株式会社ＣＳ－Ｃ 有価証券報告書 第10期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＣＳ－Ｃ(E37199)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第３項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【事業年度】 第10期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＣＳ－Ｃ
【英訳名】 CS-C.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椙原 健
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03-5730-1110
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
1,143,330 1,586,482 2,240,077 1,947,704 1,907,963
売上高 （千円）
118,928 163,524 125,211 63,113 168,278
経常利益 （千円）
48,149 108,433 73,584 18,266 118,023
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
100,000 100,000 100,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
10,000 10,000 10,000 10,000 5,000,000
発行済株式総数 （株）
269,040 377,474 452,459 470,725 588,748
純資産額 （千円）
470,342 707,892 795,834 863,857 1,041,154
総資産額 （千円）
26,904.07 37,747.47 90.21 93.86 117.46
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
4,814.96 10,843.39 14.71 3.65 23.60
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
57.2 53.3 56.7 54.3 56.4
自己資本比率 （％）
24.6 33.5 17.8 4.0 22.3
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
53,197 79,044 221,484
（千円） － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － △ 121,728 △ 93,369 △ 78,838
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,400 45,002
（千円） － － △ 9,996
ロー
320,134 350,811 483,461
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
44 65 138 151 141
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 31 ) ( 29 ) ( 26 ) ( 44 ) ( 36 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う対策として、中小企業支援のメリットを享受す
るため、2020年７月31日付で、資本金を100,000千円から50,000千円に減資いたしました。
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５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第７期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は期末日時点で非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は期末日時点で非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
８．第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係
る各項目については、記載しておりません。
９．主要な経営指標等の推移のうち、第６期及び第７期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の
規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明
を受けておりません。
10．第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
11．2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．第６期から第９期において従業員が大幅に増員しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び期中採用に
よるものであります。
13．第６期から第10期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年12月24日に東京証
券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
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２【沿革】
2011年10月 椙原健（当社代表取締役社長）が株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を東京都北区に設立
2012年７月 「外食版ＳＥＯサービス」（注１）をリリース
2013年12月 本店を東京都豊島区へ移転
2014年４月 ローカルビジネスのデジタルマーケティングを運用するハンズオン型コンサルティングサービス
「Ｃ＋」グルメ版（注２）をリリース
2015年１月 本店を東京都渋谷区へ移転
2016年10月 本店を東京都港区へ移転
2018年10月 SaaS（注３）型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」グルメ版（注２）をリリース
本店を東京都港区内で移転
ハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」ビューティー版（注２）をリリース
2019年１月 大阪府大阪市西区に大阪支社開設
2020年６月 テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービス「Ｃ＋ToGo」（注４）をリ
リース
2021年２月 SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」ビューティー版（注２）をリリース
2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
（注）１．外食版ＳＥＯサービス：Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア（ぐるなび、食べログな
どの広告媒体）以外の集客導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービスで
す。
２．各サービス内容につきましては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
３．SaaS：Software as a Serviceの略称。ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提
供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセス
し、ソフトウエアを操作・使用する。
４．Ｃ＋ToGo：当社のサービスである「Ｃ＋」と持ち帰り（テイクアウト）を意味する「To Go」を組み合
わせた造語であり、テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービスの名称です。
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３【事業の内容】
１．ミッション及びビジョン
当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」というミッションのもと、「マーケ
ティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に
日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネス
と社会貢献が両立する世界が確立している状態」という２つのビジョンを掲げ、ローカルビジネスを展開する企業の
成長を支援するローカルビジネスDX事業(*4)を展開しております。
(*1)当社では「かかわるＣ」を次のように示しています。
「ＣＬＩＥＮＴ（クライアント）」
経営課題を解決することによって、クライアントの悩みや不安が笑顔に変わる
「ＣＯＵＮＴＲＹ・ＣＯＭＭＵＮＩＴＹ（国・地域）」
公益資本主義の浸透により、世の中の不均衡が少しずつ改善されていき、国、地域に笑顔が増えていく
「ＣＯＮＳＵＭＥＲ（消費者）」
普段の生活の中で世の中に少し良いことができることで、いい気持ち、笑顔になれる
※マーケティング・テクノロジー・コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて
消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態
「ＣＨＩＬＤＲＥＮ」
公益資本主義の浸透により、世の中の不均衡が少しずつ改善されていき、子どもたちに笑顔が増えていく
※公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態
(*2)ローカルビジネス
個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称（ビューティー、グルメ、トラベ
ル、アパレルなどのジャンルがあります。）。
(*3)公益資本主義
世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決に取り組んでいる組
織（NPO法人等）へ再配分する、という考え方です。
(*4)ローカルビジネスDX事業
当社の事業名でありますローカルビジネスDX事業とは、「ローカルビジネス」と「DX（Digital
transformation:企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会
のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企
業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語です。ローカルビジネスに
対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を
促進するセグメントになります。
２．事業の概要
当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグ
データ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアントのデ
ジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業』を営んでおります。
当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」「デジタル広告」の３つのサービ
スを展開しております。
現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるビューティー業界とグルメ業界への積
極的なサービス提供を行っておりますが、今後はコロナ禍の収束後のビューティー業界、グルメ業界の成長と共に、
当社の各業界へのサービス提供をより積極的に進めると共に、別業界へのさらなる横展開を進めてまいります。
(１）Ｃ－ｍｏ
「Ｃ－ｍｏ」とは、「Ｃ＋」を通じて、実店舗のコンサルティング活動から得られたマーケティングナレッジ及
びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化をワンストップで実現し、店舗のデジタル
マーケティングをPC、タブレット、スマホで簡単に操作できる「SaaS型統合マーケティングツール」提供サービス
です。
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自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをクライ
アント自ら「Ｃ－ｍｏ」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタルマーケ
ティ ング領域における業務のDX化を促進し、新規集客、固定客化といった顧客構造づくりと、デジタルマーケティ
ングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減効果も見込めます。
SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の各指標は、ローカルビジネス業界の環境下で営業力及び開発力
の強化を行った結果、以下の通り推移しております。
項目 2019年９月時点 2020年９月時点 2021年９月時点
MRR(*5)（千円） 30,232 29,503 94,012
ARR(*6)（千円） 362,788 354,040 1,128,144
（注）MRRにつきましては、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の各期末の９月時点の金額を集計して
おります。
(*5)MRR（Monthly Recurring Revenue）
対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金
額。
(*6)ARR（Annual Recurring Revenue）
該当月のMRRを12倍して算出。
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(２）Ｃ＋
「Ｃ＋」とは、デジタル化、特にデジタルマーケティングの必要性は感じるが、人材不足のために自社では運用
できないといったデジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが
直接的なトータルサポートを行うサービスであり、クライアントと同じ視点を持つ社外CMO（Chief Marketing
Officer、最高マーケティング責任者）として、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオ
のプランニングから運用までデジタルマーケティングに関わる業務全般を請け負うことで、顧客店舗の集客拡大に
寄与するハンズオン型コンサルティング(*7)サービスであります。
また、「Ｃ＋」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業
界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。
その情報をSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の機能開発に生かすことにより、「Ｃ－ｍｏ」はクラ
イアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長をし続けていきます。
デジタルマーケティングに関する提案から企画、運用、改善までをトータルで支援し、ＰＤＣＡサイクルを回し
続けながら最適化を図り、店舗の収益増加に貢献しております。
(*7)ハンズオン型コンサルティングサービス
デジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコンサ
ルティングサービス。
(３）デジタル広告
主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告、Yahoo!広告、近年主流と
なってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告、LINE広告などの広告運用代行等を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。
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［事業系統図］
主力サービスである「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」の流れ
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
141 29.4 2.3 5,065,109
（ 36 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(２）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）経営方針
当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テ
クノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提
供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する
世界が確立している状態」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさん
の「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しています。
(２）経営戦略等
当社は、ローカルビジネス特化型のSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」と、デジタルマーケティングを
運用代行するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」の２つのソリューションを提供する事業の拡大を図っ
て参りました。特に、約３年の開発期間、トライアルを経て、2018年10月より本格リリースを行った「Ｃ－ｍｏ」に
つきましては、現在も様々な機能を開発し続け、今後のローカルビジネスに対するDX化に寄与できるサービスとして
成長し続けております。
更なる収益拡大のために、顧客満足度をより向上するべく、多様な顧客ニーズに対応することができる新機能の追
加、教育によるサポート体制のより一層の向上を行うと共に、営業力強化を目的とした、直販体制及び販売協力先
（アライアンス）との協力体制強化に取り組んでまいります。
また、当社が主に支援してきたグルメ業界、ビューティー業界に加え、ローカルビジネス内における別業界への横
展開を進めることで、顧客構造をより強靭なものへと構築してまいります。
加えて、これまで展開してきた「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を通じて常にアップデートされる様々なマーケティング
データを効果的に活用し、より良いサービスの提供及び新たな機能の開発をすることで、収益化を目指してまいりま
す。
(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位
置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。
また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率も重要な経営指標と位置づけ、経営
の効率化を図ってまいります。
