株式会社近鉄百貨店 四半期報告書 第128期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
第128期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 八木 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第127期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
153,352 69,270 218,351
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 2,668 △ 2,063 △ 1,293
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 5,423 △ 1,666 △ 4,949
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,385 △ 1,934 △ 4,392
32,649 32,064 33,643
純資産額 （百万円）
126,574 124,661 123,420
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 134.33 △ 41.28 △ 122.58
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
25.8 25.7 27.3
自己資本比率 （％）
第127期 第128期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.64 △ 19.45
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第30号 2018年３月30日）を早期適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況」「１ 四半
期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通りであります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視し、対策
を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、依然として回復の動きに弱さがみられる状況が続きまし
た。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出の自粛や入出国規制によるイ
ンバウンド需要の急減に加え、２度の緊急事態宣言の発出という需要減退要因が重なり、多大な影響を受けまし
た。国内におけるワクチン接種は進んではいるものの、新たな変異株の流行もあり、感染再拡大による景気の下
振れリスクはいまだ払拭されていません。
このような状況の下、当社グループでは、昨年４月に策定いたしました「くらしを豊かにする共創型マルチ
ディベロッパーへの変革」をコンセプトとした「中期経営計画（2021年度－2024年度）」に基づき、これまで実
施してきた構造改革をさらに加速させるとともに、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおりますが、緊急
事態宣言発出による店舗の臨時休業や営業時間短縮による影響は大きく、厳しい業績となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、2021年４月23日に緊急事態宣言が発出されたことにより、５月31日までの期間、大
阪府内の店舗において、飲食料品及び生活必需品の取扱い売場を除く全店舗で休業や営業時間の短縮を余儀なく
されました。その後も全館通常営業の状態にはいたらず、８月に大阪府で再度発出された緊急事態宣言が、対象
エリア拡大のうえ９月末まで期間延長されるという厳しい経営環境となりました。
このような厳しい環境のなか、フランチャイズ事業の強化に積極的に取り組み、ドラッグストア事業への参入
をはじめ、台湾発のライフスタイルショップ「神農生活」の日本１号店をあべのハルカス近鉄本店内にオープン
すると共に、台湾の家庭料理が楽しめるレストラン「食習」や台湾茶のセレクトショップ「ウーロンマーケット
茶市場」を同時にオープンし、台湾気分を楽しめるゾーンを誕生させました。
また、あべのハルカス近鉄本店の食料品売場において「成城石井」をはじめ新ショップをオープンさせるな
ど、お客様のニーズにお応えする諸施策を実施いたしました。
一方、環境に配慮した事業活動への取り組みとして「エコで地球にハッピーなこと」の一環として、廃棄衣料
品削減プロジェクト「次に活かす服」や、９月１日にはフードロスを始めとする廃棄ロス削減サイト「ＫＩＫ
Ｉ ＭＡＲＫＥＴ」をオープンさせるなど、持続可能な社会の実現を目指す新たな取り組みを開始したほか、地
域経済の活性化への取り組みとして、地方百貨店が連携し、地域共創の取り組みをさらに進めることを目的に、
地方百貨店６社がＥＣで協業し、各社の地元産品の特集ページを相互リンクさせた「全国ご当地おすすめ名産
品」共同ランディングページを開設し、販路拡大、新規顧客獲得を図りました。
さらに、2025年大阪・関西万博の機運醸成を目的とした公募にて「公式ロゴマークを使用した商品を企画、販
売する事業者」として選出され、９月16日のあべのハルカス近鉄本店および近鉄百貨店インターネットショップ
での公式ライセンスグッズ販売開始を皮切りに、主要店舗でのグッズ販売拡大や万博関係者向け商品の製造販売
を展開して、地元関西から大阪・関西万博を盛り上げる取り組みを進めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による外出の自粛やインバウンド需要の急減、２度の緊急事
態宣言の発出による店舗の臨時休業等の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は56,047百万円（前年
同期 売上高137,037百万円）、営業損失は3,123百万円（前年同期 営業損失3,465百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額と
した影響などで売上高が88,511百万円減少しております。
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②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売増加及び株式会社ジャパンフーズクリ
エイトの食品販売増加により、売上高は9,614百万円（前年同期 売上高11,217百万円）、営業利益は293百万円
（前年同期比209.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とし
た影響などで売上高が2,309百万円減少しております。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口受注の減少などにより、売上高は1,239百万円（前年同期比
57.7％減）、営業利益は55百万円（同69.8％減）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、売上高は2,368百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は167百万円（同83.1％
増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,270百万円（前年同期 153,352百万円）、営業損失は
2,674百万円（前年同期 営業損失3,055百万円）、経常損失は2,063百万円（前年同期 経常損失2,668百万
円）となりました。これに休業等協力金や休業期間における雇用調整助成金などを特別利益に951百万円計上
し、新型コロナウイルスの感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として、店
舗休業損失1,264百万円を特別損失に計上したこと及び法人税等調整額に △ 768百万円を計上したことなどによ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,666百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失5,423
百万円）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を早期適用して
おります。詳細は、「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の
通りであります。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び売掛金の増加
などにより、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し124,661百万円となりました。負債は、短期借入金の
減少があったものの支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,820百万円増加し92,597
百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に
比べ1,579百万円減少し32,064百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.7％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940 40,437,940
普通株式
市場第一部 100株
40,437,940 40,437,940
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2021年９月１日～
－ 40,437,940 － 15,000 － 5,000
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
61,000
普通株式
40,361,600 403,616
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,340
単元未満株式 普通株式 － －
40,437,940
発行済株式総数 － －
403,616
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
