三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和3年4月27日－令和4年4月26日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和3年4月27日－令和4年4月26日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年1月20日 提出
【計算期間】 第6期中(自 2021年4月27日至 2021年10月26日)
【ファンド名】 三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
2021年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 20,667,242 5.28
親投資信託受益証券 日本 363,059,776 92.72
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,827,368 2.00
合計（純資産総額） 391,554,386 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 （2017年 4月26日） 32,932,656 32,932,656 10,978 10,978
第2期 （2018年 4月26日） 43,040,635 43,040,635 11,898 11,898
第3期 （2019年 4月26日） 92,003,080 92,003,080 12,181 12,181
第4期 （2020年 4月27日） 131,555,685 131,555,685 11,231 11,231
第5期 （2021年 4月26日） 300,830,739 300,830,739 14,690 14,690
2020年11月末日 213,008,637 - 13,221 -
12月末日 253,373,684 - 13,529 -
2021年 1月末日 263,476,599 - 13,760 -
2月末日 275,317,794 - 14,059 -
3月末日 300,512,588 - 14,621 -
4月末日 309,372,970 - 14,760 -
5月末日 323,993,425 - 14,915 -
6月末日 339,011,490 - 15,149 -
7月末日 352,613,335 - 15,030 -
8月末日 368,089,290 - 15,239 -
9月末日 383,487,061 - 15,232 -
10月末日 396,975,416 - 15,593 -
11月末日 391,554,386 - 15,271 -
②【分配の推移】
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三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2016年10月31日～2017年 4月26日 -
第1期
2017年 4月27日～2018年 4月26日 -
第2期
2018年 4月27日～2019年 4月26日 -
第3期
2019年 4月27日～2020年 4月27日 -
第4期
2020年 4月28日～2021年 4月26日 -
第5期
③【収益率の推移】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
収益率（％）
第1期 9.8
第2期 8.4
第3期 2.4
第4期 △7.8
第5期 30.8
第6期（中間期） 6.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（参考）
（１）投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
2021年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 192,569,963,990 97.72
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 4,484,355,762 2.28
合計（純資産総額） 197,054,319,752 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 4,815,840,000 2.44
合計 買建 - 4,815,840,000 2.44
外国株式インデックス・マザーファンド
2021年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 240,992,682,497 68.11
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イギリス 13,606,340,116 3.85
カナダ 12,179,019,694 3.44
スイス 11,311,330,095 3.20
フランス 10,634,812,213 3.01
ドイツ 8,881,824,981 2.51
オランダ 6,875,515,504 1.94
アイルランド 6,398,502,149 1.81
オーストラリア 5,937,256,578 1.68
スウェーデン 3,533,652,800 1.00
デンマーク 2,729,313,359 0.77
スペイン 2,319,148,033 0.66
香港 2,172,666,053 0.61
イタリア 1,816,938,337 0.51
ジャージィー 1,330,566,184 0.38
フィンランド 1,252,791,358 0.35
シンガポール 906,932,517 0.26
バミューダ 833,860,206 0.24
ベルギー 808,919,151 0.23
イスラエル 651,304,563 0.18
ノルウェー 649,762,216 0.18
ケイマン諸島 627,989,297 0.18
ニュージーラン 328,110,783 0.09
ド
ルクセンブルグ 298,278,896 0.08
オランダ領キュ 247,747,213 0.07
ラソー
オーストリア 230,234,552 0.07
ポルトガル 164,453,730 0.05
パナマ 99,493,339 0.03
リベリア 94,541,971 0.03
マン島 76,383,648 0.02
パプアニューギ 33,570,037 0.01
ニア
小計 338,023,942,070 95.54
投資証券 アメリカ 6,866,548,098 1.94
オーストラリア 761,167,513 0.22
イギリス 228,328,018 0.06
香港 162,478,398 0.05
フランス 143,437,672 0.04
シンガポール 141,270,629 0.04
カナダ 35,412,974 0.01
小計 8,338,643,302 2.36
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,455,651,420 2.10
合計（純資産総額） 353,818,236,792 100.00
その他以下の取引を行っております。
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買建
投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 イギリス 323,504,820 0.09
合計 買建 - 323,504,820 0.09
株価指数先物取引 買建 ドイツ 1,138,863,153 0.32
合計 買建 - 1,138,863,153 0.32
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,899,958,610 1.67
合計 買建 - 5,899,958,610 1.67
株価指数先物取引 買建 オーストラリア 249,231,075 0.07
合計 買建 - 249,231,075 0.07
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 日本 1,264,474,782 0.36
エマージング株式インデックス・マザーファンド
2021年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 ケイマン諸島 2,465,682,267 14.05
台湾 1,762,664,017 10.04
韓国 1,438,809,536 8.20
インド 1,423,299,239 8.11
中国 743,057,714 4.23
ブラジル 454,999,692 2.59
南アフリカ 342,175,794 1.95
タイ 191,212,227 1.09
インドネシア 177,331,680 1.01
メキシコ 158,643,380 0.90
マレーシア 153,794,392 0.88
香港 130,390,873 0.74
フィリピン 81,761,634 0.47
ポーランド 76,264,657 0.43
バミューダ 67,607,439 0.39
チリ 50,572,369 0.29
アメリカ 39,929,422 0.23
ハンガリー 28,884,899 0.16
トルコ 28,084,737 0.16
ルクセンブルグ 26,446,004 0.15
ギリシャ 24,022,217 0.14
コロンビア 18,034,407 0.10
チェコ 13,905,313 0.08
エジプト 9,685,693 0.06
マン島 4,068,107 0.02
シンガポール 2,829,001 0.02
ペルー 2,316,698 0.01
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アルゼンチン 1,015,110 0.01
小計 9,917,488,518 56.51
新株予約権証券 タイ 15,617 0.00
投資信託受益証券 香港 609,236,472 3.47
投資証券 アメリカ 1,083,748,570 6.18
メキシコ 52,681,189 0.30
ブラジル 20,445,284 0.12
南アフリカ 3,827,710 0.02
小計 1,160,702,753 6.61
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 5,861,193,861 33.41
合計（純資産総額） 17,548,637,221 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,988,815,824 34.13
合計 買建 - 5,988,815,824 34.13
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
為替予約取引 売建 日本 3,329,667,903 △18.97
為替予約取引 買建 日本 8,071,411,706 45.99
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
2021年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 日本 8,552,350,950 98.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 114,430,924 1.32
合計（純資産総額） 8,666,781,874 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 日本 40,050,000 0.46
合計 買建 - 40,050,000 0.46
外国リート・インデックス・マザーファンド
2021年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 アメリカ 13,445,604,364 75.39
オーストラリア 1,187,213,137 6.66
イギリス 976,904,600 5.48
シンガポール 581,248,838 3.26
カナダ 334,183,017 1.87
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
フランス 303,246,173 1.70
香港 248,703,182 1.39
ベルギー 235,866,884 1.32
スペイン 72,203,806 0.40
ニュージーラン 63,082,786 0.35
ド
ドイツ 51,324,090 0.29
韓国 30,350,182 0.17
オランダ 28,164,993 0.16
ガーンジィ 27,673,561 0.16
アイルランド 17,965,768 0.10
イスラエル 12,970,856 0.07
イタリア 4,009,104 0.02
小計 17,620,715,341 98.81
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 213,027,923 1.19
合計（純資産総額） 17,833,743,264 100.00
その他以下の取引を行っております。
買建 投資比率
種類 国／地域 時価合計（円）
売建 （％）
為替予約取引 買建 日本 85,109,970 0.48
国内債券パッシブ・マザーファンド
2021年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 110,333,187,740 81.54
地方債証券 日本 9,310,022,900 6.88
特殊債券 日本 9,936,326,264 7.34
社債券 日本 4,648,134,300 3.44
フランス 201,046,000 0.15
小計 4,849,180,300 3.58
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 887,238,903 0.66
合計（純資産総額） 135,315,956,107 100.00
外国債券パッシブ・マザーファンド
2021年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 アメリカ 74,700,988,936 46.42
フランス 15,742,034,456 9.78
イタリア 14,282,328,029 8.88
ドイツ 11,579,902,147 7.20
イギリス 9,768,351,409 6.07
スペイン 9,331,272,390 5.80
ベルギー 3,627,062,246 2.25
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カナダ 3,146,976,400 1.96
オランダ 3,010,384,072 1.87
オーストラリア 2,746,045,255 1.71
オーストリア 2,283,317,920 1.42
アイルランド 1,314,957,693 0.82
メキシコ 1,038,827,896 0.65
フィンランド 932,112,652 0.58
デンマーク 805,998,844 0.50
ポーランド 791,062,892 0.49
イスラエル 751,730,558 0.47
マレーシア 749,247,227 0.47
シンガポール 688,095,193 0.43
スウェーデン 454,627,468 0.28
ノルウェー 381,175,143 0.24
中国 341,448,732 0.21
小計 158,467,947,558 98.48
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,441,902,297 1.52
合計（純資産総額） 160,909,849,855 100.00
マネープール・マザーファンド
2021年11月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 18,652,887,900 5.48
地方債証券 日本 70,471,050,282 20.72
特殊債券 日本 13,118,596,884 3.86
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 237,853,953,926 69.94
合計（純資産総額） 340,096,488,992 100.00
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２【設定及び解約の実績】
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 30,000,000 -
第2期 6,255,359 79,990
第3期 59,554,722 20,201,603
第4期 69,285,667 27,682,746
第5期 112,292,168 24,631,282
第6期（中間期） 60,792,845 14,928,167
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間（2021年 4月27
日から2021年10月26日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
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【三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期
第6期中間計算期間
（2021年 4月26日現在）
（2021年10月26日現在）
資産の部
流動資産
117,204 441,956
預金
1,839,346 272,179
金銭信託
4,220,849 8,061,441
コール・ローン
15,761,081 20,583,139
投資証券
279,379,336 363,891,919
親投資信託受益証券
1,600,000
-
未収入金
302,917,816 393,250,634
流動資産合計
302,917,816 393,250,634
資産合計
負債の部
流動負債
1,569,979 1,579,874
未払解約金
42,379 57,546
未払受託者報酬
466,143 633,093
未払委託者報酬
12
未払利息 -
8,564 11,450
その他未払費用
2,087,077 2,281,963
流動負債合計
2,087,077 2,281,963
負債合計
純資産の部
元本等
204,792,295 250,656,973
元本
剰余金
96,038,444 140,311,698
中間剰余金又は中間欠損金（△）
46,407,499 43,530,727
（分配準備積立金）
300,830,739 390,968,671
元本等合計
300,830,739 390,968,671
純資産合計
302,917,816 393,250,634
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年 4月28日 自 2021年 4月27日
至 2020年10月27日 至 2021年10月26日
営業収益
146,765 318,299
受取配当金
4
受取利息 -
17,347,968 20,332,641
有価証券売買等損益
1,007,513
△ 206,645
為替差損益
17,288,088 21,658,457
営業収益合計
営業費用
885 2,578
支払利息
28,334 57,546
受託者報酬
311,645 633,093
委託者報酬
14,375 21,726
その他費用
355,239 714,943
営業費用合計
16,932,849 20,943,514
営業利益又は営業損失（△）
16,932,849 20,943,514
経常利益又は経常損失（△）
16,932,849 20,943,514
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
796,838 511,892
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
14,424,276 96,038,444
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,213,790 30,913,406
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,213,790 30,913,406
額
1,250,981 7,071,774
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,250,981 7,071,774
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
39,523,096 140,311,698
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第6期中間計算期間
自 2021年4月27日
項 目
至 2021年10月26日
１. 有価証券の評価基準及 投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
び評価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間
項 目
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日 204,792,295口 250,656,973口
における受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.4690円 1口当たり純資産額 1.5598円
（１万口当たりの純資産額14,690円） （１万口当たりの純資産額15,598円）
額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第6期中間計算期間
項 目
（2021年10月26日現在）
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１. 中間貸借対照表計上 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間
額、時価及び差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第5期 第6期中間計算期間
項 目
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
期首元本額 117,131,409円 204,792,295円
期中追加設定元本額 112,292,168円 60,792,845円
期中一部解約元本額 24,631,282円 14,928,167円
(参考)
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０は、「国内株式インデックス・マザーファ
ンド（Ｂ号）」、「外国株式インデックス・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファ
ンド」、「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「Ｊリート・インデックス・マザーファン
ド」、「外国リート・インデックス・マザーファンド」、「マネープール・マザーファンド」およ
び「エマージング株式インデックス・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
す。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 727,633,001 134,939,988
