太洋物産株式会社 有価証券報告書 第81期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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太洋物産株式会社(E02762)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月４日
【事業年度】 第81期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 滋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っ
ております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 偕成ビル
【電話番号】 （０３）５９４６－８０００（代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 マネージャー 井坂 勇登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
23,819,373 20,055,757 19,519,307 14,800,928 16,423,660
売上高 （千円）
337,144 16,386 171,668
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 39,062 △ 323,200
当期純利益又は当期純損失
301,497 9,876 113,374
（千円） △ 42,626 △ 391,335
(△)
持分法を適用した場合の投資
4,626 683
（千円） △ 5,919 △ 857 △ 11,643
利益又は投資損失（△）
1,344,975 1,344,975 1,344,975 1,344,975 1,414,931
資本金 （千円）
1,328 1,328 1,328 1,328 1,600
発行済株式総数 （千株）
298,756 288,996 237,715 103,906
純資産額 （千円） △ 158,323
12,014,949 11,742,019 9,684,211 7,601,671 7,587,845
総資産額 （千円）
225.03 217.70 179.07 64.95
１株当たり純資産額 （円） △ 119.26
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又
227.10 7.44 84.08
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 32.11 △ 294.79
(△)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
2.4 2.4 2.4 1.3
自己資本比率 （％） －
229.46 3.36
自己資本利益率 （％） － － －
4.21 92.47 15.01
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
1,439,931 636,396 648,187
（千円） △ 325,996 △ 547,123
フロー
投資活動によるキャッシュ・
7,404 6,072
（千円） △ 4,096 △ 7,251 △ 21,642
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 182,926 △ 424,596 △ 980,804 △ 806,864 △ 243,066
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,175,029 3,183,573 2,846,384 1,470,162 1,881,724
（千円）
高
40 38 33 30 28
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
107.5 77.3 63.1 56.2 141.8
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEXス
（％） ( 142.7 ) ( 148.8 ) ( 137.5 ) ( 155.1 ) ( 173.0 )
タンダード）
最高株価 （円） 1,259 1,231 868 750 1,860
（175）
最低株価 （円） 727 583 515 359 293
（83）
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
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３．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式も存在しな
いため記載しておりません。また、第77期、第78期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第80期の自己資本比率については、自己資本が負であるため記載しておりません。
５．第79期及び第80期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。
また、第81期の自己資本利益率について、第80期において債務超過のため記載しておりません。
６．第79期及び第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員を表示しております。
８．当社は2017年4月1日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第77期事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定をしており
ます。
９．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
10．当社は2017年4月1日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施したため、第77期の株価については、株式併合後の最
高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1936年10月 太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）
1941年４月 合資会社を株式会社に改組
1945年９月 本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転
1952年９月 東京穀物商品取引所会員に加入
1954年10月 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転
1955年４月 食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される
1955年４月 輸入食糧協議会に加入
1966年５月 中国・北京市に駐在員事務所を開設
1966年７月 酒類販売業者の免許交付を受ける
1971年10月 畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される
1974年10月 生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる
1980年１月 住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更
1984年６月 東京工業品取引所会員に加入
1984年８月 中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設
1991年５月 広島県福山市に福山出張所を開設
1993年４月 日本証券業協会に店頭登録
1993年10月 中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立
1995年１月 米国・シアトル市に駐在員事務所を開設
1996年５月 本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転
1997年４月 中国・上海市に連絡所を開設
2001年２月 米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産Ｕ
ＳＡ」）を設立
2003年４月 中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年10月 インド・デリー市に連絡所を開設
2008年11月 中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立
2009年12月 広島県福山市の福山出張所を閉鎖
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード））に上場
2010年10月 本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転
2010年12月 インド・デリー市の連絡所を閉鎖
2011年４月 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
2012年10月 中国・上海駐在員事務所を閉鎖
2012年11月 TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) に上場
2013年９月 セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施
2014年６月 北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組
2015年12月 上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社
子会社より関連会社となる
2016年７月 大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施
2017年４月 当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更
2020年11月 本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転
2021年９月 株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施
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３【事業の内容】
（１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成さ
れております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業
務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10
月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。また、その他の関係会社
である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
（２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、
次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
食料部は、太洋不動産株式会社が携わっております。
営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司及び太洋不動産株式会社が携わってお
ります。
生活産業部は、太洋不動産株式会社が携わっております。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合又
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
は被所有割合(％)
(関連会社) 中国における当社商品
200 食品等の中国での
上海太洋栄光商業 中国上海市 50.0 の輸出入販売。役員の
万ドル 販売・輸出入販売
有限公司 兼任あり。
(関連会社) 中国において当社商品
720 産業機材製造・輸
徐州太鵬工程機械 中国江蘇省徐州市 50.0 の製造・輸出販売。役
千ドル 出入販売業
有限公司 員の兼任あり。
当社所有の土地・建物
(その他の関係会社) 100,000 不動産の管理及び 被所有
東京都渋谷区 の管理及び保険代理
太洋不動産㈱ 千円 保険代理業 15.4
業。役員の兼任あり。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
28 5,636
45 才 2 ヶ月 16 年 10 ヶ月
セグメントの名称 従業員数（人）
9
食料部
7
営業開拓部
1
生活産業部
17
報告セグメント計
11
全社（共通）
28
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営基本方針
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そ
のために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発
揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。
当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。
①利益率の向上と安定的利益の確保
畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一
次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り
扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、
日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。
②リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さ
ず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③機動的な資金の投入
商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制
構築を目指します。
④純資産の部の改善
純資産が１億３百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制
とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。
（２）目標とする経営指標
当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視
することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、
