暁飯島工業株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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暁飯島工業株式会社(E00246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 暁飯島工業株式会社
【英訳名】 AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 俊二
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市千波町2770番地の５
【電話番号】 (029)244-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 片桐 倫明
【縦覧に供する場所】 暁飯島工業株式会社東京支店
(東京都台東区上野七丁目６番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
11月30日 11月30日 ８月31日
売上高 (千円) 1,994,537 2,029,655 7,407,608
経常利益 (千円) 147,593 118,339 990,313
四半期(当期)純利益 (千円) 100,030 100,122 669,067
持分法を適用した場合
(千円) － － －
の投資利益
資本金 (千円) 1,408,600 1,408,600 1,408,600
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 5,113,179 5,645,863 5,696,655
総資産額 (千円) 8,675,615 9,162,080 8,771,762
１株当たり四半期
(円) 50.37 50.43 336.93
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 65.00
自己資本比率 (％) 58.9 61.6 64.9
営業活動による
(千円) △ 814,642 △ 88,922 301,519
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 266,711 △ 685 △ 306,783
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 199,672 △ 114,007 △ 396,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,105,925 3,781,359 3,984,974
四半期末(期末)残高
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳し
い状況で経済活動の停滞が続いております。ワクチン接種の促進や感染拡大防止策を講じる中で、各種政策効果や
海外経済に改善の動きが見られますが、国内外の感染再拡大による景気下振れリスクや世界的なサプライチェーン
の混乱による需給バランスの悪化及び金融資本市場の変動など先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、慢性的な技術労
働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇により受注競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続
いております。また、長時間労働等、働き方改革及び生産性向上への取り組みは業界全体での課題となっておりま
す。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、政府建設投資及び民間建設投資の動向、景気悪
化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献す
る」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステーク
ホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理
の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、受注高は前年同四半期比 27.6％減少 の 14億80百万円 と
なりましたが、売上高は前年同四半期比 1.8％増加 の 20億29百万円 となりました。
損益面におきましては、工事利益率の悪化などから、営業利益は前年同四半期比 15.5％減少 の １億12百万円 、経
常利益も同じく 19.8％減少 の １億18百万円 となりました。最終損益につきましては、破産更生債権等において破産
手続きの廃止が決定したことで、課税所得計算上損金処理されたことにより税金費用が減少したことなどから前年
同四半期比 0.1％増加 の １億円 の四半期純利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は前年同四半期比 27.6％減少 の 14億80百万円 となりました。完成工事高は前年同四半期
比 1.8％増加 の 19億99百万円 となりましたが、営業利益は前年同四半期比 18.0％減少 の １億74百万円 となりまし
た。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は前年同四半期比 1.2％減少 の 30百万円 となりましたが、営業利益は前年同四半期比
63.3％増加 の 13百万円 となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は前年同四半期と同じく ０百万円 となり、営業利益は前年同四半期比 0.2％減少 の ０百万円
となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の 75百万円 であり、主に各セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
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なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間における資産は、前事業年度末に比べ ３億90百万円増加 し、 91億62百万円 となりました。
その要因は、主に現金預金が２億３百万円減少したものの、売上債権が５億93百万円増加したことによるものであ
ります。
負債は、前事業年度末に比べ ４億41百万円増加 し、 35億16百万円 となりました。その要因は、主に未払法人税等
が１億65百万円減少したものの、仕入債務が６億36百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ 50百万円減少 し、 56億45百万円 となりました。その要因は、主に配当金支
払いに伴う利益剰余金が28百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、 ２億３百万円減少 し 37億81百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益を計上し、仕入債務が増加したものの、売上債権及
び未成工事支出金がそれぞれ増加したことなどから 88百万円 の支出超過（前年同四半期は ８億14百万円 の支出超
過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などから ０百万円 の支出超過（前年同四
半期は ２億66百万円 の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから １億14百万円 の支出超過（前
年同四半期は １億99百万円 の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 2,200,000 2,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
－ 2,200,000 － 1,408,600 － 3,705
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 214,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,817 －
1,981,700
普通株式
単元未満株式 － －
3,900
発行済株式総数 2,200,000 － －
総株主の議決権 － 19,817 －
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権
の数14個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県水戸市千波町
214,400 － 214,400 9.75
暁飯島工業株式会社 2770番地の５
計 － 214,400 － 214,400 9.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,297,974 4,094,359
受取手形・完成工事未収入金等 1,076,292 1,669,306
未成工事支出金 83,368 172,195
その他 257,787 234,199
△ 11,050 △ 14,620
貸倒引当金
流動資産合計 5,704,373 6,155,440
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,190,089 1,190,089
△ 774,922 △ 782,292
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 415,167 407,796
機械及び装置
459,225 459,225
△ 150,950 △ 160,044
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 308,275 299,181
土地
1,866,005 1,866,005
その他 22,481 22,481
△ 19,425 △ 19,809
減価償却累計額
その他（純額） 3,056 2,672
有形固定資産合計 2,592,504 2,575,655
無形固定資産
20,527 19,808
投資その他の資産
投資有価証券 384,800 353,340
繰延税金資産 34,222 26,627
その他 104,835 31,208
△ 69,500 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 454,357 411,176
固定資産合計 3,067,389 3,006,640
資産合計 8,771,762 9,162,080
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,453,124 2,089,205
1年内返済予定の長期借入金 223,368 180,870
1年内償還予定の社債 80,000 90,000
未払法人税等 169,590 4,134
未成工事受入金 280,150 311,387
完成工事補償引当金 9,000 9,050
賞与引当金 113,480 39,480
役員賞与引当金 16,500 －
129,758 143,038
その他
流動負債合計 2,474,972 2,867,166
固定負債