コール・ローン 1,668,590,743 3,996,668,559
株式 187,837,731,440 196,719,417,670
派生商品評価勘定 1,611,200 44,111,800
未収配当金 1,741,114,046 1,626,909,221
前払金 83,065,000 81,564,000
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差入委託証拠金 13,270,000 228,165,000
流動資産合計
192,073,015,430 202,831,776,238
資産合計
192,073,015,430 202,831,776,238
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 84,886,300 53,725,500
未払解約金 497,729,231 198,076,515
未払利息 4,829 -
その他未払費用 57,245 6,993
流動負債合計
582,677,605 251,809,008
負債合計
582,677,605 251,809,008
純資産の部
元本等
元本 60,391,040,010 60,086,340,961
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 131,099,297,815 142,493,626,269
元本等合計
191,490,337,825 202,579,967,230
純資産合計
191,490,337,825 202,579,967,230
負債純資産合計
192,073,015,430 202,831,776,238
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年4月27日
項 目
至 2021年10月26日
１. 有価証券の評価基準及 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
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３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
１. 担保資産 デリバティブ取引に係る差入委託
証拠金代用有価証券として担保に
供している資産は次の通りであり ――――――
ます。
株式 3,306,000,000円
２. 当計算期間の末日にお 60,391,040,010口 60,086,340,961口
ける受益権の総数
３. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 3.1708円 1口当たり純資産額 3.3715円
（１万口当たりの純資産額31,708円） （１万口当たりの純資産額33,715円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引 東証株価指数先 3,747,610,100 - 3,664,335,000 △83,275,100
物
小計 3,747,610,100 - 3,664,335,000 △83,275,100
合 計 3,747,610,100 - 3,664,335,000 △83,275,100
（2021年10月26日現在）
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ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
TOPIX 先物 0312 5,850,303,700 - 5,840,690,000 △9,613,700
市場取引
月
小計 5,850,303,700 - 5,840,690,000 △9,613,700
合 計 5,850,303,700 - 5,840,690,000 △9,613,700
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2021年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 66,420,614,464円
同期中における追加設定元本額 10,321,155,755円
同期中における一部解約元本額 16,350,730,209円
2021年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
9,377,992,498円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
882,687,081円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
4,279,019,277円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
3,170,940,243円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
121,064,129円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
4,744,492円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
20,265,196円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
59,910,031円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
126,034,866円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
99,406,160円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
198,180,525円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ）
1,201,230,099円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド
16,039,342,551円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
423,754,988円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
464,864,383円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
302,064,707円
イオン・バランス戦略ファンド
48,431,067円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
23,321,027円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
134,683,136円
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三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
112,157,344円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
371,384,457円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
185,233,234円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
216,782,444円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
24,448,491円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
223,855,528円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
11,130,956円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
50,852,277円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
47,513,827円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
3,257,418円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
3,065,048,127円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
18,087,538円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
129,489,749円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
2,117,958,002円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
1,802,540,670円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
6,769,935,339円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
42,846,949円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
175,681,640円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
800,989,888円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
49,447,751円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
279,517,682円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
888,393,536円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
684,285,651円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
2,094,565,514円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
373,938円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
45,653,025円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
54,101,733円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
35,991,493円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
17,007,263円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
132,156,315円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
271,614,480円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
72,269,436円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞
43,489,672円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
7,479,610円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
50,100,640円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
670,876,217円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用）
175,567,216円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
280,176,797円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
127,955,140円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
692,837,428円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
74,013,645円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
20,287,354円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
50,751,185円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
42,473,420円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
382,523,535円
合 計 60,391,040,010円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2021年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 60,391,040,010円
同期中における追加設定元本額 5,102,959,165円
同期中における一部解約元本額 5,407,658,214円
2021年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
9,410,967,534円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
887,281,842円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
4,261,145,683円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
3,230,328,474円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
122,716,629円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
4,560,768円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
20,294,826円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
62,321,606円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
140,321,069円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
117,696,146円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
215,364,926円
国内株式指数ファンド（ＴＯＰＩＸ）
1,349,113,853円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・日本株インデックスファンド
17,819,417,220円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
197,868,947円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
245,881,102円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
161,501,917円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
28,367,994円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
150,469,435円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
137,139,470円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
464,107,361円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
246,091,068円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
278,193,880円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
31,785,016円
三井住友ＤＳ・国内株式インデックス年金ファンド
412,789,731円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
14,139,633円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
67,617,788円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
67,312,759円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
3,948,544円
日興ＦＷＳ・日本株インデックス
89,598,188円
三井住友ＤＳ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド
3,121,974円
ＳＭＡＭ・国内株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
2,862,570,510円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
15,238,174円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
108,824,691円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,882,666,073円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
1,646,490,072円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
6,331,331,381円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
41,040,556円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
166,358,728円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
739,472,782円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
46,344,355円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
259,277,705円
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ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
856,981,897円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
603,443,066円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
1,898,722,676円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
368,975円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
42,261,700円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
47,977,824円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
34,163,089円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
16,669,461円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
116,831,131円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
250,266,977円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
64,043,908円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞
39,574,438円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
7,375,595円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
45,592,595円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
615,764,141円
ＳＭＡＭ・国内株式インデックスファンド・ＶＡ（適格機関投資家専用）
176,816,377円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
237,022,466円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
114,606,601円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
290,900,811円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
68,313,365円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
23,411,291円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
47,795,087円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