収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。
（３）経営環境
当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延の収束には至っておりませんが、各国に
おけるコロナワクチンの接種率にばらつきがあるものの感染者数は減少傾向となっており、我が国に於いてもオ
リンピック・パラリンピックが開催され、ウィズコロナとしてニューノーマル状況を受け入れながら、一部の業
界には経済活動に活気が戻りつつある中、当事業年度末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、来客
の減少から牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しております。また、原産地での新型コロ
ナウイルス感染症の広がりも加わり生産量の低下や船積遅延等による供給減少により食肉全般で価格が高騰して
おります。しかしながら、このような環境にあるため、比較的安価な食肉としての輸入鶏肉の需要が高まり、当
社の畜産品事業をけん引しております。
農産品では、大豆等で中国などの産地価格が上昇したことや、ロシアでは輸出規制等も行っており、割高感か
ら取扱数量も減少となりました。
中国向け新規ビジネスに関しては、中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販により、想定以上に売上
高を伸ばすことができました。
輸入豚肉に関しましても、前事業年度では既存の輸入取引の商流等の見直し変更で減少しておりましたが、
徐々に回復しつつあります。
（４）事業上対処すべき課題
以上の経営環境等を踏まえると、コロナ禍の影響は続くものと思われ、当社は、当社の主要商材である食品関
連はハムソーセージメーカーや外食産業をメインに販売していることから、取扱数量及び売上高を伸ばすことは
厳しい状況にあると想定しておりますが、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より
質」で収益力の強化を図ります。また、鶏肉では、相場リスクの低減が必須と認識しており、先物取引を中心に
した相場の影響を最小限に留める契約取引を増やすことにより、安定的な利益の確保を目指してまいります。
食品関連以外の農産品・化学品・中国向け取引においては、魅力ある商品や企画の提案を通じて販売活動を展
開しておりますが、特に中国向けの取引では、日本製の商品の輸出入だけでなく、三国間取引も含めて、旺盛な
中国の消費に対応してまいります。
そして、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、事業環境に応じた「シンカ」を営業活動に
活かして邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける
「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりましたが、全役社員が、今一度その意味を噛み締
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め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、品質の
向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
来期も、依然としてこのコロナ禍の収束は長引くものと思われ、このような環境であっても利益が出せる業績
の回復と、財務基盤の盤石化を図るとともに、当社の事業環境は厳しいと認識せざるを得ませんが、これを、絶
好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう対処してまいる所存です。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、
これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が
判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、
リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
（１）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性がありま
す。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸
出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
（２）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約
等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な
為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、その大半を短期借入金によって調達しております。これからも市場
の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要資金の調達に
支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの
場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しておりま
す。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。
従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社
の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（５）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動しま
す。それにともない営業上保有している在庫商品には価格変動リスクが増含まれております。当社は、商品取引所等
の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工
夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排
除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
（６）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・CSF（豚コレラ）等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸
入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財
政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において
当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があります。また、
取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。
従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商
品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないとい
う保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当
社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリ
スクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）
（９）事業投資等のリスク
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当社は、既存ビジネスにおいて堅実な経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発
等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いた
し ますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社は、就業人員が28人の少人数で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった
場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障を
きたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（12）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、第81期事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、当社の主要商品である
食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億24百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益
１億13百万円を計上しました。純資産につきましては第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、
１億３百万円と多額ではなく、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明な状況であることから、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
対応策としては、当社の主要商材である食品関連はハムソーセージメーカーや外食産業をメインに販売しているこ
とから、取扱数量及び売上高を伸ばすことは厳しい状況にあると想定しておりますが、新規販路の拡大、新規商品の
開発等、商品の構成力を高め、「量より質」で収益力の強化を図ることで、重要事象の解消していく所存でありま
す。
また、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、期末の現金預金残高（18億81百万
円）を考慮すると、来期の事業運営に必要かつ十分な資金があり当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業
の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における経済は、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、人の流れ、物の流れを阻害し、我が国に
於いても国際的スポーツの祭典オリンピックが開催され、緊急事態宣言は解除したものの、未だ外食産業を中心
とした需要は回復に至らず、当事業年度末を迎えました。
イ 財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比して13百万円減少し、75億87百万円（前期比0.1％減）となりました。流動資
産は、主な理由として、売上債権８億49百万円の増加、商品10億76百万円の減少等により、37百万円増加し、
70億42百万円となりました。固定資産は、関係会社出資金30百万円の減少等により、50百万円減少し、５億45
百万円となりました。
（負債）
負債は、前事業年度末に比して２億76百万円減少し、74億83百万円（前期比3.5％減）となりました。流動
負債は、借入金３億82百万円の減少等により２億87百万円減少し、73億８百万円となりました。固定負債は退
職給付引当金の増加等により、11百万円増加し、１億75百万円となりました。
（純資産）
純資産は、当期純利益１億13百万円の計上及び第三者割当増資による資本金等の増加により、前事業年度に
比して２億62百万円の増加し、１億３百万円となりました。
ロ 経営成績
当事業年度の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前事業年度に比して16億22百万円増加し、164億23百万円（前事業年度比10.9％増加）となりまし
た。
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して12億３百万円増加し、157億81百万円（前事業年度比
8.2％増加）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して４億19百万円増加し、６億42百万円と
なりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して72百万円減少し、４億18百万円（前事業年度比14.7％減）とな
りました。主な要因は、賃借料23百万円、給与手当22百万円、支払報酬10百万円及び旅費及び交通費９百万円等
の減少によります。これらにより営業利益は、前事業年度に比して４億91百万円増加し、営業利益２億24百万円
となりました。
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営業外収益は、受取賃貸料10百万円、助成金収入10百万円の計上等により27百万円となりました。営業外費用
は、支払利息59百万円等により79百万円となりました。これらにより経常利益は、前事業年度に比して４億94百
万円増加し、１億71百万円の経常利益となりました。
特別利益は固定資産売却益16百万円を計上しました。
特別損失は、関係会社出資金評価損30百万円、ソフトウエア除却損７百万円等の計上により、43百万円となり
ました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して５億33百万円増加し、１億44百万円の税引前当期純
利益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料部）
牛肉・タイ産の加工食品につきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりで生産や輸送等にも支障をきたし
ており、産地価格が高騰している中、感染防止が優先され国内での外食機会が減り消費が落ち込んでいる環境にあ
り、未だ厳しい状況が続いております。鶏肉におきましては、他の食肉類に比べ比較的安価な食肉として需要も高
まってきており、食料部をけん引しております。
この結果、当事業年度の売上高は、96億90百万円(前事業年度比11.7％増)となりました。
（営業開拓部）
農産品につきましては、大豆等で中国などの産地価格が高騰しており、また、産地国の輸出規制の影響を受け、
国産品に比して割高感から販売が振るわず売上高を減少させることになりました。化学品も東南アジア向けで、コ
ンテナ不足の影響から船積が順調に行われず、売上高を減少させました。中国向けでは、新規ビジネスとして取り
組み始めている中国のネット販売会社向けの生活関連商品の拡販により、想定以上に売上高を伸ばすことができま
した。