61,000 61,000 0.15
－
１丁目１番43号
㈱近鉄百貨店
61,000 61,000 0.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
5,618 2,488
現金及び預金
9,848 13,291
受取手形及び売掛金
6,850 7,512
商品及び製品
144 52
仕掛品
33 32
原材料及び貯蔵品
4,382 5,549
その他
△ 17 △ 23
貸倒引当金
26,862 28,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,626 39,415
建物及び構築物（純額）
27,561 27,503
土地
3,085 3,896
その他（純額）
72,273 70,816
有形固定資産合計
3,582 3,663
無形固定資産
投資その他の資産
3,534 3,219
投資有価証券
9,864 9,868
敷金及び保証金
3,821 4,138
退職給付に係る資産
3,550 4,116
その他
△ 68 △ 65
貸倒引当金
20,702 21,277
投資その他の資産合計
96,558 95,757
固定資産合計
123,420 124,661
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
17,688 20,725
支払手形及び買掛金
13,416 9,664
短期借入金
60 83
未払法人税等
24,046
契約負債 －
8,793 8,871
商品券
29,079 11,777
預り金
139 74
賞与引当金
7,632 5,420
商品券等引換損失引当金
4,605 4,693
その他
81,415 85,355
流動負債合計
固定負債
3,800 2,875
長期借入金
537 536
退職給付に係る負債
328 66
資産除去債務
3,694 3,764
その他
8,360 7,241
固定負債合計
89,776 92,597
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
8,282 6,971
利益剰余金
△ 86 △ 87
自己株式
32,186 30,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739 552
その他有価証券評価差額金
717 636
退職給付に係る調整累計額
1,456 1,189
その他の包括利益累計額合計
33,643 32,064
純資産合計
123,420 124,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
153,352 69,270
売上高
118,556 35,154
売上原価
34,796 34,116
売上総利益
37,851 36,790
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,055 △ 2,674
営業外収益
1 1
受取利息
50 46
受取配当金
691 745
未請求債務整理益
485 561
雇用調整助成金
157 418
その他
1,387 1,772
営業外収益合計
営業外費用
80 72
支払利息
699 743
商品券等引換損失引当金繰入額
51 59
固定資産撤去費用
169 285
その他
1,000 1,161
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,668 △ 2,063
特別利益
476
休業等協力金 －
※１ 361 ※１ 244
雇用調整助成金
230
－
投資有価証券売却益
361 951
特別利益合計
特別損失
※２ 2,015 ※２ 1,264
店舗休業損失
114
－
投資有価証券評価損
2,129 1,264
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,437 △ 2,376
法人税、住民税及び事業税 57 59
928
△ 768
法人税等調整額
986
法人税等合計 △ 709
四半期純損失（△） △ 5,423 △ 1,666
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,423 △ 1,666
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失（△） △ 5,423 △ 1,666
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 186
9
△ 80
退職給付に係る調整額
38
その他の包括利益合計 △ 267
四半期包括利益 △ 5,385 △ 1,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,385 △ 1,934
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間
の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、物品の引渡し時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が90,825百万円減少し、売上原価は89,165百万円減少し、販売
費及び一般管理費は1,682百万円減少し、営業損失は22百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれ
ぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示す
ることといたしました。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について）
四半期連結財務諸表の作成に当たって、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での消費低迷に伴う売
上高減少の影響が当連結会計年度まで継続すると想定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、そ
の性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境
への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨
時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイ
ルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて
臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※２ 店舗休業損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて各店舗（食料品売場等を除く。）にて臨
時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、店
舗休業損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて一部店舗（食料品売場等を除く。）にて
臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（賃借料や人件費等）に臨時性があると判断し、
店舗休業損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 4,492百万円 4,568百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月21日
普通株式 807 20.00 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
137,037 11,217 2,933 2,163 153,352 153,352
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
55 1,970 1,020 2,679 5,726
△ 5,726 －
内部売上高又は振替高
137,093 13,188 3,954 4,842 159,078 153,352
計 △ 5,726
セグメント利益
94 184 91 38
△ 3,465 △ 3,093 △ 3,055
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
56,047 9,614 1,239 2,368 69,270 69,270
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
38 586 1,322 2,692 4,639
△ 4,639 －
内部売上高又は振替高
56,086 10,200 2,561 5,061 73,910 69,270
計 △ 4,639
セグメント利益
293 55 167
△ 3,123 △ 2,606 △ 68 △ 2,674
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第１四半
期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が88,511百万
円減少、セグメント損失が22百万円減少し、「卸・小売業」の売上高が2,309百万円減少、セグメント利益
が0百万円減少し、「その他事業」の売上高が4百万円減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
△ 41.28円
１株当たり四半期純損失（△） △134.33円
（算定上の基礎）
△ 1,666百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5,423百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△ 1,666百万円
△5,423百万円
損失（△）
普通株式の期中平均株式数 40,376千株 40,376千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄
百貨店の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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