さらに、これらの指標を支えるKPIとして店舗数、「Ｃ－ｍｏ」の解約率についても主要な経営指標と位置づけて
おります。
(４）経営環境
当社が属するデジタルマーケティング業界、特にローカルビジネスに対するローカルビジネスDX事業の市場環境と
しましては、市場規模が約134万店舗（総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」、「厚生労働
省 令和元年度_衛生行政報告例」等より集計）という大きな規模ながら、他業界に比べDX化への対応が遅れている
状況であると当社は考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営環境の変化に
より、DX化への重要性が高まってきていると感じております。
この動きにより、当社が提供しているローカルビジネスDX事業のニーズが加速度的に高まることが期待でき、ハン
ズオン型コンサルティング支援サービスの「Ｃ＋」を通じてローカルビジネスの最新の情報・課題を洗い出すと共
に、そこから得た情報をもとにSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の継続的な開発を行い、当社のマーケ
ティングデータを用いて、ローカルビジネスにおけるDX化、D2C(*1)化、OMO(*2)化を牽引していく立場にあるものと
考えております。
当社が提供するローカルビジネス向けDX化のサービスでは、「Ｃ＋」のみでは複数の競合は存在するものの、店舗
マーケティングのDX化を実現する「Ｃ－ｍｏ」については、デジタルマーケティングツールとしては複数の企業が類
似するサービスを提供しておりますが、集客ツールやCRMツールなど部分的な領域を担う機能に留まっており、当社
と同様に複数の機能を有する統合型マーケティングツールを提供する企業は、業界にも当社のみであると考えており
ます。従って、店舗マーケティングのDX化を実現するSaaS型統合マーケティングツールを提供するSaaS企業の競合は
存在しないものと考えております。
(*1)D2C（Direct to Consumer）
自ら企画、生産した商品を、広告代理店や小売店を挟まず、自社ECサイトなどを通じて消費者とダイレクトに
取引する販売方法。
(*2)OMO（Online Merges with Offline）
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オンラインとオフラインの融合。オンライン上とオフラインの店舗などの垣根を越えて購買意欲を作り出そう
とするマーケティングの概念。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新規事業及び新規サービスによる収益基盤の拡大
当社は、急激な経営環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益拡大を図るために、事業規模の拡大と新
たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、クライアント企業及び消費者の潜在需要をいち早
く読み取り、新規事業及び新規サービスの開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいり
ます。
また、これまでローカルビジネスDX事業を通して蓄積してきた様々な顧客データについて、クライアント事業に
寄与するDX化、D2C化、OMO化に向けた新サービスの開発、新たな市場の開拓が急務と考えており、当社の特性を最
大限に活かした事業展開を行ってまいります。
② 人材の確保
当社が今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。
当社としましては、採用における競争力の強化を図るために、魅力のある職場環境を構築いたします。従業員の能
力やモチベーション向上に資するため、教育研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてま
いります。
③ システムのセキュリティ管理体制と安定化
当社の展開する事業は、デジタルマーケティングに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、
市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
また、更なるクライアントの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散
を推進する等の対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理
を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社が更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体
制の構築を通じて業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。
当社としましては、健全な企業経営に不可欠なコンプライアンス意識を醸成すべく、制度が従業員に十分浸透し
定着するよう、継続的な取り組みを推進してまいります。
また、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることによって、内部管理
体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
⑤ 知名度の向上
当社は、収益基盤強化のため、SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の知名度の向上を図ることが必要
であり、知名度の向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社は今後、販売
促進費を投下し、当社が運営しているSNSアカウントやトレンド情報サイトへの流入強化や、オンラインセミナー
の開催やイベントへの出展、様々なマスメディアを使った情報発信の強化等に取り組んでまいります。これによ
り、今まで当社のサービスの存在を知り得なかった顧客にまで情報を届け、より多くの企業に次のステージを提供
し、笑顔になっていただくというミッションを果たし、当社の確固たる地位確立ができるよう、知名度向上を目指
してまいります。
⑥ 財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業
価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索してい
くことが、財務上の課題であると認識しております。
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２【事業等のリスク】
本書の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考
えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断ある
いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から
記載しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める
方針であり、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載
は当社の事業等及び株式への投資に係わるリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在して
いるため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）事業環境に関するリスクについて
① 市場環境・競合について
当社の事業領域としております、デジタルマーケティング市場は、成長途中の市場であり、国内外の事業者によ
る新規参入が増加する可能性があります。
また、マーケティング予算の減額、ローカルビジネスの各市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因
により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社といたしましては、ローカルビジネス特化・独自開発しているSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍ
ｏ」は、これまで蓄積してきたデータとノウハウを活かし、技術、信頼性の強化等を行っており、ローカルビジネ
ス業界にて、クライアントのDX化に寄与できるなど、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると認識
しております。
また、先行して事業を推進していくと共に、よりクライアントに便利なシステムの開発を継続的に行うことによ
り、さらに実績を積み上げて市場内での信頼及び地位を早期に確立してまいります。
② 技術革新について
インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するクライアントの
ニーズが急速に変化することから、当社がローカルビジネスDX事業において競争力を維持するためには、急速な技
術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴い
ます。
・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点で陳腐化、競争
力低下等が生じているリスク
・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな
開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社が技術革新に対応することが困難となる場合、当社の業績に悪影響を与える可能性
があります。
（２）事業内容及び当社サービスに関するリスクについて
① 新規事業について
当社は、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、市場・業界動向、法的規制等に留意しつつ、積
極的に新サービス、新規事業に取り組んでまいります。
しかしながら、新規事業を推進する中で、当初の見通しとは異なる状況が発生する等により、新サービスや新規
事業の展開が当初の計画通りに進まない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② マーケティングツール機能等の充実について
当社は、クライアントのニーズに対応し、導入店舗の増加及び活性化を図るため、マーケティングツール機能や
サービスの充実等、クライアントが当社サービスに求めていることを慎重に考慮し、サービスごとに市場の環境変
化を見据えながら対策を行っております。
しかしながら、今後、新規機能の導入やクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支
障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）システムに関するリスクについて
① システム障害について
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当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。そのため、ネットワーク機器
の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルス
や ハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防
止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による
外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。
しかしながら、予測不可能な要因によって、サーバーやシステム、通信ネットワーク等に何らかのトラブルが発
生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 事業拡大に伴う設備投資について
当社は、サービスの安定稼働やクライアントの満足度向上を図るためには、サービスの成長に即してシステムや
インフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測されるクライアント数及
びトラフィックの拡大、並びに新サービスの導入及びセキュリティの向上に備えて、継続的な設備投資を計画して
おります。
しかしながら、実際のクライアント数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時
期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合、設備投資、減
価償却費負担の増加が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて
① 法的規制等について
当社の事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、「個人情報の保護に関する法
律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準
法」等の各種法的規制等を受けております。
今後の法改正などにより当社事業分野において新たな法的規制が適用されることになった場合、当社の事業展開
が制約を受けるなど、対応措置をとる必要が生じる可能性があり、その際、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
② 知的財産権について
当社は、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めると共に、第三者の知的財産権侵害の可能性について
は、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。
しかしながら、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社
の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。この場合、当社が第三者の知的財産権を侵害し
たことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受け取ることにより、当
社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不適切な広告配信に対する監視体制の強化について
当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社のクライアントが配信する広告に係わる品質管理が必須で
あると認識しております。具体的には、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効
性及び安全性の確保に関する法律」、「健康増進法」並びに「著作権法」等の各種法令により一定の制約がかけら
れており、広告に係わる事業者としては、これらの法令に関係するクライアントと同様、法令に抵触することがな
いよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。
また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示および違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの
広告配信の監視する等社内方針を定め、該当する広告取引が発生しないよう努めております。
（５）事業運営体制に関するリスクについて
① 人材の採用・育成について
当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や事業の規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用
し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、一定
以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長意欲の高い人材の採用及び既存の人材のさらなる
育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社
の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認
識しております。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針であります。
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しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
③ 特定人物への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長である椙原健は当社の創業者であり、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経営方
針を決定すると共に、当社の新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築において重要な役割を果たしておりま
す。当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び幹部従業員へ情報共有を図ることで、同氏に
過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
④ 特定業界への依存に関するリスク
当社の売上高において、2021年９月期のビューティー業界及びグルメ業界への売上高は99.5％を占めており、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が比較的軽微であるビューティー業界への売上高の比率は47.0％と
なっております。一方、今後新たなターゲットとしているトラベル業界、アパレル業界へ進出し、横展開を進める
ことで特定の業界・クライアントの景況に左右されないよう事業展開を図っております。
しかしながら、国内景況が悪化し、各業界に対するサービスの提供の急激な減少などが発生した場合には、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
主な業界別ポートフォリオ推移（四半期累計）
2021年９月期 2021年９月期 2021年９月期 2021年９月期
業界区分
第１四半期累計 第２四半期累計 第３四半期累計 第４四半期累計
ビューティー 32.0％ 37.9％ 43.0％ 47.0％
グルメ 67.5％ 61.6％ 56.5％ 52.5％
（６）その他
① 紛争・係争について
当社は、事業展開にあたり、内部統制体制の強化と法令及び社会的道徳の遵守を含めたコンプライアンスの強化
及び各種リスクの低減に努め、必要に応じて弁護士等の専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令等の違反の有無に関わらず訴訟を提起される可能性があり、当社の
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 調達資金の使途
当社が株式上場時に実施した公募増資による調達資金の使途につきまして、今後の事業拡大に向けた新規顧客獲
得のための販売促進費等、設備投資資金、事業拡大に係る採用費及び人件費等、長期借入金及び1年内返済予定の
長期借入金の返済に充当する予定であります。
しかしながら、新規事業の発足や経営環境の変化の理由により、投資効果が期待通りの成果を上げられない場合
や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があ
り、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。
