株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月５日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社GameWith
【英訳名】 GameWith, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 執行役員 今泉 卓也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6722-6330
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 伊藤 修次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】 03-6722-6330
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 伊藤 修次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年５月31日
1,402 1,459 2,880
売上高 （百万円）
92
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 94 △ 224
親会社株主に帰属する四半期純利
54
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 142 △ 217
期（当期）純損失（△）
55
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 143 △ 215
3,223 3,209 3,151
純資産額 （百万円）
4,874 4,891 4,818
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
3.02
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 7.90 △ 12.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
3.00
（円） － －
（当期）純利益
66.1 65.6 65.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
346
（百万円） △ 221 △ 392
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 63 △ 242 △ 28
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,225 1,267
（百万円） △ 161
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,624 3,472 3,530
（百万円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
2.00
（円） △ 3.62
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社GameWith NFT及び株式取得した株式会社DetonatioN
を連結子会社にしております。
この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、まだ一部で弱さが増しています。また、新たな変異株
の拡散が懸念されるなど収束の見通しが立たず、依然として先行きに対する不透明感が続いており、個人消費や
行動においても、持ち直しの兆しがみられますが、引き続き弱い動きとなっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、ゲーム情報メディア「GameWith」等にて、①ゲームを
有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲーム紹
介」、③専属のゲームタレント及びeスポーツ選手が動画プラットフォーム上で行う「動画配信」という主な３
つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「GameWith」等のメディアの価値を高め
てまいりました。
当社グループの事業は、上記コンテンツを主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売
すること等により収益を得ております。当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影
響により広告出稿を控えていた企業も徐々に出稿を増やしており、「GameWith」等のページビュー当たりの広告
単価は改善傾向にありましたが、ページビュー数は底堅い水準で推移しました。
このような環境下において、当社グループはゲーム攻略やゲーム紹介といった既存事業の拡大に取り組むだけ
でなく、新たにeスポーツ領域に注力することで今後の事業を拡充することに努めてまいりました。eスポーツ領
域は、話題性があることはもちろん、当社グループが2018年から培ったプロゲーミングチームの運営ノウハウや
動画配信など、他社にはない経営資源に更なる磨きをかけることで差別化を図ってまいりました。更に2021年10
月には日本におけるプロeスポーツチームのパイオニアであり、世界で最もプレイヤー数の多いPCゲームとされ
ている「League of Legends」部門の日本チャンピオンチームの運営をし、世界的な大会においても実績を残し
ている株式会社DetonatioNの株式を取得し子会社化するなど、積極的に事業を展開しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,459百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は97百万円
（前年同期は営業損失90百万円）、経常利益は92百万円（前年同期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円）となりました。
なお、当社グループは「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませ
ん。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加い
たしました。これは主に、未収消費税等が79百万円、未収還付法人税等が91百万円減少したものの、子会社株式
の取得によりのれんが250百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加
いたしました。これは主に、長期借入金が125百万円減少したものの、買掛金が40百万円、その他負債が92百万
円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が54百万円増加したこと
によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
57百万円減少し、3,472百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は346百万円（前年同期は221百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益92百万円、未収消費税等の減少額81百万円、法人税等の還付額53百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は242百万円（前年同期は63百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出235百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は161百万円（前年同期は1,225百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出164百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、株式会社DetonatioNの株式を取得して子会社化することについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとお
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,600,000
計 65,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月５日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,315,900 18,315,900
普通株式
（市場第一部） 100株
18,315,900 18,315,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月１日～
2021年11月30日 20,000 18,315,900 1,600 551,225 1,600 550,224
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,378 29.77
今泉 卓也 東京都港区
インキュベイトファンド２号投資事
3,812 21.10
東京都港区赤坂一丁目12番32号
業有限責任組合（村田口）
2,145 11.87
YJ１号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号
インキュベイトファンド３号投資事
1,120 6.20
東京都港区赤坂一丁目12番32号
業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
649 3.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
209 1.16
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
201 1.11
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
165 0.92
森 樹雄 和歌山県和歌山市
157 0.87
眞壁 雅彦 東京都港区
137 0.76
阿部 拓貴 東京都港区
13,976 77.37
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
251,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,061,200 180,612
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
18,315,900
発行済株式総数 － －
180,612
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
株式会社GameWith 251,200 251,200 1.37
－
六丁目10番１号
251,200 251,200 1.37
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
資産の部
流動資産
3,530,036 3,472,237
現金及び預金
※ 384,067
売掛金 －
※ 435,516
売掛金及び契約資産 －
49,353 65,484
前払費用
81,872 2,114
未収消費税等
161,850 70,302
未収還付法人税等
5,313 10,848
その他
4,212,495 4,056,503
流動資産合計
