クオンタムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) |
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提出者 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月11日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 クオンタムソリューションズ株式会社
(旧会社名 株式会社ビットワングループ)
【英訳名】 Quantum Solutions Co.,Ltd.
(旧英訳名 Bit One Group Co.,Ltd.)
(注)2021年5月27日開催の第22回定時株主総会の決議により、2021年8月1日か
ら会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 邵 贇
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番9号
【電話番号】 03(6910)0571(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目10番9号
【電話番号】 03(6910)0571(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村山 雅経
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 178,337 196,498 245,497
経常損失(△) (千円) △ 298,288 △ 234,468 △ 377,323
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 311,973 △ 203,237 △ 392,119
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 306,332 △ 234,256 △ 386,716
純資産額 (千円) 732,163 952,251 673,111
総資産額 (千円) 1,363,718 1,003,424 1,011,099
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 28.96 △ 18.11 △ 36.40
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 48.0 83.5 56.8
第22期 第23期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 8.85 △ 8.05
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当
期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、システムソリューション事業、アイラッシュケア事業、その他の3
つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しております。システムソリューション事業では、従来のシス
テム開発・アプリ開発事業に加え、5G技術とAI技術を融合した関連事業(5G・AI等関連事業)を立ち上げる
べく、第2四半期連結累計期間において、電気自動車(EV)メーカーである株式会社FOMM(以下「FOMM社」とい
う。)と資本・業務提携を行い、FOMM社と香港に合弁会社( Quantum FOMM Limited)を設立し、連結子会社といたし
ました。アイラッシュケア事業については、事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動は
ございません。
この結果、2021年11月30日現在で、当社グループは、当社及び子会社7社により構成されることになりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動による
キャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は増加したもの
の、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、 5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として2021年8月、株式会社
FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車(EV)事業に参入することを決めて以来、中国におけるEVの製造及
び中国と日本での販売戦略を構築すべく、提携に際しての様々な課題解決に注力し、EVの製造・販売の早期実現を
目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、 商材の販売については、SDGsに対応したパッケージ開発に注力すると共に、ブロガー
等へのタイアップ企画(広告)を行い、化粧品のDtoCの販売に力を入れて参ります。サロンにおきましては、親和性
の高い異業種との業務提携等を進め、集客を図る施策を行って参ります 。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金
調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負ってお
り、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映し
ておりません。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新規感染者の減少等、新型コロナウイルスの影響も、若干落
ち着いて参りましたが、世界的には、まだ猛威がやまず、依然として厳しい状況が続いており、今後も引き続きそ
の状況が継続するものと見込まれ、自動車業界では政府の「脱炭素」方針やCASEに対応するための電気自動車
(EV)等の研究開発がより顕著となって参りました。
このような状況のもと、 当社グループは第2四半期連結会計期間において、電気自動車事業(EV)へ参入する
ことを決定し、提携先である株式会社FOMMとともに香港で合弁会社(Quantum FOMM Limited)を設立したことに続
き、当第3四半期連結会計期間では、EV事業を当社グループの新たな事業の核とすべく、EV事業の課題に対す
る考察と調査を行って参りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高196百万円(前年同期比10.2%増)、営業損失277
百万円(前年同期は営業損失300百万円)となりました。経常損失は234百万円(前年同期は経常損失298百万円)と
なり、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失311百万
円)となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上
高又は振替高を含めて記載しております。)
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、 5G技術とAI技術を融合させた新たな事業としてEV事業へ参入するための準備
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活動を行っておりますが、事業の立ち上げには更なる時間が必要な状況にあります。その結果、当第3四半期
連結会計期間においても、業績への貢献はまだ出ておりません。 。その結果、売上高は32百万円(前年同期比
76.4% 増)、売上構成比は16.4%となりました。セグメント損失(営業損失)は46百万円となり、前年同四半期
と比べ24百万円(前年同期は22百万円の営業損失)の減益となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきましては、 サロンに関しましては、新メニューの導入を前倒しで行い、全店の新規集客が昨年
比226.3%(9月~11月の合計)と大きく増加しました。しかしながら、新メニューは、既存メニューに比べ施
術金額が安価であり、効果持続時間が従来に比べて長いこと(来店間隔の延び)から、短期的には売上が減少
しております 。その結果、売上高は164百万円(前年同期比0.7%減)、売上構成比は83.6%となりました。セ
グメント損失(営業損失)は95百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円(前年同期は83百万円の営業損
失)の減益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、813百万円となりました。これは、主に現金預金が33
百万円、商品及び製品が19百万円及びその他流動資産が12百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、189百万円となりました。これは、主に長期貸付金が
50百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、1,003
百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、48百万円となりました。これは、主にその他流動資
産が15百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて300百万円減少し、2百万円となりました。これは、主に転換社債型新株
予約権付社債が300百万円減少したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて286百万円
減少し、51百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて279百万円増加し、952百万円となりました。これは、主に資本金並
びに資本剰余金がそれぞれ248百万円及び新株予約権が15百万円増加し、利益剰余金が203百万円及び為替換算調
整勘定が31百万円減少したことなどによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 )
(2022年1月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 11,696,231 11,696,231
ます。
(市場第二部)
計 11,696,231 11,696,231 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年9月1日~
400,000 11,696,231 98,968 2,658,679 98,968 1,674,879
2021年11月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,567 ―
11,256,727
普通株式 1,004
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,296,231 ― ―
総株主の議決権 ― 112,567 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区九段北
クオンタムソリューショ 38,500 - 38,500 0.33
1-10-9
ンズ(株)
計 ― 38,500 - 38,500 0.33
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,815 759,656
受取手形及び売掛金 43,113 40,571
商品及び製品 40,794 21,413
前払費用 5,538 8,792
その他 29,434 16,821
△ 33,642 △ 33,636
貸倒引当金
流動資産合計 878,054 813,619
固定資産
投資その他の資産
差入保証金 25,477 24,244
投資有価証券 107,374 115,820
長期貸付金 - 50,000
破産更生債権等 152,729 152,729
その他 192 20
△ 152,729 △ 153,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 133,044 189,804