③ 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し
た場合、当社の事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等
により、当社のITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社のクラ
イアントの満足度が低下し、当社の業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社のクライアントの事業の中断等が生じ、当社の業績に悪影響を
与える可能性があります。
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④ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に
基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の対象となっている
株数は562,500株であり、当社発行済株式総数の6,250,000株に対する潜在株式比率は9.00％に相当しております。
これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性が
あります。
⑤ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、内部留保の充実状況及び企業を取
り巻く事業環境を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は、現在成長過程にあり、内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っており
ません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すこと
が、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいり
ますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社はクライアント及び社員の安全を最優先に考え、オンライ
ンによる営業及びコンサルティング活動を行うなど、感染対策を講じておりますが、社内又は取引先において感染
者が発生し事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、依然として収束の兆しが見えず、国内経済に与える影響は
予断を許さない状況であります。こうした感染症蔓延の解消が進まない場合、当社のクライアントが属する一部の
業界への影響が長引き、クライアントのマーケティング予算が減少する事により、当社の業績に影響を及ぼす可能
性がありますが、クライアントのポートフォリオを、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が比較的軽
微であるビューティー業界やその他の業界へシフトする事により、事業への影響を軽微に留める対策を講じており
ます。緊急事態宣言の発出などにより、一部の業界において営業活動が制限される場合、当社はクライアントから
の報酬を減免するなどの措置を講じる場合があり、それにより売上高が減少する可能性があります。
⑦ 大株主について
当社の代表取締役社長である椙原健は、自身の資産管理会社である株式会社スマイルプラスの所有株式数を含め
ると本書提出日現在で当社の大株主であります。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決
権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当
社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株
式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上述したリスクは、当社が事業を行う上で予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスク
がこれらに限定されるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであ
ります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は685,025千円となり、前事業年度末と比較して142,486千円の増加となりまし
た。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金が132,649千円、売掛金が38,248千円増加した一方で、未収法
人税等が13,802千円減少したことによるものであります。
固定資産は356,129千円となり、前事業年度末と比較して34,810千円の増加となりました。これは主に、開発
していたソフトウエアが完成した事によりソフトウエアが36,361千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,041,154千円となり、前事業年度末に比べ177,297千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は427,396千円となり、前事業年度末と比較して69,270千円の増加となりまし
た。これは主に、前受金が18,086千円、買掛金が5,280千円減少する一方で、未払消費税等が39,980千円、未払
法人税等が37,859千円、未払金が11,256千円増加したことによるものであります。
固定負債は25,010千円となり、前事業年度末と比較して9,996千円の減少となりました。これは長期借入金が
9,996千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は452,406千円となり、前事業年度末に比べ59,274千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は588,748千円となり、前事業年度末と比較して118,023千円の増加となりまし
た。これは当期純利益118,023千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、引き続き景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にありま
す。前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の主要クライアントであるグルメ
業界を中心に、消費者の外出自粛規制、店舗の休業対応など、国内の経済活動の停滞により甚大な影響を受けまし
た。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防と共に人々が新しい生活様式に移行し、当社の
主要クライアントであるグルメ業界においても回復の兆しをみせておりましたが、2021年４月に第３回目の緊急事
態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、大きな影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症は、今後においても中長期に渡り影響があることが想定され、消費者の消費意欲の低
下も見込まれ、先行きは未だ不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的軽微であったビューティー業
界へ「Ｃ＋」の提供を前事業年度の2020年５月より積極的に開始しておりました。当事業年度においても順調に新
規クライアントの獲得が進むと同時に、クライアント店舗とのやり取りからビューティー業界特有の課題、ニー
ズ、クライアントの生の声などマーケティングの情報を収集し、2020年10月には「Ｃ－ｍｏ」ビューティーβ版を
提供し、2021年２月には本格的に「Ｃ－ｍｏ」ビューティーの提供を開始いたしました。「Ｃ－ｍｏ」ビュー
ティーの提供を開始したことにより、新規のクライアント獲得もより急速かつ順調に進むと共に、当社の第２の柱
の事業として成長を続けております。
その結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,907,963千円（前期比2.0％減少）、営業利益165,505千円（前期
比750.5％増加）、経常利益168,278千円（前期比166.6％増加）、当期純利益118,023千円（前期比546.1％増加）
となりました。
なお、当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ132,649千円増
加し、483,461千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、221,484千円（前期比142,439千円の増加）となりました。
主な要因は、資金の増加要因としては、税引前当期純利益168,278千円（前期比134,195千円の増加）、減価償
却費40,175千円（前期比15,382千円の増加）、未払金の増加額9,430千円（前期比23,367千円の増加）がありま
したが、資金の減少要因としては、売上債権の増加額38,248千円（前期比56,797千円の減少）仕入債務の減少額
4,667千円（前期比50,125千円の減少）、前受金の減少額18,086千円（前期比88,500千円の減少）、法人税等の
支払額10,447千円（前期比2,176千円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、78,838千円（前期比14,531千円の減少）となりました。
主な要因は、事務所設備資金として有形固定資産の取得による支出1,129千円（前期比2,066千円の減少）、
SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の追加機能開発を積極的に行ったことによる無形固定資産の取得
による支出71,581千円（前期比11,207千円の減少）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9,996千円（前期比54,998千円の増加）となりました。要因は、資金の増加要
因としては、短期借入れによる収入135,000千円（前期比1,115,000千円の減少）がありましたが、資金の減少要
因としては、短期借入金の返済による支出135,000千円（前期比1,115,000千円の減少）、長期借入金の返済によ
る支出9,996千円（前期比4,998千円の増加）によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ローカルビジネスDX事業 1,907,963 △2.04
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に
対する割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積り
が行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積
りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５．経理の状況 １ 財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の
とおりであります。
ｂ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容
（売上高及び営業利益）
当事業年度の売上高は1,907,963千円、営業利益は165,505千円となりました。これは前事業年度より引き続
き新型コロナウイルス感染症が続いた影響により、グルメ業界のクライアントに対して、減免・値引対応を
行ったこと、原価率の高い「デジタル広告」の売上が減少傾向にある一方で、前事業年度の2020年５月以降に
ビューティー業界への積極的なサービス提供を開始して以降、新規クライアントの獲得が急速に進み、当事業
年度においても引き続きビューティー業界での新規のクライアント獲得が順調に進んでいることにより、「Ｃ
－ｍｏ」及び「Ｃ＋」の売上高につきましては1,614,557千円と売上が好調に推移したことによるものであり
ます。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は3,163千円であります。また当事業年度の営業外費用は390千円であります。
この結果、経常利益は168,278千円となりました。
（当期純利益）
法人税等合計にて、50,255千円を計上しております。
この結果、当期純利益は118,023千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち、主なものは労務費、外注費並びに販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とし
た資金需要は、有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりま
すが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
⑥ 経営の問題意識と今後の方針について
ローカルビジネスのうち、当社がターゲットとしているビューティー業界、グルメ業界、トラベル業界、アパレ
ル業界の市場規模は、約134万店舗という国内有数の大きなマーケットであります。
当社の事業であるローカルビジネスDX事業においては、当事業年度末現在において、主なサービス提供先の業界
は、ビューティー業界及びグルメ業界となっておりますが、サービスの提供先地域につきましては、比較的人口が
多い地区（関東・東海・関西）が中心となっており地方エリアへのアプローチには課題があると認識しておりま
す。
過年度は同じ業界をクライアントに持つ大手企業を中心に協業を図り、紹介による営業活動に注力しておりまし
た。今後は地方（北海道や九州等）に拠点を持つ企業との協業の強化を図ると共に、販売促進費をデジタルマーケ
ティングに投下し、現在当社のサービスが及んでいない地域や規模の企業にまで、当社サービスを認知していただ
けるよう、営業体制を見直す方針でございます。具体的には、オンラインセミナーの開催告知と集客、当社が運営
しているトレンド情報サイトへのアクセス増加やSNSアカウントの利用など、販売促進費を投下してWeb上で促すこ
とで、直販でもリード獲得ができる営業体制へと強化してまいります。
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また、当社がサービス提供を行う業界を、現在のビューティー業界、グルメ業界に留めることなく、今後は当社
のさらなるターゲットとしているトラベル業界、アパレル業界へのサービス提供をするべく、業界ごとの研究・開
発を早期に進めます。
そのため、人員の補強、組織の強化が重要な経営課題のひとつと捉えており、今後も優秀な人材を継続的に採
用、また育成を行い、組織を強化してまいります。
⑦ 経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」の店舗数を主要
な経営指標と位置付けております。また、店舗数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、「Ｃ－
ｍｏ」の解約率についても主要な指標と位置付けております。
当事業年度において、当社の経営戦略として、2020年５月より積極展開をしておりましたビューティー業界への
「Ｃ＋」のサービス提供拡大を、前事業年度に引き続き進めておりました。その一方で、ビューティー業界への
「Ｃ＋」の提供の中から、業界特有のデジタルマーケティングの課題等を洗い出し、SaaS型統合マーケティング
ツール「Ｃ－ｍｏ」ビューティー版の開発を進め、2021年２月にリリースいたしました。クライアントからの評価
も高かったことから、「Ｃ－ｍｏ」の新規獲得が順調に進んでおりました。また、「Ｃ＋」の提供先クライアント
の「Ｃ－ｍｏ」サービスへの切り替えの選択が多く発生し、ビューティー業界での「Ｃ－ｍｏ」サービス提供拡大
につながり、前期末に比べ「Ｃ－ｍｏ」の店舗数が、大幅に増加したと考えております。
解約率については、SaaS型の月額収益構造である「Ｃ－ｍｏ」において、売上高増加のためには解約率を低く安
定させることが重要な経営指標であると考えており、既存クライアントの満足度向上を促すためのサポート体制を
構築しております。
サポートの内容といたしましては、通常のシステムの操作等の問い合わせ対応だけではなく、クライアントが属
する業界のトレンド情報等のレポート送付、「Ｃ－ｍｏ」の機能を利用した施策提案、当社からクライアントに対
して電話などでお声がけをし、お悩み等がないかを確認するなどクライアントへのフォローを行うことで、解約率
の低減に尽力しております。
項目 2019年９月期末 2020年９月期末 2021年９月期末
Ｃ－ｍｏ取引店舗数 2,019 1,942 2,931
Ｃ＋取引店舗数 1,971 2,260 1,744
項目 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
解約率（ビューティー Ｃ－ｍｏ）(*1)
－ － 1.1%
解約率（グルメ Ｃ－ｍｏ）(*1)(*2)
1.8% 3.5% 3.5%
(*1)解約率は、各期の月次解約率の年間の平均値にて算出しております。
(*2)グルメの2020年９月期及び2021年９月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、解約率が高
くなっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は 88,723 千円であり、その主なものは、ソフトウエアの開発費87,594千円であり
ます。また、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
なお、当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
(所在地) の名称 （人）
建物 合計
及び備品 ア ア仮勘定
ローカルビ
本店 本社業務設
ジネスDX事 25,950 3,465 165,333 3,944 198,694 141(36)
(東京都港区) 備
業
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．本社及び大阪支社はすべて賃借物件であり、年間賃借料は84,877千円であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
５．従業員数（ ）は外数で臨時従業員の人数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
2021年９月30日現在
着手及び完成予定
投資予定額
年月
事業所名 セグメン 資金調達方 完成後の
設備の内容
(所在地) トの名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
本社 ローカル 既存システム
自己資金及 未定 未定
(東京都港 ビジネス 改修及び新機 659,000 － (注)３
び増資資金 (注)２ (注)２
区) DX事業 能開発等
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月については、2022年９月期～2024年９月期を想定しておりますが、未確定である
ため、未定となっております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
（注）2021年８月16日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行
可能株式総数は19,960,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年12月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,000,000 6,250,000
普通株式
（マザーズ） 100株
5,000,000 6,250,000
計 － －