この結果、当事業年度での売上高は、55億62百万円(前事業年度比75.7％増)となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉では、前事業年度では商流等の見直し変更もあり、輸入業務は減少となっておりましたが、新たな取り
組みで、徐々に売り上げを回復しております。また、中国産の加工食品は、生産国に対しての風評は大分薄れてき
ているものの、コロナ禍で営業活動が停滞しており、取扱数量・売上高とも減少となりました。
この結果、当事業年度での売上高は、11億71百万円(前事業年度比60.4％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億11百万円増加
し、18億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億48百万円（前年同期は使用した資金５億47百万円）となりました。これは
主に、税引前当期純利益１億44百万円、売上債権の増加８億49百万円、たな卸資産の減少10億76百万円等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、６百万円（前年同期は使用した資金21百万円）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出16百万円、有形固定資産の売却による収入26百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億43百万円（前年同期は使用した資金８億６百万円）となりました。これは
主に、株式の発行による収入１億39百万円、短期借入金の純減３億65百万円によるものです。
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③仕入、受注及び販売の実績
イ 商品仕入実績
営業開拓部の商品仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の受注が増加したことによります。
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
食料部 8,082,620（千円） 93.9
営業開拓部 5,243,847（千円） 173.6
生活産業部 1,378,120（千円） 59.3
合 計 14,704,588（千円） 105.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
営業開拓部の受注高が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の受注が増加したことによります。
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
食料部 10,909,738 112.6 3,108,197 164.5
営業開拓部 5,699,462 171.2 529,085 134.9
生活産業部 1,370,668 52.9 200,880 －
合 計 17,979,868 115.2 3,838,162 168.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。
これは、主に中国関連の生活関連商品の売上が増加したことによります。
生活産業部の販売実績が著しく減少となっております。
これは、商流等の見直し変更に伴う、輸入業務が減少したことによります。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
食料部 9,690,133（千円） 111.7
営業開拓部 5,562,439（千円） 175.7
生活産業部 1,171,088（千円） 39.5
合 計 16,423,660（千円） 110.9
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
伊藤ハム㈱ 2,817,549 19.0 3,482,522 21.2
BEIJING CRANE COMMERCE
－ － 3,104,656 18.9
AND TRADE CO.,LTD
エスフーズ㈱ 1,840,945 12.4 － －
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 重
要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘
案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映し
ております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績目標に対する認識及び分析
経営目標において売上総利益率を４％と設定しており、当事業年度におけるセグメント別の売上高総利益率等
は、次のとおりとなりました。
食料部 営業開拓部 生活産業部 全 社
売 上 高 (千円) 5,562,436 1,171,088 16,423,660
9,690,133
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売上総利益 (千円) 410,246 204,950 27,250 642,447
売上高総利益率 4.2％ 3.6％ 2.3％ 3.9％
上記のように、経営環境等の影響もありましたが、全社的にはほぼ目標を達成することができました。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりです。
③資本の財源及び資金の流動性
イ 資金需要
当社の資金需要は主に運転資金需要であります。運転資金需要は商品仕入のほか、販売費及び一般管理費の
営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、賃借料、報酬等となっております。
ロ 財政政策
当社は、運転資金につきましては、内部資金及び借入により調達しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2021年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
土地
設備の内容
建物 その他 合計
（所在地） 名称 （人）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（面積㎡）
本社事務所 総括
27,835 － 6,018 33,854 28
食料部
（東京都渋谷区） 業務施設
営業開拓部
155,383
生活産業部
その他 厚生施設等 74,571 157 230,111 －
(439)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は,「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社 15,011千円
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
内 容
種類 は登録認可金融商品取引
(2021年９月30日) (2022年１月４日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
1,600,419 1,600,419
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
1,600,419 1,600,419
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2017年４月１日
△11,953,978 1,328,219 － 1,344,975 － 1,306,916
(注)１
2021年９月３日
272,200 1,600,419 69,955 1,414,931 69,955 1,376,871
(注)２
（注）１．2016年12月27日開催の第76回定時株主総会決議により、2017年４月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合し、
発行済株式総数が11,953,978株減少し1,328,219株となっております。
２．有償第三者割当 発行価格 514円 資本組入額 257円
割当先 株式会社エビス商事、株式会社ランニングの２社であります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
3 10 20 17 11 1,016 1,077
株主数(人) － －
所有株式数
637 784 5,860 1,327 54 7,331 15,993 1,119
－
（単元）
所有株式数の
－
3.98 4.90 36.64 8.29 0.33 45.83
－ 100.00
割合（％）
（注）自己株式753株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
2,470 15.44
太洋不動産株式会社 東京都渋谷区笹塚一丁目56番10号
宮崎県都城市豊満町980番地１ 1,361 8.50
株式会社エビス商事
862 5.39
柏原 滋 神奈川県横浜市青葉区
大阪府大阪市都島区高倉町3丁目15-1 766 4.78
株式会社ランニング
栃木県那須郡那須町高久丙1796 664 4.15
株式会社敷島ファーム
北村 福一 東京都豊島区 660 4.12
15/F 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL
TOKAI TOKYO SECURITIES（ASIA)LIM
CENTRAL HONG KONG（東京都港区港南2丁 600 3.75
ITED（常任代理人：株式会社みずほ銀行決
済営業部）
目15-1）
554 3.46
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
454 2.83
内藤 幸奈 東京都港区
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374 2.33
島崎 紀子 埼玉県川口市
8,765 54.79
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,598,600 15,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,119
単元未満株式 普通株式 － －
1,600,419
発行済株式総数 － －
15,986
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都中央区日本橋
太洋物産㈱ 700 700 0.04
－
小伝馬町12番９号
700 700 0.04
計 －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （－）
－ － － －
保有自己株式数 753 － 753 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれてお
りません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な
利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度におきまして営業利益224百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益１億13百万円を計上しましたが、
純資産は１億３百万円であることから、財務基盤を盤石なものにすることを最優先といたしたく、当期配当につきまし
ては無配とさせていただきます。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるた
め、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・
チェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつ
と位置付けております。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライアンス
の確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくた
めには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要
な課題と考えております。
イ 取締役会は、2022年１月４日現在３名（男性３名女性０名:社外取締役１名）の取締役で構成されており、月１
回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思
決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素か
ら選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
ロ 当社は監査役会設置会社であり、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、公認会計
士及び弁護士を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、2022年１月４日現在４名（男性４名：社外
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監査役４名）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を実現させてお
ります。
ハ 会計監査人には監査法人アヴァンティアを選任しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境にあ
ります。また顧問弁護士には、必要に応じてアドバイスをお願いしております。
なお、2022年１月４日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫理行動
指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回
開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適
合した業務が行われる体制をとっております。
(ロ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・
業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速か
つ効率的な意思決定ができるよう努めております。
(ハ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役会及び
経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う業務執行
等についての監査機能を確保する体制をとっております。
(ニ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、従業員28名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要
に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。
