客は財政上の困難に直面する可能性があり、当社の現在の事
業および将来の成長に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は韓国で設立され、その資産の大部分は韓国に所在している。その結果、当社は韓国特有の政治、経
済、法律および規制上のリスクに晒されており、その営業戦略の成果および成功は韓国経済全体に大きく依
存している。近年の韓国の経済指標は、成長と不確実性が混在した兆候を示しており、2020年には韓国経済
全体および韓国の主要貿易相手国の経済はCOVID-19の世界的大流行の弱体化効果により、悪化に直面してい
る。接触伝染病またはCOVID-19の世界的大流行 ならびにデルタ変異株およびオミクロン変異株の出現および
感染拡大 のような類似の公衆衛生上の脅威の発生は、当社の事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響
を及ぼす可能性がある。その結果、韓国経済の将来の成長は、世界経済の展開を含め、当社の支配の及ばな
い多くの要因に左右される。
韓国経済に悪影響を与える可能性のある展開には以下が含まれる。
・ 韓国および世界の経済における景気信頼感の低下および消費者支出の減速。
・ 継続中のCOVID-19の世界的大流行のような韓国または世界の他の地域における深刻な感染症の発生。
・ いくつかの国におけるソブリン・デフォルト・リスクの高まり、およびそれに伴う世界の金融市場へ
の悪影響。
・ 米中間の経済および貿易関係の悪化や、英国の欧州連合離脱に関する不確実性の結果として生じたも
のを含む、米国、ヨーロッパ、日本および中国など、韓国にとって重要な輸出先市場である諸国およ
び地域の経済、またはアジアその他の新興市場経済の悪化もしくは不確実性
・ 外貨準備水準、コモディティ価格（石油価格を含む。）、為替レート（米ドル、ユーロもしくは日本
円の為替相場の変動または人民元の再評価を含む。）、金利、インフレ率もしくは株式市場の悪化ま
たはボラティリティ。
・ 外交政策における領土紛争もしくは貿易紛争（とりわけ、現在の日本との貿易紛争）または意見の不
一致から生じる関係悪化を含む、韓国とその貿易相手国もしくは同盟国との間の経済上または外交上
の関係の悪化。
・ 家計債務水準の継続的な上昇ならびに韓国における消費者および中小企業借入人による支払遅延およ
び信用デフォルトの増加。
・ 韓国不動産の市場価格の大幅な下落。
・ 韓国の大手企業グループとその上級経営陣に対する可能性のある違法行為に関する捜査。
・ 未決のまたは将来の自由貿易協定または現行の自由貿易協定への変更の経済的影響。
・ 社会不安および労働不安。
・ 税収の減少ならびに財政刺激策、失業補償および政府の財政赤字の増加につながるその他の経済的お
よび社会的プログラムのための政府支出の大幅な増加。
・ 韓国の財閥、経営難のその他の大企業、その供給業者もしくは金融部門の財政問題または再編の進展
の欠如。
・ 特定の韓国企業における企業会計上の不正またはコーポレート・ガバナンスの問題から生じる投資家
の信頼の喪失。
・ 韓国における高齢者支援のための社会的支出の増加または韓国における人口減少による経済生産性の
低下。
・ 世界中のテロ組織による地政学的な不確実性とさらなる攻撃のリスク。
・ 韓国内における 政情不安または政党間もしくは政党内の対立の激化。
・ 韓国またはその主要貿易相手国に経済的またはその他の重大な悪影響をもたらす自然災害または人
災。
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・ 中東および北アフリカの産油国を巻き込む敵対関係または政治的もしくは社会的緊張および石油供給
の重大な遮断もしくは石油価格の急騰。
・ 北朝鮮と韓国もしくは 米国 との間の 緊張水準の高まりまたは敵対関係の勃発。
韓国および世界の経済のさらなる悪化は、当社顧客を含む韓国の消費者一般の、ひいては当社の、所得、
財政状態および流動性に悪影響を及ぼす可能性がある。
北朝鮮との緊張関係の高まりが、当社および当社の有価証券の市場価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮との関係は、韓国の近代の歴史を通じて緊張が続いている。南北間の緊張の度合いは変動し
ており、現在および将来の事象如何で突発的に高まる可能性がある。特に近年、北朝鮮の核兵器や弾道ミサ
イル計画に加え、韓国に対する敵対的な軍事的行為に端を発して安全保障を巡る懸念が高まっている。近年
の重大事案としては以下のものが含まれる。
・ 北朝鮮は、 2003年１月に核拡散防止条約に基づく義務を放棄したことを発表し、2006年10月から６回
にわたって核実験を実施した。この実験には、プルトニウム爆弾より強力な水爆の爆発と主張するも
のと、弾道ミサイルに搭載可能な弾頭が含まれていた。長年にわたり、北朝鮮は、弾道ミサイルの発
射実験も繰返し実施したが、これには、潜水艦から発射されたミサイルおよび米国本土にまで到達し
うるとされる大陸間弾道ミサイルが含まれていた。これに対して、政府は挑発行為および 関連する国
連安全保障理事会の決議に対する紛れもない違反を繰返し非難した。2016年２月、政府は、2016年１
月の北朝鮮による ４回目の核実験に対応して、南北開城工業団地を閉鎖した。国際的には、国連安全
保障理事会が北朝鮮の行為を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を
採択した。最近では2017年11月の北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射実験に対応して2017年12月
に決議が採択された。長年にわたり、米国および欧州連合も北朝鮮に対する制裁を拡大してきた。