（注）１．2021年８月16日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の割合で
株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は4,990,000株増加し、5,000,000株となって
おります。
２．2021年８月31日開催の株主総会決議により、2021年９月１日付で１単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
３．当社株式は2021年12月24日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
ａ．第１回新株予約権（2017年10月31日取締役会決議）
第１回新株予約権
決議年月日 2017年10月31日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名
新株予約権の数（個）※ 125（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 62,500(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 208(注)３
自 2019年11月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 208
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 104
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、
当社取締役会の承認を要すものとする。た
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
だし、租税特別措置法による優遇税制を受
ける場合には、譲渡することができないも
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
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（注）１．新株予約権の割当てを受けた者は 、 権利行使時において 、 当社または当社関係会社の取締役または従
業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使することができます 。 但し 、 任期満
了による退任 、 定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありませ
ん 。
（注）２．2021年９月１日付で、株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個
につき目的となる株式数は500株であります。但し 、 当社が普通株式について株式の分割又は併合を
行う場合には 、 未行使の新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調
整するものとし 、 調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て 、 金銭による調整は行い
ません 。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注）３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には 、 未行使の新株予約権について 、 行使価
格を次の算式に従い調整するものとし 、 調整により生じる１円未満の端数は切り上げます 。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――
分割・併合の比率
また 、 当社が 、 （i）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分 、 又は（ii）時
価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う
ときは 、 未行使の新株予約権について行使価格を次の算式に従い調整するものとし 、 調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げます 。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――――
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
（注）４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①本新株予約権の行使は 、 行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定
める取得事由が発生していないことを条件とし 、 取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められ
ないものとする 。 但し 、 当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない 。
②権利者は 、 当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は 、 本新株予約権
を行使することはできないものとする 。 但し 、 当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない 。
③本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし 、 各新株予約権の一部の行使は認められな
いものとする 。
④その他の条件については 、 当社と権利者との間で締結する 「 新株予約権割当契約書 」 に定めるとこ
ろによる 。
（注）５．組織再編成行為の際の取扱い
会社が組織再編成行為を行う場合は 、 組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予
約権の権利者に対して 、 手続きに応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社 、 会社分割に
おける承継会社若しくは新設会社 、 又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの
場合も株式会社に限る 。 以下総称して 「 再編対象会社 」 という 。 ）の新株予約権を 、 下記の方針に
従って交付することとする 。 但し 、 下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を 、
組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする 。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする 。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする 。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上 、 （注２）に準じて決定する 。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案の上 、 （注３）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行
使価額に 、 上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
た額とする 。
⑤新株予約権を行使することができる期間
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新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から 、 新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使すること
が できる期間の末日までとする 。
⑥権利行使の条件 、 取得事由 、 その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて 、 組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする 。
⑦取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について 、 再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする 。
⑧組織再編成行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する 。
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ｂ．第２回新株予約権（2019年９月25日取締役会決議）
第２回新株予約権
決議年月日 2019年９月25日
付与対象者の区分及び人数 外部委託者 １名
新株予約権の数（個）※ 100,000(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 500,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 475(注)３
自 2021年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 475
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 238
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社取締役会の承認を要すものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)５
※ 当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11
月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．①当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画 、 または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の
承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は 、 当社は 、 当社取締役
会が別途定める日の到来をもって 、 本新株予約権の全部を無償で取得することができる 。
②本新株予約権者が権利行使をする前に 、 （注４）に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は 、 当社は新株予約権を無償で取得することができる 。
③当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし 、 会社法
第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は 、 本新株予約権者の法定相続人のうち当社
が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする 。 但し 、 法令の解釈によりかかる通知が不要
とされる場合には 、 通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする 。
（注）２．2021年９月１日付で、株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個
あたりの目的となる株式数は 、 ５株であります 。 なお 、 付与株式数は 、 本新株予約権の割当日後 、 当社
が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む 。 以下同じ 。 ）または株式併合を行う場合 、 次の算式
により調整されるものとします 。 但し 、 かかる調整は 、 本新株予約権のうち 、 当該時点で行使されてい
ない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ 、 調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては 、 これを切り捨てるものとします 。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
（注）３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には 、 未行使の新株予約権について 、 行使価
格を次の算式に従い調整するものとし 、 調整により生じる１円未満の端数は切り上げます 。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――
分割・併合の比率
また 、 当社が 、 （i）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分 、 又は（ii）時
価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う
ときは 、 未行使の新株予約権について行使価格を次の算式に従い調整するものとし 、 調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げます 。
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新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――――
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
（注）４．新株予約権の行使の条件は次のとおりです 。
①新株予約権の割当を受けた者（以下 、「 受託者 」 という 。 ）は 、 新株予約権を行使することができ
ず 、 かつ 、 別段の定めがある場合を除き 、 受託者より新株予約権の付与を受けた者（以下 、「 新株予
約権者 」 という 。 ）のみが新株予約権を行使できることとする 。
②新株予約権者は 、 2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において 、 当社の損益計算書
（連結損益計算書を作成した場合には 、 連結損益計算書）に記載された営業利益が 、 260百万円を
超過した場合には 、 新株予約権を行使することができる 。 なお 、 参照すべき営業利益の概念に重要
な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場
合には 、 当社は 、 合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする 。
③②にかかわらず 、 新株予約権者は 、 新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲
げる事由のいずれかが生じた場合には 、 新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使す
ることができない 。
(a)237,038円（ただし 、 （注３）において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとす
る 。 ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし 、 払込金額が
会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める 「 特に有利な金額である場合 」 および普通
株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当て
による場合等を除く 。 ） 。
(b)237,038円（ただし 、 （注３）において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとす
る 。 ）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし 、 当該行使価
額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行
された場合を除く 。 ） 。
(c)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて
いない場合 、 237,038円（ただし 、 （注３）において定められた行使価額同様に適切に調整され
るものとする 。 ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし 、 資本
政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行
われた場合を除く 。 ） 。
(d)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合 、 上場日以降 、 当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が237,038円
（ただし 、 （注３）において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする 。 ）を下
回る価格となったとき 。
④新株予約権者は 、 新株予約権を行使する時まで継続して 、 当社または当社の子会社の取締役及び従
業員であることを要する 。 ただし 、 任期満了による退任 、 定年退職 、 その他正当な理由があると当社
取締役会が認めた場合は 、 この限りではない 。
⑤新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない 。
⑥新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは 、 当該新株予約権の行使を行うことはできない 。
⑦新株予約権１個未満の行使を行うことはできない 。
（注）５．組織再編成行為の際の取扱い
当社が 、 合併（当社が合併により消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換または株式
移転（以上を総称して以下 、「 組織再編成行為 」 という 。 ）を行う場合において 、 組織再編成行為の効
力発生日に新株予約権者に対し 、 それぞれの場合につき 、 会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社（以下 、「 再編対象会社 」 という 。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする 。 ただし 、 以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を 、 吸収合併契
約 、 新設合併契約 、 吸収分割契約 、 新設分割計画 、 株式交換契約または株式移転計画において定めた場合
に限るものとします 。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする 。
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②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします 。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上 、 （注２）に準じて決定する 。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案の上 、 （注３）で定められる行使価額を調整して得られる再編後
