富士精工株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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富士精工株式会社(E01503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年1月12日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 富士精工株式会社
【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 (0565)53-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】 (0565)53-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年2月28日
12,560,995 15,143,363 17,354,371
売上高 (千円)
47,069 793,503 96,918
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純利
619,421
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 61,405 △ 24,840
期(当期)純損失(△)
1,137,075 308,629
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 278,838
20,154,443 21,633,935 20,741,390
純資産額 (千円)
25,268,861 26,958,393 25,665,363
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益金額又は
169.72
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 16.74 △ 6.77
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
71.4 71.7 72.4
自己資本比率 (%)
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
22.29 48.33
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第64期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては 、 潜在株式が存
在しないため記載しておりません 。 第63期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額及び第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては 、 1株当たり四半期(当期)純損
失金額であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、第1四半期連結会計期間において、当社は、志賀機械工業株式会社
の全株式を取得し連結子会社といたしました。
この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社1社により
構成されることになりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大によ
り、当社グループの受注環境及び生産態勢は依然として不透明感が続いております 。 また 、 米中の貿易摩擦などに
よる先行きの不透明さは依然として継続している状況にあり 、 中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境
に影響を及ぼしております 。 さらに 、 世界的に半導体不足の影響が深刻化しており 、 先行きの不透明感が一層強まっ
ている状況となっております。
わが国経済におきましても 、 政府による緊急事態宣言は発出と解除を繰り返している状況にあり 、 一部の業種に
持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるものの 、 新型コロナウイルスの感染拡大前の水準
には至っておりません。
当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備な
どの技術開発への投資は継続されるものの、東南アジアからの部品供給不足や世界的な半導体不足の影響により
生産額の計画値に対して下振れリスクが懸念され 、 先行きの不透明感が強まっている状況となっております 。
このような状況のもと、当社グループは工作機械の製造に実績のある志賀機械工業株式会社を新たな仲間とし
て迎え、収益基盤の強化を図るべく新たな取り組みを開始しております 。 また 、 データとデジタル技術を活用し、
新たなビジネススタイルを創造していくことを目的としたDX管理室を新設し 、 中期的な競争力の強化を狙った活
動を行っております 。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,143百万円(前年同四半期比20.6%増)、営業利益
は412百万円(前年同四半期は69百万円の営業損失)、経常利益は793百万円(前年同四半期比1,585.8%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円(前年同四半期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、足元の設備投資は回復傾向にあり 、 工具 、 治具等の需要が増加したことなどにより、売
上高は6,871百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。
しかしながら、製造工程の一部休業を余儀なくされるなど、依然として生産性の回復に至らず、セグメント損
失は144百万円(前年同四半期は184百万円のセグメント損失)となりました。
②アジア
当地域におきましては、中国を中心に 、 新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が回復
し、売上高は4,511百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
また、労務費高騰などにより固定費負担が増加したものの、中国子会社を中心に生産性の改善が進んだことな
どにより、セグメント利益は167百万円(前年同四半期は87百万円のセグメント損失)となりました。
③北米・中米
当地域におきましては、個人消費を中心に需要が増加し 、 自動車産業界も一時は供給が追い付かない状況となる
など、国内生産が好調に推移したことから 、 売上高は1,878百万円(前年同四半期比56.4%増)となりました。
また、まとまった受注が入ることで生産性が大幅に向上し、セグメント利益は183百万円(前年同四半期比
373.9%増)となりました。
④オセアニア
当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は1,378百万円(前年同四
半期比24.9%増)となりました。
また、堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり、セグメント利益は115百万円(前年同四半期比30.6%
増)となりました。
⑤その他
当地域におきましては、売上高は503百万円(前年同四半期比32.2%増)、セグメント利益は50百万円(前年同
四半期比380.5%増)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は26,958百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,293百万
円増加いたしました。これは主に、有価証券が738百万円、土地が655百万円、それぞれ増加したことなどによる
ものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は5,324百万円となり、前連結会計年度末と比較して、400百万
円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が185百万円、未払法人税等が172百万円、繰延税金負債が164百万
円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は21,633百万円となり、前連結会計年度末と比較して、892百万円
増加いたしました。これは主に、利益剰余金が509百万円、為替換算調整勘定が271百万円、それぞれ増加したこ
となどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月12日)
(2021年11月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
4,306,778 4,306,778
普通株式
市場第二部 100株
4,306,778 4,306,778
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年9月1日~
- 4,306,778 - 2,882,016 - 4,132,557
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
639,300
普通株式
3,646,600 36,466
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
20,878
単元未満株式 普通株式 - -
4,306,778
発行済株式総数 - -
36,466
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県豊田市吉原町
639,300 639,300 14.84
富士精工株式会社 -
平子26番地
639,300 639,300 14.84
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
7,977,563 7,920,776
現金及び預金
3,325,792 3,213,405
受取手形及び売掛金
951,452 1,169,891
電子記録債権
461,684 1,200,172
有価証券
1,498,854 1,303,211
商品及び製品
556,730 619,600
仕掛品
444,355 607,910
原材料及び貯蔵品
495,759 479,793
その他
△ 73,239 △ 14,220
貸倒引当金
15,638,953 16,500,539
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,853,958 1,813,916
建物及び構築物(純額)
4,262,487 4,054,204
機械装置及び運搬具(純額)
1,456,649 2,111,800
土地
23,123 71,158
建設仮勘定
236,003 208,544
その他(純額)
7,832,222 8,259,625
有形固定資産合計
無形固定資産 268,638 358,066
投資その他の資産
1,414,174 1,251,686
投資有価証券
4,599 6,282
長期貸付金
348,519 376,942
繰延税金資産
