株式会社アジアゲートホールディングス 有価証券報告書 第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第76期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【事業年度】 第76期(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松沢 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塚越 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塚越 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年９月 期 2018年９月 期 2019年９月 期 2020年９月 期 2021年９月 期
売上高 (千円) 3,979,219 6,731,998 3,300,893 2,474,885 6,894,583
経常損益(△は損失) (千円) 7,446 689,239 △ 282,226 △ 1,304,977 217,227
親会社株主に帰属する
(千円) 32,549 519,369 △ 36,748 △ 3,723,542 △ 977,219
当期純損益(△は損失)
包括利益 (千円) 60,154 491,901 △ 376,163 △ 4,065,489 △ 771,166
純資産額 (千円) 7,696,118 8,167,499 7,792,093 3,793,767 3,376,708
総資産額 (千円) 9,803,982 11,341,316 14,182,681 10,296,893 5,291,867
１株当たり純資産額 (円) 133.62 142.18 135.63 64.77 50.93
１株当たり当期純損益
(円) 0.57 9.04 △ 0.64 △ 64.44 △ 16.48
(△は損失)
潜在株式調整後１株当
(円) 0.53 8.92 ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.3 72.0 54.9 36.7 63.5
自己資本利益率 (％) 0.4 6.6 ― ― ―
株価収益率 (倍) 142.9 8.3 ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 419,125 1,582,306 △ 3,035,976 △ 290,484 4,299,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 343,226 △ 165,417 △ 1,753,837 △ 233,191 1,058,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 741,095 819,199 2,233,003 132,408 △ 3,740,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,159,461 3,394,463 835,579 468,356 2,085,918
の期末残高
従業員数
179 167 180 174 35
〔外、平均臨時 (人)
〔 74 〕 〔 68 〕 〔 63 〕 〔 53 〕 〔 6 〕
雇用者数〕
(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。
３．自己資本利益率については第74期、第75期及び第76期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載し
ておりません。また株価収益率については第74期、第75期及び第76期は１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
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2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年９月 期 2018年９月 期 2019年９月 期 2020年９月 期 2021年９月 期
売上高 (千円) 1,259,041 1,029,012 354,653 493,460 5,040,637
経常損益(△は損失) (千円) △ 11,217 108,100 △ 303,197 △ 1,125,169 △ 316,389
当期純損益(△は損失) (千円) 34,614 337,720 △ 612,994 △ 4,174,555 △ 418,156
資本金 (千円) 4,010,600 4,010,600 4,010,600 4,035,600 4,213,968
発行済株式総数 (株) 57,442,851 57,442,851 57,442,851 58,442,851 65,992,851
純資産額 (千円) 8,241,813 8,533,298 7,942,092 3,792,448 3,718,124
総資産額 (千円) 9,224,757 10,370,700 12,248,778 8,149,228 4,203,342
１株当たり純資産額 (円) 143.12 148.55 138.24 64.82 56.32
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純損益(△
(円) 0.60 5.88 △ 10.67 △ 72.24 △ 7.05
は損失)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.56 5.80 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 89.1 82.3 64.8 46.5 88.42
自己資本利益率 (％) 0.4 4.0 ― ― ―
株価収益率 (倍) 134.4 12.76 ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
11 12 14 20 16
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 2 〕 〔 2 〕 〔 0 〕
97.6 90.4 74.7 55.4 122.9
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX配当無) (％)
( 126.6 ) ( 137.4 ) ( 120.0 ) ( 122.9 ) ( 153.5 )
最高株価 (円) 113 103 122 70 105
最低株価 (円) 72 65 60 31 39
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第74期、第75期及び第76期は1株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。
３．自己資本利益率については第74期、第75期及び第76期は当期純損失であるため記載しておりません。また、
株価収益率については第74期、第75期及び第76期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
さらに、第72期から第76期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1950年８月 土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株
式会社を設立(資本金1,000,000円)
1950年９月 大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転
1950年10月 建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける
1954年９月 大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転
1955年６月 大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転
1956年５月 東京出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)東京支店)を設置
1956年６月 中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する
1963年１月 名古屋出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)名古屋支店)を設置
1965年１月 大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示 大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移
転
1971年12月 大阪事務所(現南野建設株式会社(連結子会社)関西本店)を設置
1974年６月 建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける
1982年11月 ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録 1990年８月20日)
1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)
2002年９月 長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工
法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更
2004年８月 大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳ
ＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
2005年８月 ＩＳＯ９００１取得
〃 ナンテック株式会社(連結子会社)を設立
2005年12月 分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(連結子会社)を
新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、および東京都世田谷区岡本一丁目17番16号
に本店を移転
2006年１月 株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会
社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立
2006年２月 有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ
(連結子会社)を設立
2006年５月 株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併
2006年７月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化
2006年８月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を
取得、子会社化
2006年11月 南野建設株式会社(連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得
2006年12月 東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転
2007年６月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始
2007年８月 東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転
2007年９月 宅地建物取引業免許を取得
2008年３月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡
2008年７月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカン
トリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、および株式会社広島紅葉カントリークラブ
の吸収合併
2008年10月 南野建設株式会社(連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併
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年月 事項
2009年２月 株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併
〃 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ワシントン(連結子会社)の株式を取
得、子会社化
2009年５月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの営業開始
2009年９月 株式会社福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢ(連結子会社)を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード市場)(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年10月 株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリー
クラブの吸収合併
2013年６月 株式会社福島空港ＧＯＬＦ ＣＬＵＢの清算結了
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタ
ンダード)に上場
2014年１月 創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立
2014年２月 合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化
2014年６月 東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転
2015年４月 株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更
2019年４月 合同会社箱根山松苑を清算
2019年５月 創進国際投資有限公司を売却
2020年３月 南野建設株式会社を売却
2020年４月 株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立
2020年７月 株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が株式会社ＮＳアセットマネジメント
（現社名：株式会社ピエロ）より事業譲受、並びに株式会社ＮＳインシュアランス（現連結子会
社）の株式を取得、連結子会社化
2020年９月 株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が、株式会社ＮＳリアルエステートより事
業譲受
2021年３月 株式会社Ａ.Ｃインターナショナルを売却
株式会社ワシントンを売却
（注）2021年10月に株式会社NC MAX WORLDの株式を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社ＮＳアセットマネジメント、株式会社ＮＳインシュアラ
ンス、Allied Crown Investment Limited、Goldsino Investments Limited、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ
）並びに非連結子会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であ
ります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) ゴルフ・リゾート事業
レジャー施設（別荘、マンション等の宿泊住居施設、ゴルフ場、テニス場等のスポーツ施設、娯楽施設、保養施
設）の企画及び経営等、並びにゴルフ会員の管理を行います。
(2) リアルエステート事業
自己保有不動産の活用及び収益の見込める物件への投資を行います。
（3）不動産コンサルティング事業
不動産に関するコンサルティング事業を行います。
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グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
( 2021年９月30日 現在)
議決権の所有
資本金 主要な事業
又は被所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
(％)
（連結子会社）
不動産コンサル 役員の兼務３名
株式会社ＮＳアセット 東京都港区 15,000 100
ティング事業 資金融資
マネジメント
株式会社ＮＳインシュ 不動産コンサル 100
東京都港区 1,000 役員の兼務２名
アランス ティング事業 （100）
Allied Crown
1百万米ド
サモア その他 100
Investment Limited ル
Goldsino Investments
英領 バージン 0百万
その他 100
諸島 香港ドル
Limited（注）５
株式会社ＳＰＡＣＥ
リアルエステート 役員の兼務２名
東京都台東区 5,000 100
ＨＯＳＴＥＬ
事業 資金融資
（注）６
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しております。
３．上記連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ＮＳアセットマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の不動産コンサルティング事業セグメントの売上高
に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しており
ます。
５ Goldsino Investments Limitedは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2021年９月30日現在で
382,640千円であります。
６．㈱ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2021年９月30日現在で129,110