行使価額に 、 上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じた額とする 。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から 、 新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使するこ
とができる期間の末日までとする 。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（ａ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする 。 計算の結果１
円未満の端数が生じたときは 、 その端数を切り上げるものとする 。
（ｂ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は 、 （ａ）記
載の資本金等増加限度額から 、 （ａ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については 、 再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする 。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注４）に準じて決定する 。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注１）に準じて決定する 。
⑩その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定する 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年10月１日
9,900 10,000 99,000 100,000 － 55
（注）１
2020年７月31日
－ 10,000 △50,000 50,000 － 55
（注）２
2021年９月１日
4,990,000 5,000,000 － 50,000 － 55
（注）３
（注）１．有償株主割当（１：99） 発行価格 10,000円 資本組入額 10,000円
割当先 椙原 健（当社代表取締役社長）
２．資本金50,000千円をその他資本剰余金へ振り替えたことによる資本金の減少であります。
３．株式分割（１：500）によるものであります 。
４．2021年12月23日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,250,000株（発行価格1,010円、引受
価額929.20円、資本組入額464.60円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ580,750千円増加
しております。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
1 1 2
－ － － － － －
（人）
所有株式数
30,000 20,000 50,000
－ － － － － －
（単元）
所有株式数
60.0 40.0
の割合 － － － － － 100 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,000,000 60.00
株式会社スマイルプラス 東京都港区港南二丁目５番３号
2,000,000 40.00
椙原 健 東京都港区
5,000,000 100.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
5,000,000 50,000
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であります。単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 － － －
5,000,000
発行済株式総数 － －
50,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体
質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当
を実施しておりません。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可
能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大
のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっ
ております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「かかわるＣに次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、
テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみ
を提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両
立する世界が確立している状態」の２つのビジョンを掲げております。
また、「圧倒的にクライアントファースト」「ＧＩＶＥ＆ＧＩＶＥ」「集合天才」「１人でも最強、チームなら
無敵」「素直な心で、謙虚に誠実に」の５つの行動指針を掲げています。
当社は、これらの会社のミッション、ビジョン及び行動指針を実現・実行するために、また、当社を取り巻くス
テークホルダーからの期待に応えていくために、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努め、経営の効率性、
健全性、透明性を高めて参ります。
② 企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人、その他としてリスク・コンプライアンス委
員会を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
（ａ）取締役会
当社取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、法令・定款に定
められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能
しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会や四半期に１回の決算承認を主目的とする取締
役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取
締役会の議長は代表取締役社長の椙原健であります。経営上の最高意思決定機関として、取締役会規程に基づ
き重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しておりま
す。
取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（ｂ）監査役及び監査役会
監査役は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲
覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、常勤監査役（１名）及び非常勤監査役
（２名）の合計３名（うち社外監査役３名）で構成されております。
監査役会は、原則として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査
計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役
は、内部監査担当及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。監査
役会の議長は、常勤監査役の宮崎光二であります。
なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職
員への質問等の監査手続を通じて、経営に関する適正な監視を行っております。また、内部監査担当及び会計
監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率の向上性に努めております。
コンプライアンス他の法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
監査役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（ｃ）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。
（ｄ）内部監査室
当社は、社内規程や関連法令の遵守、業務改善、不正・誤謬の未然防止を目的として、他の業務執行部門か
ら独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しておりま
す。また、内部監査室と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行ってお
り、効率的な監査に努めております。
（ｅ）リスク・コンプライアンス委員会
当社は健全な企業活動を行うにあたり、リスクを把握しコンプライアンスを遵守する公正で誠実な経営を実
践することを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、運用しております。当該委員会では、業
務遂行に係るリスクを的確に把握し、それぞれのリスクに対し、その予防と損失の極小化の為の仕組みを検討
する事により、リスク管理体制の充実を図っております。
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代表取締役社長を最高責任者とし、代表取締役社長から任命された全取締役、執行役員、各部門の部長及び
マネージャーで構成されており、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。議長は代表取締役社長
が務めます。
なお、原則として四半期に１回以上開催することとしております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、現状の事業規模を考慮して、当体制が経営監視機能として有効であり、業務
執行の観点からも当体制が適切であると判断しております。
なお、取締役は、迅速かつ的確な意思決定や業務執行が必要であるとの考えから、業務に精通した取締役を選
任しており、また、監査役３名（非常勤監査役２名）全員を社外監査役としておりますので、経営監視機能の有
効性は確保されているものと考えております。
ｃ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2019年６月21日開催の取締役会において「内部統制システ
ム構築の基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
「内部統制システム構築の基本方針」の概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システム構築指針
法令・定款等を遵守し、社会規範・市場ルールに則り公正かつ適切な経営の実現を図る具体的対応として、
会社法及び同法施行規則に基づき、内部統制システムの構築及び整備に向けて以下のとおり定める。
なお、会社の業務執行の適法性・効率性を確保し、リスク管理に努めるために、この基本方針は経営環境の
変化に応じて不断の見直しを図るものとする。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１
号）
取締役会議事録、決議書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に従い、情報
類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書又は電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に
管理を行う。
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３．当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号及び第５号ロ）
（１）業務遂行に伴うリスクのうち当社の経営に重大な影響を及ぼし得る主要なリスク（知的財産権、情
報、訴訟事件等）について、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、個々のリスク管理に係る体制及
びこれらのリスクを統合し管理する体制を整備する。
（２）「リスク・コンプライアンス規程」に有事対応体制について定め、大規模自然災害等の危機発生時に
おける主要業務の継続及び早期復旧の実現を図り、且つ経営基盤の安定と健全性の確保を図る。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１
項第３号及び第５号ハ）
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回
（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２）当社の取締役の職務分担及び担当部門の分掌業務及び職務権限を適切に配分する。
（３）当社の重要な業務執行に関する事項について取締役間及び部門長会議で協議し、取締役会の審議の効
率化及び実効性の向上を図る。
５．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第
362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号及び第５号ニ）
当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために
必要な体制を次のとおり整備する。
（１）当社は、当社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当
社に適用するリスク・コンプライアンス規程等を定め、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用を行
う体制を構築する。
（２）取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて当社の取締役及び使用人の職務の執行が法
令等に適合していることを確認する。
（３）「リスク・コンプライアンス規程」に当社のリスク管理に関する規定を定め、リスク管理に対する役
職員に対する周知徹底及び全社横断的な調査・監督指導を行う。
（４）リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上
の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動等を通じて、全社的なコンプ
ライアンス活動を推進する。
（５）財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務
報告に係る内部統制の整備を行なう。
（６）役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受け
た場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。
６．当社の業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報
告に関する体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第５号イ）
当社のリスク管理の方針を「リスク・コンプライアンス規程」に定め、業務の適正を確保するための体制を
構築すると共に、当社の内部監査部門による内部監査規程に基づく監査を実施することにより、当社の業務の
適正を確保する。
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７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第
100条第３項第１号ないし第３号）
内部監査担当者が協力すると共に、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査役
はそれを指定できるものとする。
８．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び
報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社
法施行規則第100条第３項第４号及び第5号）
（１）当社の取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告
する。
① 会社経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項
② 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
③ 重大な法令・定款違反
④ その他コンプライアンス上重要な事項
当社は、当該報告を監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを
行うことを禁止する。
（２）監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、意見を表明する。
（３）監査役及び監査役会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用
人に報告を求めることができるほか、取締役及び使用人から個別に職務執行状況を聴取することができ
る。
（４）監査役が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役
は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に適宜報告する。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）
当社の監査役がその職務の執行につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は請求に係
る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の
処理を行う。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３
項第７号）
（１）取締役は、監査役の業務の遂行にあたり、本社各部門及び支店その他の営業所に立ち入り、重要な取
引先等の調査、又、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項につ
いて監査役が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力する。
（２）監査役は必要に応じて各種会議、打合せ等に出席することができる。
（３）監査役会は監査内容について情報交換を行うため、内部監査人及び会計監査人と連携を図る。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈せ
ず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた対応を管理部で一括管理する体制
を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をします。
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ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発
見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有す
る知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しておりま
す。
それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社労
士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
