株式会社ＡＮＡＰ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＮＡＰ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＡＮＡＰ(E30020)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月11日
【会社名】 株式会社ＡＮＡＰ
【英訳名】 ＡＮＡＰ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家髙 利康
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山四丁目20番19号
【電話番号】 (03)5772－2717
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部門長 豊田 陽介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 (第４回新株予約権)
その他の者に対する割当 4,650,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
204,650,000円
(注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株
予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際し
て払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少しま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年１月11日に、2022年８月期第１四半期業績の概要(連結)(自2021年９月１日 至2021年11月30日)を公
表いたしました。これに伴い、2021年12月27日付で提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」
に当該2022年８月期 第１四半期業績の概要を追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出について
３．最近の業績の概要について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【追完情報】
(訂正前)
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第30期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告書提
出日以後、本有価証券届出書提出日(202 1 年 12 月 27 日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必
要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
組込情報である第30期有価証券報告書の提出日(2021年11月30日)以降、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、下記の臨時報告書を提出しております。
＜中略＞
３．最近の業績の概要について
第31期第１四半期連結累計期間（自2021年９月１日 至2021年11月30日）における売上高の見込みは以下のとおり
です。なお、下表の数値については、決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせ
るおそれがあるため記載しておりません。
第30期第１四半期連結累計期間 第31期第１四半期連結累計期間
会計期間
（自2020年９月１日 至2020年11月30日） （自2021年９月１日 至2021年11月30日）
売上高（百万円） 1,439 1,283
(訂正後)
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の第30期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて、当該有価証券報告書提
出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(202 2 年 １ 月 11 日)までの間に生じた変更その他の事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在にお
いて変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
組込情報である第30期有価証券報告書の提出日(2021年11月30日)以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日まで
の間において、下記の臨時報告書を提出しております。
＜中略＞
３．最近の業績の概要について
2022年１月11日に当社取締役会において決議された2022年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に掲載
されている第31期第１四半期連結累計期間(自2021年９月１日 至2021年11月30日)の四半期連結財務諸表は以下のと
おりであります。ただし、この四半期連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人
の四半期レビューは終了しておりません。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 666,617 663,702
受取手形及び売掛金 221,965 384,766
商品及び製品 608,244 843,239
仕掛品 211 1
原材料及び貯蔵品 2,520 2,026
その他 59,039 64,100
△779 △701
貸倒引当金
流動資産合計 1,557,819 1,957,135
固定資産
有形固定資産 325,473 330,315
無形固定資産 45,592 48,860
投資その他の資産
敷金及び保証金 333,630 333,630
153,472 161,126
その他
投資その他の資産合計 487,102 494,757
固定資産合計 858,168 873,932
繰延資産 62 46
資産合計 2,416,050 2,831,114
負債の部
流動負債
買掛金 160,915 252,711
短期借入金 1,050,000 1,570,842
未払法人税等 9,846 7,550
賞与引当金 10,500 1,500
ポイント引当金 22,664 ―
293,761 180,638
その他
流動負債合計 1,547,688 2,013,242
固定負債
退職給付に係る負債 115,011 115,837
資産除去債務 143,275 146,203
36,981 25,830
その他
固定負債合計 295,268 287,872
負債合計 1,842,956 2,301,114
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,807 414,807
資本剰余金 725,518 725,518
利益剰余金 △372,004 △415,075
△195,430 △195,430
自己株式
株主資本合計 572,890 529,819
その他の包括利益累計額
173 151
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 173 151
新株予約権 29 29
純資産合計 573,093 530,000
負債純資産合計 2,416,050 2,831,114
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,439,544 1,283,689
585,632 545,120
売上原価
売上総利益 853,912 738,568
販売費及び一般管理費 877,035 798,880
営業損失（△） △23,122 △60,311
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 4,243 3,480
1,168 962
その他
営業外収益合計 5,411 4,443
営業外費用
支払利息 612 1,300
支払手数料 220 957
為替差損 － 2,027
128 996
その他
営業外費用合計 961 5,282
経常損失（△） △18,672 △61,150
特別損失
4,822 －
減損損失
特別損失合計 4,822 －
税金等調整前四半期純損失（△） △23,494 △61,150
法人税、住民税及び事業税
2,261 2,328
△3,897 △17,343
法人税等調整額
法人税等合計 △1,635 △15,015
四半期純損失（△） △21,858 △46,134
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △21,858 △46,134
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △21,858 △46,134
その他の包括利益
△53 △22
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △53 △22
四半期包括利益 △21,912 △46,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △21,912 △46,156
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売については、予想される返品金額を変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない
方法に変更しております。
・自社ポイント制度に係る収益認識
商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用による売上値
引に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりました
が、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引とし
て利用した時に売上高に振り替える方法に変更しております。
・インターネット販売における配送及び決済サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料及び決済手数料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりました
が、当該サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払
運賃及び決済手数料を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,816千円増加し、売上原価は6,673千円増加しております。
これらに伴い、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ857千円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は3,063千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含め
て表示しております。また、新たに「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負債」を「流動負債」
の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算
書
(注)１ (注)２
インターネット
ライセンス
店舗販売事業 卸売販売事業
計上額
計
事業
販売事業
(注)３
売上高
外部顧客への
710,116 643,352 71,537 14,354 1,439,361 183 － 1,439,544
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 710,116 643,352 71,537 14,354 1,439,361 183 － 1,439,544
セグメント利益又
9,373 56,414 59 10,799 76,648 △5,443 △94,327 △23,122
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用94,327千円が含まれて
おります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算
書
(注)１ (注)２
インターネット
ライセンス
店舗販売事業 卸売販売事業
計上額
計
事業
販売事業
(注)３
売上高
レディースカ
335,482 435,956 10,838 － 782,278 143 － 782,421
ジュアル
キッズ・ジュニア 141,992 331,081 7,103 － 480,177 1 － 480,178
雑貨・メンズ 1,123 840 2 － 1,966 － － 1,966
その他 8,272 74 － 10,775 19,122 － － 19,122
顧客との契約か
486,871 767,953 17,943 10,775 1,283,544 144 － 1,283,689
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
486,871 767,953 17,943 10,775 1,283,544 144 － 1,283,689
売上髙
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － － －
振替高
計 486,871 767,953 17,943 10,775 1,283,544 144 － 1,283,689
セグメント利益又
△3,033 17,625 △3,499 9,889 20,983 △1,358 △79,936 △60,311
は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位で
あります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用79,936千円が含まれて
おります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ライセンス事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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