51,927,891円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
94,429,189円
合 計 60,086,340,961円
外国株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,942,451,000 5,916,612,402
金銭信託 302,937,580 18,908,245
コール・ローン 695,167,542 560,026,640
株式 283,850,458,884 330,067,414,981
投資証券 6,801,473,940 8,095,845,576
派生商品評価勘定 59,535,179 240,622,684
未収入金 45,617,843 -
未収配当金 309,276,064 206,890,513
差入委託証拠金 1,650,022,983 2,642,385,343
流動資産合計
295,656,941,015 347,748,706,384
資産合計
295,656,941,015 347,748,706,384
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 372,922 120,655
前受金 59,485,972 -
未払解約金 1,041,495,833 556,120,082
未払利息 2,012 -
その他未払費用 20,043 1,703
流動負債合計
1,101,376,782 556,242,440
負債合計
1,101,376,782 556,242,440
純資産の部
元本等
元本 57,943,987,779 59,601,096,574
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 236,611,576,454 287,591,367,370
元本等合計
294,555,564,233 347,192,463,944
純資産合計
294,555,564,233 347,192,463,944
負債純資産合計
295,656,941,015 347,748,706,384
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年4月27日
項 目
至 2021年10月26日
１. 有価証券の評価基準及 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価
び評価方法 で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 (1）先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
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３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日にお 57,943,987,779口 59,601,096,574口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 5.0835円 1口当たり純資産額 5.8253円
（１万口当たりの純資産額50,835円） （１万口当たりの純資産額58,253円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
SPMINI 2106 2,876,715,575 - 2,925,410,378 48,694,803
SPI200 2106 145,020,124 - 146,917,795 1,897,671
市場取引
FTSE 2106 174,694,085 - 175,703,670 1,009,585
DJ EUR 2106 618,765,224 - 626,649,139 7,883,915
小計 3,815,195,008 - 3,874,680,982 59,485,974
合 計 3,815,195,008 - 3,874,680,982 59,485,974
（単位：円）
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契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル 169,433,700 - 169,385,320 48,380
イギリス・ポンド 8,965,740 - 8,987,382 △21,642
イスラエル・シュ 330,160 - 331,894 △1,734
ケル
オーストラリア・ 4,159,600 - 4,184,500 △24,900
ドル
カナダ・ドル 15,563,400 - 15,580,614 △17,214
シンガポール・ド 811,440 - 813,690 △2,250
ル
市場取引以
スイス・フラン 11,771,100 - 11,813,200 △42,100
外の取引
スウェーデン・ク 2,690,100 - 2,702,700 △12,600
ローナ
デンマーク・ク 1,046,580 - 1,053,600 △7,020
ローネ
ニュージーラン 772,557 - 776,893 △4,336
ド・ドル
ノルウェー・ク 387,150 - 390,600 △3,450
ローネ
ユーロ 50,680,070 - 50,915,339 △235,269
香港・ドル 834,420 - 834,000 420
小計 267,446,017 - 267,769,732 △323,715
合 計 267,446,017 - 267,769,732 △323,715
（2021年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
S&P 500 EMINI 6,378,169,230 - 6,589,231,678 211,062,448
FUT DEC21
SPI 200 FUTURES 313,312,104 - 316,707,840 3,395,736
市場取引 DEC21
FTSE 100 IDX 375,030,506 - 383,698,639 8,668,133
FUT DEC21
EURO STOXX 50 1,303,247,668 - 1,320,626,108 17,378,440
DEC21
小計 8,369,759,508 - 8,610,264,265 240,504,757
合 計 8,369,759,508 - 8,610,264,265 240,504,757
（注）１．時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
イギリス・ポンド 1,566,014 - 1,566,181 167
イスラエル・シュ 353,916 - 355,651 1,735
ケル
デンマーク・ク 712,140 - 710,024 △2,116
ローネ
ノルウェー・ク 136,139 - 136,294 155
ローネ
小計 2,768,209 - 2,768,150 △59
売建
アメリカ・ドル 341,425,923 - 341,486,100 △60,177
カナダ・ドル 15,625,720 - 15,626,179 △459
オーストラリア・ 11,086,032 - 11,091,600 △5,568
ドル
香港・ドル 4,392,058 - 4,392,000 58
シンガポール・ド 1,690,000 - 1,690,148 △148
ル
ニュージーラン 815,590 - 815,668 △78
ド・ドル
イギリス・ポンド 26,625,060 - 26,625,077 △17
イスラエル・シュ 1,421,600 - 1,422,604 △1,004
ケル
スイス・フラン 18,572,350 - 18,548,085 24,265
デンマーク・ク 3,373,070 - 3,372,614 456
ローネ
ノルウェー・ク 1,090,320 - 1,090,352 △32
ローネ
スウェーデン・ク 5,026,209 - 5,027,400 △1,191
ローナ
ユーロ 66,068,176 - 66,026,950 41,226
小計 497,212,108 - 497,214,777 △2,669
合 計 499,980,317 - 499,982,927 △2,728
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
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評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2021年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 58,066,751,593円
同期中における追加設定元本額 16,895,224,068円
同期中における一部解約元本額 17,017,987,882円
2021年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
28,763,062,087円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
278,659,320円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
1,185,860,476円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
826,468,614円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
68,282,666円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
1,307,216円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
6,153,493円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
17,918,101円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
44,256,436円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
43,724,486円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
93,759,250円
外国株式指数ファンド
597,608,127円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
9,332,591,971円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
226,710,914円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
247,923,480円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
161,310,710円
イオン・バランス戦略ファンド
53,042,866円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
13,361,494円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
93,387,800円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
79,384,983円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
253,475,380円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
124,628,072円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
143,424,749円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
31,364,778円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド
185,695,612円
25/83
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
3,502,496円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
13,766,131円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
11,897,831円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
1,957,599円
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
36,164,679円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
765,606,897円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
5,449,180円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
42,227,299円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
890,427,813円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
1,017,321,892円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
4,322,684,584円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
13,987,860円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
76,827,086円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
582,908,081円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
46,776,376円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
123,376,353円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
563,978,699円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
436,244,612円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
1,003,186,093円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
241,876円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用）
249,141,886円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
90,384,153円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
11,959,916円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
9,138,921円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
4,880,615円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
27,135,381円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
73,803,151円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
168,068,608円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
80,082,212円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
2,365,412,561円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
154,088,266円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞
1,460,825,276円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
12,940,494円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
34,488,574円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
28,712,764円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
341,028,483円
合 計 57,943,987,779円
（2021年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 57,943,987,779円
同期中における追加設定元本額 6,609,604,798円
同期中における一部解約元本額 4,952,496,003円
2021年10月26日現在の元本の内訳
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
32,980,346円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
754,017,690円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
884,665,283円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
3,766,910,960円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
12,951,367円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
67,127,256円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
508,707,107円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
41,029,721円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
110,157,562円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
510,117,050円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
371,995,110円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
873,854,212円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
227,271円
三井住友・外国株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用）
227,128,858円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
78,333,839円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
9,597,233円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
8,314,514円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
4,348,376円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
22,770,609円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
64,251,389円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
145,115,763円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
68,493,967円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
927,325,600円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
128,276,293円
ＳＭＡＭ・外国株式インデックスファンドＳＡ＜適格機関投資家限定＞
1,044,221,401円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
15,868,060円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
33,420,807円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
36,162,559円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
131,275,000円
三井住友・ＤＣ外国株式インデックスファンドＳ
31,234,035,202円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
260,968,189円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
1,108,836,917円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
785,283,856円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
64,288,597円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
1,226,514円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
5,971,411円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
18,181,041円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
48,258,013円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