ｃ．取締役等及び監査役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった
ものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
に定めております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関す
る損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める
額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
ｈ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本条件とし、取引内
容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、その取引金額の多募に関わらず、取締役会決議
をもって決定し、少数株主の保護に努めております。
ｉ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｊ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となって
おります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
ｋ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 株式会社スターフューチャーズ証券入社
2002年12月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2006年６月 株式会社Ｖｌｅ（現 株式会社Ｖｌｅライ
代表取締役
ナック）出向
椙原 健 1976年11月４日 生
(注)３ 4,375,000
社長
2011年10月 当社設立 代表取締役就任（現任）
2014年４月 株式会社ＣＰＲ設立
2018年８月 株式会社スマイルプラス設立
代表取締役就任（現任）
2005年４月 和泉自動車販売株式会社入社
2007年４月 株式会社光通信入社
2009年６月 SBMグルメソリューションズ株式会社（現 株
取締役
森田 大輔 1984年８月18日 生 (注)３ －
式会社EPARK）に転籍
営業本部管掌
2011年３月 e-まちタウン株式会社へ転籍
2013年１月 当社入社
2013年７月 当社 取締役就任（現任）
1999年４月 バーガーキング・ジャパン株式会社入社
2001年２月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2007年10月 株式会社ネットプライスドットコム
（現 BEENOS株式会社）入社
取締役
宇田川 政幸 1976年10月12日 生
(注)３ －
開発本部長
2010年12月 毎客迎（上海）貿易有限公司創業
2011年７月 毎客迎（上海）貿易有限公司設立
2013年12月 当社入社
2015年10月 当社 取締役就任（現任）
2001年４月 株式会社浜本入社
2002年12月 株式会社ベンチャー・リンク入社
取締役 2004年９月 株式会社三代目茂蔵（現匠本舗）に出向
コンサルティング 河野 圭介 1977年12月６日 生 2010年４月 株式会社生産者直売のれん会に転籍
(注)３ －
2012年12月 学校法人東京モード学院入社
本部長
2014年４月 当社入社
2016年10月 当社 取締役就任（現任）
1991年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2001年２月 株式会社多摩川電子（現 株式会社多摩川
ホールディングス）に出向
2003年２月 株式会社三井住友銀行復職
2005年５月 株式会社アプレシオ（現 株式会社Aprecio）
取締役
林 宏一 1967年７月５日 生
(注)３ －
入社
管理本部長
2007年10月 同社 取締役就任
2011年２月 ビズキューブ・コンサルティング株式会社
入社
2011年５月 同社 取締役就任
2016年８月 当社入社
2019年５月 当社 取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1996年４月 第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）入社
2000年９月 キャップジェミニ・アーンスト＆ヤング株式
会社（現 株式会社クニエ）入社
2002年６月 トランスコスモス株式会社入社
2004年１月 グローバルナレッジネットワーク株式会社
（現 トレノゲート株式会社）入社
2005年７月 KLab株式会社入社
2007年４月 ディップ株式会社入社
2010年４月 KLab株式会社入社（復職）
2013年９月 株式会社アドベンチャー 取締役就任
取締役 福田 貴史 1972年９月24日 生 (注)３ －
2016年１月 C Channel株式会社 取締役CFO就任
2016年11月 グランディール株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2018年12月 アップセルテクノロジィーズ株式会社
取締役就任
2019年８月 株式会社あどばる 取締役就任
2019年12月 当社取締役就任（現任）
2020年４月 株式会社WELCON 監査役就任
2020年10月 株式会社ビジュアライズ 監査役就任
（現任）
1975年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損保保険
ジャパン株式会社）入社
1996年10月 ＩＮＡ生命保険株式会社 出向
2001年６月 株式会社損保ジャパン 愛知支店長就任
2004年４月 同社 理事 名古屋支店長就任
常勤監査役 宮崎 光二 1952年12月15日 生
2006年４月 同社 理事 販売企画部長就任 (注)４ －
2008年４月 株式会社ジャパン保険サービス
専務取締役就任
2012年６月 セゾン自動車火災保険株式会社
常勤監査役就任
2018年12月 当社常勤監査役就任（現任）
2000年９月 有限会社コースト・ファイブ 取締役就任
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 ＴＭＩ総合法律事務所勤務
2011年４月 「知的財産管理技能検定」技能検定委員就任
2015年５月 ボストン大学ロースクール卒業（ＬＬ．
Ｍ．）
監査役 中山 茂 1980年４月３日 生
(注)４ －
2015年９月 ロサンゼルスのLiner LLP勤務
2016年６月 ＴＭＩ総合法律事務所復帰（現任）
2017年12月 当社監査役就任（現任）
2021年４月 Atlas Technologies株式会社 社外監査役
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年４月 中央青山監査法人入所
2005年８月 株式会社山口取締役就任（現任）
2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社
（現 PwCアドバイザリー合同会社）入社
2011年10月 伊藤忠商事株式会社 出向
2013年10月 プライスウォーターハウスクーパース株式会
社（現 PwCアドバイザリー合同会社）帰任
2014年10月 CPAパートナーズ株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2014年10月 山口公認会計士事務所設立 所長就任
（現任）
監査役 山口 満 1980年６月30日 生
(注)４ －
2015年５月 株式会社キュア・アップ 監査役就任
（現任）
2015年９月 TAXパートナーズ税理士法人設立
代表社員（現任）
2016年６月 株式会社Fusion'z Holdings（現 株式会社
Matchbox Technologies）監査役就任
（現任）
2018年３月 株式会社遺伝子治療研究所
監査役就任（現任）
2019年１月 Dari K株式会社 監査役就任（現任）
2019年12月 当社監査役就任（現任）
計 4,375,000
（注）１．取締役福田貴史氏は、社外取締役であります。
２．監査役宮崎光二氏、中山茂氏及び山口満氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2021年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち 、 最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります 。
４．監査役の任期は2021年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち 、 最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります 。
５．代表取締役社長椙原健の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社スマイルプラスが所有する株式
数を含んでおります。
６．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は営業部部長石黒博和氏１名であります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅
広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化
し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京
証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資す
る者を選任することとしております。
なお、社外取締役の福田貴史氏、社外監査役の宮崎光二氏、中山茂氏及び山口満氏は、当社との人的関係、資本
的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、上場時における
独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役福田貴史氏は、経営者及び取締役としての知識・経験を有するほか、財務・経営戦略全般に関するア
ドバイザリー業務等の経験が豊富であり、当社経営陣から独立した立場で助言・提言を行っていただけるものと判
断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関
係はありません。
社外監査役宮崎光二氏は、取締役としての知識・経験を有するほか、監査役としての高い見識を活かして当社の
監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、人
的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役中山茂氏は、弁護士としての実務経験を有し企業法務に精通しており、幅広い見識を当社の監査業務
を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役山口満氏は、公認会計士としての実務経験を有し財務会計に精通しており、また他社の社外監査役と
しての経験から企業経営に関する見識を有していることから、これらの豊富な経験及び幅広い見識を活かして当社
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の監査業務を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、内部監査担当者を１名任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性につい
て監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、代表取締役社
長が選任した内部監査担当者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の
結果について適宜報告を受けております。
監査役は、監査役会で作成した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ
効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁
書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
また、内部監査担当者は、「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、監査役及び会計監査人
と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成され、全員が社外監査役でありま
す。３名はそれぞれ、公認会計士、弁護士及び企業取締役・監査役として豊富な実務経験と専門的知識を有して
おります。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席や、重
要書類の閲覧等を実施し、取締役の業務執行の監査を行っております。
ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時開催することとしております。当事業年度に
おける各監査役の監査役会への出席率は100％となっております。監査役会では、策定した監査計画に基づき実
施した各監査役の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査担当や会計監査人と
の情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査役は、重要な会議への出席や重要書
類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役へ随時情報を発信するなどし
て情報共有に努めております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査については、内部監査担当１名を専属で配置し、「内部監査規程」に従って、内部監査を実施
しております。
内部監査は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づくけん制機能、コンプライアンス等の観点から、原則
として各部門を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は、都度代表取締役社長に
報告すると共に、被監査部門に監査結果及び要改善事項を伝達し、監査の実効性を高めるために改善状況の把握
を行っております。また、その結果については、監査役とも情報共有を行っております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査人及び会計監査人との相互間において、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとるこ
とで業務の実効性を高めております。また、内部統制の構築及び評価を所管する管理本部長及び内部監査担当と
の間においても、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 麿紀郎
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
ｄ．監査業務における補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
記載されている会計監査人の選定基準項目に従い、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を総
合的に検討のうえ、選定することとしており、当該方針に基づき適任と判断したため、当該監査法人を選定して
おります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びそ
の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。会計監査人である監査法人の監査品質、独立性及
び 専門性、監査役及び経営者等とのコミュニケーションの有効性などを総合的に評価・勘案した結果、適任と判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,000 20,500
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模や業務の特性に照らして監査計
画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について
妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で決定した限
度額の範囲内で、取締役については代表取締役社長へ一任し職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、決定して
おります。監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ、監査役会において決定しており
ます。
今後の予定といたしましては、役員報酬の透明性を高めるため、2022年９月期株主総会終了後、指名・報酬諮
問委員会を設置し役員報酬決定プロセスを定める予定でおります。取締役の報酬等の額は、株主総会の決議によ
り承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会が取締役会にて答申した取締役の報酬体系、及び報
酬決定の方針に基づき、取締役会にて決定を行う予定であります。
ｂ．役員報酬等の決定プロセス
2019年９月25日開催の臨時株主総会決議により、取締役の報酬等は、年額200,000千円以内、監査役の報酬額
は、年額50,000千円以内としております。
取締役の報酬等の額については、上記株主総会で決議された総枠の中で、当社の経営状況、個々の取締役の職
責及び実績等を勘案し、代表取締役社長である椙原健が決定しております。
また、監査役の報酬等については上記株主総会で決議された総枠の中で監査役会にて協議の上、決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（2021年９月期）
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
取締役
78,012 78,012 5
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
9,000 9,000 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が
開催する会計基準の変更等に関する研修に参加すると共に、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
350,811 483,461
現金及び預金
122,785 161,034
売掛金
48,346 44,650
前払費用
13,802
未収法人税等 －
14,133 7,022
その他
△ 7,341 △ 11,144
貸倒引当金
542,538 685,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,485 32,614
建物
△ 4,337 △ 6,663
減価償却累計額
27,147 25,950
建物（純額）
工具、器具及び備品 9,529 9,529
△ 4,647 △ 6,063
減価償却累計額
4,882 3,465
工具、器具及び備品（純額）
32,029 29,416
有形固定資産合計
無形固定資産
128,972 165,333
ソフトウエア
3,944 3,944
ソフトウエア仮勘定
132,917 169,278
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,457 70,655
敷金及び保証金
42,128 41,270
繰延税金資産
38,785 45,508
その他
156,371 157,434
投資その他の資産合計
321,318 356,129
固定資産合計
863,857 1,041,154
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