186,429 230,097
その他
△ 28,174 △ 24,846
貸倒引当金
1,925,549 1,840,162
投資その他の資産合計
10,026,410 10,457,854
固定資産合計
25,665,363 26,958,393
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
1,185,618 1,157,620
支払手形及び買掛金
826,202 458,520
短期借入金
106,830 189,383
1年内返済予定の長期借入金
46,015 218,509
未払法人税等
126,588 312,175
賞与引当金
1,530,194 1,456,978
その他
3,821,450 3,793,189
流動負債合計
固定負債
82,849 182,391
長期借入金
164,343
繰延税金負債 -
41,400
役員退職慰労引当金 -
848,894 963,313
退職給付に係る負債
170,778 179,820
その他
1,102,522 1,531,269
固定負債合計
4,923,972 5,324,458
負債合計
純資産の部
株主資本
2,882,016 2,882,016
資本金
4,162,614 4,162,611
資本剰余金
13,334,986 13,844,381
利益剰余金
△ 918,349 △ 1,042,471
自己株式
19,461,267 19,846,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
355,232 337,279
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 412,070 △ 140,617
△ 810,078 △ 705,849
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 866,917 △ 509,187
2,147,040 2,296,584
非支配株主持分
20,741,390 21,633,935
純資産合計
25,665,363 26,958,393
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
12,560,995 15,143,363
売上高
9,845,522 11,730,012
売上原価
2,715,472 3,413,351
売上総利益
2,784,919 3,000,794
販売費及び一般管理費
412,556
営業利益又は営業損失(△) △ 69,446
営業外収益
31,923 30,443
受取利息
20,583 22,331
受取配当金
148,610
為替差益 -
50,511
持分法による投資利益 -
52,214 41,007
技術指導料
81,438 94,287
その他
186,160 387,192
営業外収益合計
営業外費用
7,470 4,701
支払利息
695 172
売上割引
46,020
持分法による投資損失 -
15,081
為替差損 -
375 1,370
その他
69,643 6,244
営業外費用合計
47,069 793,503
経常利益
特別利益
992 128,288
固定資産売却益
102,130
-
投資有価証券売却益
992 230,419
特別利益合計
特別損失
10,209 10,265
固定資産除売却損
875
投資有価証券売却損 -
34,839
投資有価証券評価損 -
307
-
ゴルフ会員権評価損
45,048 11,447
特別損失合計
3,013 1,012,475
税金等調整前四半期純利益
92,544 307,216
法人税、住民税及び事業税
694
△ 3,353
法人税等調整額
93,239 303,863
法人税等合計
708,611
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 90,226
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
89,189
△ 28,820
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
619,421
△ 61,405
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
708,611
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 90,226
その他の包括利益
51,641
その他有価証券評価差額金 △ 17,952
341,808
為替換算調整勘定 △ 372,271
133,139 103,565
退職給付に係る調整額
1,041
△ 1,121
持分法適用会社に対する持分相当額
428,463
その他の包括利益合計 △ 188,612
1,137,075
四半期包括利益 △ 278,838
(内訳)
977,152
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 148,600
159,923
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 130,238
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式取得により志賀機械工業株式会社を子会社化したことにともない、第1
四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、被取得企業のみなし取得日を2021年3月1日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヵ月を超え
ないことから、第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
当社及び国内連結子会社2社は 、 新型コロナウイルス感染症の影響にともない 、 休業を実施したことにより支給
した休業手当等について 、 雇用調整助成金の特例措置の適用を受け 、 助成金の支給見込額77,871千円を販売費及び
一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 724,107千円 768,140千円
のれんの償却額 - 16,449
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年5月20日
普通株式 91,697 25 2020年2月29日 2020年5月21日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月14日
普通株式 91,693 25 2020年8月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年5月19日
普通株式 55,015 15 2021年2月28日 2021年5月20日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 55,011 15 2021年8月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)3
売上高
外部顧客への
6,204,295 3,671,258 1,201,240 1,103,369 12,180,163 380,831 12,560,995 - 12,560,995
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,405,653 458,588 2,780 - 1,867,022 7,840 1,874,862 △ 1,874,862 -
又は振替高
計
7,609,948 4,129,847 1,204,021 1,103,369 14,047,186 388,671 14,435,858 △ 1,874,862 12,560,995
セグメント利益又
△ 184,081 △ 87,031 38,666 88,191 △ 144,254 10,608 △ 133,645 64,199 △ 69,446
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 アジア 北米・中米 オセアニア 計
(注)3
売上高
外部顧客への
6,871,595 4,511,166 1,878,514 1,378,636 14,639,913 503,450 15,143,363 - 15,143,363
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,601,567 519,865 19 - 2,121,452 24,165 2,145,617 △ 2,145,617 -
又は振替高
計 8,473,162 5,031,031 1,878,534 1,378,636 16,761,365 527,616 17,288,981 △ 2,145,617 15,143,363
セグメント利益又
△ 144,237 167,250 183,248 115,144 321,405 50,975 372,380 40,176 412,556
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額
△16円74銭 169円72銭
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △61,405 619,421
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
△61,405 619,421
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,667 3,649
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、1株当たり四半期純損
失金額であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整 後
1株当たり四半期純利益金額につきましては 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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2【その他】
2021年10月13日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行っておりま
す。
(イ)配当金の総額………………………………………55,011千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月12日
富士精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会
社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断して場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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四半期報告書
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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