50,891,732円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
95,367,319円
外国株式指数ファンド
721,548,115円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
11,767,184,814円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
80,086,183円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
124,047,874円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
81,506,744円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
15,569,978円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
112,027,509円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
97,443,623円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
326,221,210円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
165,604,661円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
191,249,851円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
37,988,186円
三井住友ＤＳ・外国株式インデックス年金ファンド
453,719,500円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
4,124,633円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
17,010,479円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
15,929,544円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
2,093,613円
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（ＭＳＣＩコクサイ）
97,766,435円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジあり）
25,178,476円
日興ＦＷＳ・先進国株インデックス（為替ヘッジなし）
78,336,776円
三井住友ＤＳ・先進国株式インデックス・ファンド
8,199,219円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブ・ファンド（適格機関投資家専用）
620,998,111円
バランスファンドＶＡ（安定運用型）＜適格機関投資家限定＞
4,307,046円
合 計 59,601,096,574円
外国債券パッシブ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 101,589,326 185,673,846
金銭信託 105,268,890 13,463,698
コール・ローン 241,566,316 398,769,398
国債証券 161,434,643,407 158,969,096,344
派生商品評価勘定 1,325,008 -
未収入金 653,000,000 -
未収利息 1,174,280,811 1,034,474,849
前払費用 20,257,638 30,260,532
流動資産合計
163,731,931,396 160,631,738,667
資産合計
163,731,931,396 160,631,738,667
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 489,197 -
未払金 647,205,081 -
未払解約金 265,826,302 9,747,717
未払利息 699 -
その他未払費用 9,108 896
流動負債合計
913,530,387 9,748,613
負債合計
913,530,387 9,748,613
純資産の部
元本等
元本 84,390,597,281 80,594,410,150
剰余金
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剰余金又は欠損金（△） 78,427,803,728 80,027,579,904
元本等合計
162,818,401,009 160,621,990,054
純資産合計
162,818,401,009 160,621,990,054
負債純資産合計
163,731,931,396 160,631,738,667
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年4月27日
項 目
至 2021年10月26日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
び評価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日にお 84,390,597,281口 80,594,410,150口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.9293円 1口当たり純資産額 1.9930円
（１万口当たりの純資産額19,293円） （１万口当たりの純資産額19,930円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
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(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 309,432,427 - 309,153,111 △279,316
市場取引
イギリス・ポンド 49,432,655 - 49,222,779 △209,876
以外の取
スウェーデン・ク 26,903,934 - 26,965,931 61,997
引
ローナ
ユーロ 264,273,378 - 265,536,384 1,263,006
小計 650,042,394 - 650,878,205 835,811
合 計 650,042,394 - 650,878,205 835,811
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（2021年10月26日現在）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2021年4月26日現在）
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開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 84,222,011,513円
同期中における追加設定元本額 11,191,601,392円
同期中における一部解約元本額 11,023,015,624円
2021年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ
23,534,936,984円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
729,649,813円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
2,025,052,215円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
1,054,240,718円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
147,217,912円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
6,940,706円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
28,769,951円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
94,042,578円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
178,438,989円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
114,062,243円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
213,016,075円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型）
24,082,222円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
139,530,302円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
165,360,909円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
88,010,634円
イオン・バランス戦略ファンド
82,884,377円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
13,098,149円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
70,276,236円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
46,159,136円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
110,380,542円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
33,794,045円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
22,772,725円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
82,278,579円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド
123,896,191円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
9,281,514円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
24,027,031円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
15,516,979円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
1,832,778円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブファンド＜適格機関投資家限定＞
2,338,391,074円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
53,057,364円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
8,328,869,926円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
4,860,208,256円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
11,174,840,543円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
35,901,694円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
97,373,210円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
740,287,615円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
121,217,577円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,100,173,191円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
1,455,394,432円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
1,680,280,937円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
5,267,062,313円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
619,895円
31/83
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
8,780,087,672円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用）
345,222,445円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
154,703,653円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
90,561,097円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
35,408,120円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
11,874,819円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
108,523,473円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
453,166,105円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
119,259,614円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞
42,530,817円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
5,288,637円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
1,117,376,981円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
715,810,156円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
1,078,469,323円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
3,029,032,100円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
474,627,289円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適格機
関投資家限定＞
47,517,572円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
64,301,287円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
177,723,755円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
149,075,586円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
956,808,220円
合 計 84,390,597,281円
（2021年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 84,390,597,281円
同期中における追加設定元本額 3,737,778,328円
同期中における一部解約元本額 7,533,965,459円
2021年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンドＳ
24,383,526,755円
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
749,413,440円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
2,110,402,373円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
1,115,145,641円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
71,130,982円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
7,016,735円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
30,106,834円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
101,156,651円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
212,968,747円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
143,032,695円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
244,503,858円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型）
25,803,567円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
60,371,045円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
79,924,121円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
55,214,305円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
16,253,170円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
61,827,485円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
45,801,161円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
109,668,266円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
30,472,337円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
15,019,126円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
107,529,581円
三井住友ＤＳ・外国債券インデックス年金ファンド
209,741,789円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
12,000,934円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
33,037,411円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
22,659,256円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
2,188,969円
日興ＦＷＳ・先進国債インデックス（為替ヘッジなし）
43,511,218円
三井住友ＤＳ・先進国債インデックス・ファンド
3,393,039円
ＳＭＡＭ・年金外国債券パッシブファンド＜適格機関投資家限定＞
2,391,533,473円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ安定成長型＜適格機関投資家限定＞
44,105,389円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
7,593,922,949円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
4,660,754,134円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
10,766,626,042円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
35,392,217円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
93,650,011円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
726,204,731円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
117,631,749円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,068,564,548円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
1,446,325,136円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
1,582,948,990円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
4,985,448,850円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
622,437円
ＳＭＡＭ・外国債券パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
8,400,344,573円
三井住友・外国債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用）
338,430,451円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
