株式会社ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ドトール・日レスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ドトール・日レスホールディングス(E03518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】 ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】 03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 竹林 基哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
71,459 81,906 96,141
売上高 （百万円）
経常損失(△) （百万円） △ 2,874 △ 744 △ 4,177
親会社株主に帰属する四半期純
3,633
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 5,146 △ 10,979
四半期（当期）純損失(△)
3,588
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,041 △ 10,908
99,867 96,525 94,000
純資産額 （百万円）
121,331 121,411 115,246
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
82.18
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 116.43 △ 248.38
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - －
期（当期）純利益
82.1 79.3 81.4
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
15.69 35.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月1日～同年11月30日）におけるわが国経済は、一昨年来続く新型コロナウイ
ルスによるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に継続したほか、無観客での東京オリンピックの開催な
ど、外出の自粛が常態化しました。そのような状況でも、10月の緊急事態宣言解除以降徐々に経営数値は改善、回復
傾向が顕著となっております。しかしながら、オミクロン株の脅威は高まっており、依然として先行き不透明感は変
わらず、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けております。
店舗においては、一部店舗の営業自粛継続や営業時間の短縮により通常の営業活動を控えるなど、厳しい経営環境は
継続しており、予断を許さない状況となっております。
更に、在宅勤務の増加や外食から内食への急激なシフトも見受けられ、また消費財全般の原価が軒並み上昇するな
ど、経営環境は一層厳しくなり、一時的な回復の兆しもその継続は確かなものにはならない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位
確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で65店舗（直営店45店舗、加盟店17店舗、海外３店舗）を新規出店しま
した。
既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の
拡大など、コロナ禍の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、新規出店においては、郊外店や金融機
関との連携など新たな立地に対する取組みを強化したほか、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進すると
ともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。
しかしながら、一昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり売上高は昨年比で大きく改善、また政府・自治体
からの助成金などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な
改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高819億６百万円（前年同期比14.6％増）、営業
損失９億21百万円（前年同期営業損失29億32百万円）、経常損失７億44百万円（前年同期経常損失28億74百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益36億33百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失51億46百万円）とな
りました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
（日本レストランシステムグループ）
日本レストランシステムグループでは、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、ショッピングセ
ンター等の休館、営業時間の短縮などにより、営業活動を控えた状況でありました。
新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「サロン卵と私」、健康志向の高まりや巣ごもり需要などのニーズを
捉えた「自然食品 Ｆ＆Ｆ」、また地方圏のロードサイドへの出店など９ブランド合計37店舗を積極的に出店し、店舗
網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2021年11月末時点で国内においては278店舗となり、
うち加盟店は37店舗となりました。
商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努
め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブ
ランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。
しかしながら、一昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり売上高は昨年比で大きく改善し、また政府・自治
体からの助成金などもあったものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は275億71百万円（前年同期比13.1％増）、セグメン
ト損失は10億94百万円（前年同期セグメント損失12億34百万円）となりました。
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（ドトールコーヒーグループ）
ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、一部店舗が休業、多くの店舗で営業時間の短縮
となり、通常の営業活動は控える結果となりました。この様な状況の中、感染防止策を講じつつ、新商品の投入をは
じめ、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。
ドトールコーヒーショップでは、新規顧客の獲得やランチ需要の対応を図るため、ビジネス立地や商業施設などに
プレートメニューをテスト導入し、エクセルシオール カフェでも、全店でライスメニューを導入致しました。お客様
からの大変ご好評を頂いたことから、ドトールコーヒーショップでは導入店舗も拡大し、新たな人気メニューのひと
つとして継続して販売を行ってまいります。また、各種キャッシュレスでのキャンペーンを継続して実施すること
で、お客様へのお得感や利便性を高めるとともに、お近くに店舗のないお客様にも、ドトールの美味しいコーヒーを
いつでもどこでもお楽しみ頂けるように「ドトール オンラインショップ」を開設し、大きな反響を頂きました。
卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費
に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、新たなチャネルとして、自動販売機に
おける缶コーヒーの販売を開始するなど、引き続き業容拡大に努めました。
しかしながら、一昨年は多くの店舗を臨時休業した期間もあり売上高は昨年比で大きく改善し、また政府・自治体
からの助成金などもあったものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。
以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は501億66百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント損失
は２億33百万円（前年同期セグメント損失18億98百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関
する事業となります。売上高は41億68百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は３億41百万円（前年同期比
173.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により1,214億11百万円と前連結会計年度
末と比べ61億64百万円の増加となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の増加等により248億85百
万円と前連結会計年度末と比べ36億39百万円の増加となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により965億25百
万円となり前連結会計年度末と比べ25億25百万円の増加となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 業協会名
東京証券取引所
45,609,761 45,609,761
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
45,609,761 45,609,761
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年９月１日～
－ 45,609,761 － 1,000 － 1,000
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年11月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,392,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
44,164,800 441,648
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,061
単元未満株式 普通株式 － －
45,609,761
発行済株式総数 － －
441,648
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株含まれております。
②【自己株式等】
（2021年11月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
㈱ドトール・日レス 東京都渋谷区猿楽町
1,392,900 1,392,900 3.05
-
ホールディングス 10番11号
1,392,900 1,392,900 3.05
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
26,309 31,749
現金及び預金
6,454 6,715
受取手形及び売掛金
2,281 2,706
商品及び製品
101 135
仕掛品
1,572 1,635
原材料及び貯蔵品
7,119 6,151
その他
△ 19 △ 14
貸倒引当金
