ロードマップ・ホールディングス合同会社 訂正公開買付報告書
提出書類 | 訂正公開買付報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ロードマップ・ホールディングス合同会社 |
提出先 | 株式会社NIPPO < /td> |
カテゴリ | 訂正公開買付報告書 |
EDINET提出書類
ロードマップ・ホールディングス合同会社(E37163)
訂正公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月6日
【報告者の氏名又は名称】 ロードマップ・ホールディングス合同会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー
【電話番号】 03-6439-0010
【事務連絡者氏名】 職務執行者 木下 満
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ロードマップ・ホールディングス合同会社
(東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、ロードマップ・ホールディングス合同会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社NIPPOをいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注6) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注7) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、日本の法で定められた手続及び情報
開示基準を順守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必
ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934。その後の改
正を含み、以下「米国1934年証券取引所法」といいます。)第13条(e)又は第14条(d)及び同条の下で定められ
た規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありませ
ん。本書に含まれる全ての財務情報は日本会計基準(J-GAAP)に基づいており、米国の会計基準に基づくもの
ではなく、したがって米国の財務情報と同等の内容とは限りません。また、公開買付者及び対象者は米国外
で設立された法人であり、その役員が米国外の居住者であるため、米国の証券関連法を根拠として主張し得
る権利又は要求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠とし
て、米国外の法人又はその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能
性があります。さらに、米国外の法人又はその役員について米国の裁判所の管轄が認められるとは限りませ
ん。
(注8) 公開買付者、ENEOSホールディングス株式会社又は対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー(その関
連者を含みます。)は、その通常の業務の範囲において、日本の法及びその他適用ある法令上許容される範囲
で、米国1934年証券取引所法14e-5(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で本公開買付けの
開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性がありま
す。そのような買付け等に関する情報が日本で開示された場合には、米国でも同等の開示方法(当該買付け等
を行った者のウェブサイト又はその他の開示方法を含みます。)で開示が行われます。
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ロードマップ・ホールディングス合同会社(E37163)
訂正公開買付報告書
(注9) 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書
類 との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
(注10) 本書中の記載には、公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、
「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表
現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであ
り、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、
条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。
(注11) 本書中の記載には、「将来に関する記述」が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はそ
の他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく
異なることがあります。公開買付者又はその関連会社は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に
示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできません。本書中の「将来に関する記述」
は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報をもとに作成されたものであり、法令で義務付けられてい
る場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新又は
修正する義務を負うものではありません。
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訂正公開買付報告書
1 【公開買付報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年12月27日付で提出いたしました公開買付報告書につきまして、「2 買付け等の結果」の「(4) 買付け等を
行った後における株券等所有割合」の報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数の記載に
誤りがあったため、法27条の13第3項において準用する法第27条の8第1項の規定に基づき、公開買付報告書の訂正
報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
2 買付け等の結果
(4) 買付け等を行った後における株券等所有割合
3 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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訂正公開買付報告書
2 【買付け等の結果】
(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
(訂正前)
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 427,097
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) 683,826
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数(2021年9月30日現在)(個)(g) 1,190,309
買付け等後における株券等所有割合
93.29
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
<後略>
(訂正後)
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 427,097
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) 683,308
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数(2021年9月30日現在)(個)(g) 1,190,309
買付け等後における株券等所有割合
93.24
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
<後略>
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