150,359,802円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
83,316,884円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
34,472,321円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
11,926,289円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
99,632,015円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
433,259,066円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
111,499,201円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞
40,181,590円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
5,227,282円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
1,073,075,999円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（標準型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
661,340,146円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（債券重視型）ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
999,642,200円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
1,287,798,070円
ＳＭＡＭ・世界バランスファンドＶＡ２＜適格機関投資家限定＞
431,327,205円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適格機
関投資家限定＞
1,271,634円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
96,394,462円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
262,660,918円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
284,345,711円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
171,352,184円
合 計 80,594,410,150円
国内債券パッシブ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 115,436,377 10,975,266
コール・ローン 264,898,208 325,066,740
国債証券 105,830,132,390 109,286,833,410
地方債証券 8,548,198,020 10,797,334,372
特殊債券 11,590,909,198 10,879,166,139
社債券 4,049,851,000 5,541,104,500
未収入金 147,505,200 155,000,000
未収利息 272,216,894 261,024,308
前払費用 3,189,756 5,664,975
流動資産合計
130,822,337,043 137,262,169,710
資産合計
130,822,337,043 137,262,169,710
負債の部
流動負債
未払解約金 121,292,855 18,290,000
未払利息 766 -
その他未払費用 12,631 1,144
流動負債合計
121,306,252 18,291,144
負債合計
121,306,252 18,291,144
純資産の部
元本等
元本 102,129,036,469 107,465,774,735
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 28,571,994,322 29,778,103,831
元本等合計
130,701,030,791 137,243,878,566
純資産合計
130,701,030,791 137,243,878,566
負債純資産合計
130,822,337,043 137,262,169,710
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年4月27日
項 目
至 2021年10月26日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の
び評価方法 通り、原則として時価で評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日にお 102,129,036,469口 107,465,774,735口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2798円 1口当たり純資産額 1.2771円
（１万口当たりの純資産額12,798円） （１万口当たりの純資産額12,771円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2021年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 105,756,496,620円
同期中における追加設定元本額 20,315,447,294円
同期中における一部解約元本額 23,942,907,445円
2021年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
6,095,887,942円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
10,799,784,589円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
2,409,904,423円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
700,095,955円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
43,319,205円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
184,825,933円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
433,396,306円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
578,861,248円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
261,394,053円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
405,524,676円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型）
136,367,739円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
1,262,690,529円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
398,901,014円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
13,590,257円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
32,881,227円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
1,247,380,644円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
401,741,595円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
588,869,057円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
120,192,626円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
34,443,552円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
93,363,201円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
77,139,001円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
128,231,732円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
35,509,835円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
4,679,578円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞
1,590,676,701円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
14,416,480,636円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
6,723,802,531円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
16,890,224,082円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
330,039,962円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
596,483,349円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
291,860,981円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
124,997,220円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,898,851,071円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
2,221,232,701円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
2,559,318,640円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
9,293,268,718円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
948,903円
三井住友・国内債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用）
1,258,717,162円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
469,800,479円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
595,459,501円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
182,525,240円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
43,116,807円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
1,623,185,800円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
2,259,171,883円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
791,362,877円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞
219,084,514円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
19,227,758円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
298,258,456円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
5,582,241,420円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
344,315,421円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
907,783,289円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
758,516,436円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
3,349,108,014円
合 計 102,129,036,469円
（2021年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 102,129,036,469円
同期中における追加設定元本額 10,976,587,516円
同期中における一部解約元本額 5,639,849,250円
2021年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣ年金バランス３０（債券重点型）
6,369,487,446円
三井住友・ＤＣ年金バランス５０（標準型）
11,233,732,227円
三井住友・ＤＣ年金バランス７０（株式重点型）
2,558,536,291円
ＳＭＡＭ・グローバルバランスファンド（機動的資産配分型）
858,029,662円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２０（４資産タイプ）
44,501,518円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０２５（４資産タイプ）
197,157,579円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３０（４資産タイプ）
470,371,090円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０３５（４資産タイプ）
679,198,952円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４０（４資産タイプ）
321,300,989円
三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
465,163,579円
三井住友・ＤＣ年金バランスゼロ（債券型）
152,480,163円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
2,507,644,800円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
1,182,022,038円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
490,449,639円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
41,485,741円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
1,714,229,942円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
575,969,347円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
864,957,253円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
196,867,147円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
72,063,680円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
125,125,041円
三井住友ＤＳ・年金バランス３０（債券重点型）
102,725,001円
三井住友ＤＳ・年金バランス５０（標準型）
178,197,275円
三井住友ＤＳ・年金バランス７０（株式重点型）
53,398,812円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
5,826,533円
ＳＭＡＭ・年金グローバル債券ファンド＜適格機関投資家限定＞
1,566,774,702円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
13,416,597,561円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３７．５＜適格機関投資家専用＞
6,595,857,150円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
16,538,979,912円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ３０＜適格機関投資家限定＞
329,650,159円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ５０＜適格機関投資家限定＞
575,348,553円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ７５＜適格機関投資家専用＞
270,461,209円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＬ国際分散型＜適格機関投資家限定＞
121,919,952円
37/83
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ２５＜適格機関投資家専用＞
1,869,233,651円
ＳＭＡＭ・インデックス・バランスＶＡ５０＜適格機関投資家専用＞
2,240,756,747円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ４０＜適格機関投資家専用＞
2,430,959,271円
ＳＭＡＭ・バランスファンドＶＡ３５＜適格機関投資家専用＞
8,921,401,325円
ＳＭＡＭ・バランスＶＡ株４０Ｔ＜適格機関投資家限定＞
972,355円
三井住友・国内債券インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用）
1,232,074,761円
ＳＭＡＭ・グローバルバランス４０ＶＡ＜適格機関投資家限定＞
465,789,398円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ＜適格機関投資家専用＞
565,882,895円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ＜適格機関投資家専用＞
181,991,771円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ＜適格機関投資家専用＞
43,914,593円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｌ＜適格機関投資家専用＞
1,512,864,695円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ＜適格機関投資家専用＞
2,208,912,524円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
741,492,749円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞
211,638,056円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞
19,488,122円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３０Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
286,090,880円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞
5,448,283,086円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
431,707,118円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
815,754,081円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
884,607,526円
ＳＭＡＭ・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンドⅡ＜
適格機関投資家限定＞
6,075,448,188円
合 計 107,465,774,735円
Ｊリート・インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 29,114,056 3,090,868
コール・ローン 66,809,626 91,545,692
投資証券 8,029,616,750 8,005,189,240
派生商品評価勘定 4,736,400 -
未収入金 2,631,744 -
未収配当金 58,652,103 57,063,298
前払金 - 1,644,000
差入委託証拠金 3,330,000 1,930,000
流動資産合計
8,194,890,679 8,160,463,098
資産合計
8,194,890,679 8,160,463,098
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 1,818,400
前受金 4,743,000 -
未払金 - 23,765,254
未払解約金 68,058,794 8,180,792
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払利息 193 -
その他未払費用 2,229 208
流動負債合計
72,804,216 33,764,654
