株式会社髙島屋 四半期報告書 第156期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期
（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
479,880 537,289 680,899
営業収益 （百万円）
434,631 488,642 620,885
売上高 （百万円）
1,342
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 10,934 △ 13,637
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 24,377 △ 3,715 △ 33,970
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 27,068 △ 961 △ 35,867
424,191 409,778 415,111
純資産額 （百万円）
1,214,650 1,171,694 1,150,506
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 146.20 △ 22.28 △ 203.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.2 33.1 34.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
28,177 10,351 43,720
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 17,060 △ 30,038 △ 27,034
フロー
財務活動によるキャッシュ・
41,175 2,303
（百万円） △ 597
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
138,214 87,953 105,320
（百万円）
（期末）残高
第155期 第156期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は
3.95
（円） △ 6.55
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（百貨店業）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社11社及び関連会社２社で構成しておりましたが、連
結子会社のＡ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了により関係会社でなくなりました。また
TTC LIFESTYLE㈱を持分法適用関連会社にしました。
（商業開発業）
連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成しておりましたが、TAN PHU
LONGジョイント ストック カンパニーを持分法適用関連会社にしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、
原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響を受け、一進一退を続けておりましたが、８月の感染
再拡大を受けた個人消費の落ち込みや設備投資の減少などにより、７～９月期の実質ＧＤＰがマイ
ナス成長となりました。一方で、ワクチン接種が進んだことに伴い感染者数が大幅に減少し、９月
末には緊急事態宣言が解除されたことから、経済活動の活性化とともに個人消費も回復傾向にあり
ます。しかしながら、新たな変異株の出現もあり、コロナ影響が収束するには、依然不透明な状況
が続いております。
髙島屋グループ（以下、当社グループ）のブランド価値の源泉であり中核事業である百貨店業に
つきましては、緊急事態宣言の解除とともに売上の回復傾向が見られましたが、依然としてコロナ
前の水準には至っておりません。現下のコロナ禍において、百貨店の再生はまさに喫緊の課題であ
るとともに、収益構造の改革を断行する契機でもあります。早期黒字化に向けたコスト構造改革を
確実に成し遂げ、百貨店売上の回復につながる品揃えやサービスなど営業力強化を進めてまいりま
す。11月に発表いたしました住信ＳＢＩネット銀行株式会社との協業では、同行が提供する「ＮＥ
ＯＢＡＮＫ®」サービスを活用し、百貨店におけるお買物の利便性をさらに高めることをめざしてお
ります。また、８月にリニューアルしたＥＣサイト「髙島屋オンラインストア」は、おせち料理や
クリスマスケーキなどの季節商品を中心に、好調に推移しております。
グループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）のけん引役を担う商業開発業の東神
開発株式会社では、千葉県の流山おおたかの森地区において「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を中心と
する開発や、ベトナムのハノイ市におけるタウンシップ開発事業「スターレイク・プロジェクト」
に参画するなど、国内外での拠点開発・事業開発を着実に進めております。さらには、11月には流
山おおたかの森駅前に複合オフィスビルを開業し、東京都目黒区に住宅施設を取得するなど、ア
セットの多角化に取り組んでおります。これらにより、まちづくり戦略の深化に寄与するととも
に、安定的な利益の創出につなげてまいります。
金融業では、百貨店の新たな品揃えとして位置づけるファイナンシャルカウンター事業におい