(ホ)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等につ
いて監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっておりま
す。
(ヘ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講
じ、発生時の体制を整えております。
ロ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しなが
ら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集
し、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを行っております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ 自己の株式の取得
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当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引 等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ホ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議については、累
積投票によらない旨定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
④責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。
⑤補償契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び管理職従業員となります。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にか
かる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反
の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 日本合同ファイナンス㈱
(現 ㈱ジャフコ)入社
1995年４月 当社入社 社長室長代理
代表取締役
1996年12月 取締役 社長室長
社長 柏原 滋 1965年８月15日 生
（注)2 862
2002年４月 代表取締役専務
(注)8
2010年５月 代表取締役社長(現任)
管理本部管掌(現任)
2015年12月 生活産業部管掌・上海太洋栄光商業
有限公司管掌
1985年12月 当社入社
2006年４月 北京駐在事務所長
2010年１月 北京駐在事務所長 兼広州駐在事務
所長
2012年４月 営業開拓部マネージャー 兼 北京駐
在事務所長 兼 広州駐在事務所長
2012年11月 上海太洋栄光商業有限公司董事長
2013年12月 補欠取締役 執行役員 営業開拓部
取 締 役 姜 偉
1964年９月20日 生
(注)2 －
(注)8 (長崎旭倫) ジェネラルマネージャー
2016年12月 取締役(現任)
2016年12月 食料1部 食料2部 営業開拓部 生活
産業部 上海太洋栄光商業有限公司
管掌
2019年１月 食料部 営業開拓部 生活産業部 上
海太洋栄光商業有限公司総経理(現
任)
2003年12月 有限会社カームインターナショナル
入社
2011年５月 株式会社Ｌａｂｏｔ設立（現株式会
取 締 役
日下部 繁次 1985年３月４日 生 (注) 4 －
(注)8 社Ｌａｂｏｔホールディングス）代
表取締役社長（現任）
2020年12月 当社取締役（現任）
1973年４月 鈴蘭酒造株式会社 入社
1990年10月 同社 代表取締役社長 就任
2006年10月 株式会社タグチ・エンタープライ
ズ 入社
常勤監査役 久慈 修司 1950年11月29日 生 (注)5 －
2014年10月 脳力回復支援センター 開設
代表（現任）
2020年12月 当社監査役
2021年12月 当社常勤監査役(現任)
1978年３月 監査法人中央会計事務所入所
1983年３月 公認会計士登録
2007年８月 新日本有限責任監査法人入所
監 査 役 梅澤 孝夫 1952年１月５日 生 2013年７月 梅澤孝夫公認会計士事務所代表（現 (注)6 －
任）
2017年３月 ㈱ＭＤＩ社外取締役
2019年12月 当社監査役(現任)
2010年１月 監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ） 入所
2014年３月 公認会計士 登録
2014年９月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー株式会社（現 デロ
イトトーマツファイナンシャルアド
監 査 役 上楽 裕三 1985年４月16日 生 (注)7 －
バイザリー合同会社）出向
2017年10月 株式会社ストライク 入社
2020年10月 株式会社中小企業ファイナンシャル
アドバイザリー 設立 同社代表取
締役（現任）
2021年12月 当社監査役（現任）
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2002年11月 隼国際法律事務所（現 隼あすか法
律事務所）入所
2004年10月 外立総合法律事務所 入所
2006年１月 ホワイト＆ケース法律事務所 入所
2011年５月 インベスコ・グローバル・リアルエ
ステート・アジア・パシフィック・
インク 入社
2013年７月 近藤哲也法律事務所 開設
2015年２月 PwC弁護士法人 入所
2016年３月 金川国際法律事務所 入所
2017年２月 大手町国際法律事務所 開設
監 査 役 近藤 哲也 1969年６月23日 生 (注)7 －
同所 代表（現任）
2017年２月 株式会社ジオネクスト（現 株式会
社FHTホールディングス）非常勤監
査役
2018年３月 株式会社ジオネクスト（現 株式会
社FHTホールディングス）社外取締
役
2021年３月 株式会社FHTホールディングス 社
外取締役（現任）
2021年12月 当社監査役（現任）
計 862
（注）1．取締役 日下部 繁次氏は社外取締役であります。
2．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
3．監査役 久慈 修司氏、監査役 梅澤 孝夫氏、監査役 上楽 裕三氏及び監査役近藤 哲也氏は、社外監査役であります。
4．2020年12月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
5．2020年12月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
6．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
7．2021年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
8．柏原 滋氏、姜 偉氏及び日下部 繁次氏は、2021年12月28日開催の定時株主総会終結時をもって任期が満了となりましたが、同株
主総会に決議事項として付議しておりました取締役選任議案が否決されたことにより、会社法第346条第１項の規定に基づき、権
利義務を有しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また当社の社外監査役は４名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定められたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴と関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できると個別に判断しております。
社外取締役日下部繁次氏は、飲食店向けコンサルタント及び飲食店経営をされており、食品関連事業における新たな
商流構築と加工食品全般についてご指導いただき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任
しております。
社外取締役日下部繁次氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役久慈修司氏は、農業知識が豊富であり、健康食品関連等に関しても高い見識を有された方であり、経営全
般に対する経験、実績を当社の監査に反映していただけると期待し、選任しております。
社外監査役梅澤孝夫氏は、長年、公認会計士として多くの事業会社の会計上の監査のみならず、経営全般への助言等
の業務で活躍されてきており、その経験、実績を当社の監査に反映していただけると期待し、選任しております。
社外監査役上楽裕三氏は、公認会計士として、上場会社の監査業務、Ｍ＆Ａ及びコンサルティング業務の経験を活か
し、コーポレートファイナンスの視点から、当社の企業価値の向上とガバナンスの強化を図り、当社の監査に反映して
いただけると判断し、選任しております。
社外監査役近藤哲也氏は、国内のみならず、海外の国際弁護士としての資格・経験を活かし、取引先との商流構築及
び契約等における法務実務面の助言をいただき、当社の監査に反映していただけると判断し、選任しております。
社外監査役久慈修司氏、梅澤孝夫氏、上楽裕三氏及び近藤哲也氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、日下部繁次氏、久慈修司氏、梅澤孝夫氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を
監督することが可能であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じ、内部監査、監査役監査及び会計
監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等についても監督・監査を行っておりま
す。取締役会においては、当社の経営及び業務執行の状況並びに内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制の状況
等について報告を受け、独立した立場で適宜必要な意見を述べること等により、経営の監督を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されております。
監査役会は原則として毎月１回開催され、必要事項を協議するほか、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告す
ることにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会への出席、取締役、担当部課長から
の状況報告、説明などの聴取、重要な会議へ出席するほか、効率的な監査を行うため、監査対象、内容について内部監
査室と連携し、監査役監査を実施しております。必要に応じ適宜監査役としての意見を述べております。
さらに、会計監査人と会計監査に関する意見交換、監査計画と結果の報告を受けております。
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常勤監査役である久慈修司氏は、農業知識が豊富であり、健康食品関連等に関しても高い見識を有された方であり、
経営全般に対する経験、実績を当社の監査に反映していただけると期待し、選任しております。
監査役である梅澤孝夫氏は公認会計士として永年監査法人にて監査業務に従事され、その職歴を通じて、財務及び会
計に関する専門知識をお持ちであります。梅澤氏がお持ちの高度な経験に基づき当社の健全財務と透明性の向上に資す
ると期待し、監査役に選任しております。
監査役である上楽裕三氏は、公認会計士として、上場会社の監査業務、Ｍ＆Ａ及びコンサルティング業務の経験を活
かし、コーポレートファイナンスの視点から、当社の企業価値の向上とガバナンスの強化を図り、当社の監査に反映す
るためであります。
監査役である近藤哲也氏は、国内のみならず、海外の国際弁護士としての資格・経験を活かし、取引先との商流構築
及び契約等における法務実務面の助言をいただき、当社の監査に反映するためであります。
イ 監査役会の開催回数と各監査役会出席状況
当事業年度において当社は監査役会を全13回開催し、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
区分 氏名 監査役会開催回数 監査役会出席状況
常勤監査役 福中 昇男 13回 13回
社外監査役 西澤 博 13回 13回
社外監査役 梅澤 孝夫 13回 13回
社外監査役 久慈 修司 10回 10回
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
ロ 監査役会に於ける主な検討事項
監査役会に於ける主な検討事項は、監査方針、事業報告および附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との年度監査計画の討議、監査法人
の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報
共有等であります。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(２名)が各業務の社内手続きに基づいた妥当性かつ有効性の評価について内部監
査を実施し、その結果は定期的に社長及び取締役会に報告され業務の改善等に努めております。
また、内部監査室は内部統制の整備と運用状況について評価するとともに、内部統制の有効性や適正性の検証を行
い、監査役及び取締役会へ報告し、会計監査人とは定期的に打ち合せの機会を設け、連携して監査を進められるよう情
報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ロ 継続監査期間
５年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 入澤 雄太
指定社員 業務執行社員 橋本 剛
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他７名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、その規模、独立性、専門性及び内部管理体制などを総合的に勘案することとして
おり、検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の
評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている会計監査人の評価基準
項目を参考にして評価し、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数、能力、経験、監査計画及び実施状況、監
査報酬の合理性等を勘案し評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18 21
－ －
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査時間、監査方
法などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、1989年12月25日開催の第49回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内、監査役