負債合計
72,804,216 33,764,654
純資産の部
元本等
元本 3,071,522,148 2,998,520,244
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,050,564,315 5,128,178,200
元本等合計
8,122,086,463 8,126,698,444
純資産合計
8,122,086,463 8,126,698,444
負債純資産合計
8,194,890,679 8,160,463,098
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年4月27日
項 目
至 2021年10月26日
１. 有価証券の評価基準及 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
び評価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日にお 3,071,522,148口 2,998,520,244口
ける受益権の総数
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２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.6443円 1口当たり純資産額 2.7102円
（１万口当たりの純資産額26,443円） （１万口当たりの純資産額27,102円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引 東証ＲＥＩＴ指 56,628,600 - 61,365,000 4,736,400
数先物
小計 56,628,600 - 61,365,000 4,736,400
合 計 56,628,600 - 61,365,000 4,736,400
（2021年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
TREIT 先物 0312 42,968,400 - 41,150,000 △1,818,400
市場取引
月
小計 42,968,400 - 41,150,000 △1,818,400
合 計 42,968,400 - 41,150,000 △1,818,400
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
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最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、 原則に準ずる方法で評価しております。
2）株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2021年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,079,734,759円
同期中における追加設定元本額 2,566,048,223円
同期中における一部解約元本額 1,574,260,834円
2021年4月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
316,132,317円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
348,559,330円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
238,816,451円
イオン・バランス戦略ファンド
84,560,850円
三井住友・ＤＣ日本リートインデックスファンド
1,588,375,824円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
9,834,653円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
35,461,155円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
25,278,674円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
80,153,697円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
41,281,247円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
33,683,493円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
15,113,869円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
1,448,736円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス年金ファンド
20,024,548円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適格機
関投資家限定＞
50,433,479円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
31,132,085円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
82,301,805円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
68,929,935円
合 計 3,071,522,148円
（2021年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,071,522,148円
同期中における追加設定元本額 906,087,018円
同期中における一部解約元本額 979,088,922円
2021年10月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
75,869,811円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
146,589,272円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
112,963,577円
三井住友・ＤＣ日本リートインデックスファンド
1,770,092,689円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
12,217,183円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
45,321,144円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
32,778,233円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
107,017,652円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
56,950,535円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
44,697,473円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
19,033,863円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
1,674,353円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス年金ファンド
48,671,501円
日興ＦＷＳ・Ｊリートインデックス
30,969,044円
三井住友ＤＳ・国内リートインデックス・ファンド
610,389円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
4,468,570円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適格機
関投資家限定＞
1,956,903円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
45,708,602円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジーファンド２０１６－０４＜適格機関投資家限定＞
94,060,983円
ＳＭＡＭ・マルチアセットストラテジー・オープン＜適格機関投資家限定＞
102,454,559円
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）＜適
格機関投資家限定＞
244,413,908円
合 計 2,998,520,244円
外国リート・インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 44,482,747 141,670,781
金銭信託 28,588,674 1,103,809
コール・ローン 65,604,005 32,692,749
投資証券 11,519,480,828 16,649,199,170
派生商品評価勘定 17,814 10,841
未収入金 57,714,478 2,404,043
未収配当金 11,685,275 8,010,893
流動資産合計
11,727,573,821 16,835,092,286
資産合計
11,727,573,821 16,835,092,286
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 49,052 44,531
未払金 - 92,677,214
未払解約金 142,622,000 2,000,000
未払利息 189 -
その他未払費用 547 75
流動負債合計
142,671,788 94,721,820
負債合計
142,671,788 94,721,820
純資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
元本等
元本 4,897,225,610 5,977,052,819
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,687,676,423 10,763,317,647
元本等合計
11,584,902,033 16,740,370,466
純資産合計
11,584,902,033 16,740,370,466
負債純資産合計
11,727,573,821 16,835,092,286
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年4月27日
項 目
至 2021年10月26日
１. 有価証券の評価基準及 投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価
び評価方法 しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日にお 4,897,225,610口 5,977,052,819口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.3656円 1口当たり純資産額 2.8008円
（１万口当たりの純資産額23,656円） （１万口当たりの純資産額28,008円）
額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 2,500,000 - 2,499,953 △47
イギリス・ポンド 500,000 - 499,947 △53
オーストラリア・ド 800,000 - 799,894 △106
ル
ユーロ 500,000 - 499,985 △15
小計 4,300,000 - 4,299,779 △221
売建
市場取引
アメリカ・ドル 37,991,360 - 37,976,928 14,432
以外の取
イギリス・ポンド 2,839,151 - 2,846,004 △6,853
引
オーストラリア・ド 3,410,872 - 3,431,290 △20,418
ル
カナダ・ドル 949,850 - 952,152 △2,302
シンガポール・ドル 1,785,168 - 1,790,118 △4,950
ニュージーランド・ 1,245,808 - 1,243,028 2,780
ドル
ユーロ 2,205,070 - 2,219,378 △14,308
香港・ドル 1,196,002 - 1,195,400 602
小計 51,623,281 - 51,654,298 △31,017
合 計 55,923,281 - 55,954,077 △31,238
（2021年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引以 為替予約取引
外の取引 買建
アメリカ・ドル 26,000,000 - 25,971,622 △28,378
オーストラリア・ 2,800,000 - 2,810,841 10,841
ドル
香港・ドル 900,000 - 898,471 △1,529
イギリス・ポンド 2,600,000 - 2,591,173 △8,827
ユーロ 1,700,000 - 1,694,203 △5,797
小計 34,000,000 - 33,966,310 △33,690
合 計 34,000,000 - 33,966,310 △33,690
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2021年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,351,152,062円
同期中における追加設定元本額 2,408,226,049円
同期中における一部解約元本額 862,152,501円
2021年4月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
36,052,341円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
44,692,972円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
29,319,643円
イオン・バランス戦略ファンド
44,687,417円
三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド
4,353,843,871円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
3,924,728円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
40,667,543円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
28,606,664円
45/83
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
90,223,455円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
46,713,633円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
37,645,676円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
51,093,218円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
583,824円
三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド
17,098,546円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適格機
関投資家限定＞
46,391,095円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
25,680,984円
合 計 4,897,225,610円
（2021年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,897,225,610円
同期中における追加設定元本額 1,563,344,296円
同期中における一部解約元本額 483,517,087円
2021年10月26日現在の元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
19,396,868円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
21,022,305円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
13,874,376円
三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド
5,173,971,773円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
4,587,512円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
47,287,876円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
33,658,907円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
107,422,427円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
57,923,181円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
45,783,835円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
59,379,722円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
593,880円
三井住友ＤＳ・外国リートインデックス年金ファンド
81,832,849円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジあり）
8,961,079円
日興ＦＷＳ・Ｇリートインデックス（為替ヘッジなし）
28,002,984円
三井住友ＤＳ・先進国リートインデックス・ファンド
802,404円
ＳＭＡＭ・世界リート・インデックスファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞
48,121,685円
ＳＭＡＭ・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド＜適格機
関投資家限定＞
4,943,783円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
34,135,132円
ＳＭＤＡＭ・リスクコントロール型バランスファンド２０２１‐０５（リスク３％）＜適
格機関投資家限定＞
185,350,241円
合 計 5,977,052,819円
マネープール・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
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資産の部
流動資産
金銭信託 9,358,922,331 873,133,248
コール・ローン 21,476,434,249 25,860,564,060
国債証券 140,573,607,440 29,644,665,350
地方債証券 25,118,583,522 73,707,811,886
特殊債券 8,240,812,665 10,318,223,452
現先取引勘定 150,039,000,000 200,132,000,000
未収利息 70,318,149 106,823,504
前払費用 2,907,787 14,468,213
流動資産合計
354,880,586,143 340,657,689,713
資産合計
354,880,586,143 340,657,689,713
負債の部
流動負債
未払金 - 540,949,600
未払利息 62,163 -
その他未払費用 1,644,919 70,501
流動負債合計
1,707,082 541,020,101
負債合計
1,707,082 541,020,101
純資産の部
元本等
元本 354,525,983,575 339,935,919,283
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 352,895,486 180,750,329
元本等合計
354,878,879,061 340,116,669,612
純資産合計
354,878,879,061 340,116,669,612
負債純資産合計
354,880,586,143 340,657,689,713
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年4月27日
項 目
至 2021年10月26日
１. 有価証券の評価基準及 国債証券、地方債証券、特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原
び評価方法 則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
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(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日にお 354,525,983,575口 339,935,919,283口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0010円 1口当たり純資産額 1.0005円
（１万口当たりの純資産額10,010円） （１万口当たりの純資産額10,005円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券、地方債証券、特殊債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2021年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 334,872,062,439円
同期中における追加設定元本額 32,847,424,987円
同期中における一部解約元本額 13,193,503,851円
2021年4月26日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
144,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
3,474,833円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
12,046,048円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