千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ゴルフ・リゾート事業 ― ( ―)
不動産コンサルティング事業 19 ( 6 )
リアルエステート事業 2 ( 0 )
報告セグメント計 21 ( 6 )
全社(共通) 14 ( 0 )
合計 35 ( 6 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が139名減少しております。主な理由は㈱Ａ.Ｃインターナショナル及び㈱ワシ
ントンの株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
16 ( 0 ) 46.9 2.7 7,112
セグメントの名称 従業員数(人)
リアルエステート事業 2 ( 0 )
報告セグメント計 2 ( 0 )
全社(共通) 14 ( 0 )
合計 16 ( 0 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、20 15 年 4 月に現商号
である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2)経営環境
当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症
の影響により厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の
兆しが見られたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なり
ました。感染拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気
回復が期待されるものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和3年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成
27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来
訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地
や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎
重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。
このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジ
デンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を
実現しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資
家向けセミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新
型コロナウイルス感染症の影響を低減し、会員獲得及び物件仲介共に堅調に推移しました。
また、子会社が運営していた４か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者
減少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会
社に対する当社からの貸付債権等の回収にはなお長時間を要する見通しであったことから、運営子会社の株式及び
当社が保有するゴルフ事業用の土地・建物等を譲渡しゴルフ・リゾート事業の売却を行っています。そのため、将
来の財務リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集
約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。
(3)対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。
① 経営資源のコア事業への集中
不動産に関する事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を同事業に集中することが課題と認識して
おります。課題の解決に向けて、前連結会計年度で南野建設株式会社（土木建設業）を、当連結会計年度では株式
会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントン（ゴルフ場経営）の譲渡を行いました。一方で前連結会計年
度に子会社化した株式会社NSアセットマネジメントは不動産コンサルティング事業として当連結会計年度では収益
に貢献させることが出来ました。今後も同事業への経営資源の投下を積極的に行なってまいります。
② 各事業の収益安定化
リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入と販売の時期により、収益が不安定になることがあ
り、課題と認識しております。また、直近での新型コロナウイルス感染症の影響もあり、宿泊施設においては長
期間に亘る低迷を余儀なくされました。こうした課題への対処として、仕入から売却までのスケジュール管理の
強化やコンサルティングのような安定した収益源の確保などを進めてまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。課題の解
決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教
育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場作りを目指してまいります。
④ 事業規模の拡大
当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりま
す。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産を社会に提供していく会社や事業の開発をすす
めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主
な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないと見られる事項についても、投資家の投資判
断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示してお
ります。
なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全て
ではありません。
当社グループは、これらのリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適
切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討のうえ行われ
る必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会
計年度末現在において判断したものです。
（１） Ｍ＆Ａについて
当社グループは、業容の拡大を図る一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合
は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリス
クを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や
取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
（２）不動産市場について
不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、
不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。
（３） 証券投資について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。市場性のある株式については株
価が著しく下落した場合、市場性のない株式については、その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合に
は減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きをを経て、対象企業を選定しております。
（４）個人情報保護法について
当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報
の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかし
ながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上
高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいり
ます。
（５）訴訟等について
当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟
が発生する可能性があります。
また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。
当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
将来発生する訴訟損失リスクには、損失見込額として訴訟損失引当金を計上して対応しております。
（６）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症につきましては、本書提出日現在、日本国内ではワクチン接種が進んでいるものの、
変異株の発生による感染再拡大等により、国内外の経済活動が長期にわたり停滞し、収束までさらに長期の時間を
要する可能性があり、当社グループが保有する不動産の価格や運営する宿泊施設の稼働率に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、当社グループは、従業員とその家族、取引先等の関係者の健康と安全を確保するために、2020年３月から
在宅勤務の体制（モバイルPC、オンライン会議、オンラインコミュニケーションツールの導入）や時差出勤等と導
入し、感染拡大の防止に努めております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が
拡大した場合、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。
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（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計期間末において、20億85百万円の現金及び預金を有しており、さらにはアクセスアジア
株式会社から2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき11月５日に５億円の借入が実行されており、当面の事業資
金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する
純損失を計上したものの、投資有価証券の時価評価による評価損10億87百万円など営業活動に密接に関与するもので
はなく、今後の経営活動における懸念材料の多くが解決された側面もあります。
また、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」にも記載のとおり、当連結会計年
度はゴルフ・リゾート事業を売却し、キャッシュ・フローを確保した上で、高い収益性を持つ不動産コンサルティン
グ事業に経営資源の集中を行うことで、高収益体質の経営体質への転換を果たすことができます。加えて、主にマン
ション用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社（ 以下、「ＮＣＭＷ社」という。 ）
の発行済株式の49％を取得し、ＮＣＭＷ社の取締役会の過半数を当社の役職員が兼務就任することとし、連結子会社
とすることによりＮＣＭＷ社の販売力や権利調整力の強化や、当社グループとの顧客情報や物件情報の共有により事
業拡大を図ってまいります。
以上を鑑み、2022年９月期の業績見通しにつきましては、売上高64億７百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益
５億70百万円（前年同期比70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円を見込んでおります。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の概要）
(1) 経営成績
当連結会計年度（2020年10月1日～2021年9月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より厳しい状況が長期化しました。緊急事態宣言などの感染対策強化により年度半ばには一時的に収束の兆しが見ら
れたものの、感染力が強い変異株の発生に伴う感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発令が度重なりました。感染
拡大防止のためのワクチン接種が進展し新規感染者数が減少、政府による経済対策効果等による景気回復が期待され
るものの、依然として経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和３年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均は平成
27年以来6年ぶりに下落に転じ、商業地では店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から、特に近年、国内外の来
訪客増加の影響が大きい地域は比較的大きな下落となりました。住宅地についても、中心部の希少性が高い住宅地
や、交通利便性等に優れた近郊の住宅地では上昇が継続しているものの、雇用・賃金情勢により需要家が価格に慎重
な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は弱含みとなっています。
このような状況下、リアルエステート事業においては販売用不動産として所有してきたオフィスビル物件、レジデ
ンス物件、ホテル物件等の売却を着実に進め、物件により売却益に幅はあるものの、概ね計画通りに在庫圧縮を実現
しました。前年度に買収により開始した不動産コンサルティング事業は、対面で実施していた個人不動産投資家向け
セミナーをオンライン開催に切り替えることで、より多くの投資家の皆様がセミナーに参加可能となり、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を低減し会員獲得及び物件仲介ともに堅調に推移しました。
また、子会社が運営していた４か所のゴルフ事業施設については、新型コロナウイルス感染症拡大による来場者減
少等の事業環境の悪化に加え、運営子会社の累積損失の解消には長時間を要する見通しであったこと、運営子会社に
対する当社からの貸付債権の回収にはなお長期間を要する見通しであったことから、運営子会社を譲渡し当社が保有
するゴルフ事業用の土地・建物等を売却、ゴルフ・リゾート事業の廃止を実現し、将来の財務リスク低減とリアルエ
ステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオ
の再編を実施しました。
以上の概況のもと、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は前年同期と比較して44億19百万
円増加し、営業利益も前年同期営業損失と比較して12億64百万円増加しました。また、子会社の保有する投資有価証
券評価損として10億87百万円、固定資産除売却損として14百万円、投資有価証券売却損として10百万円、子会社株式
売却損として10百万円の合計11億22百万円を特別損失として計上しました。
この結果、当社の当連結会計年度の業績は、売上高68億94百万円（前年同期売上高24億74百万円）、営業利益３億
35百万円（前年同期営業損失９億29百万円）、経常利益２億17百万円（前年同期経常損失13億４百万円）、親会社株
主に帰属する当期純損失は９億77百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失は37億23百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。当連結会計年度より「建設事業」セグメントを廃止しており、前連結
会計年度の比較分析は変更後の区分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
➀ ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業は2021年３月（みなし売却日：2021年１月１日）に事業を譲渡しており、当連結会計年度に
ついては第１四半期の経営成績のみを連結損益計算書に計上しております。売上高は３億20百万円（前年同期売上高
10億69百万円）、営業利益53百万円（前年同期営業損失２百万円）となりました。
➁ リアルエステート事業
リアルエステート事業については、販売用不動産の売却により、売上高50億9百万円（前年同期売上高４億32百万
円）、営業利益５億67百万円（前年同期営業損失４億８百万円）となりました。
➂ 不動産コンサルティング事業
前連結会計年度は2020年７月から2020年９月末日までの経営成績を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度は、会員獲得および物件仲介とも堅調に推移し、売上高15億76百万円（前年同期売上高１億40百万
円）、営業利益１億63百万円（前年同期営業利益２百万円）となりました。
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④ その他
当連結会計年度では取引は発生しておりません。（前連結会計年度売上高０百万円 営業利益０百万円）
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円増
加し、20億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は42億99百万円（前年同期は２億90百万円の減少）となりました。主な要因は、たな
卸資産の減少41億０百万円、投資有価証券評価損10億87百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は10億58百万円（前年同期は２億33百万円の減少）となりました。主な要因は、投資