て、昨年度の日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．、７月の大阪店に続き、９月に横浜店でカウンターを開設いた
しました。当社グループの優良な顧客基盤や立地を生かし、顧客接点の拡大と収益基盤の確立を進
め、着実な利益創出につなげてまいります。
持続可能な社会への取り組みにつきましては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社
会の実現」に貢献していくことをめざしていく中で、環境面の取り組みとして、国際的イニシアチ
ブ「ＲＥ100」「ＥＶ100」に参加しております。11月には「株式会社髙島屋 グリーンボンド・フ
レームワーク」を策定し、12月には当社グループ初となるＥＳＧ債「髙島屋グループグリーンボン
ド」を発行いたしました。これは東神開発株式会社が手掛けるグリーンビルディング「日本橋三丁
目スクエア」の開発資金に充当してまいります。
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は537,289百万円（前年同期比12.0％増）、連結営
業損失は1,096百万円（前年同期は営業損失10,513百万円）となりました。一方、店舗の臨時休業に
伴う雇用調整助成金等を営業外収益に計上したため、連結経常利益は1,342百万円（前年同期は経常
損失10,934百万円）となりました。しかしながら、政府や地方自治体の要請を受け、臨時休業した
ことにより発生した人件費などの固定費を、新型コロナウイルス感染症による特別損失として計上
したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,715百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失24,377百万円）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
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＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は456,455百万円（前年同期比14.6％増）、営業損失は8,688百万円（前年
同期は営業損失16,863百万円）となりました。
国内百貨店では、コロナ第５波による緊急事態宣言の影響から８月に大きく売上を落とすことと
なりました。しかしながら、９月末の緊急事態宣言の解除とともに徐々に人の動きが戻り、インバ
ウンドを除く国内需要は2019年の水準まで回復基調にあります。９月から10月にかけて大型店で開
催した大北海道展などの物産展は、多くのお客様に好評を博し、11月にスタートしたお歳暮ギフト
センターも、連日多くのお客様にご利用いただくなど、店頭の賑わいを取り戻しつつあります。
百貨店再生に取り組む中では、コスト構造改革と営業力強化を両輪で進めております。コスト構
造改革においては、安定的に利益を創出できる仕組みへと転換すべく、生産性向上とともに適正な
要員体制の構築や外部委託作業の内製化などによる営業費削減を進めております。営業力強化にお
いては、コロナ禍を経て変化したお客様のニーズを踏まえ、お客様の期待に応えるワンストップ
ショッピングの実現に向けた品揃えに取り組んでまいります。
海外（2021年１月～９月）におきましては、４月以降ＡＳＥＡＮ地域ではコロナ影響が再拡大
し、上海高島屋以外の各社は厳しい営業体制となりました。シンガポール髙島屋は期を通じて入店
客数調整などの営業制限を継続、サイアム髙島屋は４月中旬から営業時間短縮など、コロナ影響を
受けましたが、前年の休業反動によりいずれも増収となりました。一方、ホーチミン髙島屋は５月
末から食料品のみ営業をしておりましたが７月に入り全館休業し、減収となりました。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は30,657百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は5,907百万円（前年
同期比7.8％増）となりました。
国内の商業施設におきましては、緊急事態宣言の発出地域の拡大及び延長を受け、営業時間の短
縮及び臨時休業を実施いたしましたが、前年に比べ休業規模の縮小により東神開発株式会社は増収
増益となりました。しかしながら、引き続き外出を控える動きは強く、先行き不透明な状況が続い
ております。
そのような状況の中で、二子玉川と並ぶ重点開発地域と位置付ける流山おおたかの森では、11月
にオフィス複合ビル「アゼリアテラス」を開業いたしました。３月開業の「ＦＬＡＰＳ」および同
時開通した「ＦＬＡＰＳ」と「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ本館」をつなぐデッキとの相乗効果によ
り、周辺施設や駅への回遊性を高めるとともに、駅前都市広場の活用を通じ、更なる賑わいの創出
をめざしております。また、グリーンボンドによる資金調達を行った「日本橋三丁目スクエア」開
発をはじめ、今後開業予定の施設においても、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用するな
ど、サステナブルな地域社会の発展に向けた取り組みを実践してまいります。
海外（2021年１月～９月）におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.
