株式会社メディア工房 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディア工房 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月７日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社メディア工房
【英訳名】 Media Kobo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長沢 一男
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目２番６号
【電話番号】 03-5549-1804
【事務連絡者氏名】 取締役 長沢 和宙
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高
(千円) 448,053 564,501 1,929,357
経常利益 (千円) 5,267 60,281 38,826
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 5,278 52,143 7,185
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,502 52,402 11,116
純資産額 (千円) 1,195,359 1,253,375 1,200,972
総資産額 (千円) 2,974,098 2,881,750 3,119,784
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.52 5.17 0.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.2 43.5 38.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
３．第24期第１四半期連結累計期間、第24期及び第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業
及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次
のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注１)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主
にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコン
テンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とし
た１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、
「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注２）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開
発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) XR事業
当社が、 自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテン
ツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。
(4) SNS 事業
当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム
（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。当期中には自社によるSNSサービス
のリリースを予定しております。
(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
3/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡
大防止策により、国内感染者数が大幅に減少し、経済活動の改善が見られました。しかしながら、諸外国において
は変異株の出現と感染再拡大が生じるなど、依然として厳しい状況にあり、世界経済は先行き不透明な状況が継続
すると見込まれております。
このような情勢の中、当社グループは、デジタルコンテンツ事業における既存コンテンツの運用強化及びSNS事業
の立ち上げを推進してまいりました。これらの取り組みが奏功し、ヒットコンテンツ１本当たりのライフサイクル
が長期化傾向を見せだした他、SNS事業における売上微増、そしてOne to One事業の安定的な成長により、売上高は
前年同期比で増加いたしました。また、営業利益についても、売上高の増加に伴う利益増の他、前連結会計年度に
おけるインバウンド・アウトバウンド事業からの撤退（事業の選択と集中）及びXR事業（旧セグメント名称：
XR/SNS事業）に係る資産の減損損失計上により前年同期比で大幅に増加しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 564百万円 (前年同期比 26.0％増 )、
営業利益 63百万円 (前年同期比 1,269.8％増 )、経常 利益60百万円 (前年同期比 1,044.4％増 )、親会社株主に帰属する
四半期純 利益52百万円 (前年同期比 887.9％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメン
トとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変
更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セ
グメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプ
ラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを
行っております。当第１四半期連結累計期間においては、特に既存コンテンツの運用強化及び自社メディアから
の自社コンテンツへの送客を図ってまいりました。
コンテンツ運用の強化に注力した結果、ヒットコンテンツ１本当たりのライフサイクルが長期化傾向を見せだ
した他、自社メディアからの送客も影響し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、営業利益について
は、売上増に伴う利益増の他、人員減に伴う労務費の減少により、前年同期比で大幅に増加いたしました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は 353百万円 (前年同期比
24.5％増 )、営業 利益は147百万円 (前年同期比 51.0％増 )となりました。
② One to One 事業
One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向の
やり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分
類されております。個別対応へのニーズの高まりに伴い引き続き占いサービスが安定的に成長し、売上は前年同
期比で増加いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においては、広告宣伝を抑えたため、営業利益が前
年同期比で大幅に増加しております。なお、広告宣伝については、売上及びユーザー状況等を勘案し適切な時期
に費用をかけてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるOne to One 事業の売上高は 201百万円 (前年同期比 24.5％
増 )、営業 利益は28百万円 (前年同期比 101.3％増 )となりました。
③ XR 事業
XR 事業においては、 自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービ
ス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進して おります。当第１四半期連結累計期間
においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるXR事業の売上高は 0百万円 (前年同期は売上高0百万円)、営業
損失は3百万円 (前年同期は営業 損失18百万円 )となりました。
4/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
④ SNS 事業
SNS 事業においては、 Webコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム の運営及びサービス企画を
行っております。当第１四半期連結累計期間においては、BtoB向けに提供する当該プラットフォームのシステム
利用料を売上として計上しております。一方、利益面については、当該プラットフォームの横展開を含む新規SNS
サービス２本の開発に係る先行費用により、営業損失を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるSNS事業の売上高は 7百万円 、営業 損失は29百万円 となりまし
た。
⑤ その他
当社グループは、2020年８月期にほぼ全てのゲームコンテンツ事業について減損損失を計上し、当該事業につ
いて実質的に撤退しておりますが、一部コンテンツについては運営を継続しております。また、2021年８月期に
おいては、越境eコマース及び医療ツーリズム事業を中心とする、インバウンド・アウトバウンド事業から撤退し
ておりますが、2022年８月期においては一部物販について売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間
において発生したこれらの撤退事業に関連する取引の売上については、一括して「その他」セグメントとして区
分し、計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は 1百万円 (前年同期比 35.3％減 )、営業 損失3
百万円 (前年同期は営業 損失16百万円 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当第１四半期連結会計期間末において、重要な変
更等はございません。
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 238百万円減少 し、 2,881百万円 となり
ました。
これは主に、現金及び預金の減少190百万円及び売掛金の減少30百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産 2,593百万円 、有形固定資産 16百万円 、無形固定資産 85百万円 、及び投資その他の資産