有価証券の売却による収入５億51百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入３億46百万円、貸付
の回収による収入１億８百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は37億40百万円です（前年同期は１億32百万円の増加）。主な要因は、短期借入金の
返済による支出３億38百万円、長期借入金の返済による支出37億87百万円などです。
当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行
借入れ等により実施しております。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1) 受注実績
該当事項はありません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2021年９月30日 )
ゴルフ・リゾート事業(千円) 320,233 △70.0
リアルエステート事業(千円) 4,997,607 1,055.1
不動産コンサルティング事業(千円) 1,576,742 1,021.3
合計(千円) 6,894,583 178.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％)
ファーストブラザーズ
― ― 1,690,000 24.5
キャピタル㈱
㈱オープンハウス・ディ
― ― 1,270,000 18.4
ベロップメント
㈱ビジョナリー ― ― 1,040,000 15.1
３．上記の会社には、消費税等は含まれておりません
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。ゴルフ・リゾート事業は、㈱Ａ.Ｃイン
ターナショナル及び㈱ワシントンの株式を売却したことにより、減少しております。リアルエステート事業
は、保有していた販売用不動産を売却したことにより増加しております。不動産コンサルティング事業は、
前連結会計年度は、2020年７月から2020年９月末までの販売実績を連結損益計算書に計上していた一方、当
連結会計年度は１年間の販売実績を連結損益計算書に計上している等のため、増加しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ44億19百万円増加し、68億94百万円となりました。
主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ12億64百万円増加し、３億35百万円の営業利益となりまし
た。
主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ15億22百万円増加し、２億17百万円の経常利益となりまし
た。
主な要因として販売用不動産の売却による売上高の増加等があげられます。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ27億46百万円減少し、９億77百万
円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
２［事業等のリスク］をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べて50億５百万円減少し、52億91百万円となりました。流動資
産は28億69百万円減少し、26億56百万円となりました。固定資産は21億35百万円減少し、26億35百万円となりまし
た。流動資産の減少の主な要因は販売用不動産の減少41億12百万円、現金及び預金の増加15億47百万などによるもの
です。固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少５億92百万円、投資その他の資産の減少14億78百万円でありま
す。有形固定資産の減少の主な要因は、土地の減少５億54百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価
証券の減少13億84百万円によるものです。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45億87百万円減少し、19億15百万円となりました。負債
減少の主な要因は、借入金の減少40億42百万円などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億17百万円減少し、33億76百万円となりました。純
資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失９億77百万円などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入費用、並
びに主に本社等における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金
で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。
(5) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
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(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び
費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去
の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これ
らの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであり
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時
差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより
判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損
に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９
日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）
を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定から
の乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
もご参照下さい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（重要な子会社株式の売却）
当社は、2021年３月17日付で、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社が発
行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「ＡＣＩ」）及びＡＣＩの
100％子会社である「株式会社ワシントン」（以下「ワシントン」）の発行済株式の全て並びに当該ゴルフ・リゾー
ト事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物及びＡＣＩに対する債権を True
Harmonic Group Limitedへ 譲渡いたしました。これにより、ＡＣＩ及びワシントンは当社の連結の範囲から除外し
ております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等
関係）」をご参照下さい。
（株式取得の契約の締結）
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株式
49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該株式
を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定
員３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発
事象）」をご参照下さい。
(資金の借入)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保のために、下記の通り借入を行い
ました。
（１）借入先 アクセスアジア株式会社
（２）借入金額 500,000千円
（３）借入金利 年利 3.0％
（４）借入実行日 2021年11月5日
（５）借入期間 2022年1月31日まで
（６）担保等の有無 子会社であるAllied Crown Investment Limitedが保有する株式
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備の新設は以下の通りであります。
セグメント 投資金額
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
の名称 （百万円）
不動産コン
㈱NSアセットマネジ 事務所移転工
サルティン 東京都港区 18 2021年９月
メントの本社 事等
グ事業
コンフィ レジデンス
リアルエス 東京都台東 住宅機器設備
64 2021年12月
テート事業 区 工事等
入谷
（注）投資金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年９月30日 現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称
合計
その他
（注）１
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円）
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積千㎡)
0
本社 グループ管理
共用 0 ― 0 ― 0 14[0]
（ 0）
（東京都港区） 業務施設
UNDER RAILWAY
リアルエス
HOTEL AKIHABARA 宿泊施設 148,265 ― 12,279 ― ― 160,544 ―
テート事業
(東京都千代田区)
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は39,247千円であります。
３．UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は40,678千円であります。
(2) 国内子会社
株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ
2021年９月30日 現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称
(人)
建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積千㎡)
コンフィ レジデン
リアルエス 69,272
ス 入谷 賃貸施設 91,769 ― ― 64,000 225,042 ―
テート事業 (0)
(東京都台東区)
株式会社ＮＳアセットマネジメント
2021年９月30日 現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
(人)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称
その他 合計
（注）１
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積千㎡)
不動産コン
本社（東京都港区） サルティン 本社機能 9,121 ― 12,902 ― ― 22,024 17[5]
グ事業
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[ ]外数で記載しております。
２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は17,316千円であります。
３．本社は2021年９月に移転しております。
当連結会計年度において、株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワシントンの全株式を売却したことに伴い、
連結の範囲から除外しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（重要な設備の新設）
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投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業者名 セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
コンフィ
レジデン
株式会社SPACE
リアルエス 住宅機器設備
グループ間借入 2021年６月 2021年12月
ス 入谷
80 64
テート事業 工事等
HOSTEL
（東京都
台東区）
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 229,771,404
計 229,771,404
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年12月28日)
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 65,992,851 71,442,851 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 65,992,851 71,442,851 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権（2019年４月５日発行）
決議年月日 2019年３月14日
当社取締役（社外取締役を除く） 1
当社従業員 9
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 3
新株予約権の数 ※ 4,350個（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 435,000株
１株当たり64円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年１月１日～2023年12月31日
発行価格 １株当たり 64円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 32円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末（2021年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
（注）２．本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利
行使を行うことができる。
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① 新株予約権者は、当社が開示した2020年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が３億円を超過している場合にのみ、新株
予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参
照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2021年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が５億円を超過している場合にのみ、新株
予約権者が付与された新株予約権のうち2/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参
照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
③ 新株予約権者は、当社が開示した2022年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、経常利益が７億円を超過している場合にのみ、新株
予約権者が付与された新株予約権のうち3/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参
照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（注）３. 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収
分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合に
は、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第 236 条第 １ 項第
８ 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
第５回新株予約権（2019年12月23日発行）
決議年月日 2019年12月６日
付与対象者の区分及び人数 当社代表取締役 １名
3,000個（注）１
新株予約権の数 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
新株予約権の目的となる株式の数 ※ 300,000株（注）２
１株当たり67円
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月24日～2024年12月23日
発行価格 １株当たり 67円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 34円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末（2021年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
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２．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
３． 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる 。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 新規発行前の1株当たりの時価
既発行普通株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする 。