社債 90,000 170,000
長期借入金 402,400 369,890
退職給付引当金 104,841 106,075
2,893 3,085
その他
固定負債合計 600,135 649,051
負債合計 3,075,107 3,516,217
純資産の部
株主資本
資本金 1,408,600 1,408,600
資本剰余金 26,039 26,039
利益剰余金 4,415,676 4,386,740
△ 189,197 △ 189,197
自己株式
株主資本合計 5,661,118 5,632,183
評価・換算差額等
35,536 13,680
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,536 13,680
純資産合計 5,696,655 5,645,863
負債純資産合計 8,771,762 9,162,080
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高
完成工事高 1,963,561 1,999,051
30,975 30,603
その他の事業売上高
売上高合計 1,994,537 2,029,655
売上原価
完成工事原価 1,696,234 1,771,378
22,744 17,246
その他の事業売上原価
売上原価合計 1,718,979 1,788,624
売上総利益 275,558 241,030
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 47,068 43,315
賞与引当金繰入額 15,990 15,270
退職給付費用 2,989 3,041
貸倒引当金繰入額 10,730 3,570
65,695 63,331
その他
販売費及び一般管理費合計 142,473 128,528
営業利益 133,085 112,501
営業外収益
受取利息 13 1
受取配当金 15 25
仕入割引 277 246
受取地代家賃 2,175 2,215
貸倒引当金戻入額 10 5,148
受取損害保険金 15,780 －
2,261 1,987
その他
営業外収益合計 20,534 9,623
営業外費用
支払利息 3,201 2,090
有価証券償還損 1,011 －
社債発行費 － 1,450
投資有価証券売却損 1,461 －
352 244
その他
営業外費用合計 6,026 3,785
経常利益 147,593 118,339
税引前四半期純利益 147,593 118,339
法人税、住民税及び事業税
14,515 1,018
33,047 17,198
法人税等調整額
法人税等合計 47,562 18,216
四半期純利益 100,030 100,122
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 147,593 118,339
減価償却費 19,951 18,268
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,590 △ 65,930
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 220 50
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,270 △ 74,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,170 △ 16,500
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,272 1,233
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 26
支払利息 3,201 2,090
有価証券償還損益（△は益） 1,011 －
投資有価証券売却損益（△は益） 1,461 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 795,028 △ 590,839
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 110,691 △ 88,826
仕入債務の増減額（△は減少） 297,197 636,081
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 13,772 31,236
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 22,668 △ 76,202
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 102,515 △ 93,395
破産更生債権等の増減額（△は増加） － 69,500
56,372 199,541
その他
小計 △ 590,713 70,620
利息及び配当金の受取額
27 31
利息の支払額 △ 3,220 △ 2,024
△ 220,735 △ 157,549
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 814,642 △ 88,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,000 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 700
投資有価証券の売却及び償還による収入 32,860 －
427 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 266,711 △ 685
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 70,508 △ 75,008
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
△ 109,164 △ 128,999
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,672 △ 114,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,281,026 △ 203,615
現金及び現金同等物の期首残高 4,386,951 3,984,974
※１ 3,105,925 ※１ 3,781,359
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。工事契約に関し
て、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事につい
ては工事完成基準を適用して収益を認識しておりました。これを財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、契
約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的
な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首利益剰余金及び当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありませ
ん。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
当社は、 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の
有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府建設投資及び民間建設投資の先送りや抑制によって
は、第２四半期会計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金預金 3,418,925 千円 4,094,359 千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △313,000 △313,000
現金及び現金同等物 3,105,925 3,781,359
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月20日
普通株式 109,229 55.00 2020年８月31日 2020年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月19日
普通株式 129,058 65.00 2021年８月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
外部顧客への売上高 1,963,561 30,675 300 1,994,537 － 1,994,537
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,963,561 30,675 300 1,994,537 － 1,994,537
セグメント利益 212,548 8,093 137 220,779 △ 87,693 133,085
（注）１ セグメント利益の調整額 △87,693 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上
太陽光
（注）１
設備事業 その他事業 計
額（注）２
発電事業
売上高
一時点で移転される
320,158 － － 320,158 － 320,158
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
1,678,893 30,303 － 1,709,196 － 1,709,196
サービス
顧客との契約から
1,999,051 30,303 － 2,029,355 － 2,029,355
生じる収益
その他の収益
－ － 300 300 － 300
外部顧客への売上高 1,999,051 30,303 300 2,029,655 － 2,029,655
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,999,051 30,303 300 2,029,655 － 2,029,655
セグメント利益 174,227 13,220 136 187,584 △ 75,082 112,501
（注）１ セグメント利益の調整額 △75,082 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、当該変更が報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響はありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 50円37銭 50円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 100,030 100,122
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 100,030 100,122
普通株式の期中平均株式数(株) 1,985,995 1,985,215
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式
会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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