30,944 25,663
買掛金
9,996 9,996
１年内返済予定の長期借入金
175,510 186,767
未払金
37,859
未払法人税等 －
18,611 58,591
未払消費税等
112,966 94,879
前受金
5,176 8,437
預り金
4,921 5,200
その他
358,125 427,396
流動負債合計
固定負債
35,006 25,010
長期借入金
35,006 25,010
固定負債合計
393,131 452,406
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
55 55
資本準備金
50,000 50,000
その他資本剰余金
50,055 50,055
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
369,269 487,292
繰越利益剰余金
369,269 487,292
利益剰余金合計
469,325 587,348
株主資本合計
1,400 1,400
新株予約権
470,725 588,748
純資産合計
863,857 1,041,154
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
1,947,704 1,907,963
売上高
1,268,568 972,718
売上原価
679,135 935,245
売上総利益
※１ 659,675 ※１ 769,739
販売費及び一般管理費
19,460 165,505
営業利益
営業外収益
2,376
採用費の返還 －
170 167
販売協賛金
150
補助金 －
41,860 2,806
助成金
17 189
その他
44,574 3,163
営業外収益合計
営業外費用
920 390
支払利息
920 390
営業外費用合計
63,113 168,278
経常利益
特別損失
29,031
－
貸倒損失
29,031
特別損失合計 －
34,082 168,278
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,170 49,397
8,645 857
法人税等調整額
15,816 50,255
法人税等合計
18,266 118,023
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 753,075 59.4 434,455 44.7
Ⅱ 労務費 494,912 39.0 501,829 51.6
20,580 36,433
Ⅲ 経費 1.6 3.7
当期売上原価 100.0 100.0
1,268,568 972,718
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資
資本金 剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余 本合計
金 本剰余金 金合計 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 55 － 55 351,003 351,003 451,059 1,400 452,459
当期変動額
資本金からその他資本剰余
△ 50,000 50,000 50,000 － － － －
金への振替
当期純利益
－ 18,266 18,266 18,266 18,266
当期変動額合計 △ 50,000 － 50,000 50,000 18,266 18,266 18,266 － 18,266
当期末残高 50,000 55 50,000 50,055 369,269 369,269 469,325 1,400 470,725
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
株主資
資本金 剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 本合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
50,000 55 50,000 50,055 369,269 369,269 469,325 1,400 470,725
当期変動額
資本金からその他資本剰余
－ － － －
金への振替
当期純利益 － 118,023 118,023 118,023 118,023
当期変動額合計 － － － － 118,023 118,023 118,023 － 118,023
当期末残高
50,000 55 50,000 50,055 487,292 487,292 587,348 1,400 588,748
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,082 168,278
税引前当期純利益
24,793 40,175
減価償却費
3,802
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 538
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 10
920 390
支払利息
18,548
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,248
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,792 △ 4,667
9,430
未払金の増減額（△は減少） △ 13,936
70,413
前受金の増減額（△は減少） △ 18,086
4,233 39,980
未払消費税等の増減額（△は減少）
8,864 18,553
その他
92,572 219,599
小計
利息及び配当金の受取額 17 10
利息の支払額 △ 920 △ 390
12,712
法人税等の還付額 －
△ 12,623 △ 10,447
法人税等の支払額
79,044 221,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出 △ 1,950 △ 500
1,287 1,023
従業員に対する貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,195 △ 1,129
無形固定資産の取得による支出 △ 82,788 △ 71,581
72
敷金及び保証金の返還による収入 －
△ 6,723 △ 6,723
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,369 △ 78,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,250,000 135,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,250,000 △ 135,000
50,000
長期借入れによる収入 －
△ 4,998 △ 9,996
長期借入金の返済による支出
45,002
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,996
30,677 132,649
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
320,134 350,811
現金及び現金同等物の期首残高
※ 350,811 ※ 483,461
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 ６年～14年
工具、器具及び備品 ４年～10年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産の減損
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 29,416千円
無形固定資産 169,278千円
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループに
ついて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしておりま
す。減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、減損損失の計上により翌
事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 41,270千円
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま
す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生
した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日 2022年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響額は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績に与え
る影響はあるものの、会計上の見積りに与える影響は軽微であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による今後の影響には不確定要素が多いことから、今後
の状況次第では翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越限度額 700,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000千円 900,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度88％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 228,093 千円 246,752 千円
84,412 〃 87,012 〃
役員報酬
2,220 〃 26,446 〃
採用教育費
81,673 〃 84,877 〃
地代家賃
△ 113 〃 6,243 〃
貸倒引当金繰入額
4,213 〃 3,742 〃
減価償却費
53 〃 － 〃
研究開発費
43,964 〃 92,424 〃
支払手数料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式 10,000 － － 10,000
（注）当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき500
株の分割を行っておりますが、上記株式数については、分割前の数値を記載しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 当事業年度末残高
新株予約権の内訳
当事業年 当事業年 当事業年 当事業年
る株式の種 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
類
第２回新株予約権
（2019年９月25日 － － － － － 1,400
発行）
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 10,000 4,990,000 － 5,000,000
（注）当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき500
株の分割を行っております。
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２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
の目的とな 当事業年度末残高
新株予約権の内訳
当事業年 当事業年 当事業年 当事業年
る株式の種 （千円）
度期首 度増加 度減少 度末
類
第２回新株予約権
（2019年９月25日 － － － － － 1,400
発行）
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 350,811千円 483,461千円
現金及び現金同等物 350,811千円 483,461千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金に限定して運用しております。また、資金調達
については、短期的な運転資金を銀行借入により調達を行う方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとの
期日管理及び残高管理を行うと共に、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況
を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクが存在
します。当該リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成すると共に、日次で資金残高を把握確認するなど
の方法により管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 350,811 350,811 －
(2）売掛金 122,785
△7,341
貸倒引当金（※１）
115,444 115,444 －
(3）未収法人税等 13,802 13,802 －
資産計 480,058 480,058 －
(1）買掛金 30,944 30,944 －
(2）未払金 175,510 175,510 －
(3）未払法人税等 － － －
(4）未払消費税等 18,611 18,611 －
(5）長期借入金 45,002 45,002 －
負債計 270,068 270,068 －
※１ 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 483,461 483,461 －
(2）売掛金 161,034
△11,144
貸倒引当金（※１）
149,890 149,890 －
資産計 633,351 633,351 －
(1）買掛金 25,663 25,663 －
(2）未払金 186,767 186,767 －
(3）未払法人税等 37,859 37,859 －
(4）未払消費税等 58,591 58,591 －
(5）長期借入金 35,006 35,006 －
負債計 343,888 343,888 －
※１ 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
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これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により評価しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて
おります。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
敷金及び保証金 75,457 70,655
敷金は、市場価値がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 350,811 － － －
売掛金 122,785 － － －
未収法人税等 13,802 － － －
合計 487,400 － － －
（注）敷金及び保証金については、償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 483,461 － － －
売掛金 161,034 － － －
合計 644,495 － － －
（注）敷金及び保証金については、償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。
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（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定金額
前事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,996 9,996 9,996 9,996 5,018 －
合計 9,996 9,996 9,996 9,996 5,018 －
当事業年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,996 9,996 9,996 5,018 － －
合計 9,996 9,996 9,996 5,018 － －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回 第２回
決議年月日 2017年10月31日 (注)１ 2019年９月25日 (注)２
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 外部委託者 １
当社従業員 ５
普通株式 67,500 普通株式 500,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年11月１日 2019年９月30日
権利確定条件 (注)３ (注)４
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年11月１日～2022年10月31日 2021年１月１日～2029年９月29日
（注）１．本新株予約権は、2017年10月31日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を135個(新株
予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式１株)として付与すること
を決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
（注）２．本新株予約権は、2019年９月25日開催の臨時株主総会で新株予約権の数の上限を100,000個
(新株予約権の目的となる株式の数は本新株予約権１個につき普通株式0.01株)として付与す
ることを決議し、取締役会で募集事項を決定しております。
（注）３．第１回新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権
の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予
約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限り
でない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、
本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場
合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は
認められないものとする。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
（注）４．第２回新株予約権の権利の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、新株予約権を行使する
ことができず、かつ、別段の定めがある場合を除き、受託者より新株予約権の付与を受
けた者（以下、「新株予約権者」という。）のみが新株予約権を行使できることとす
る。
② 新株予約権者は、2020年９月期から2024年９月期までのいずれかの期において、当社の
損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業
利益が、260百万円を超過した場合には、新株予約権を行使することができる。
なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等
これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③ ②にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにお
いて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本