４．① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての
本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲
げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使は認めない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備
金の額は上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる 。
（ 10 ）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（2019年12月23日発行）
決議年月日 2019年12月６日
14,400個 [０個]
新株予約権の数 ※
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ ―
普通株式 1,440,000株 [０株]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類・内容及び数 ※
１株当たり61円 （注）４
新株予約権の行使時の払込金額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年12月24日～2021年12月23日
発行価格 １株当たり 61円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 １株当たり 31円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に
新株予約権行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価
係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額には当
額 ※
該本社債の額面金額と同額とする。
87,840千円 [―千円]
新株予約権付社債の残高 ※
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、
当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使され
た本新株予約権にかかる本社債のうち残存金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる
最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．本新株予約権付社債の転換により、転換に係る本新株予約権付社債の本社債権者（以下、「本新株予約権付社
債権者」という。）が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権付社債の発行決議日（ 2019 年 12 月 6
日）時点における当社発行済株式総数（57,442,851株）の10％（5,744,285株）を超える場合には、当該10％
を超える部分に係る新株予約権付社債の転換はできない旨の行使条件が付されております。
３．当社が組織再編行為を行う場合は、承継会社等をして、組織再編の効力発生日の直前において残存する本新株
予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に
代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本号(イ)乃至(ヌ)の内容のもの（以下、「承継
新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編の効力発生日において、本新株予約権
は消滅し、本社債にかかる債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の新株予
約権所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
( イ ) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の
数と同一の数とする。
( ロ ) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
( ハ ) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘
案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額の修正及び調整は下記（注）４．を参
照。
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①合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普
通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価
額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるとき
は、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社
等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使し
たときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人
が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める 。
（ニ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個
の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
( ホ ) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
( ヘ ) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記(注)２． に準じて決定する。
( ト ) 承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
( チ ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
(リ) その他承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用して
いる場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨て
る。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社
等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効
とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組
織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付で
きるものとする。
４． 各本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（以下、「転換価額」という。）は、当初 61 円
とする。なお、転換価額は下記①に定めるところに従い修正又は調整されることがある。
①転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「時価下発行による転換価額調整式」とい
う。）により転換価額を調整する。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
調整後転換価額＝調整前転換価額 × 1株当たりの時価
既発行普通株式数＋交付株式数
②時価下発行による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換
価額の適用時期については、次に定めるところによる。
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( ⅰ ) 時価（下記③ ( ⅱ ) に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する
当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記 ( ⅱ ) の場合、新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普
通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び株式交換又は合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当
てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
( ⅱ ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日
を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
( ⅲ ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは
取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その
他の証券又は権利を発行する場合
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下、「取得請求権付株式
等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして時価下発
行による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日又は払込期間末
日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株
主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後の転換
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普
通株式を交付する。この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わな
い。
調整前転換価額により当該期間内に
（調整前転換価額―調整後転換価額）×
交付された普通株式数
交付普通株式数＝
調整後転換価額
③( ⅰ ) 時価下発行による転換価額調整式及び特別配当による転換価額調整式（以下、 「転換価額調整式」と総称
する。）の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日
（当社普通株式に関し終値のない日数を除く。）の当社普通株式終値の平均値とする。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 時価下発行による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受
ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整
後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の
有する当社普通株式の数を控除した数とする。
(ⅳ) 時価下発行による転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとど
まるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生
し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差
額を差引いた額を使用するものとする。
④上記②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換価額の調整を行
う。
( ⅰ ) 株式の併合、合併、会社分割、株式移転又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
( ⅱ ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要
とするとき。
( ⅲ ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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⑤上記②乃至④により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調
整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。
但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
第４回新株予約権(2019年12月23日発行）
決議年月日 2019年12月６日
40,100個 [０個]（注）１・２
新株予約権の数※
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
普通株式 4,010,000株 [０株]（注）５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
47円 （注）３・４
新株予約権の行使時の払込金額※
新株予約権の行使期間※ 2019年12月24日～2021年12月23日
発行価格 １株当たり47円（注）９
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額※
資本組入額 １株当たり24円
新株予約権の行使の条件※
（注）６
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７・８
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月
末（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株であります。
２．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の特質は以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式12,360,000株(本新株予約権１個あたり
の目的である株式の数で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しな
い。なお、本欄（2）により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減
少する。
（2）行使価額の修正
当社が決定する下記（注）３．の条件により、行使価額は、本新株予約権の割当日の６ヶ月を経過し
た日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普
通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額(１円未満の端数を切り上げた金額)に相当する金額に修
正することができる。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、
東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限があった場合(一時的
な取引制限を含む。)には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。「修正日」とは、各行使価額
の修正につき、当社が行使価額の修正を決議した後に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日を
いう。
（3）行使価額の下限
行使価額は47円(取締役会決議日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値の70%に相当する金額 以下、「下限行使価額」という。)を下回らないものとする。本欄第２
項記載の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価
額とする。
（4）割当株式数の上限
12,360,000株(本有価証券届出書提出日現在の当社発行済普通株式総数57,442,851株に対する割合は、
21.52％(小数第３位の端数を四捨五入した値))。但し、注５．に記載のとおり、調整される場合があ
る。
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（5）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場
合の資金調達額)
本新株予約権の発行価額の総額3,090,000円に下限行使価額である47円で本新株予約権が全部行使され
た場合の580,920,000円を合算した金額。
（6）当社の請求による本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得することを可能とする条
項が設けられている。
３．当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、
直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議に
よって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の１円未
満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。ただし、修正基
準日時価が47円（以下「下限行使価額」という。ただし、下記（注）４．による調整を受ける。）を下回る
場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。
当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修
正の効力は当該通知が到達した日の翌取引日に生じるものとする。
４．（1）当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
交付株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額 × 1株当たりの時価
既発行普通株式数＋交付株式数
（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