50,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
11,000,000円
三井住友・公益債券投信（毎月決算型）
8,874,310円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型）
4,305,812円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ノーヘッジ型）
1,026,625円
三井住友・公益債券投信（資産成長型）
941,890円
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日興グラビティ・ヨーロピアン・ファンド
9,958,176円
ＢＮＰパリバ・グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジあり）
1,485,087円
三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド（為替ヘッジあり）
279,064円
三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド（為替ヘッジなし）
1,275,775円
米国優先リートファンド（為替ヘッジあり）
1,953,537円
米国優先リートファンド（為替ヘッジなし）
2,960,215円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
897,182円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
329,342円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ３＜適格機関投資家限定＞
354,271,175,679円
合 計 354,525,983,575円
（2021年10月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 354,525,983,575円
同期中における追加設定元本額 -円
同期中における一部解約元本額 14,590,064,292円
2021年10月26日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（ブラジルレアル）
144,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（南アランド）
3,474,833円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（中国元）
12,046,048円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（豪ドル）
50,000,000円
ＳＭＢＣ・日興ニューワールド債券ファンド（円）
11,000,000円
三井住友・公益債券投信（毎月決算型）
8,874,310円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジ型）
4,305,812円
グローバル・ハイブリッド証券ファンド（為替ノーヘッジ型）
1,026,625円
三井住友・公益債券投信（資産成長型）
941,890円
日興グラビティ・ヨーロピアン・ファンド
9,958,176円
ＢＮＰパリバ・グローバル金融機関ハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジあり）
1,485,087円
米国優先リートファンド（為替ヘッジあり）
1,953,537円
米国優先リートファンド（為替ヘッジなし）
2,960,215円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
897,182円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
329,342円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ３＜適格機関投資家限定＞
339,682,666,226円
合 計 339,935,919,283円
エマージング株式インデックス・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 251,077,719 526,579,090
金銭信託 762,512,013 97,960,231
コール・ローン 1,749,778,290 2,901,397,742
株式 9,586,932,925 10,527,265,791
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投資信託受益証券 497,674,247 625,378,247
投資証券 912,831,155 1,287,130,172
派生商品評価勘定 16,583,310 108,590,275
未収入金 16,081,391 81,620
未収配当金 12,315,820 7,612,153
差入委託証拠金 785,870,472 844,333,381
流動資産合計
14,591,657,342 16,926,328,702
資産合計
14,591,657,342 16,926,328,702
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 33,807,564 42,450,007
前受金 121,915 -
未払金 - 6,208,183
未払解約金 290,000 56,513,166
未払利息 5,064 -
その他未払費用 64,023 5,694
流動負債合計
34,288,566 105,177,050
負債合計
34,288,566 105,177,050
純資産の部
元本等
元本 8,325,755,557 9,423,435,311
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,231,613,219 7,397,716,341
元本等合計
14,557,368,776 16,821,151,652
純資産合計
14,557,368,776 16,821,151,652
負債純資産合計
14,591,657,342 16,926,328,702
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2021年4月27日
項 目
至 2021年10月26日
１. 有価証券の評価基準及 株式、新株予約権証券、投資信託受益証券、投資証券は移動平均法に
び評価方法 基づき、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商
品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融
商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用し
ない）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買
参考統計値等で評価しております。
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(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託
者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由
をもって時価と認める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基 (1）先物取引
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる
取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
(2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値に
よっております。
３. 収益及び費用の計上基 受取配当金の計上基準
準 受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額また
は予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合
は、入金日基準で計上しております。
４. その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づい
な事項 て処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2021年4月26日現在） （2021年10月26日現在）
１. 当計算期間の末日にお 8,325,755,557口 9,423,435,311口
ける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.7485円 1口当たり純資産額 1.7850円
（１万口当たりの純資産額17,485円） （１万口当たりの純資産額17,850円）
額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2021年10月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借
価及び差額 対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資信託受益証券、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」
に記載しております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2021年4月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
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区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCIE 2106 3,557,460,207 - 3,557,582,122 121,915
小計 3,557,460,207 - 3,557,582,122 121,915
合 計 3,557,460,207 - 3,557,582,122 121,915
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 2,684,900,000 - 2,664,838,702 △20,061,298
以外の取 小計 2,684,900,000 - 2,664,838,702 △20,061,298
引 売建
アメリカ・ドル 157,000,000 - 154,284,871 2,715,129
小計 157,000,000 - 154,284,871 2,715,129
合 計 2,841,900,000 - 2,819,123,573 △17,346,169
（2021年10月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
株価指数先物取引
買建
市場取引
MSCIE 2112 4,452,535,009 - 4,427,417,850 △25,117,159
小計 4,452,535,009 - 4,427,417,850 △25,117,159
合 計 4,452,535,009 - 4,427,417,850 △25,117,159
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
2）株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
52/83
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
引 アメリカ・ドル 2,986,400,000 - 3,077,657,427 91,257,427
小計 2,986,400,000 - 3,077,657,427 91,257,427
合 計 2,986,400,000 - 3,077,657,427 91,257,427
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を
用いております。
2）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算
期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
（2021年4月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,713,549,870円
同期中における追加設定元本額 4,826,668,980円
同期中における一部解約元本額 2,214,463,293円
2021年4月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
4,212,467,456円
三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド
2,168,457,848円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
423,316,544円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
466,719,046円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
305,570,265円
イオン・バランス戦略ファンド
36,830,971円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
19,428,099円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
51,180,927円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
38,730,510円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
184,820,124円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
125,451,007円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
215,280,733円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
45,405,336円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
2,767,956円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
29,328,735円
合 計 8,325,755,557円
（2021年10月26日現在）
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開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 8,325,755,557円
同期中における追加設定元本額 2,118,789,613円
同期中における一部解約元本額 1,021,109,859円
2021年10月26日現在の元本の内訳
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・全海外株インデックスファンド
5,382,168,685円
三井住友・ＤＣ新興国株式インデックスファンド
2,478,044,747円
アセットアロケーション・ファンド（安定型）
109,075,509円
アセットアロケーション・ファンド（安定成長型）
255,242,269円
アセットアロケーション・ファンド（成長型）
167,576,278円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
25,388,285円
三井住友・資産最適化ファンド（１安定重視型）
73,565,217円
三井住友・資産最適化ファンド（２やや安定型）
53,525,661円
三井住友・資産最適化ファンド（３バランス型）
210,078,988円
三井住友・資産最適化ファンド（４やや成長型）
160,872,013円
三井住友・資産最適化ファンド（５成長重視型）
266,222,892円
三井住友・ＤＣつみたてＮＩＳＡ・世界分散ファンド
61,829,402円
三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
3,351,825円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジあり）
53,990,483円
日興ＦＷＳ・新興国株インデックス（為替ヘッジなし）
86,059,148円
三井住友ＤＳ・新興国株式インデックス・ファンド
1,502,268円
ＳＭＡＭ・年金Ｗリスクコントロールファンド＜適格機関投資家限定＞
34,941,641円
合 計 9,423,435,311円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2021年11月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2021年11月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託
735 9,493,408
単位型株式投資信託 102
551,354
追加型公社債投資信託 1
28,433
単位型公社債投資信託
190 428,557
合 計
1,028 10,501,754
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併（2019年4月1
日付）に伴って発生したのれんについて、2021年3月期決算において28,097,346千円の減損損失
を計上しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第36期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第37期中間会
計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,264,545 33,048,142
顧客分別金信託 300,021 300,036
前払費用 515,226 449,748
未収入金 602,605 132,419
未収委託者報酬 8,404,880 9,936,096
未収運用受託報酬 2,199,785 2,247,156
未収投資助言報酬 299,826 398,108
未収収益 37,702 39,975
40,119 6,981
その他の流動資産
45,664,712 46,558,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 101,609 1,509,450
器具備品 783,224 870,855
土地 710 710
リース資産 968 13,483
66,498 -
建設仮勘定
953,010 2,394,500
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 909,133 1,347,889
ソフトウェア仮勘定 508,733 1,029,033
のれん 34,397,824 3,654,491
顧客関連資産 17,785,166 15,671,890
電話加入権 12,739 12,727
54 48
商標権
53,613,651 21,716,080
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,436,480 22,866,282
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関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 2,523,637 1,409,091
長期前払費用 113,852 116,117
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
33,390,098 35,707,619
投資その他の資産合計
87,956,760 59,818,200
固定資産合計
133,621,473 106,376,866
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 1,064 5,153
顧客からの預り金 14,285 20,077
その他の預り金 146,200 169,380
未払金
未払収益分配金 1,629 1,646
未払償還金 131,338 43,523
未払手数料 3,776,873 4,480,697
その他未払金 502,211 270,290
未払費用 3,935,582 5,940,121
未払消費税等 305,513 235,647
未払法人税等 489,151 762,648
賞与引当金 1,716,321 1,516,622
30,951 9,710
その他の流動負債
11,051,125 13,455,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 - 9,678
繰延税金負債 2,963,538 2,566,958
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
賞与引当金 14,767 -
172,918 40,950
その他の固定負債
8,451,038 7,876,035
固定負債合計
19,502,164 21,331,554
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
19,364,265 △10,281,242
繰越利益剰余金
21,185,470 △8,460,037
利益剰余金合計
113,741,454 84,095,946
株主資本計
評価・換算差額等
377,855 949,365
その他有価証券評価差額金
377,855 949,365
評価・換算差額等合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
114,119,309 85,045,311
純資産合計
133,621,473 106,376,866
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業収益
委託者報酬 54,615,133 50,610,457
運用受託報酬 9,389,058 9,450,169
投資助言報酬 1,303,595 1,270,584
その他営業収益
サービス支援手数料 181,061 200,807
32,421 32,820
その他
営業収益計 65,521,269 61,564,839
営業費用
支払手数料 24,888,040 22,784,919
広告宣伝費 447,024 365,317
調査費
調査費 3,214,679 3,061,987
委託調査費 7,702,309 7,810,157
営業雑経費
通信費 70,007 95,163
印刷費 612,249 554,920
協会費 45,117 40,044
諸会費 32,199 29,473
