日本ビルファンド投資法人 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ビルファンド投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券） |
EDINET提出書類
日本ビルファンド投資法人(E13206)
訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年１月７日
【発行者名】 日本ビルファンド投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 西山 晃一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【事務連絡者氏名】 日本ビルファンドマネジメント株式会社
取締役運営本部長 齋藤 徹也
【電話番号】 03 （3516）3370
【届出の対象とした募集（売出） 日本ビルファンド投資法人
内国投資証券に係る投資法人の名
称】
【届出の対象とした募集（売出） 形態：投資証券
内国投資証券の形態及び金額】 発行価額の総額：一般募集 31,316,702,500円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
1,700,297,500円
（注１） 発行価額の総額は、2021年12月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所におけ
る本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行
価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価
格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２） 売出価額の総額は、2021年12月17日（金）現在の株式会社東京証券取引所におけ
る本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
安定操作に関する事項 １ 今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上場投資
口について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商
品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われ
る場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開
設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年１月６日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である三井不動
産株式会社の状況等に関する事項を追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券
（１６）その他
第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】
（１６）【その他】
（訂正前）
（前略）
⑤ 引受人は、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジメント
株式会社（以下、「資産運用会社」又は「ＮＢＦＭ」といいます。）の株主である三井不動産
株式会社（以下、「指定先」又は「三井不動産」ということがあります。）に対し、一般募集
の対象となる本投資口のうち、2,000口を販売する予定です。
（訂正後）
（前略）
⑤ 引受人は、本投資法人が資産の運用に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジメント
株式会社（以下、「資産運用会社」又は「ＮＢＦＭ」といいます。）の株主である三井不動産
株式会社（以下、「指定先」又は「三井不動産」ということがあります。）に対し、一般募集
の対象となる本投資口のうち、2,000口を販売する予定です。
指定先の状況等につきましては、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／４ 販売
先の指定について」をご参照下さい。
第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
（訂正前）
（前略）
２ 売却・追加発行等の制限
① 一般募集に関連して、 指定先に、 共同主幹事会社との間で、一般募集に関する発行価格等決定日
から一般募集の受渡期日の６ヶ月後の応当日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による
同意なしには、その保有する本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しの
ために本投資口を野村證券株式会社に貸し渡すこと及び上記期間内に行われることがある同様の
取引の場合等を除きます。）を行わない旨 約して頂く予定です。
共同主幹事会社は、上記の期間中にその裁量で当該合意の内容の一部又は全部を解除する権利を
有 する予定です。
（後略）
（訂正後）
（前略）
２ 売却・追加発行等の制限
① 一般募集の行われる前から本投資口を保有している投資主であり、かつ本投資法人が資産の運用
に係る業務を委託している日本ビルファンドマネジメント株式会社の株主である指定先は、2022
年１月７日現在本投資口を55,630口保有し、一般募集の対象となる本投資口のうち2,000口を取得
予定ですが、指定先は、 一般募集に関連して、共同主幹事会社との間で、一般募集に関する発行
価格等決定日から一般募集の受渡期日の６ヶ月後の応当日までの期間中、共同主幹事会社の事前
の書面による同意なしには、その保有する本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントに
よる売出しのために本投資口を野村證券株式会社に貸し渡すこと及び上記期間内に行われること
がある同様の取引の場合等を除きます。）を行わない旨 合意しています。
共同主幹事会社は、上記の期間中にその裁量で当該合意の内容の一部又は全部を解除する権利を
有 しています。
（中略）
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４ 販売先の指定について
① 指定先の状況
名称 三井不動産株式会社
本店の所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