①下記（4）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てに
よる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請
求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当
社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記 (4) ②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は
下記 (4) ②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合
は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記 (4) ②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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⑤上記①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ
各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい
るときには上記①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適
用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に交付さ
（調整前行使価額―調整後行使価額）×
れた株式数
株式数＝
調整後行使価額
（3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
（4）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものと
する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目に始ま
る 30 取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場（以下
「 JASDAQ 市場」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場
合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控
除した数とする。
（5）上記 (2) の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）行使価額の調整を行うときは、 当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以
降速やかにこれを行う。
５．（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式12,360,000株とする（割当株式数100
株とする）。但し、下記(2)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式
の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（2）当社が（注）４．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整
される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価
額及び調整後行使価額は、（注）４ に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
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６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数
が、本新株予約権の発行決議日（2019年 12 月６日）時点における当社発行済株式総数（ 57,442,851 株）の
10 ％（ 5,744,285 株）を超えることとなる場合の、当該 10% を超える部分に係る新株予約権の行使はできな
い。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③各本新株予約権の一部行使はできない 。
７．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
８．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分
割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株
式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新
設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
（1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。
調整後の 1 個未満の端数は切り捨てる。
（2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の 1 株未満の端数は切り上げる。
（4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の 1 円未満の端数は切り上げる。
（5）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加す る資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の
場合の新株予約権の交付 、 新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
（6）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する 。
９．転換価額は上記（注）２．（2）の転換価額の修正基準に従い、2020年７月６日以降、当初の61円から47円
に修正されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第76期
(2021年７月１日から (2020年10月１日から
2021年９月30日まで) 2021年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
65,000 75,500
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 6,500,000 7,550,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
47.0 47.0
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 305,500 354,850
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 75,500
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 7,550,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 47.0
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 354,850
調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年６月17日 (注)1
15,000,000 57,442,851 510,600 4,010,600 510,600 4,050,166
2019年12月24日 (注)2
200,000 57,642,851 6,100 4,016,700 6,100 4,056,266
2019年10月1日～
800,000 58,442,851 18,900 4,035,600 18,900 4,075,166
2020年9月30日 (注)1
2020年10月1日～
7,550,000 65,992,851 178,368 4,213,968 178,368 4,253,534
2021年9月30日 (注)1
（注）１．新株予約権の行使によるものです。
２．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使によるものです。
３．2021年10月４日新株予約権の行使により、発行済株式総数2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
47,250千円増加しております。
４．2021年10月６日新株予約権の行使により、発行済株式総数2,010,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
47,486千円増加しております。
５．2021年10月８日転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数1,440,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ43,920千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2021年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 21 50 16 28 10,220 10,337 ―
所有株式数
― 1,441 19,544 292,697 20,313 378 325,499 659,872 5,651
(単元)
所有株式数
― 0.21 2.96 44.35 3.07 0.05 49.32 100 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式202株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
普済堂株式会社 東京都中央区築地７丁目11番５号201 117,000 17.72
アクセスアジア株式会社 埼玉県蕨市中央１丁目７番１号 115,594 17.51
マイルストーン・キャピタル・
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 48,001 7.27
マネジメント株式会社
浅野 利広 山形県山形市 29,820 4.51
TOKAI TOKYO SECURITIES
15/F 33 DES VOEUX ROAD CENTRAL CENTRAL
(ASIA) LIMITED
HONG KONG 17,892 2.71
(常人代理人株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号）
決済営業部）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 10,988 1.66
上森 繁 北海道旭川市 8,499 1.28
平山 みどり 東京都港区 6,797 1.02
前田 喜美子 北海道河東郡音更町 6,314 0.95
海邦砂利採取輸入事業協同組合 沖縄県那覇市首里赤平町２丁目４番２号 5,970 0.90
計 － 366,875 55.59
(注) 2021年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マイルストーン・キャピタル・マネジメ
ント株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
マイルストーン・キャピ
タル・マネジメント株式 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 9,550 13.37
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普 通 株 式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普 通 株 式
完全議決権株式(その他) 659,870 ―
65,987,000
普 通 株 式
単元未満株式 ― ―
5,651
発行済株式総数 65,992,851 ― ―
総株主の議決権 ― 659,870 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アジアゲート
東京都港区赤坂五丁目３
200 ― 200 0.00
番１号
ホールディングス
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 202 ― 202 ―
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要
な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株
主総会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも利益剰余金として内部留保の確保を優先
し、無配としております。
今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実を図り、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてま
いります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の
ためには、株主の権利・平等性を確保しつつ、従業員や取引先等のステークホルダーと協働しながら、経営組織が
公正かつ迅速な意思決定を行うことが必要と考えております。
その為には、経営組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、環境の変化に対応した
適切な意思決定を行うとともに、株主を含む株式市場への情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性
と透明性を維持していくことが重要であると考えております。
①企業統治の体制
（イ）会社の機関の基本説明
当社は株主総会及び取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を会社機関として置いております。
会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。
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（ロ）取締役会
本報告書提出日現在、当社の取締役会は９名の取締役（代表取締役：松沢淳・森欣也 取締役：祁娜・
鄭重 社外取締役：伏見泰治・魏虹 監査等委員である社外取締役：淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構
成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会で
は、当社の重要な意思決定をはじめとする付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役
の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。
（ハ）監査等委員会
当社の監査等委員会は３名の取締役(社外取締役：淵上敦至・横田貴広・藤本一郎)で構成しており、
３ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経
験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項に
ついて議論してまいります。
（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況
顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいており
ます。
（ホ）内部統制システム
当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、
内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審
査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資すると
ともに内部統制システムの充実に努めております。
（ヘ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。
リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職
員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事とし
ております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この
他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けて
おります。
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②取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式の取得に関する要件
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。
（ロ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に
定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。
③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５
名以内とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することのできる
株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥責任限定契約の内容と概要
当社と各社外取締役及び会計監査人とは、定款の定めに従って会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基
づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。また、2021年12月28日（有価証券報告書提出日）現在