の報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。
当社は2021年４月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており
ます。
また、取締役会は、当事業年度に係わる取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判
断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社取締役の報酬は株主総会決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内において各職責を踏まえた適正な水
準としております。具体的には固定報酬としての基本報酬により構成しております。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
c.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当該事項が発生した場合には、その都度取締役会にて決定するものとしております。
d.取締役会の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役柏原滋に対し、各取締役の報酬等について、委任しております。委任した理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであ
ります。なお、委任された内容の決定にあたって取締役会にて妥当性等について確認しております。
監査役の報酬は、株主総会決議により定められた監査役報酬限度額の範囲内で、各人の職責、経験、能力等を考慮
の上、取締役会において支給総額を監査役会に提示し、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受け取った報酬は固定報酬及び賞与であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 賞与 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
35,756 32,256 3,500 2
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
3,315 3,315 1
－ － －
（社外監査役を除く）
7,560 7,560 5
社外役員 － － －
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当事業年度は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
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該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日ま
で）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを
認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の
変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行ってお
ります。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時
点では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、
適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,470,162 1,881,724
現金及び預金
16,021 14,341
受取手形
※１ 2,251,202 ※１ 3,102,802
売掛金
2,865,288 1,788,663
商品
192,783 209,708
前渡金
21,671 19,214
前払費用
86,223 5,736
未収入金
98,021
未収消費税等 －
10,725
デリバティブ債権 －
7,710
役員及び従業員に対する短期貸付金 －
4,142 2,006
その他
7,005,516 7,042,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 228,708 ※１ 222,608
建物
△ 150,153 △ 120,201
減価償却累計額
78,554 102,406
建物（純額）
工具、器具及び備品 85,774 67,534
△ 76,904 △ 61,358
減価償却累計額
8,869 6,175
工具、器具及び備品（純額）
※１ 165,123 ※１ 155,383
土地
14,342
－
建設仮勘定
266,890 263,966
有形固定資産合計
無形固定資産
12,162
ソフトウエア －
2,859 2,859
電話加入権
15,021 2,859
無形固定資産合計
投資その他の資産
160 170
出資金
89,667 59,442
関係会社出資金
7,710
役員及び従業員に対する長期貸付金 －
104,212 107,728
前払年金費用
112,492 111,045
その他
314,242 278,386
投資その他の資産合計
596,154 545,212
固定資産合計
7,601,671 7,587,845
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
228,588 273,158
支払手形
471,072 420,321
買掛金
※１ 6,501,858 ※１ 6,135,887
短期借入金
35,884 18,878
１年内返済予定の長期借入金
34,784 9,982
未払金
283,550 237,648
未払費用
7,731 43,494
未払法人税等
151,868
未払消費税等 －
17,611 4,279
前受金
13,471 13,021
預り金
1,504
デリバティブ債務 －
4
－
その他
7,596,057 7,308,545
流動負債合計
固定負債
40,870 45,231
繰延税金負債
123,066 130,162
退職給付引当金
163,937 175,393
固定負債合計
7,759,995 7,483,938
負債合計
純資産の部
株主資本
1,344,975 1,414,931
資本金
資本剰余金
1,306,916 1,376,871
資本準備金
1,306,916 1,376,871
資本剰余金合計
利益剰余金
123,200 123,200
利益準備金
その他利益剰余金
17,356 17,356
固定資産圧縮積立金
3,050,000 3,050,000
別途積立金
△ 5,998,299 △ 5,884,925
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,807,742 △ 2,694,368
自己株式 △ 969 △ 969
96,465
株主資本合計 △ 156,819
評価・換算差額等
7,441
△ 1,504
繰延ヘッジ損益
7,441
評価・換算差額等合計 △ 1,504
103,906
純資産合計 △ 158,323
7,601,671 7,587,845
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,800,928 16,423,660
売上高
売上原価
3,502,573 2,865,288
商品期首たな卸高
13,940,674 14,704,588
当期商品仕入高
17,443,248 17,569,876
合計
※１ 2,865,288 ※１ 1,788,663
商品期末たな卸高
14,577,959 15,781,213
商品売上原価
222,968 642,447
売上総利益
販売費及び一般管理費
44,384 43,131
役員報酬
174,855 152,029
従業員給料及び手当
2,485 4,404
退職給付費用
33,211 32,461
福利厚生費
44,182 20,760
賃借料
19,866 10,477
旅費及び交通費
16,517 22,003
租税公課
498 7
広告宣伝費
10,640 11,541
減価償却費
54,677 44,117
支払報酬
貸倒引当金繰入額 △ 1,858 －
91,458 77,497
その他
490,919 418,432
販売費及び一般管理費合計
224,015
営業利益又は営業損失（△） △ 267,951
営業外収益
128 172
受取利息
11,333 10,110
受取賃貸料
10,801 822
投資有価証券売却益
106 312
保険解約返戻金
4,006
為替差益 －
14,704 10,472
助成金収入
511 1,270
その他
37,585 27,168
営業外収益合計
営業外費用
68,464 59,592
支払利息
6,993 6,499
支払保証料
1,899
為替差損 －
9,550
株式交付費 －
15,477 3,871
その他
92,834 79,514
営業外費用合計
171,668
経常利益又は経常損失（△） △ 323,200
特別利益
※２ 16,299
－
固定資産売却益
16,299
特別利益合計 －
特別損失
45,924 30,225
関係会社出資金評価損
※３ 5,990
減損損失 －
13,284 4,868
本社移転費用
7,992
－
ソフトウエア除却損
65,199 43,086
特別損失合計
144,881
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 388,400
1,927 30,431
法人税、住民税及び事業税
1,008 1,076
法人税等調整額
2,935 31,507
法人税等合計
113,374
当期純利益又は当期純損失（△） △ 391,335
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △ 5,606,963 △ 2,416,406
当期変動額
当期純損失（△） △ 391,335 △ 391,335
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 391,335 △ 391,335
当期末残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △ 5,998,299 △ 2,807,742
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 △ 969 234,515 3,199 3,199 237,715
当期変動額
当期純損失（△） △ 391,335 △ 391,335
株主資本以外の項目の
△ 4,703 △ 4,703 △ 4,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 391,335 △ 4,703 △ 4,703 △ 396,039
当期末残高 △ 969 △ 156,819 △ 1,504 △ 1,504 △ 158,323
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,344,975 1,306,916 1,306,916 123,200 17,356 3,050,000 △ 5,998,299 △ 2,807,742
当期変動額
新株の発行 69,955 69,955 69,955
当期純利益
113,374 113,374
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,955 69,955 69,955 － － － 113,374 113,374
当期末残高 1,414,931 1,376,871 1,376,871 123,200 17,356 3,050,000 △ 5,884,925 △ 2,694,368
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
計
当期首残高 △ 969 △ 156,819 △ 1,504 △ 1,504 △ 158,323
当期変動額
新株の発行 139,910 139,910
当期純利益
113,374 113,374
株主資本以外の項目の
8,945 8,945 8,945
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 253,284 8,945 8,945 262,230
当期末残高
△ 969 96,465 7,441 7,441 103,906
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,881
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 388,400
12,754 13,656
減価償却費
5,990
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,858 －
7,095
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,472
受取利息 △ 128 △ 172
68,464 59,592
支払利息
592
為替差損益（△は益） △ 369
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,801 △ 822
45,924 30,225
関係会社出資金評価損
固定資産売却益 － △ 16,299
7,992
ソフトウエア除却損 －
13,284 4,868
本社移転費用
363,730
売上債権の増減額（△は増加） △ 849,919
637,285 1,076,624
たな卸資産の増減額（△は増加）
98,021
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 98,021
前渡金の増減額（△は増加） △ 176,927 △ 16,925
仕入債務の増減額（△は減少） △ 653,363 △ 6,181
154,213
△ 283,913
その他
706,482
小計 △ 474,860
128 172
利息の受取額
利息の支払額 △ 67,322 △ 58,710
法人税等の支払額 △ 5,068 △ 1,927
2,169
－
法人税等の還付額
648,187
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 547,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,342 △ 16,302
26,040
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 101,782 △ 151,074
112,583 151,897
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,282 △ 383
1,184 1,130
保険積立金の解約による収入
△ 5,004 △ 5,236