有価証券報告書
事業年度 第 109 期（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
2021 年６月29日 関東財務局長に提出
四半期報告書
ａ．指定先の概要
直近の有価証 事業年度 第 110 期第１四半期（自 2021 年４月１日 至 2021 年６月
券報告書等の 30 日）
提出日 2021 年８月12日 関東財務局長に提出
四半期報告書
事業年度 第 110 期第２四半期（自 2021 年７月１日 至 2021 年９月
30 日）
2021 年11月11日 関東財務局長に提出
本投資法人が保有し
ている指定先の株式
－
の数（2022年１月７
日現在）
出資関係
指定先が保有してい
る本投資口の数
55,630 口
（2022年１月７日現
在）
本投資法人と指定先との間には、人的関係はあ
人事関係
ｂ．本投資法人と りません。
指定先との間
本投資法人は、指定先から借入れをしていませ
の関係
資金関係 ん。また、指定先は、本投資法人の借入債務に
つき、保証及び担保を提供していません。
指定先は、本投資法人からオフィスマネジメン
ト業務、調査補佐業務、物件移管業務、新規テ
ナント斡旋業務、不動産売買等の仲介業務及び
開発業務を受託しています。
技術又は取引等の関係
指定先は、本投資法人との間で、取得予定２物
件にかかる売買契約を締結しています。
また、指定先は、本投資法人が保有する不動産
等の賃借人です。
本投資法人と指定先との関係に鑑み、本投資法
人の投資主の利益と指定先の利益を共通のもの
ｃ．指定先の選定理由
にするという観点から、指定先として選定して
います。
ｄ．販売しようとする本投資口の数 2,000 口
指定先が保有した投資口については、特段の事
ｅ．投資口の保有方針 情がない限り保有を継続する意向であることを
確認しています。
本投資法人は、指定先が提出済みの前記有価証
券報告書等にて、貸借対照表及び連結貸借対照
ｆ．払込みに要する資金等の状況 表における現金預金を確認することにより、指
定先が上記2,000口の払込みに要する資金を有
していると判断しています。
2022 年１月７日現在、指定先は、東京証券取引
所市場第一部に上場しており、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の
ｇ．指定先の実態
関係を遮断しており断固たる姿勢で対処するこ
とを表明していることから、特定団体等との関
係を有していないものと判断しております。
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訂正有価証券届出書（参照方式・内国投資証券）
② 投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に関連して、ロックアップに関する合意をしています。その内容につきまし
ては、前記「２ 売却・追加発行等の制限／①」をご参照下さい。
③ 発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集に
おける発行価格にて行われますので、指定先に対して特に有利な条件で販売するものではありませ
ん。
④ 募集後の主要な投資主の状況
募集後の総
総議決権数
募集後の所 議決権数に
所有投資口 に対する所
氏名又は名称 住所 有投資口数 対する所有
数（口） 有議決権数
（口） 議決権数の
の割合(％)
割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番
356,165 21.55 356,165 20.92
（信託口） 12 号
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町二丁目 11 番
224,893 13.61 224,893 13.21
行株式会社（信託口） ３号
野村信託銀行株式会社（投信 東京都千代田区大手町二丁目
67,872 4.11 67,872 3.99
口） ２番２号
東京都中央区日本橋室町二丁
三井不動産株式会社 55,630 3.37 57,630 3.39
目１番１号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番
52,456 3.17 52,456 3.08
（証券投資信託口） 12 号
東京都千代田区丸の内二丁目
ＪＰモルガン証券株式会社 ７番３号 35,784 2.17 35,784 2.10
東京ビルディング
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
ク ウェスト クライアン
QUINCY, MA 30,224 1.83 30,224 1.78
ト トリーティー
02171,U.S.A ．
５０５２３４
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ONE LINCOLN STREET ，
27,648 1.67
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ 27,648 1.62
BOSTON MA USA 02111
ＮＴ
東京都中央区築地七丁目18番
住友生命保険相互会社 24,512 1.48 24,512 1.44
24号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番
23,041 1.39 23,041 1.35
（信託口７） 12 号
計 － 898,225 54.36 900,225 52.88
（注１）所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年６月30日現在のものです。
（注２）募集後の所有投資口数及び募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年６月30日現在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集
による増加分を加味し、野村證券株式会社に対する本第三者割当に対する申込みが全て行われた場合の数字です。
（注３）総議決権数に対する所有議決権数の割合及び募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第３位を四捨五入した数字です。
⑤ 投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
⑥ その他参考になる事項
該当事項はありません。
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