では、社外取締役である伏見泰治氏、魏虹氏、淵上敦至氏、横田貴広氏、藤本一郎氏の５名の社外取締役と責
任限定契約を締結しております。2021年12月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案して
おります「取締役（監査等委員会である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３
名選任の件」が承認可決されますと、重任の社外取締役である伏見泰治氏、藤本一郎氏２名、及び、新たに埴
原茂幸氏、木多秀夫氏、山本光一氏、藤谷彰男氏４名と責任限定契約を締結する予定です。
⑦役員等賠償責任保険契約内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。被保険者が会社役員等としての業務につ
き行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用、公的調査
等対応費用などを当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者が私的な利益または便宜
の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっ
ております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社の取締役です。また当該保険料は、全額会社が負担
しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１ 2021年12月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社住友銀行（現 株式会社三
1989年４月
井住友銀行）入社
株式会社エム・ピー・テクノロジー
2004年８月 ズ（現 アセンテック株式会社）入
社
2005年10月 同社取締役
フットワークエクスプレス株式会社
2008年２月
（現 トールエクスプレスジャパン
株式会社）入社
2009年９月 同社取締役
2017年９月 ラオックス株式会社入社
2018年１月 株式会社エス・エー・ピー取締役
代表取締役
松 沢 淳
1965年６月９日 生 （注）2 ―
会長 すみれパートナーズ株式会社代表取
2018年10月
締役
2019年６月 株式会社廣済堂社外取締役
2019年７月 当社代表取締役（現任）
株式会社A.Cインターナショナル取
2019年12月
締役
株式会社AGNSアセットマネジメント
2020年４月 （現 株式会社NSアセットマネジメ
ント）代表取締役（現任）
2020年12月 当社代表取締役会長（現任）
NC MAX WORLD 株式会社取締役(現
2021年10月
任）
株式会社東京芝浦電気（現 株式会
1982年４月
社東芝）入社
同社電力流通・産業システム社電
2009年４月
機・計測技師長
同社社会インフラシステム社計装シ
2011年４月
ステム技師長
同社社会インフラシステム社
代表取締役 2012年４月
森 欣也
1958年７月30日 生 （注）2 ―
鉄道・自動車システム事業部技監
社長
東芝ITコントロールシステム株式会
2015年５月
社社長付参事
東芝三菱電機産業システム株式会社
パワーエレクトロニクスシステム
2016年４月
事業部
海外事業推進担当部長
当社代表取締役 (現任)
2020年12月
1978年１月 武漢船用機械有限責任公司入社
1992年７月 湖北省国際経済技術諮詢公司副社長
湖北泰康工程技術有限公司設立代表
1999年７月
取締役社長
2004年７月 武漢国測科技股份有限公司副社長
武漢国測諾徳新能源有限公司取締役
2006年７月
社長
取締役 祁 娜 1956年３月23日 生 （注）2 ―
2012年５月 同社会長
武漢国能恩格新能源科技有限公司入
2012年８月
社
武漢国能華瀛新科技有限公司
2016年１月
業務執行取締役（現任）
2016年７月 日本HY株式会社 代表取締役社長
当社取締役 (現任)
2020年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年９月 SINOGEN（中国）投資公司社長補佐
Beida Jade Bird Group 社長補佐兼
2001年８月
プロジェクトGM
北京大学オンラインネット有限責任
2004年４月
公司社長
2009年２月 SBI＆BDJB基金管理公司MD
取締役 鄭 重 1976年５月14日 生 （注）2 ―
Beijing Beida Jade Bird Group副
2010年２月
社長
Beijing Beida Jade Bird
2015年６月 Universal Sei-Tech Company
Limited役員（現任）
2019年12月 当社取締役（現任）
1974年４月 大蔵省（現 財務省） 入省
1995年６月 同省主税局総務課長
2002年４月 常石造船株式会社監査役
2004年４月 同社代表取締役会長
ライフネット生命保険株式会社監査
2006年10月
役
取締役 伏見 泰治 1950年８月４日 生 （注）2 ―
ツネイシホールディングス株式会社
2007年１月
代表取締役会長
2012年１月 同社代表取締役会長兼社長
2016年１月 同社特別顧問（現任）
2018年５月 株式会社乃村工藝社監査役（現任）
2020年12月 当社取締役（現任）
1982年３月 北京市海淀区企画局入社
1990年12月 北京市海淀区建設委員会
北京市サイエンスパークカルチャー
2001年８月
教育有限公司 董事長
北京市紫禁不動産開発有限公司 副
2002年３月
董事長
北京市中関村ソフト教育投資有限公
2005年５月
取締役 魏 虹 1956年６月20日 生 （注）2 ―
司 董事長
北京市翰陽不動産開発有限公司 総
2005年７月
経理
中稷宋庄投資有限公司 副董事長
2010年９月
北京市太合嘉園不動産開発有限公
2010年９月
司 董事長
2019年７月 当社取締役（現任）
監査法人朝日新和会計社 (現
1991年10月
有限責任あずさ監査法人）入所
太田昭和監査法人（現 EY新日本
1993年５月
有限責任監査法人）入所
明誠監査法人（現 明誠有限責任
2010年７月
取締役
監査法人）入所
淵 上 敦 至
1961年９月３日 生 （注）3 ―
（監査等委員） 2012年３月 ユートスジャパンLCC入社
株式会社Fablic 常勤監査役
2014年４月
淵上敦至会計事務所開設 所長
2016年９月
（現任）
当社取締役(監査等委員）
2019年12月
（現任）
監査法人朝日新和会計社（現 有
1992年10月
限責任あずさ監査法人）入所
太田昭和監査法人（現 EY新日本
1993年６月
取締役
有限責任監査法人）入所
横 田 貴 広
1965年７月２日 生 （注）3 ―
（監査等委員） ヨコタ会計事務所開設 所長
2010年９月
（現任）
当社取締役（監査等委員）
2019年12月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
弁護士法人淀屋橋・山上合同
2001年10月
アソシエイト
Squire Sanders( 現 Squire
Patton Boggs)ロサンゼルス事務
2006年９月
所 客員弁護士
上海兆辰匯亜律師事務所 （現
取締役
2007年９月
上海瀾亭律師事務所） 客員弁護
藤 本 一 郎
1975年11月16日 生 （注）3 ―
（監査等委員） 士
弁護士法人淀屋橋・山上合同
2007年９月
社員
弁護士法人創知法律事務所 代表
2017年４月
社員（現任）
当社取締役（監査等委員）
2019年12月
（現任）
―
計
(注) １．伏見泰治・魏紅・淵上敦至・横田貴広・藤本一郎は、社外取締役であります。
２．2020年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
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２ 2021年12月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除
く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決さ
れますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、代表取締役の選定及び役職につきま
しては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で決議する予定でおります。
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社住友銀行（現 株式会社三
1989年４月
井住友銀行）入社
株式会社エム・ピー・テクノロジー
2004年８月 ズ（現 アセンテック株式会社）入
社
2005年10月 同社取締役
フットワークエクスプレス株式会社
2008年２月
（現 トールエクスプレスジャパン
株式会社）入社
2009年９月 同社取締役
2017年９月 ラオックス株式会社入社
2018年１月 株式会社エス・エー・ピー取締役
すみれパートナーズ株式会社代表取
松 沢 淳
取締役 1965年６月９日 生 （注）2 ―
2018年10月
締役
2019年６月 株式会社廣済堂社外取締役
2019年７月 当社代表取締役（現任）
株式会社A.Cインターナショナル取
2019年12月
締役
株式会社AGNSアセットマネジメント
2020年４月 （現 株式会社NSアセットマネジメ
ント）代表取締役（現任）
株式会社NSインシュアランス代表取
2020年７月
締役（現任）
2020年12月
当社代表取締役会長
NC MAX WORLD 株式会社取締役(現
2021年10月
任）
スリープログループ
1999年10月
（現 ギグワークス株式会社）入社
株式会社ビーアイジーグループ
（現 株式会社エム・エイチ・グ
2006年９月 ループ）執行役員
ラッシュネットワーク株式会社取締
役
株式会社ＳＪホールディングス
2007年９月
（現 株式会社CAICA DIGITAL)入社
SJI(Hong Kong)Limited董事
2012年９月
田 野 大 地
取締役 1970年２月10日 生 （注）2 ―
2015年10月 ラオックス株式会社入社
株式会社木下グループホールディン
2017年10月
グス入社
株式会社木下福祉アカデミー代表取
2017年11月
締役
2018年５月 株式会社トランク取締役COO
株式会社アジアゲートホールディン
2019年10月
グス入社
ＩＲ推進室室長
NC MAX WORLD 株式会社取締役（現
2021年10月
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年１月 山田建設株式会社入社
2005年10月 株式会社アースリー取締役
株式会社Webplus Japan代表取締役
2011年２月
（現任）
株式会社PAX創研
2013年３月 （現 株式会社メトロス開発）代表
取締役
齋 藤 顕 次
取締役 1963年12月16日 生 （注）2 ―
石山Gateway Holdings株式会社執行
2015年４月
役員
燦キャピタルマネージメント株式会
2016年６月
社取締役
SGPEジャパン株式会社 代表取締役
2017年３月
SUN BIOMASS.PTE.LTD Director
2017年３月
ルイ・コーポレーション株式会社入
2020年８月
社
1974年４月 大蔵省（現 財務省） 入省
1995年６月 同省主税局総務課長
2002年４月 常石造船株式会社監査役
2004年４月 同社代表取締役会長
ライフネット生命保険株式会社監査
2006年10月
役
伏 見 泰 治
取締役 1950年８月４日 生 （注）2 ―
ツネイシホールディングス株式会社
2007年１月
代表取締役会長
2012年１月 同社代表取締役会長兼社長
2016年１月 同社特別顧問（現任）
2018年５月 株式会社乃村工藝社監査役（現任）
2020年12月 当社取締役（現任）
1975年10月 警視庁入庁
2016年３月 警視庁警視
埴 原 茂 幸
取締役 1955年９月27日 生 （注）2 ―
2016年３月 警視庁再任用
2017年４月 株式会社整理回収機構入社
株式会社INGエンタープライズ代表
1983年９月
取締役
1992年９月 株式会社共立メンテナンス入社
木 多 秀 夫
取締役 1957年10月22日 生 （注）2 ―
1997年４月 株式会社共立メンテナンス執行役員
株式会社ユーピーマネジメント代表
2004年１月
取締役（現任）
弁護士法人淀屋橋・山上合同
2001年10月
アソシエイト
Squire Sanders(現 Squire Patton
2006年９月 Boggs)ロサンゼルス事務所 客員弁
護士
上海兆辰匯亜律師事務所 （現 上
取締役 2007年９月
藤 本 一 郎
1975年11月16日 生 海瀾亭律師事務所） 客員弁護士 （注）3 ―
（監査等委員）
弁護士法人淀屋橋・山上合同 社
2007年９月
員
弁護士法人創知法律事務所 代表社
2017年４月
員（現任)
当社取締役（監査等委員）
2019年12月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 東京国税局入局
1978年７月 葛飾税務署
1982年７月 下谷税務署
1985年７月 東京国税局
1988年７月
日本橋税務署
1991年７月 東京国税局
1994年７月 麹町税務署
1997年７月 四谷税務署
2000年７月 玉川税務署
取締役
山 本 光 一
1953年７月15日 生 （注）3 ―
2004年７月 渋谷税務署
（監査等委員）
2005年８月 税理士登録
東京税理士会東村山支部法対策委
2006年６月
員就任
山本光一国際会計事務所 所長
2008年４月
（現任）
東京税理士会四谷支部法対策委員
2009年６月
就任
東京税理士会四谷支部研修委員就
2015年６月
任（現任）
桜ヶ丘司法書士事務所
（現 ふじたに司法書士事務所）
1976年11月
取締役
藤 谷 彰 男
1950年７月８日 生 開設 所長（現任） （注）3 ―
（監査等委員）
NC MAX WORLD 株式会社 監査役
2019年12月
（現任）
―
計
(注) １．伏見泰治・埴原茂幸・木多秀夫・藤本一郎・山本光一・藤谷彰男は、社外取締役であります。
２．2021年12月30日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2021年12月30日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
②社外取締役
2021年12月28日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役は、以下のとおりであります。
（イ）社外取締役の員数
当社の社外取締役は５名であります。
（ロ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
ａ 当社社外取締役である伏見泰治氏は、他社において直接経営に関与された経験を有しており、これま
で培ってきた豊富な経験等により客観的な立場から当社の経営に適切な助言をいただくため、同氏を
社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。なお、当社との人的関係、資本的関係及
び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ 当社社外取締役である魏紅氏は、複数の不動産関連会社の経営を通じ、中国における不動産事業の豊
富な経験と見識を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありませ
ん。
c 当社社外取締役である淵上敦至氏は、公認会計士としての専門知識、豊富な経験、複数監査法人の経営
管理職を歴任されたほか、他社の監査役としての豊富な経験を有しており、企業会計、監査業務に精
通しておられ、その経験による指導により当社のガバナンス強化・維持に大変有益です。なお、当社
との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
d 当社社外取締役である横田貴広氏は、公認会計士及び税理士としての財務、会計及び税務に関する相当
程度の知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
e 当社社外取締役である藤本一郎氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見
識・専門性を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
（ハ）社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っ
ております。
（ニ）社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役が客観的な立場から経営を監視する機能を担えるように、その選任に当たっては、
経営者又は専門家としての経験や見識等を重視することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が高
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まると考えております。
（ホ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会と内部監査及び会計監査との連携につきましては、「(3) 監査の状況 ①内部監査及び監査
等委員会監査」に記載のとおりであります。
（ヘ）独立性に関する基準又は方針
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は、一般株主と利益相反のおそ
れがない独立性の高い社外役員の確保に努めております。
2021年12月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決された場合の社外取締役は、以下のと
おりであります。
（イ）社外取締役の員数
当社の社外取締役は６名であります。
（ロ）社外取締役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係
ａ 当社社外取締役である伏見泰治氏は、他社において直接経営に関与された経験を有しております。な
お、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
ｂ 埴原茂幸氏は、警察機関における豊富な経験と高い見識を有しております。なお、当社との人的関
係、資本的関係その他利害関係はありません。
ｃ 木多秀夫氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。なお、当社との人的関
係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