情報機器関連費 4,349,174 4,562,612
販売促進費 68,688 23,614
154,201 163,332
その他
営業費用合計 41,583,691 39,491,542
一般管理費
給料
役員報酬 264,325 277,027
給料・手当 9,789,691 9,280,730
賞与 914,702 950,630
賞与引当金繰入額 1,726,013 1,501,855
交際費 30,898 11,815
寄付金 2,022 949
事務委託費 956,931 844,255
旅費交通費 249,359 21,023
租税公課 389,032 389,819
不動産賃借料 1,121,553 1,639,529
退職給付費用 797,158 790,144
固定資産減価償却費 3,044,658 3,040,894
のれん償却費 2,645,986 2,645,986
482,324 608,206
諸経費
22,414,658 22,002,869
一般管理費合計
1,522,919 70,426
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
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（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業外収益
受取配当金 778,113 13,164
受取利息 947 2,736
時効成立分配金・償還金 1,041 88,335
原稿・講演料 2,061 2,603
投資有価証券償還益 6,398 57,388
投資有価証券売却益 24,206 162,941
53,484 72,933
雑収入
営業外収益合計 866,254 400,104
営業外費用
為替差損 72,457 766
投資有価証券償還損 129,006 11,762
投資有価証券売却損 12,906 34,473
8,334 1,240
雑損失
222,704 48,243
営業外費用合計
2,166,469 422,288
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 110,668 54,493
減損損失 ※２ 46,417 28,097,346
合併関連費用 42,800 -
早期退職費用 ※３ - 216,200
本社移転費用 ※４ 133,168 127,044
- 5,460
その他特別損失
333,054 28,500,544
特別損失合計
税引前当期純利益又は
1,833,414 △28,078,256
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,874,278 1,549,173
△ 619,676
△693,192
法人税等調整額
1,254,602 855,980
法人税等合計
当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600
当期純利益 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － － △1,890,788
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
剰余金の配当 △2,469,600 △2,469,600 △2,469,600
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動 △216,206 △216,206 △216,206
額（純額）
当期変動額合計 △1,890,788 80,036,211 △216,206 △216,206 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 － △711,271
当期純損失 （△）
－
△28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 － △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 － △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 － － 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当事業年度の期首か
ら適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
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２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しました。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 466,875千円 102,329千円
器具備品 1,225,261千円 1,153,649千円
リース資産 1,452千円 2,830千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
132,559千円 93,374千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 879千円 18,278千円
器具備品 119千円 28,604千円
リース資産 5,377千円 －千円
ソフトウェア 1,596千円 7,610千円
ソフトウェア仮勘定 102,695千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
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※３ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※４ 本社移転費用
前事業年度の本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020
年９月30日まで）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
当事業年度の本社移転費用は、本社移転に伴うものであり、主に設備撤去費用、引越費用などであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019 年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年 2020年
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
３月31日 ６月30日
定時 株主総会
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年以内 1,618,641 1,194,699
１年超 5,844,934 3,497,258
合計 7,463,576 4,691,958
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
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期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 70,165,105 70,165,105 －
(1)顧客からの預り金 20,077 20,077 －
(2)未払手数料 4,480,697 4,480,697 －
負債計 4,500,774 4,500,774 －
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 45,369 39,809
合計 45,369 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
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ん。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 14,397,606 16,097,433 1,699,827
小計 14,397,606 16,097,433 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,994,762 6,729,039 △265,723
小計 6,994,762 6,729,039 △265,723
合計 21,392,369 22,826,472 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,418,601 5,299,814
勤務費用 523,396 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △195 67,476
退職給付の支払額 △349,050 △585,151
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 1,707,062 －
退職給付債務の期末残高 5,299,814 5,258,448
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,299,814 5,258,448
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,299,814 5,258,448
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 492,511 476,308
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △195 67,476
その他 304,842 246,359
確定給付制度に係る退職給付費用 797,158 790,144
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
割引率 0.000％ 0.020％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度248,932千円、当事業年度239,162千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,622,803 1,610,136
賞与引当金 530,059 464,389
調査費 178,573 247,208
未払金 162,557 206,090
未払事業税 46,423 66,891
ソフトウェア償却 91,937 90,431
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 150,771 131,391
その他 88,250 35,930
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繰延税金資産小計
2,986,254 2,967,346
△193,485 △218,966
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,792,768 2,748,380
繰延税金負債
無形固定資産 5,445,817 4,798,732
310,488 516,605
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,756,306 5,315,338
繰延税金資産（負債）の純額
△2,963,538 △2,566,958
（注）評価性引当額が25,480千円増加しております。この増加の内容は、主としてその他有価証券評価差額金に係る評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
評価性引当額の増減 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3
住民税均等割等 0.5
所得税額控除による税額控除 △0.5
のれん償却費 44.1
その他 △3.3
68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,369.33円 2,510.93円
１株当たり当期純利益又は
17.09円 △854.27円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 578,811 △28,934,237
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
578,811 △28,934,237
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第37期中間会計期間
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
38,529,337
顧客分別金信託 300,038
前払費用 518,490
未収委託者報酬 10,909,133
未収運用受託報酬 2,723,571
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未収投資助言報酬 399,072
未収収益 39,947
224,189
その他
53,643,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,218,463
無形固定資産
のれん 3,502,221
顧客関連資産 14,615,253
2,778,211
その他
20,895,685
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,000,657
関係会社株式 11,246,398
その他 1,595,579
△ 20,750
貸倒引当金
34,821,886
投資その他の資産合計
57,936,035
固定資産合計
111,579,818
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 3,567
顧客からの預り金 12,736
その他の預り金 100,610
未払金 5,104,509
未払費用 7,204,066
未払法人税等 1,493,440
前受収益 32,829
賞与引当金 1,725,017
695,069
その他 ※２
16,371,848
流動負債合計
固定負債
リース債務 6,309
繰延税金負債 2,389,323
退職給付引当金 5,414,560
40,950
その他
7,851,143
固定負債合計
24,222,992
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
1,761,706
繰越利益剰余金
2,045,951
利益剰余金合計
86,141,897
株主資本合計
評価・換算差額等
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1,214,928
その他有価証券評価差額金
1,214,928
評価・換算差額等合計
87,356,826
純資産合計
111,579,818
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第37期中間会計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬
32,740,035
運用受託報酬 4,392,826
投資助言報酬 633,982
117,708
その他の営業収益
営業収益計 37,884,552
営業費用 25,219,811
9,605,282
一般管理費 ※１
営業利益 3,059,458
営業外収益
※２
198,028
26,126
営業外費用 ※３
経常利益 3,231,360
特別損失 ※４ 146,753
税引前中間純利益 3,084,607
法人税、住民税及び事業税
1,373,478
△ 334,822
法人税等調整額
法人税等合計 1,038,655
中間純利益 2,045,951
(3)中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当中間期変動額
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
中間純利益 2,045,951
任意積立金の取崩 △60,000 △1,476,959 1,536,959
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 12,042,949
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 1,761,706
株主資本 評価・換算差額等
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純資産合計
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当中間期変動額
欠損填補 8,460,037 － －
中間純利益 2,045,951 2,045,951 2,045,951
任意積立金の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 265,562 265,562 265,562
変動額（純額）
当中間期変動額合計 10,505,989 2,045,951 265,562 265,562 2,311,514
当中間期末残高 2,045,951 86,141,897 1,214,928 1,214,928 87,356,826
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「収益認識会計基準」等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計基準等の適用が中間財務諸表に及ぼす影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間
（2021年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,320,556千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額73,437千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 191,604千円
無形固定資産 1,304,363千円
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※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 6,622千円
受取配当金 4,755千円
投資有価証券償還益 90,952千円
投資有価証券売却益 48,142千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 15,001千円
投資有価証券売却損 8,258千円
※４.特別損失のうち主要なもの
システム統合関連費用 145,261千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
（リース取引関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,179,776千円
１年超 2,903,862千円
合 計 4,083,639千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 38,529,337 38,529,337 －
(2)顧客分別金信託 300,038 300,038 －
(3)未収委託者報酬 10,909,133 10,909,133 －
(4)未収運用受託報酬 2,723,571 2,723,571 －
(5)未収投資助言報酬 399,072 399,072 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,960,848 21,960,848 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 1,408,170 1,408,170 －
76,230,173
資産計 76,230,173 －
(1)顧客からの預り金 12,736 12,736 －
(2)未払金
①未払手数料 4,996,181 4,996,181 －
負債計 5,008,917 5,008,917 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルご
との内訳等に関する事項は記載しておりません。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間（2021年 ９月 30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,269,607 14,102,355 2,167,252
小計 16,269,607 14,102,355 2,167,252
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,691,240 6,001,639 △310,398
小計 5,691,240 6,001,639 △310,398
合計 21,960,848 20,103,994 1,856,853
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第37期中間会計期間（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
32,740,035 4,392,826 633,982 117,708 37,884,552
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年 ４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,579円18銭
１株当たり中間純利益 60円41銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
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務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
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表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、 不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月30日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 貴 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2050の2021年4月27
日から2021年10月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド2050の2021年10月26日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年4月27日から2021年10月26日まで）
の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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