新株予約権を行使することができない。
（ａ）475円を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、
払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額であ
る場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当
該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
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（ｂ）475円を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、
当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価
格に設定されて発行された場合を除く。）。
（ｃ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上
場されていない場合、475円を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われ
たとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株価よりも著しく低
いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
（ｄ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上
場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引
の終値が475円を下回る価格となったとき。
④ 新株予約権者は、新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締
役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正
当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑥ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総
数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 62,500 500,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 62,500 500,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 208 475
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － 14
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 43,250千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 2,340千円 3,527千円
貸倒損失 9,038千円 10,166千円
減価償却超過額 28,469千円 20,025千円
未払事業所税 1,021千円 1,060千円
敷金償却 2,849千円 4,485千円
3,929千円 7,148千円
その他
繰延税金資産小計 47,650千円 46,414千円
評価性引当額 △4,016千円 △5,144千円
繰延税金資産合計 43,633千円 41,270千円
繰延税金負債
△1,505千円 －
未収事業税
繰延税金負債合計 △1,505千円 －
繰延税金資産純額 42,128千円 41,270千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率 34.6％
34.6％
（調整）
中小企業軽減税率 △1.9％ △0.3％
住民税均等割 1.2％ 0.2％
損金不算入交際費 1.6％ －
評価性引当額の増減 11.7％ －
△0.8％ △4.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.4％ 29.8％
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
Ｃ－ｍｏ Ｃ＋ デジタル広告 合計
外部顧客への売上 453,878 867,915 625,911 1,947,704
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため 、 該当事項はありません 。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため 、 該当事項はありません 。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち 、 損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため 、 記載はありませ
ん 。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
Ｃ－ｍｏ Ｃ＋ デジタル広告 合計
外部顧客への売上 714,878 899,678 293,405 1,907,963
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため 、 該当事項はありません 。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため 、 該当事項はありません 。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち 、 損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため 、 記載はありませ
ん 。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等
会社等の 事業の内 関連当事
の所有 取引金額 期末残高
資本金又 取引の
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
は出資金 (被所有) 内容 （千円） （千円）
氏名 業 係
割合(％)
銀行借入
当社代表 (被所有)
債務被保 に対する
役員 椙原健 － － 取締役社 直接40.0 45,002 － －
証 債務被保
長
間接60.0
証(注)２
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長椙原健より債務保証を受けております。
同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
議決権等
会社等の 事業の内 関連当事
資本金又 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
は出資金 (被所有) 内容 （千円） （千円）
氏名 業 係
割合(％)
銀行借入
当社代表 (被所有)
債務被保 に対する
役員 椙原健 取締役社
－ － 直接40.0 － － －
債務被保
証
長
間接60.0
証(注)２
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は金融機関からの借入金に対して、代表取締役社長椙原健より債務保証を受けております。
同債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．上記取引は、2021年３月に解消しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 93円86銭 117円46銭
１株当たり当期純利益 3円65銭 23円60銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末日
時点で非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す 。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
当期純利益（千円） 18,266 118,023
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 18,266 118,023
普通株式の期中平均株式数（株） 5,000,000 5,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株 新株予約権１種類（新株予約 新株予約権１種類（新株予約
式調整後１株当たり当期純利益の算 権の数125個）。 権の数125個）。
定に含めなかった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新 １ 株式等の状況 （２）新
株予約権等の状況 ① ス 株予約権等の状況 ① ス
トックオプション制度の内 トックオプション制度の内
容」に記載のとおりでありま 容」に記載のとおりでありま
す。 す。
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（重要な後発事象）
（１）公募による新株式の発行
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年11
月19日開催の取締役会において、以下のとおり、公募による新株式の発行を決議しており、公募による新株式
の発行については、2021年12月23日付で払込が完了しております。
① 募集または割当方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 募集株式の種類及び数 普通株式 1,250,000 株
③ 発行価格の総額 1,262,500千円
④ 引受価額の総額 1,161,500千円
⑤ 払込期日 2021年12月23日
⑥ 増加する資本金及び資本準備金 増加した資本金の額 580,750千円
に関する事項 増加した資本準備金の額 580,750千円
⑦ 発行価格 １株につき1,010円
⑧ 引受価額 １株につき929.20円
⑨ 申込期間 2021年12月17日から2021年12月22日まで
⑩ 株式譲渡期日 2021年12月24日
⑪ 資金の使途 公募による募集株式発行により調達する資金は、第三者割当
増資による募集株式発行により調達する資金と合わせて、①
新規顧客獲得のための販売促進費等、②設備投資資金、③事
業拡大に係る採用費及び人件費等、④長期借入金及び1年内返
済予定の長期借入金の返済に充当する方針であります。
（２）第三者割当増資による新株式の発行について
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年11
月19日開催の取締役会において、以下のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割
当増資による新株式の発行を決議しております。
① 募集または割当方法 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 普通株式 281,200 株
③ 割当価格の総額
261,291千円
④ 申込期日 2022年１月21日
⑤ 払込期日 2022年１月26日
⑥ 増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金の額 130,645千円
に関する事項 増加する資本準備金の額 130,645千円
⑦ 割当先及び割当株式数 株式会社SBI証券 281,200 株
⑧ 割当価格 １株につき929.20円
⑨ 資金の使途 第三者割当増資による募集株式発行により調達する資金は、
公募による募集株式発行により調達する資金と合わせて、①
新規顧客獲得のための販売促進費等、②設備投資資金、③事
業拡大に係る採用費及び人件費等、④長期借入金及び1年内返
済予定の長期借入金の返済に充当する方針であります。
⑩ 前記申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとします。
⑪ 募集株式の払込金額及びその他本募集株式発行に関し取締役会の承認が必要な事項は今後開催予定の
取締役会において決定し、その他本募集株式発行に必要な一切の事項については、代表取締役社長に
一任します。
2021年11月19日開催の取締役会において決議されたオーバーアロットメントによる株式売出しが中止
された場合には、第三者割当による株式発行も中止します。
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の公募による新株式の発行に伴い、その需要状況を勘
案し、株式会社SBI証券が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
31,485 1,129 － 32,614 6,663 2,325 25,950
工具、器具及び備品
9,529 － － 9,529 6,063 1,416 3,465
有形固定資産計
41,014 1,129 － 42,143 12,727 3,742 29,416
無形固定資産
ソフトウエア
152,708 72,794 － 225,502 60,168 36,433 165,333
ソフトウエア仮勘定
3,944 83,015 83,015 3,944 － － 3,944
無形固定資産計
156,653 155,810 83,015 229,446 60,168 36,433 169,278
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額 事務所追加に伴う設備費用 1,129千円
ソフトウエア 増加額 SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」開発費 72,794千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借
9,996 9,996 0.659 －
入金
長期借入金（１年以内に返済
35,006 25,010 0.659 2022年～2025年
予定のものを除く）
合計 45,002 35,006 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年内超２年以内 ２年内超３年以内 ３年内超４年以内 ４年内超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,996 9,996 5,018 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 7,341 8,524 4,721 － 11,144
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 483,461
合計 483,461
ｂ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ネットプロテクションズ 95,562
株式会社第一興商 15,304
株式会社TBI JAPAN
3,389
株式会社スマートフィットネス 2,795
株式会社FS.shake 2,692
その他 41,290
合計 161,034
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋
(B)
(B)
365
122,785 2,098,759 2,060,511 161,034 92.8 25
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
② 固定資産
a．敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
レジデンス・ビルディング・マネジメント株式会社 49,757
東電不動産株式会社 17,715
その他 3,182
合計 70,655
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③ 流動負債
ａ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ＥＰＡＲＫ 11,659
株式会社クラウドマーケット 8,174
ＮＨＮテコラス株式会社 2,493
楽天モバイル株式会社 1,898
株式会社アークＨ.Ｄ 470
その他 966
合計 25,663
ｂ．未払金
相手先 金額（千円）
未払給与等 119,972
日本年金機構 15,509
株式会社uzufactory 9,417
株式会社インフィニティエージェント 7,358
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,inc 6,475
その他 28,035
合計 186,767
c．未払消費税等
区分 金額（千円）
消費税及び地方消費税 58,591
合計 58,591
d．前受金
相手先 金額（千円）
ワタミフードサービス株式会社 12,569
株式会社FS.shake 4,179
有限会社つまみ菜 3,999
株式会社ダイナック 3,486
株式会社ゴリップ 2,896
その他 67,748
合計 94,879
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 1,395,892 1,907,963
税引前四半期（当期）純利
－ － 99,314 168,278
益（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 64,503 118,023
（千円）
１株当たり四半期（当期）
－ － 12.90 23.60
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 4.20 10.70
（円）
（注）１．当社は、2021年12月24日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期
報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会
計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１
買取手数料 無料（注）２
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://s-cs-c.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、2021年12月24日付で東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関
する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された日から、「株式の売買の委
託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されております。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に 、 次の書類を提出しております 。
（１）有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)を
2021年11月19日関東財務局長に提出 。
（２）有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2021年12月８日及び2021年12月16日関東財務局長に提出 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月28日
株式会社ＣＳ－Ｃ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＳ－Ｃの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＣＳ－Ｃの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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