がコロナ影響によるテナントへの賃料減額対応や退店等があったものの、前年の休業の反動により
増収増益となりました。
また、ベトナムにおきましては、２月にハノイ市における「スターレイク・プロジェクト」参画
第一弾として、現地共同出資者のエデュフィット社が運営するバイリンガルスクールを開校いたし
ました。更に、同市における新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」への
参画も決定し、現地での事業拡大を進めてまいります。
＜金融業＞
金融業での営業収益は12,303百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は3,310百万円（前年同期
比4.3％増）となりました。
髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は、クレジットカード事業におきまして、長期
間に亘る緊急事態宣言等の影響により、クレジットカード取扱高や会員数の拡大は厳しい状況が続
きましたが、オンラインストア等のＷＥＢ活用による入会促進や百貨店以外での利用促進を積極的
に講じ、増収増益となりました。
また、ファイナンシャルカウンター事業では、展開店舗を拡大し、新たに開始したソーシャルレ
ンディング事業においても順調な成果をあげています。今後も、お客様本位の金融コンサルティン
グサービスを提供し、認知度向上と受注拡大を図ってまいります。
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＜建装業＞
建装業での営業収益は11,768百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失は662百万円（前年同期は
営業損失530百万円）となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が前年までの大型受注案件の反動に
加え、コロナ影響により主要顧客である商業施設及びホテルの事業計画の見直しや延期を受けた結
果、減収となりました。また、業務見直しによる作業費の圧縮などの営業費用の削減に努めました
が、営業利益は前年から減益となりました。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他全体での営業収益は26,104百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益
は730百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
その他の事業におきましては、ＥＣサイト「髙島屋オンラインストア」リニューアルの効果によ
る売上増などから増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,171,694百万円と前連結会計年度末に比べ21,187百万
円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、
761,916百万円と前連結会計年度末に比べ26,520百万円の増加となりました。これは、支払手形及び
買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、409,778百万円と利益剰余金が減少した
ことにより、前連結会計年度末に比べ5,332百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,351百万円の収入となり、前年同期が28,177百万円の
収入であったことに比べ17,825百万円の収入の減少となりました。主な要因は、未払金の増減額が
19,437百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,038百万円の支出となり、前年同期が17,060百万円の
支出であったことに比べ12,977百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定
資産の取得による支出が9,301百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、597百万円の支出となり、前年同期が41,175百万円の収入
であったことに比べ41,773百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借
入れによる収入が38,229百万円減少したこと、社債の償還による支出が9,995百万円増加したことな
どによるものです。
以上の結果及び換算差額により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ17,366百万円減少し、87,953百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日) （2022年１月13日) 取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
177,759,481 177,759,481
普通株式
（市場第１部） なる株式。単元株式数
は100株。
177,759,481 177,759,481
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 177,759 － 66,025 － 36,634
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
11,026,300
普通株式 ない、標準となる株式
166,539,900 1,665,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
193,281
単元未満株式 普通株式 － 同上
177,759,481
発行済株式総数 － －
1,665,399
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区難波
11,026,300 11,026,300 6.20
－
㈱髙島屋 ５丁目１番５号
11,026,300 11,026,300 6.20
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであ
ります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
取締役社長
取締役社長 村 田 善 郎 2021年11月26日
営業本部担当
業務監査室担当
業務監査室担当
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性４名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており
ます。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９
月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
106,675 89,379
現金及び預金
100,682 124,786
受取手形及び売掛金
8 8
有価証券
41,843 45,595
商品及び製品
327 368
仕掛品
1,139 1,002
原材料及び貯蔵品
33,595 42,045
その他
△ 664 △ 703
貸倒引当金
283,607 302,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 184,000 ※２ 186,658
建物及び構築物（純額）
411,031 417,846
土地
3,139 2,774
リース資産（純額）
77,281 75,347
使用権資産（純額）
31,082 23,525
その他（純額）
706,535 706,152
有形固定資産合計
無形固定資産
2,354 2,392
のれん
10,070 10,530
借地権
4,673 6,052
使用権資産
19,341 18,810
その他
36,439 37,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,222 74,398
投資有価証券
26,562 28,130
差入保証金
24,700 24,841
その他
△ 2,562 △ 2,094
貸倒引当金
123,923 125,275
投資その他の資産合計
866,899 869,213
固定資産合計
1,150,506 1,171,694
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
86,965 118,071
支払手形及び買掛金
28,220 16,160
短期借入金
10,090 28
1年内償還予定の社債
10,000 24,000
コマーシャル・ペーパー
7,981 8,576
リース債務
8,356 1,211
未払法人税等
112,897 125,413
前受金
54,074 59,295
商品券
2,427 742
ポイント引当金
3,661
建物修繕工事引当金 －
77,949 58,822
その他
402,625 412,322
流動負債合計
固定負債
60,277 60,259
社債
98,565 116,362
長期借入金