43,818 49,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,194 23,131
建物及び構築物（純額）
964 932
機械装置及び運搬具（純額）
19,253 19,419
土地
3,132 2,912
リース資産（純額）
1,474 1,509
その他（純額）
47,019 47,905
有形固定資産合計
無形固定資産 624 628
投資その他の資産
569 589
投資有価証券
1,039 1,105
繰延税金資産
※ 20,289 ※ 20,531
敷金及び保証金
39 39
退職給付に係る資産
※ 1,845
1,531
その他
23,783 23,797
投資その他の資産合計
71,427 72,331
固定資産合計
115,246 121,411
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
5,027 5,905
支払手形及び買掛金
470 520
短期借入金
762 1,595
未払法人税等
918 530
賞与引当金
23 57
役員賞与引当金
125
株主優待引当金 -
6,587 8,632
その他
13,913 17,242
流動負債合計
固定負債
240
長期借入金 -
841 760
リース債務
2,109 2,181
退職給付に係る負債
2,088 2,196
資産除去債務
2,294 2,264
その他
7,333 7,642
固定負債合計
21,246 24,885
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
16,638 16,638
資本剰余金
78,632 81,204
利益剰余金
△ 2,578 △ 2,574
自己株式
93,692 96,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 50
その他有価証券評価差額金
69
為替換算調整勘定 △ 16
△ 34 △ 19
退職給付に係る調整累計額
88 15
その他の包括利益累計額合計
219 242
非支配株主持分
94,000 96,525
純資産合計
115,246 121,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
71,459 81,906
売上高
30,297 33,750
売上原価
41,161 48,155
売上総利益
44,093 49,076
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,932 △ 921
営業外収益
15 12
受取利息
6 7
受取配当金
51 51
不動産賃貸料
103
為替差益 -
70 82
その他
144 256
営業外収益合計
営業外費用
11 10
支払利息
34 34
不動産賃貸費用
15
為替差損 -
22 25
持分法による投資損失
3 9
その他
86 79
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,874 △ 744
特別利益
2 1
固定資産売却益
0
退店補償金収入 -
※１ 646 ※１ 6,008
助成金収入
126
-
その他
775 6,009
特別利益合計
特別損失
55 20
固定資産除却損
296 92
減損損失
※２ 1,988
店舗臨時休業による損失 -
4
-
その他
2,344 113
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,151
△ 4,444
純損失（△）
679 1,490
法人税等
3,661
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 28
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,633
△ 5,146
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
3,661
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 △ 2
為替換算調整勘定 △ 9 △ 85
111 14
退職給付に係る調整額
82
その他の包括利益合計 △ 73
3,588
四半期包括利益 △ 5,041
（内訳）
3,560
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,063
22 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 直接控除している貸倒引当金
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
敷金及び保証金 27 百万円 27 百万円
22
投資その他の資産「その他」 -
（四半期連結損益計算書関係）
※1. 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入とし
て特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、雇用調整助成金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入とし
て特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
※2. 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行ってお
ります。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業によ
る損失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 3,453百万円 3,109百万円
のれんの償却額 4 -
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月26日
2020年２月29日 2020年５月27日
普通株式 751 17.00 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月15日
2020年８月31日 2020年11月18日
普通株式 530 12.00 利益剰余金
取締役会
(2)株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月30日付で、自己株式5,000,000株の消
却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が92億20
百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月25日
2021年２月28日 2021年５月26日
普通株式 530 12.00 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月15日
2021年８月31日 2021年11月18日
普通株式 530 12.00 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日
本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。
「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕
入、製造及び販売までを事業活動としております。
「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をし
ており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等
の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。
Ⅱ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
（注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ
（注）３
売上高
24,382 43,480 67,862 3,596 71,459 71,459
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
902 341 1,243 2,389 3,633
△ 3,633 -
売上高又は振替高
25,284 43,821 69,106 5,986 75,092 71,459
計 △ 3,633
セグメント利益又は損失
124 75
△ 1,234 △ 1,898 △ 3,132 △ 3,007 △ 2,932
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額75百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用507百万円及びセグメント間取引消去587百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で49百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で245百万円、「その他」で0百万円であります。
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四半期報告書
Ⅲ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
計
日本レストラン ドトールコーヒー
（注）１ （注）２ 計上額
計
システムグループ グループ
（注）３
売上高
27,571 50,166 77,738 4,168 81,906 81,906
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
972 376 1,348 2,705 4,054
△ 4,054 -
売上高又は振替高
28,544 50,543 79,087 6,873 85,960 81,906
計 △ 4,054
セグメント利益又は損失
341 66
△ 1,094 △ 233 △ 1,328 △ 987 △ 921
（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に
係る小売及び卸売りに関する事業となります。
２．セグメント利益又は損失の調整額66百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦
不能営業費用517百万円及びセグメント間取引消去583百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定し
ている事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で10百万円、「ドトールコーヒー
グループ」で61百万円、「その他」で20百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△116円43銭 82円18銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） △5,146 3,633
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5,146 3,633
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,201 44,215
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………530百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月18日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトー
ル・日レスホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2021年
11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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