d 当社社外取締役である藤本一郎氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見
識・専門性を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
e 山本光一氏は、国税専門官及び税理士としての豊富な専門知識と経験があり、企業会計及び税務に関
する精通した知見を有しております。なお、当社との人的関係、資本的関係その他利害関係はありま
せん。
f 藤谷彰男氏は、1976年に司法書士事務所を開設し、長年にわたる司法書士としての職歴と監査役として
の経験と高い見識・専門性があり、企業における上場準備、組織再編、M＆A等、企業法務に関する業
務を専門としており、当該分野における豊富な経験と見識を有しております。なお、当社との人的関
係、資本的関係その他利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査等委員会監査
（イ）内部監査
当社の内部監査は、社長直轄の「監査部」を設け、人員は２名であります。内部監査は、本社、子会社
を監査対象にしております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社
内諸規程やリスクマネジメント、コンプライアンス等の観点から監査を行っております。
内部監査で問題点が指摘された場合には、被監査部門に改善の勧告を行うとともに、改善状況の確認の
ための実査を実施しております。
（ロ）監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は取締役３名で構成されており、全員が社外取締役（うち常勤の監査等委員である
取締役１名）であります。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締
役会等の会議への出席や業務監査等を通じ、業務執行取締役の業務執行の監査を行います。また、各監査
等委員は意見交換を行い、問題点があれば取締役会に報告する体制を整えており、会計監査人とも必要に
応じ意見交換を行い、監査の実効性を向上する体制を整えております。なお、監査等委員淵上敦至氏及び
横田貴広氏は公認会計士の資格があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
淵上 敦至 ６回 ６回
横田 貴広 ６回 ５回
藤本 一郎 ６回 ６回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再
任可否、会計監査人の報酬の同意、各監査等委員及び監査部からの監査報告の審議検討、監査等委員会と
しての監査意見の形成となっています。
また、常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき監査を実施するともに、取締役会や重
要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しています。
②会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
ｂ. 継続監査期間
2014年９月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 筧悦生 武本拓也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査補助者 公認会計士５名 その他７名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が、ＲＳＭ清和監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の規模、経験等
の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためでありま
す。
また、会計監査人が、会社法340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。主な評価項目としま
しては、監査法人の品質管理や独立性、当社の監査等委員及び監査等委員会とのコミュニケーションなど
を定めております。
この評価については適正な監査の確保に向けて、常に綿密な連携を保ち、情報の共有と充分な意見交換
がなされています。
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③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 ― 27 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23 ― 27 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取
引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証手続等の予定時間及び単価を
精査・検討の上、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り
の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針については、取締役会にて決議しております。
当社の取締役の報酬は、事業継続の安定性を重視し、固定の金銭報酬である基本報酬として毎月支払うこ
ととしています。個々の取締役の報酬は、取締役の役位、経営能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏ま
え、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
個々の取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、代表取締役が具体的内容について委任を受ける
ものとされております。
当該事業年度においては、2020年12月23日開催の取締役会決議により代表取締役会長である松沢淳が委任
を受け、担当職務、会社業績、世間水準を考慮して、株主総会で決された報酬総額の限度内で報酬額等を決
定し、取締役会も決定内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うのに代表取締役会長
が最も適しているためであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年７月９日開催の臨時株主総会におい
て年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額72百万円以内）と決議しております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年７月９日開催の臨時株主総会において年額36百万
円以内と決議しております。
退職慰労金につきましては、取締役会により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員退
職慰労金規程に従い相当の範囲内で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック 退職慰労金
基本報酬 賞与
(千円) (人)
オプション (注)
取締役（監査等委員を
除く）
45,159 39,000 ― ― 6,159 4
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
8,400 8,400 ― ― ― 3
社外取締役 11,400 11,400 ― ― ― 2
(注) 退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断さ
れる株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証して
おります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,960
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― 1 553,978
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 9,818 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月1日から2021年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表についてRSM清和監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適正に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構によるセミ
ナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 538,856
現金及び預金 2,085,918
売掛金 39,933 3,591
商品 12,591 ―
原材料及び貯蔵品 9,712 208
※2 4,457,859 ※2 345,057
販売用不動産
未収入金 71,408 31,274
その他 395,938 190,278
△ 484 ―
貸倒引当金
流動資産合計 5,525,815 2,656,328
固定資産
有形固定資産
※1 、 ※2 332,357 ※1 、 ※2 249,156
建物及び構築物（純額）
※1 13,060
機械装置及び運搬具（純額） ―
※1 30,084 ※1 25,182
工具、器具及び備品（純額）
※2 624,137 ※2 69,272
土地
※2 64,000
―
建設仮勘定
有形固定資産合計 999,640 407,611
無形固定資産
のれん 326,287 258,193
3,796 6,881
その他
無形固定資産合計 330,084 265,074
投資その他の資産
※2 3,111,395 ※2 1,727,050
投資有価証券
関係会社株式 27,404 10,000
長期貸付金 98,850 ―
長期未収入金 8,904 ―
繰延税金資産 140,297 109,729
その他 154,879 116,218
△ 100,377 △ 146
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,441,353 1,962,851
固定資産合計 4,771,078 2,635,538
資産合計 10,296,893 5,291,867
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,632 ―
※2 338,625 ※2 30,000
短期借入金
※2 555,232 ※2 532,090
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 ― 87,840
未払法人税等 19,278 72,724
未払消費税等 45,329 282,322
賞与引当金 9,365 ―
ポイント引当金 22,038 ―
訴訟損失引当金 39,562 ―
683,381 279,515
その他
流動負債合計 1,729,446 1,284,492
固定負債
※2 4,248,079 ※2 537,366
長期借入金
繰延税金負債 11,340 18,796
役員退職慰労引当金 14,584 20,743
退職給付に係る負債 10,259 1,031
資産除去債務 28,813 32,229
460,601 20,500
その他
固定負債合計 4,773,678 630,666
負債合計 6,503,125 1,915,158
純資産の部
株主資本
資本金 4,035,600 4,213,968
資本剰余金 4,643,379 4,821,748
利益剰余金 △ 4,233,508 △ 5,210,728
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 4,445,429 3,824,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 586,302 △ 491,535
△ 83,645 27,640
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 669,947 △ 463,895
新株予約権 8,286 5,655
非支配株主持分 10,000 10,000
純資産合計 3,793,767 3,376,708
負債純資産合計 10,296,893 5,291,867
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,474,885 6,894,583
※1 1,714,527 ※1 5,161,653
売上原価
売上総利益 760,358 1,732,930
※2 1,689,804 ※2 1,397,886
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 929,445 335,043
営業外収益
受取利息 2,098 14,053
受取配当金 30 30
受取給付金 1,508 9
業務受託料 3,471 69
助成金収入 14,236 8,405
受取遅延損害金 ― 14,640
貸倒引当金戻入額 5,712 1,909
18,390 7,502
その他
営業外収益合計 45,448 46,620
営業外費用
支払利息 155,706 116,325
支払手数料 ― 44,152
持分法による投資損失 260,359 ―
賃貸借契約解約損 ― 2,772
4,913 1,186
その他
営業外費用合計 420,979 164,436
経常利益又は経常損失（△） △ 1,304,977 217,227
特別利益
投資有価証券売却益 ― 9,818
子会社株式売却益 30,730 ―
新株予約権戻入益 ― 742
訴訟損失引当金戻入額 ― 1,562
役員退職慰労引当金戻入額 53,848 ―
12,207 ―
債務免除益
特別利益合計 96,786 12,123
特別損失
投資有価証券評価損 1,221,878 1,087,061
関係会社株式評価損 21,495 ―
販売用不動産評価損 247,340 ―
訴訟損失引当金繰入額 39,562 ―
※3 0 ※3 14,457
固定資産除売却損
投資有価証券売却損 ― 10,287
子会社株式売却損 ― 10,871
※4 14,368
新型コロナウイルス感染症関連損失 ―
※5 993,539
―
減損損失
特別損失合計 2,538,185 1,122,678
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,746,375 △ 893,327
法人税、住民税及び事業税
11,862 53,602
△ 34,695 30,290
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,832 83,892
当期純損失（△） △ 3,723,542 △ 977,219
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,723,542 △ 977,219
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純損失（△） △ 3,723,542 △ 977,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 265,465 94,766
△ 76,481 111,285
為替換算調整勘定
※1 △ 341,947 ※1 206,052
その他の包括利益合計
包括利益 △ 4,065,489 △ 771,166
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,065,489 △ 771,166
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,010,600 4,618,379 △ 509,966 △ 41 8,118,972
当期変動額
新株の発行（新株予
18,900 18,900 37,800
約権の行使）
転換社債型新株予約
6,100 6,100 12,200
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
△ 3,723,542 △ 3,723,542
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,000 25,000 △ 3,723,542 △ 0 △ 3,673,542
当期末残高 4,035,600 4,643,379 △ 4,233,508 △ 41 4,445,429
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 320,836 △ 7,163 △ 328,000 1,121 ― 7,792,093
当期変動額
新株の発行（新株予
37,800
約権の行使）
転換社債型新株予約
12,200
権付社債の転換
親会社株主に帰属す
△ 3,723,542
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 265,465 △ 76,481 △ 341,947 7,165 10,000 △ 324,782
額）
当期変動額合計 △ 265,465 △ 76,481 △ 341,947 7,165 10,000 △ 3,998,325
当期末残高 △ 586,302 △ 83,645 △ 669,947 8,286 10,000 3,793,767
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,035,600 4,643,379 △ 4,233,508 △ 41 4,445,429
当期変動額
新株の発行（新株予
178,368 178,368 356,736
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 977,219 △ 977,219
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 178,368 178,368 △ 977,219 ― △ 620,481
当期末残高 4,213,968 4,821,748 △ 5,210,728 △ 41 3,824,947
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 586,302 △ 83,645 △ 669,947 8,286 10,000 3,793,767
当期変動額
新株の発行（新株予
356,736
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△ 977,219