その他
6,072
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
139,910
株式の発行による収入 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 786,120 △ 365,971
△ 20,744 △ 17,006
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 806,864 △ 243,066
369
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 592
411,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,376,222
2,846,384 1,470,162
現金及び現金同等物の期首残高
1,470,162 1,881,724
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発
生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引
(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
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(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討
し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなって
おります。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 1,788,663千円
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末におけ
る正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産について
は、その保有期間に応じた一定の減価率を設定し、取得価額に当該減価率を乗じることにより、収益性の低下の
事実を適切に反映するよう処理しております。正味売却価額は、業界情報等における相場情報をもとに適正に見
積もった価額をもとに算定しております。
今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が
著しく下落した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の評価損の金額は7,543千円であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)
を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開
発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性
を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
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全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく
損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係わる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度末に
係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業績への影響等については、現時点で入手可能な情報を基に検証等
を行っておりますが、その影響は不確実性が大きく、当事業年度以降についても、当社の財政状態、経営成績への
影響を注視する必要があるものと考えております。
（貸借対照表関係）
※１.担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
売掛金 1,481,160千円 1,549,326千円
建物 78,554 74,571
土地 165,123 155,383
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期借入金 6,262,255千円 5,970,327千円
２．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
輸出手形割引高 3,265 千円 －千円
（損益計算書関係）
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価
減の総額は 56,199 千円であります。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価
減の総額は 7,543 千円であります。
※２．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
土地 －千円 16,299千円
計 － 16,299
※３．減損損失
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額（千円）
建物附属設備 5,692
本社事務所
事業用資産
（東京都渋谷区）
工具、器具及び備品 298
合計 5,990
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（2）資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、管理会計上の区分においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉
え、事業用資産について全体で一つの資産グループとしております。上記のいずれにも属さないものについては共
用資産としてより大きな単位でグルーピングする方法を採用しております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社は、貸借対照表日現在において、本社事務所の移転が決定しており、旧社屋の建物附属設備・什器・備品等
は新社屋で使用及び売却が困難であることから、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
5,990千円を減損損失として特別損失に計上しました。なお、各資産については、他への転用や売却が困難である
ことから、正味売却価額をゼロとしております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
－ －
普通株式 1,328,219 1,328,219
－ －
合計 1,328,219 1,328,219
自己株式
普通株式 753 － － 753
合計 753 － － 753
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式（注） 1,328,219 272,200 － 1,600,419
合計 1,328,219 272,200 － 1,600,419
自己株式
普通株式 753 － － 753
合計 753 － － 753
(注）普通株式の発行済株式総数の増加272,200千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 1,470,162千円 1,881,724千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,470,162千円 1,881,724千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方
針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調
達する方針であります。一時的な余剰資金の運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
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なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部に
は輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年以内であり、金利の変動リスクに
晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的と
した為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要
な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承
認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,470,162 1,470,162 －
(2）受取手形 16,021 16,021 －
(3）売掛金 2,251,202 2,251,202 －
資産計 3,737,386 3,737,386 －
(1）支払手形 228,588 228,588 －
(2）買掛金 471,072 471,072 －
(3）短期借入金 6,501,858 6,501,858 －
(4）未払費用 283,550 283,550 －
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） 35,884 35,884 －
負債計 7,520,954 7,520,954 －
デリバティブ取引(*) (1,504) (1,504) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,881,724 1,881,724 －
(2）受取手形 14,341 14,341 －
(3）売掛金 3,102,802 3,102,802 －
資産計 4,998,868 4,998,868 －
(1）支払手形 273,158 273,158 －
(2）買掛金 420,321 420,321 －
(3）短期借入金 6,135,887 6,135,887 －
(4）未払費用 237,648 237,648 －
(5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む） 18,878 18,878 －
負債計 7,085,894 7,085,894 －
デリバティブ取引(*) 10,725 10,725 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及
び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
関係会社出資金 89,667 59,442
関係会社出資金は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年９月30日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 1,456,851 － － －
受取手形 16,021 － － －
売掛金 2,251,202 － － －
合 計 3,724,075 － － －
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当事業年度（2021年９月30日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 1,868,615 － － －
受取手形 14,341 － － －
売掛金 3,102,802 － － －
合 計 4,985,758 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,501,858 － － － － －
長期借入金 35,884 － － － － －
合計 6,537,743 － － － － －
当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,135,887 － － － － －
長期借入金 18,878 － － － － －
合計 6,154,765 － － － － －
（有価証券関係）
１．関係会社出資金
前事業年度（2020年９月30日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額89,667千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価開示の対象としておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
関係会社出資金（貸借対照表計上額59,442千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価開示の対象としておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 112,583 10,801 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 112,583 10,801 －
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 151,897 822 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 151,897 822 －
４．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
関係会社出資金45,924千円の減損処理を行っております。
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なお、時価を把握することが困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
関係会社出資金30,225千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下した場合に、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2020年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 買掛金
米ドル 174,567 － （注）2.
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル 291,934 － △1,620
為替予約等の原則処理
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 105,658 － 115
(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に
含めて記載しております。
当事業年度（2021年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 買建 買掛金
米ドル 94,813 － （注）2.
