株式会社エアトリ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社エアトリ(E32194)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年1月4日
【会社名】 株式会社エアトリ
【英訳名】 AirTrip Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CFO 柴田 裕亮
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-3431-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼CFO 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-3431-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼CFO 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、令和3年12月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2021年12月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
イ.変更の目的
2021年6月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により、新たに「場所の
定めのない株主総会」(いわゆるバーチャルオンリー株主総会)の開催が認められたことに伴い、定款第12条
第2項を追加するものであります。
バーチャルオンリー株主総会は、遠隔地の株主様などより多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総
会の活性化・効率化・円滑化につながり、また、新型コロナウイルスの感染症拡大防止にも資すると考えてお
ります。
なお、定款第12条第2項の効力は、本定時株主総会での決議に加え、当社による場所の定めのない株主総会
が、株主の皆様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務
省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣及
び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日をもって生じるものとします。
ロ.変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分)
現行定款 変更案
第3章 株主総会 第3章 株主総会
(招集) (招集)
第12条 当会社の定時株主総会は、事業年度 第12条 当会社の定時株主総会は、事業年度
末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時総 末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時総
会は、その必要があるときに随時これを招集 会は、その必要があるときに随時これを招集
する。 する。
(新設)
2 当会社の株主総会は、場所の定めのない
株主総会とすることができる。
ハ.定款変更の効力発生予定日
本定時株主総会での決議に加え、株主様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合
として経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるとこ
ろにより、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた日
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、柴田 裕亮、大石 崇徳、吉村 英毅、二井矢 祥、秋山 匡秀、増田 武、田村 諭史、酒井 和
真、森部 好樹、大森 泰人の各氏を選任するものです。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
155,383 7,783 2 (注)1 可決 95.20
定款一部変更の件
第2号議案
取締役10名選任の件
柴田 裕亮
133,093 30,216 2 可決 81.47
大石 崇徳
148,407 14,902 2 可決 90.85
吉村 英毅
156,585 6,724 2 可決 95.85
二井矢 祥
156,624 6,685 2 可決 95.88
秋山 匡秀
156,689 6,620 2 (注)2 可決 95.92
増田 武
156,634 6,675 2 可決 95.88
田村 諭史
156,626 6,683 2 可決 95.88
酒井 和真
156,626 6,683 2 可決 95.88
森部 好樹
139,981 23,328 2 可決 85.69
大森 泰人
133,192 30,117 2 可決 81.53
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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