185百万円 となっております。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 290百万円減少 し、 1,628百万円 となり
ました。
これは主に、長期借入金の返済264百万円によるものであります。
負債の内訳は、流動負債 1,081百万円 、固定負債 546百万円 となっております。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 52百万円増加 し、 1,253百万円 となり
ました。
これは主に、利益剰余金の増加52百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
45,200,000
普通株式
45,200,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月７日)
( 2021年11月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,300,000 11,300,000 単元株式数100株
(マザーズ)
計 11,300,000 11,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 11,300,000 ― 451,459 ― 348,454
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,221,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,078,200
完全議決権株式(その他) 100,782 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,782 ―
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂４丁目２
株式会社メディア工房 1,221,000 － 1,221,000 10.81
番６号
計 ― 1,221,000 － 1,221,000 10.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,408,430 2,217,669
売掛金 362,235 331,861
商品 245 234
仕掛品 12,158 12,021
貯蔵品 335 333
その他 38,020 32,996
△ 1,353 △ 1,387
貸倒引当金
流動資産合計 2,820,071 2,593,729
固定資産
有形固定資産 17,940 16,678
無形固定資産 100,963 85,821
投資その他の資産
敷金及び保証金 101,410 101,110
その他 79,634 84,646
△ 235 △ 235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 180,809 185,521
固定資産合計 299,712 288,021
資産合計 3,119,784 2,881,750
負債の部
流動負債
買掛金 64,881 65,318
1年内返済予定の長期借入金 928,982 839,280
未払費用 49,981 45,707
未払法人税等 15,938 16,560
未払消費税等 28,950 22,729
108,485 91,878
その他
流動負債合計 1,197,220 1,081,475
固定負債
721,592 546,900
長期借入金
固定負債合計 721,592 546,900
負債合計 1,918,812 1,628,375
9/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 451,459 451,459
資本剰余金 422,578 422,578
利益剰余金 842,715 894,859
△ 514,204 △ 514,204
自己株式
株主資本合計 1,202,549 1,254,693
その他の包括利益累計額
△ 1,576 △ 1,317
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,576 △ 1,317
純資産合計 1,200,972 1,253,375
負債純資産合計 3,119,784 2,881,750
10/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 448,053 564,501
233,724 278,135
売上原価
売上総利益 214,328 286,365
販売費及び一般管理費 209,684 222,749
営業利益 4,644 63,615
営業外収益
受取利息 3 1
補助金収入 4,000 －
317 12
その他
営業外収益合計 4,320 13
営業外費用
支払利息 3,282 2,997
414 350
その他
営業外費用合計 3,697 3,347
経常利益 5,267 60,281
税金等調整前四半期純利益 5,267 60,281
法人税、住民税及び事業税
3,667 13,198
△ 3,678 △ 5,060
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10 8,137
四半期純利益 5,278 52,143
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,278 52,143
11/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 5,278 52,143
その他の包括利益
224 258
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 224 258
四半期包括利益 5,502 52,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,502 52,402
12/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 23,350 千円 19,862 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
デジタルコ
合計
One to One
XR SNS
(注)１ (注)２ 計上額
ンテンツ 計
事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上
284,046 162,249 － － 446,296 1,757 448,053 － 448,053
高
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振
替高
計 284,046 162,249 － － 446,296 1,757 448,053 － 448,053
セグメント利益又は
97,818 14,376 △ 18,147 － 94,046 △ 16,297 77,749 △ 73,105 4,644
セグメント損失(△)
( 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業、医療ツーリズム事
業及び越境eコマース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △73,105千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用73,105 千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
デジタルコ
合計
One to One
XR SNS
(注)１ (注)２ 計上額
ンテンツ 計
事業 事業
事業
(注)３
事業
売上高
顧客との契約から
353,679 201,965 10 7,708 563,364 1,136 564,501 － 564,501
生じる収益
外部顧客への売上
353,679 201,965 10 7,708 563,364 1,136 564,501 － 564,501
高
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振
替高
計 353,679 201,965 10 7,708 563,364 1,136 564,501 － 564,501
セグメント利益又は
147,664 28,935 △ 3,639 △ 29,090 143,869 △ 3,345 140,523 △ 76,908 63,615
セグメント損失(△)
( 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゲーム事業などを含んでおりま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △76,908千円 には、各報告セグメントに配分していない全
社費用76,908 千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より従来、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作並び
に多機能コミュニケーションプラットフォームの開発・運営及びサービス支援を「XR/SNS事業」として区分してお
りましたが、各々の事業の戦略上の重要性が増したため「XR事業」及び「SNS事業」として区分する方法に変更して
おります。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」
「XR事業」「SNS事業」の４セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円52銭 5円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,278 52,143
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,278 52,143
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,078,923 10,078,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月７日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 慶 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
ア工房の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
17/18
EDINET提出書類
株式会社メディア工房(E05622)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