固定資産
122,921 108,127
有形固定資産
無形固定資産
94,231 345,084
のれん
94,231 345,084
無形固定資産合計
388,819 381,288
投資その他の資産
605,973 834,500
固定資産合計
4,818,468 4,891,004
資産合計
負債の部
流動負債
67,427 108,056
買掛金
328,404 341,886
１年内返済予定の長期借入金
62,372 73,063
未払金
106,811 119,351
未払費用
4,777 5,689
未払法人税等
109,408 77,966
賞与引当金
11,810 11,809
資産除去債務
22,273 115,184
その他
713,284 853,007
流動負債合計
固定負債
926,426 800,742
長期借入金
27,685 27,683
資産除去債務
954,111 828,425
固定負債合計
1,667,396 1,681,432
負債合計
純資産の部
株主資本
549,625 551,225
資本金
548,624 550,224
資本剰余金
2,249,481 2,303,934
利益剰余金
△ 200,107 △ 200,107
自己株式
3,147,623 3,205,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
445 1,122
その他有価証券評価差額金
445 1,122
その他の包括利益累計額合計
3,004 3,172
新株予約権
3,151,072 3,209,571
純資産合計
4,818,468 4,891,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,402,388 1,459,208
売上高
689,504 789,615
売上原価
712,884 669,593
売上総利益
※ 803,104 ※ 572,314
販売費及び一般管理費
97,278
営業利益又は営業損失（△） △ 90,219
営業外収益
13 17
受取利息
2,278 570
助成金収入
811
還付加算金 －
87 11
その他
2,379 1,409
営業外収益合計
営業外費用
1,644 2,198
支払利息
3,743 3,158
投資事業組合運用損
1,090 352
為替差損
198 8
その他
6,676 5,717
営業外費用合計
92,971
経常利益又は経常損失（△） △ 94,517
特別損失
117,447
－
事業所閉鎖損失
117,447
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
92,971
△ 211,964
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,911 27,266
11,251
△ 75,590
法人税等調整額
38,518
法人税等合計 △ 69,678
54,453
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,286
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
54,453
△ 142,286
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
54,453
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,286
その他の包括利益
677
△ 933
その他有価証券評価差額金
677
その他の包括利益合計 △ 933
55,130
四半期包括利益 △ 143,219
（内訳）
55,130
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 143,219
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
92,971
△ 211,964
期純損失（△）
11,134 22,328
減価償却費
13,293 17,718
のれん償却額
117,447
事業所閉鎖損失 －
41,876
売上債権の増減額（△は増加） △ 27,698
79,758
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 7,859
9,384
未払金の増減額（△は減少） △ 4,699
30,271
△ 497
その他
294,310
小計 △ 110,843
利息の受取額 13 17
利息の支払額 △ 1,993 △ 2,373
1,710 570
助成金の受取額
事業所閉鎖に伴う支払額 △ 83,785 －
53,905
△ 26,558
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
346,429
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 221,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 39,105 △ 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 235,546
支出
資産除去債務の履行による支出 △ 23,302 －
△ 835 △ 7,180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,243 △ 242,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,300,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 86,668 △ 164,702
12,480 3,200
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,225,812
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,090 －
940,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,799
2,684,857 3,530,036
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,624,879 ※ 3,472,237
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社GameWith NFT及び株式取得により子会社化した株式会
社DetonatioNを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、一部事務所の退去を予定しているため、退去後利用見込みのない固定資産について、耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影
響は軽微であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
なお、第２四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際
の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月31日） （2021年11月30日）
売掛金 122 千円 －千円
売掛金及び契約資産 －千円 515 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
賞与引当金繰入額 30,932 千円 21,318 千円
114,755 139,301
給与手当
321,031 54,554
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 3,624,879千円 3,472,237千円
現金及び現金同等物 3,624,879 3,472,237
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、開示を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DetonatioN
事業の内容 プロeスポーツチーム「DetonatioN Gaming」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツ
チームの運営等を組み合わせることで 、 拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させること
が可能となることから 、 当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
③ 企業結合日
2021年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
59.82%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2021年11月30日まで
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 251,250千円
取得原価 251,250千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,379千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
268,570千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日）
ゲーム攻略 811,143
ゲーム紹介 423,438
動画配信 122,735
その他 101,891
顧客との契約から生じる収益 1,459,208
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△7円90銭 3円02銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△142,286 54,453
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △142,286 54,453
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,999,835 18,047,944
(1) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 3円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 122,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月５日
株式会社GameWith
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大津 大次郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 彦太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
GameWithの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GameWith及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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