固定資産合計 133,044 189,804
資産合計 1,011,099 1,003,424
負債の部
流動負債
買掛金 1,433 3,760
未払金 17,282 16,922
未払法人税等 5,477 2,303
預り金 3,378 2,813
7,109 22,996
その他
流動負債合計 34,681 48,795
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 300,000 -
3,306 2,376
その他
固定負債合計 303,306 2,376
負債合計 337,988 51,172
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,409,711 2,658,679
資本剰余金 1,992,526 2,241,494
利益剰余金 △ 3,782,570 △ 3,985,808
△ 59,039 △ 59,086
自己株式
株主資本合計 560,628 855,279
その他の包括利益累計額
13,226 △ 17,783
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,226 △ 17,783
新株予約権
99,256 114,672
- 83
非支配株主持分
純資産合計 673,111 952,251
負債純資産合計 1,011,099 1,003,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 178,337 196,498
51,479 62,032
売上原価
売上総利益 126,858 134,465
販売費及び一般管理費 426,936 411,699
営業損失(△) △ 300,078 △ 277,233
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 0 0
貸倒引当金戻入額 22 -
助成金収入 20,086 16,994
為替差益 - 26,091
仮想通貨差益 3,267 -
105 163
その他
営業外収益合計 23,488 43,255
営業外費用
支払利息 163 118
為替差損 7,425 -
支払手数料 14,100 -
貸倒引当金繰入額 - 273
9 98
その他
営業外費用合計 21,698 490
経常損失(△) △ 298,288 △ 234,468
特別利益
- 32,973
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 32,973
特別損失
12,021 -
事業譲渡損
特別損失合計 12,021 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 310,309 △ 201,494
法人税、住民税及び事業税 1,663 1,749
法人税等合計 1,663 1,749
四半期純損失(△) △ 311,973 △ 203,244
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 6
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 311,973 △ 203,237
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純損失(△) △ 311,973 △ 203,244
その他の包括利益
5,641 △ 31,010
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,641 △ 31,010
四半期包括利益 △ 306,332 △ 234,254
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 306,332 △ 234,250
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 4
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当
社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動による
キャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高は増加
したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、 5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として2021年8月、株式
会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車(EV)事業に参入することを決めて以来、中国におけるEV
の製造及び中国と日本での販売戦略を構築すべく、提携に際しての様々な課題解決に注力し、EVの製造・販売
の早期実現を目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、 商材の販売については、SDGsに対応したパッケージ開発に注力すると共に、ブロ
ガー等へのタイアップ企画(広告)を行い、化粧品のDtoCの販売に力を入れて参ります。サロンにおきまして
は、親和性の高い異業種との業務提携等を進め、集客を図る施策を行って参ります 。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな
資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負って
おり、事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反
映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
連結範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した Quantum FOMM Limitedを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに つい
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当第3四半期連結累計期間において、2021年3月1日付で Zhou DiSun 、同年4月12日付で 張玉珊(Cheung
Yuk Shan Shirley)より それぞれ第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け、新株を発行し
たことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加いたしました。
また、同年11月19日付で、Kingdom Capital Resources Ltd より、第8回新株予約権の権利行使を受け、新
株を発行したことにより、資本金及び資本準備金が、それぞれ98,968千円増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,658,679千円、資本剰余金が2,241,494千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注1) (注2) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注3)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
11,801 165,502 177,304 1,033 178,337 - 178,337
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 6,448 - 6,448 - 6,448 △ 6,448 -
振替高
計 18,250 165,502 183,752 1,033 184,786 △ 6,448 178,337
セグメント損失
△ 22,488 △ 83,327 △ 105,816 △ 67,250 △ 173,066 △ 127,011 △ 300,078
(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損失の調整額△127,011千円は、セグメント間取引消去△6,448千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△120,563千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
システムソ アイラッ
(注1) (注2) 計上額
リューショ シュケア事 計
(注3)
ン事業 業
売上高
外部顧客への
32,200 164,298 196,498 - 196,498 - 196,498
売上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
計 32,200 164,298 196,498 - 196,498 - 196,498
セグメント損失
△ 46,776 △ 95,216 △ 141,992 △ 5,274 △ 147,267 △ 129,966 △ 277,233
(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損失の調整額129,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1)1株当たり四半期純損失金額(△) △28円96銭 △18円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△311,973 △203,237
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△311,973 △203,237
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,773,961 11,220,233
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年1月11日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 青 野 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソ
リューションズ株式会社(旧社名 株式会社ビットワングループ)の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会
計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3
月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社(旧社名 株式会社ビット
ワングループ)及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、
経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第3四半期
連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらの状況よ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記
載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半
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期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年1月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年5月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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