78,409 77,902
リース債務
5,028 5,168
資産除去債務
53,083 51,701
退職給付に係る負債
310 245
役員退職慰労引当金
241 82
環境対策引当金
36,854 37,871
その他
332,769 349,593
固定負債合計
735,395 761,916
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
270,615 262,897
利益剰余金
△ 15,993 △ 15,993
自己株式
375,437 367,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,873 7,320
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
2,945 2,945
土地再評価差額金
5,969 9,437
為替換算調整勘定
1,089 799
退職給付に係る調整累計額
18,879 20,501
その他の包括利益累計額合計
20,793 21,556
非支配株主持分
415,111 409,778
純資産合計
1,150,506 1,171,694
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
479,880 537,289
営業収益
434,631 488,642
売上高
329,920 370,466
売上原価
104,711 118,176
売上総利益
45,248 48,646
その他の営業収入
149,959 166,823
営業総利益
販売費及び一般管理費
12,531 17,887
広告宣伝費
1,754 135
ポイント引当金繰入額
691 378
貸倒引当金繰入額
44,127 44,252
役員報酬及び給料手当
1,450 1,065
退職給付費用
14,862 16,319
不動産賃借料
85,055 87,880
その他
160,473 167,920
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 10,513 △ 1,096
営業外収益
452 252
受取利息
1,026 1,047
受取配当金
1,013 1,895
助成金収入
598 960
持分法による投資利益
717
為替差益 －
703 1,251
その他
3,794 6,125
営業外収益合計
営業外費用
3,574 3,455
支払利息
277
為替差損 －
364 230
その他
4,216 3,686
営業外費用合計
1,342
経常利益又は経常損失（△） △ 10,934
特別利益
136
投資有価証券売却益 －
※１ 313
債務免除益 －
※２ 3,140 ※２ 1,089
助成金収入
1,119 7
リース債務免除益
4,259 1,547
特別利益合計
特別損失
1,613 1,205
固定資産除却損
1,853 13
減損損失
※３ 10,313 ※３ 2,188
新型コロナウイルス感染症による損失
1,624 26
その他
15,405 3,433
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,080 △ 543
法人税、住民税及び事業税 2,982 1,952
676
△ 1,367
法人税等調整額
1,614 2,629
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 23,695 △ 3,172
682 542
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,377 △ 3,715
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 23,695 △ 3,172
その他の包括利益
574
その他有価証券評価差額金 △ 1,582
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
2,968
為替換算調整勘定 △ 2,813
退職給付に係る調整額 △ 214 △ 327
1,154
△ 918
持分法適用会社に対する持分相当額
2,211
その他の包括利益合計 △ 3,373
四半期包括利益 △ 27,068 △ 961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27,261 △ 2,093
193 1,132
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,080 △ 543
20,158 23,317
減価償却費
1,853 13
減損損失
111 178
のれん償却額
27
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,485 △ 1,852
28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 64
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 342 △ 1,690
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） － △ 3,661
受取利息及び受取配当金 △ 1,479 △ 1,300
3,574 3,455
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 598 △ 960
562 617
固定資産除却損
助成金収入 △ 3,140 △ 1,089
リース債務免除益 △ 1,119 △ 7
10,313 2,188
新型コロナウイルス感染症による損失
53
投資有価証券売却損益（△は益） △ 136
債務免除益 － △ 313
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,567 △ 24,074
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,190 △ 3,556
7,962 30,749
仕入債務の増減額（△は減少）
17,083 12,434
前受金の増減額（△は減少）
8,883
未払金の増減額（△は減少） △ 10,553
8,679
△ 3,675
その他
35,290 19,045
小計
利息及び配当金の受取額 2,298 2,507
利息の支払額 △ 3,523 △ 3,449
3,140 1,089
助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 7,153 △ 1,639
△ 1,874 △ 7,202
法人税等の支払額
28,177 10,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 11
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
55 244
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 16,982 △ 26,283
関係会社株式の取得による支出 － △ 456
378
関係会社株式の売却による収入 －
16
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 2,703
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 638 －
支出
143
△ 826
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,060 △ 30,038
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,500
短期借入金の純増減額（△は減少） －
56,415 18,185
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 33,625 △ 12,120
社債の償還による支出 △ 73 △ 10,069
19,000 14,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 3,502 △ 6,221
配当金の支払額 △ 4,001 △ 4,001
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 200 －
よる支出
△ 336 △ 369
その他
41,175
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 597
2,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,488
49,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,366
88,411 105,320
現金及び現金同等物の期首残高
※ 138,214 ※ 87,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱は清算結了により