為替予約取引
買建 買掛金
米ドル 405,647 － 12,376
為替予約等の原則処理
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 110,235 － △1,651
(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に
含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度を併用してお
ります。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
退職給付債務の期首残高 176,158 千円 179,322 千円
勤務費用 11,073 11,701
利息費用 1,644 1,673
数理計算上の差異の発生額 8,710 △4,429
退職給付の支払額 △18,264 △1,977
退職給付債務の期末残高 179,322 186,290
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
年金資産の期首残高 199,791 千円 199,939 千円
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
期待運用収益 1,878 1,879
数理計算上の差異の発生額 1,284 1,917
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △3,014 △1,152
年金資産の期末残高 199,939 202,585
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
積立型制度の退職給付債務 62,110 千円 63,320 千円
年金資産 △199,939 △202,585
△137,829 △139,264
非積立型制度の退職給付債務 117,211 122,969
未積立退職給付債務 △20,617 △16,294
未認識数理計算上の差異 39,471 38,727
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,854 22,433
退職給付引当金 123,066 130,162
前払年金費用 △104,212 △107,728
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,854 22,433
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
勤務費用 11,073 千円 11,701 千円
利息費用 1,644 1,673
期待運用収益 △1,878 △1,879
数理計算上の差異の費用処理額 △8,354 △7,091
退職給付費用 2,485 4,404
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
債券 10 ％ 8 ％
株式 22 49
現金及び預金 67 42
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております
(6)数理計算上の計算の基礎に関する事項
事業年度末における主要な数理計算上の計算の基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
割引率 0.9 ％ 0.9 ％
長期期待運用収益率 0.9 ％ 0.9 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 37,683 千円 39,855 千円
株式等評価損 6,489 6,489
関係会社出資金評価損 14,062 23,317
減損損失 1,834 －
本社移転費用 4,067 －
税務上の繰越欠損金（注）２ 492,763 331,121
4,537 8,608
その他
繰延税金資産小計 561,437 409,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△492,763 △331,121
△68,674 △78,271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ 561,437 409,393
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前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
為替予約 － 3,284
固定資産圧縮積立金 8,960 8,960
31,909 32,986
前払年金費用
繰延税金負債合計 40,870 45,231
繰延税金負債の純額 40,870 45,231
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年9月30日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
1年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
134,383 － 24,855 45,273 146,533 141,718 492,763
欠損金（※）
評価性引当額 △134,383 － △24,855 △45,273 △146,533 △141,718 △492,763
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年9月30日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
1年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 41,430 146,533 － 143,157 331,121
欠損金（※）
評価性引当額 － － △41,430 △146,533 － △143,157 △331,121
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 － 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.3
役員賞与 － 2.4
評価性引当額の増減 － 6.6
繰越欠損金の使用 － △19.4
その他 － △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 21.7
前事業年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 89,667千円 59,442千円
持分法を適用した場合の投資の金額 112,035 113,382
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
683千円 △11,643千円
の金額
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2020年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
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当事業年度（2021年９月30日）
資産除去債務につきましては、資産除去債務は存在するものの重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いてお
ります。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社のセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「営業開拓部」及び「生活産業部」の３
事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
（2） 営業開拓部 中国生活関連商品・農産品・化学品
（3） 生活産業部 豚肉・中国産加工食品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）1 （注）２
食料部 営業開拓部 生活産業部
売上高
8,671,439 3,165,751 2,963,737 14,800,928
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
8,671,439 3,165,751 2,963,737 14,800,928
計 －
セグメント利益又は損失
14,389
△ 77,790 △ 1,691 △ 202,858 △ 267,951
(△)
5,606,445 1,584,208 170,116 240,901 7,601,671
セグメント資産
6,171,450 792,566 441,300 354,678 7,759,995
セグメント負債
その他の項目
2,837 2,482 709 4,610 10,640
減価償却費
有形固定資産及び無形
4,213 3,687 1,053 6,847 15,801
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△202,858千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額240,901千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額354,678千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,610千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,847千円は、報告セグメントに帰
属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
（注）1 （注）２
食料部 営業開拓部 生活産業部
売上高
9,690,133 5,562,439 1,171,088 16,423,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
9,690,133 5,562,439 1,171,088 16,423,660
計 －
287,949 105,798 7,877 224,015
セグメント利益 △ 177,610
4,850,496 1,613,667 924,343 199,337 7,587,845
セグメント資産
5,300,629 723,826 939,857 519,624 7,483,938
セグメント負債
その他の項目
3,684 2,974 443 4,439 11,541
減価償却費
有形固定資産及び無形
9,782 7,896 1,178 11,786 30,644
固定資産の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益の調整額△177,610千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額199,337千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額519,624千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額4,439千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,786千円は、報告セグメントに
帰属しない本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
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１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
13,115,044 1,080,437 387,830 217,616 14,800,928
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 2,817,549 食料部
エスフーズ㈱ 1,840,945 食料部
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア（中国を除く） その他 合計
12,414,228 3,412,101 293,455 303,875 16,423,660
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤ハム㈱ 3,482,522 食料部
BEIJING CRANE COMMERCE AND
3,104,656 営業開拓部
TRADE CO.,LTD
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
食料部 営業開拓部 生活産業部 全社 合計
5,990 5,990
減損損失 － － －
（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 取引金
会社等の名 事業の内容又 所有（被保 関連当事者 期末残高
は出資金 額（千
種類 所在地 取引内容 科目
有）割合
称又は氏名 は職業 との関係 （千円）
（千円） 円）
（％）
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役員及
保険料の
びその
47,821 － －
近親者 当社所有
支払
（被保有）
が議決 の土地・
太洋不動産 東京都 不動産管理及
権の過 350,000 直接 建物の管
未収入金 2,700
株式会社 目黒区 び保険代理業
半数を 理及び保
18.6
経費立替 18,376
所有し 険代理業
ている
長期未収入金
15,676
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 取引金
会社等の名 事業の内容又 所有（被保 関連当事者 期末残高
は出資金 額（千
種類 所在地 取引内容 科目
有）割合
称又は氏名 は職業 との関係 （千円）
（千円） 円）
（％）
役員及
保険料の
びその
32,664 －
－
近親者 当社所有
支払
（被保有）
が議決 の土地・
太洋不動産 東京都 不動産管理及
権の過 100,000 直接 建物の管
未収入金 3,600
株式会社 渋谷区 び保険代理業
半数を 理及び保
15.4
経費立替
所有し 険代理業 －
ている
長期未収入金
12,138
会社等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件により決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 △119円26銭 64円95銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純
△294円79銭 84円８銭
損失金額（△）
１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） △391,335 113,374
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円） △391,335 113,374
普通株式の期中平均株式数（株） 1,327,466 1,348,347
（重要な後発事象）
当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、資本金・資本準備金・利益準備金の額の減少及び剰余金の
処分並びに圧縮積立金・別途積立金の取り崩しを行うことついて、2021年12月28日開催の第81期定時株主総会に
付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（資本金・資本準備金・利益準備金の額の減少及び剰余金の処分並びに圧縮積立金・別途積立金の取り崩し）