・ 2010年３月、韓国海軍の軍艦が海中爆発により破壊され、多数の乗組員が死亡した。政府は、かかる
沈没を引き起こしたとして北朝鮮を公式に非難したが、北朝鮮はかかる沈没についての責任を否定し
た。さらに、2010年11月、北朝鮮は百発を超える砲撃を行い、これが朝鮮半島西岸の南北間の事実上
の海上国境となる北方限界線近くの韓国の延坪島に着弾し、複数の負傷者と著しい財産上の損害が生
じた。政府はこの攻撃について北朝鮮を非難し、さらなる挑発行為があった場合には断固とした報復
措置に出ることを明言した。
北朝鮮経済は深刻な困難にも直面しており、このことは北朝鮮国内の社会および政治的圧力をさらに悪化
させる可能性がある。
2018 年４月、2018年５月および2018年９月に南北首脳会談が開催され、2018年６月、2019年２月および
2019年６月には米朝首脳会談が開催されたが、朝鮮半島に影響を与える緊張の度合いが将来一段と高まらな
いという保証はない。例えば北朝鮮の指導者の危機、南北間または米朝間の高官レベルの接触が失敗に終
わった場合、または軍事的な対立が生じた場合など、緊張が高まった場合には、韓国経済ならびに当社の事
業、財政状態および経営成績ならびに当社の有価証券の市場価値に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国企業の有価証券に対する投資には、緊急事態において政府が規制を課す可能性ならびに他の法域と異な
る会計基準および企業開示基準を含む特有のリスクが存在する。
当社は韓国企業であるため、当社の有価証券への投資に関連するリスクがあり、これは 米国 またはヨー
ロッパの企業の有価証券への典型的な投資とは異なる。当社は韓国企業であり、諸外国とは異なるビジネス
環境および文化的環境の中で事業を行っている。
韓国外国為替取引法の下では、金利もしくは為替相場における突然の変動、国際収支の安定を損なう極端
な局面、または韓国の金融・資本市場における大混乱を含めて、特定の緊急事態が起こりうると政府が、判
断する場合には、韓国または外国人投資家に対して、韓国の有価証券の取得、または韓国の有価証券からも
しくはその処分もしくはその他外国為替に関する取引から生じた利息、配当金もしくは売却代金を本国送金
する際には、事前に企画財務部長官の承認を必要とするなど、必要な制限を課することがある。
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また、当社は、一定の諸外国の企業に適用される会計原則とは多くの重要な点において異なるK-IFRSに準
拠して財務諸表を作成し、提示している。当社はまた、韓国取引所の規則および韓国で認められている慣行
に 従って当社の事業のその他の側面に関して公的な開示を行っている。かかる開示規則および慣行は、一定
の諸外国の企業に適用されるそれとは多くの重要な点で異なっている。また当社のような韓国企業に関して
公的に入手可能な情報は、その他諸国の公開または非公開会社による定期的に入手可能な情報に比べて少な
い可能性がある。投資判断を行うに当たって、投資家は当社についての独自の調査に依拠するべきである。
投資家は、当社に対する外国裁判所の判決を執行できない可能性がある。
当社は、韓国法に基づいて組織された有限責任会社である。本書に氏名が掲げられている取締役、役員お
よびその他の者はほぼ全員が韓国に在住しており、本書に氏名が掲げられている取締役、役員およびその他
の者のすべてまたはほぼすべての資産、ならびに当社の資産の大部分は韓国に存在している。そのため、投
資家は韓国外における訴状送達を有効に行えない可能性があり、また外国裁判所での判決を当該取締役等も
しくは当社に対して執行できない可能性がある。韓国外の裁判管轄地の証券法に基づく民事責任について、
それが原審である場合、または外国判決の執行を求める訴訟である場合のいずれにおいても、韓国における
執行可能性は不確実である。
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第三部 【保証会社等の情報】
（発行登録書の「第三部 保証会社等の情報」の見出しの下に、以下の記載が挿入される。）
＜韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022）に関する情報＞
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
第一部「証券情報」に掲げた韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第２回円貨社債（2022）
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
日本において継続開示義務を負う、本社債の保証人である韓国輸出入銀行に関する事項は以下のとおりで
ある。
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2020年１月１日 2021 年６月25日
会計年度 [ ]
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当なし
③【臨時報告書】
該当なし
④【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を2022年１月12日に関東財務局長に提出
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし
＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
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