連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNLL
ホールディングスPTE.LTD.が出資したTAN PHU LONGジョイント ストック カンパニーを、当
第３四半期連結会計期間においては、当社及び連結子会社である東神開発㈱、カルチュア・
コンビニエンス・クラブ㈱が設立したTTC LIFESTYLE㈱を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程
度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。
しかしながら、９月末に緊急事態宣言の解除で行動制限が緩和されて以降、マイナス影響が
縮小傾向にあることから、今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復
していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ３カ年計画」を実行することにより、
2023年度に向け当初計画の利益水準に回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及
び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しており
ます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８
号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて
単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への
移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項
の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー
4,573 百万円 2,063 百万円
リミテッド
ケッペルランドワトコスリーカンパニー
1,202 百万円 － 百万円
リミテッド
エデュスマート タイ ホー エデュケーション
103 百万円 489 百万円
カンパニー リミテッド（注）
タン フー ロン
－ 百万円 568 百万円
ジョイント ストック カンパニー
VNLL ホールディングス
－ 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
タカヒロ コーポレーション
－ 百万円 10 百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 11 百万円 6 百万円
合計 5,890 百万円 6,311 百万円
(注） 当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証489百万円のうち366百万円につきましては
エデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイントストック カンパニーよ
り再保証を受けております。
※２．圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
建物及び構築物（純額） 85 百万円 85 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．債務免除益
Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによる
ものです。
※２．助成金収入
特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力
金及び雇用調整助成金であります。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費
（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 139,557 百万円 89,379 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,342 百万円 △1,425 百万円
現金及び現金同等物 138,214 百万円 87,953 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年
2020年 2020年
５月19日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
２月29日 ５月20日
定時株主総会
2020年
2020年 2020年
10月13日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
８月31日 11月20日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年
2021年 2021年
５月25日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
２月28日 ５月26日
定時株主総会
2021年
2021年 2021年
10月14日 普通株式 2,000 12.00 利益剰余金
８月31日 11月22日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1）外部顧客への
398,338 27,898 12,225 15,404 453,867 26,013 479,880 479,880
－
営業収益
(2）セグメント間
6,815 8,088 2,341 558 17,802 10,835 28,638
の内部営業収 △ 28,638 －
益又は振替高
405,154 35,986 14,566 15,962 471,670 36,849 508,519 479,880
計 △ 28,638
セグメント利益又
5,479 3,175 626
△ 16,863 △ 530 △ 8,738 △ 8,112 △ 2,401 △ 10,513
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加
工業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,401百万円は、セグメント間取引消去△1,509百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産の減価償却費△891百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「百貨店業」セグメントにおいて、1,853百万円減損損失を計
上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1）外部顧客への
456,455 30,657 12,303 11,768 511,184 26,104 537,289 537,289
－
営業収益
(2）セグメント間
6,680 7,967 2,664 1,213 18,526 6,705 25,232
の内部営業収 △ 25,232 －
益又は振替高
463,135 38,624 14,968 12,981 529,710 32,810 562,521 537,289
計 △ 25,232
セグメント利益又
5,907 3,310 730 597
△ 8,688 △ 662 △ 132 △ 1,694 △ 1,096
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,694百万円は、セグメント間取引消去△772百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産の減価償却費△922百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △146円20銭 △22円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△24,377 △3,715
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△24,377 △3,715
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 166,733,308 166,733,115
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第156期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月14日開催の
取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,000 百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社髙島屋の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年
11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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