１．資本金・資本準備金・利益準備金の額の減少及び剰余金の処分並びに圧縮積立金・別途積立金の取り崩しの
理由
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体制の健
全化を図るものであります。
なお、本件は、当社貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、純資産額に変動を生
じるものではなく、また株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金1,414,931,250円のうち1,314,931,250円減少して、100,000,000円となります。
（2）資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額の全
額を「その他資本剰余金」に振替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
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（1）減少する資本準備金の額
資本準備金1,376,871,400円を全額取り崩して0円となります。
（2）資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少し、減少額
の全額を「その他資本剰余金」に振替えます。
４．剰余金の処分
（1）減少する剰余金の額
その他資本剰余金2,691,802,650円
（2）増加する繰越利益剰余金
繰越利益剰余金2,691,802,650円
（3）剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件
に、当該減少により増加するその他資本剰余金全額と下記５．から７．までの準備金等を繰越利益剰余金に
振替えます。
５．利益準備金の額の減少の内容
（1）減少する利益準備金の額
利益準備金123,200,000円を全額取り崩して0円となります。
（2）利益準備金の額の減少の方法
減少する利益準備金の全額を「繰越利益剰余金」に振替えます。
６．圧縮積立金の額の減少の内容
（1）減少する圧縮積立金の額
圧縮積立金17,356,992円を全額取り崩して0円となります。
（2）利益準備金の額の減少の方法
減少する圧縮積立金の全額を「繰越利益剰余金」に振替えます。
７．別途積立金の額の減少の内容
（1）減少する別途積立金の額
別途積立金3,050,000,000円を全額取り崩して0円となります。
（2）別途積立金の額の減少の方法
減少する別途積立金の全額を「繰越利益剰余金」に振替えます。
８．上記の各減少・振替が効力を生ずる日
2022年３月２日
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残高
累計額又は償却
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 (千円)
有形固定資産
建物 228,708 30,644 36,744 222,608 120,201 6,792 102,406
工具、器具及び備品 85,774 － 18,240 67,534 61,358 2,693 6,175
土地 165,123 － 9,740 155,383 － － 155,383
建設仮勘定 14,342 － 14,342 － － － －
有形固定資産計 493,948 30,644 79,067 445,525 181,559 9,486 263,966
無形固定資産
ソフトウエア 20,850 － 20,850 － － － －
電話加入権 2,859 － － 2,859 － － 2,859
無形固定資産計 23,709 － 20,850 2,859 － － 2,859
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 6,501,858 6,135,887 0.91 －
１年以内に返済予定の長期借入金 35,884 18,878 1.78 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 6,537,743 6,154,765 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により、記載を省略して
おります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金
13,109
預金 当座預金 1,722,608
普通預金 116,449
外貨預金 29,557
小計 1,868,615
合計 1,881,724
ロ．受取手形
ａ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
横山製粉㈱ 5,252
その他 9,088
合計 14,341
ｂ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年10月 434
2021年11月 5,252
2021年12月 8,653
合計 14,341
ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
BEIJING CRANE COMMERCE AND TRADE
771,399
CO.,LTD
伊藤ハム㈱ 688,403
㈱ＮＯＨＹＵ 403,360
エスフーズ㈱ 336,331
横浜冷凍㈱ 120,475
その他 782,832
合計 3,102,802
ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間
（千円） （千円） （千円） （千円）
（C） Ｂ
（A） （B） （C） （D） ───── ×100 (Ｄ÷ ── )
（A）＋（B） 12
2,251,202 17,657,727 16,806,127 3,102,802 84.4 2.1
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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ニ．商品
品目 金額（千円）
商品
食料部 1,436,899
営業開拓部 107,743
生活産業部 244,020
合計 1,788,663
② 負債の部
イ．支払手形
ａ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
包括消費税 138,860
包括関税 124,351
港湾冷蔵㈱ 8,912
㈱上組 1,033
合計 273,158
ｂ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年10月 5,127
11月 266,181
12月 1,848
合計 273,158
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ミート・コンパニオン 144,011
FREMONT BEEF COMPANY
77,387
SEARA MEATS B.V.
46,328
東京鳥梅㈱ 30,106
COOPERATIVA AGROINDUSTRIAL LAR
24,723
その他 97,765
合計 420,321
ハ．短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 2,869,581
㈱商工組合中央金庫 1,788,950
㈱みずほ銀行 1,311,795
三井住友信託銀行㈱ 86,714
㈱滋賀銀行 47,307
㈱百十四銀行 31,539
合計 6,135,887
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 4,146,111 7,768,834 12,242,041 16,423,660
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半
△9,780 △8,927 88,488 144,881
期損失金額（△）(千円)
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額
△10,531 △10,428 72,964 113,374
（△）（千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当た
△7.93 △7.85 54.96 84.08
り四半期純損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△7.93 0.07 62.82 27.33
期純損失金額(△)（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.taiyo-bussan.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月28日 関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月28日 関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日 関東財務局長に提出
（第81期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日 関東財務局長に提出
（第81期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日 関東財務局長に提出
４．臨時報告書
2021年１月４日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年12月10日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
５．有価証券届出書
2021年８月13日 関東財務局長に提出
６．有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月26日 関東財務局長に提出
2021年８月13日提出の有価証券届出書に係わる訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月28日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
入澤 雄太
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
橋本 剛
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる太洋物産株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産
株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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太洋物産株式会社(E02762)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する注記の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、前 当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
事業年度に第三者割当増資の中止及び関係会社出資金評 せるような事象又は状況を解消するための対応策の効果
価損の計上の結果、158,323千円の債務超過に陥ってい 及びその実行可能性について、主に以下の監査手続を実
る。当事業年度においては、139,910千円の第三者割当増 施した。
資の実施及び当期純利益113,374千円の発生により、純資
産額は103,906千円となり、債務超過は解消されている ● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営への
が、今後の新型コロナウイルスの影響が依然として不透
影響、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測及
明な状況が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義
び商品の相場変動の予測等について、経営者及び各事
を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断
業部門の責任者へのインタビューを実施した。
している。
● 資金繰り計画について、金融機関との期限の利益の付
会社は、「第一部 第２ ２ 事業等のリスク」に記載
与の条件等を契約書において確認するとともに、金融
されているとおり、当該事象又は状況を解消し、又は改
機関とのミーティング議事録を閲覧した。
善するための対応策、並びに手元資金残高、及びそれら
● 資金繰り計画について、金融機関との弁済計画に基づ
を反映した資金繰り計画に基づき、継続企業の前提に重
く借入金返済スケジュールとの整合性を確認した。
要な不確実性はないと判断している。
● 事業計画について、予算と実績の比較を行い過年度か
継続企業の前提に関する注記の要否の検討において
らの予算の達成状況を検討するとともに、経営者及び
は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
各事業部門責任者へのインタビュー結果、直近での相
象又は状況を解消するための対応策の効果及びその実行
場の動向等と翌事業年度の売上予算との比較により、
可能性の検討、特に、資金繰り計画の検討が重要とな
その合理性を検討した。
る。当該資金繰り計画は、事業計画を基に作成される
● 事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来１年
が、その計画に含まれる新型コロナウイルス感染症の収
間において事業の継続に十分な資金を確保できている
束時期の予測や商品の相場変動の予測等には不確定要素
かどうかについて、保守的な仮定を使用して検討を
が多く含まれる。
行った。
以上により、資金繰り計画には経営者の主観的判断が
反映されるため、一定の不確実性があり、監査上も様々
な検討が必要となるため、監査上の主要な検討事項と判
断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◆ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
◆ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
◆ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
◆ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
◆ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の2021年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、太洋物産株式会社が2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
◆ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
◆ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
◆ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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