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 94,766 111,285 206,052 △ 2,630 ― 203,422
額）
当期変動額合計 94,766 111,285 206,052 △ 2,630 ― △ 417,059
当期末残高 △ 491,535 27,640 △ 463,895 5,655 10,000 3,376,708
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 3,746,375 △ 893,327
減価償却費 53,434 30,148
のれん償却費 14,186 68,094
新株予約権戻入益 ― △ 742
減損損失 993,539 ―
固定資産除却損 0 6,079
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,085 △ 1,642
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,886 △ 5,916
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,021 △ 2,576
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 201 3,203
受取利息及び受取配当金 △ 2,128 △ 14,084
助成金収入 △ 14,236 △ 8,405
持分法による投資損益（△は益） 260,359 ―
販売用不動産評価損 868,233 14,922
投資有価証券売却損益（△は益） ― 469
投資有価証券評価損益（△は益） 1,221,878 1,087,061
子会社株式売却損益（△は益） △ 30,730 10,871
関係会社株式評価損 21,495 ―
支払利息 155,706 116,325
長期前払費用の増減額（△は増加） 29,970 287
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,113 13,665
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 157,464 4,100,326
未収入金の増減額（△は増加） 6,960 50,564
前渡金の増減額（△は増加） 16,432 4,392
仕入債務の増減額（△は減少） 37,697 3,818
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 37,466 △ 67,360
前受収益の増減額（△は減少） △ 392 △ 221,873
153,551 135,152
その他
小計 △ 211,613 4,429,456
利息及び配当金の受取額
696 14,732
利息の支払額 △ 155,468 △ 116,325
法人税等の支払額 △ 13,058 △ 4,159
法人税等の還付額 74,722 5,486
助成金の受取額 14,236 8,405
― △ 38,000
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 290,484 4,299,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 170,690 △ 66,662
無形固定資産の取得による支出 △ 8,236 ―
定期預金の払戻による収入 ― 70,500
投資有価証券の売却による収入 ― 551,948
関係会社株式の売却による収入 ― 63,724
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 493,585 ※3 346,302
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 74,743
―
る支出
※4 △ 157,293
事業譲受による支出 ―
貸付金の回収による収入 30,000 108,042
貸付けによる支出 △ 300,000 ―
出資金の回収による収入 ― 3,060
敷金及び保証金の差入による支出 △ 42,650 △ 13,146
敷金及び保証金の回収による収入 ― 42,000
非連結子会社の増資引受による支出 ― △ 47,000
△ 3,164 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233,191 1,058,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 674,000 30,000
短期借入金の返済による支出 △ 336,000 △ 338,625
長期借入金の返済による支出 △ 360,596 △ 3,787,026
社債の発行による収入 100,040 ―
新株予約権の発行による収入 7,365 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 37,600 354,850
非支配株主からの払込みによる収入 10,000 ―
△ 0 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 132,408 △ 3,740,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 391,267 1,617,562
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 24,044 ―
現金及び現金同等物の期首残高 835,579 468,356
※1 468,356 ※1 2,085,918
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社
㈱ＮＳアセットマネジメント
㈱ＮＳインシュアランス
Allied Crown Investment Limited
Goldsino Investments Limited
㈱ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、㈱Ａ.Ｃインターナショナルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外してお
ります。また、㈱ワシントンは㈱Ａ.Ｃインターナショナルの100％子会社であったことから、㈱Ａ.Ｃイン
ターナショナル株式の売却により連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱ＡＥテクノロジーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ＡＥテクノロジーズ）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(1) 2008年９月30日以前に取得したもの
主として定額法を採用しております。
(2) 2008年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
（3）2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～29年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ５～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用してお
ります。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、連結会計年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、連結会計年度におい
て、必要と認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給見
込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ．その他の工事
工事完成基準
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ.ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性の評価
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の費用として処理してお
ります。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
（１）UNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAの固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 160,544千円
無形固定資産 2,786千円
減損損失 －千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はUNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAを運営するために、建物附属設備等の固定資産を有しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に
基づき、資産のグルーピングを行っております。
（ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス又は継続的にマイナスとなる見込みの場合、市場
環境の著しい悪化が認められる場合等に該当する場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認めら
れた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳
簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のい
ずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
UNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAについては、営業損益が継続的なマイナスであり、市場環境の著しい悪化が認め
られる等のため、減損の兆候ありと識別しておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
（ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、将来計画を基礎としており、当該計画には新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を踏まえ、売上高の今後の回復シナリオによる将来の業績回復が織り
込まれています。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、「注記事項 （追加情報）（新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の
影響が徐々に縮小していくと仮定して見積もっております。
（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予
測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影
響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）のれんを含む固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 258,193千円
有形固定資産 22,024千円
無形固定資産（のれんを除く） 4,095千円
減損損失 －千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度において株式会社ＮＳアセットマネジメントにおける事業譲受及び株式会社ＮＳインシュアランス
の株式を取得した際に、のれんが発生しております。
買収時に識別したのれんについて、償却期間５年で償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に
計上しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に
基づき、資産のグルーピングを行っております。
（ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス又は継続的にマイナスとなる見込みの場合、市場
環境の著しい悪化が認められる場合、のれんが相対的に多額の場合等に該当する場合、減損の兆候を識別しておりま
す。減損の兆候があると認められた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額
（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しておりま
す。
のれんを含む固定資産については、のれんの金額が相対的に多額であることから、減損の兆候ありと識別しており
ますが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位の資産グ
ループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
（ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、将来計画を基礎としており、当連結会計年度を含む営業損益実績を踏まえ、売
上高は将来も堅調に推移していくものと仮定しております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響につ
いては、「注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記
載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して見積もっております。
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（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予
測に関する見積りについては不確実性が高く、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影
響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開
発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点か
ら、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が
国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加
することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向け
て、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
701,984 千円 103,191 千円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
70,500千円 ―千円
現金及び預金
165,482
販売用不動産 4,388,698
91,769
建物及び構築物 97,431
69,272
土地 69,272
― 64,000
建設仮勘定
投資有価証券 1,870,258 922,880
1,313,404
計 6,496,161
上記に対する債務は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
30,000千円
短期借入金 338,000千円
523,730
1年内返済予定の長期借入金 538,576
537,366
長期借入金 4,239,719
1,091,096
計 5,116,296
※３．保証債務
以下の会社のリース取引に係る未経過リース料に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
㈱A.Cインターナショナル ―千円 48,211千円
（注）前連結会計年度においては、㈱A.Cインターナショナルは連結子会社であるため、零としております。なお、前
連結会計年度の債務保証額は67,495千円であります。
(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
620,893 千円 14,922 千円
※２．販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 547,393 千円 341,935 千円
役員報酬 94,379 196,690
租税公課 54,979 100,738
退職給付費用 6,842 3,486
賞与引当金繰入額 21,959 ―
役員退職慰労引当金繰入額 14,505 6,159
減価償却費 6,790 1,666
貸倒引当金繰入額 962 320
ポイント引当金繰入額 12,972 2,882
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広告宣伝費 53,020 201,602
（表示の方法）
「役員報酬」及び「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度
より主要な項目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても
主な内訳として表示しております。
※３．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
固定資産除却損
建物及び構築物 0千円 4,220千円
工具、器具及び備品 0 1,858
撤去費用 ― 8,378
計 0 14,457
※４. 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言などを受け、当社グループの
ホテルにおいて臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中のホテルで発生した固定費(地代家賃・
減価償却費等)を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
※５．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
事務所（本社） 建物及び長期前払費用等 東京都 138,862
ゴルフ場 土地及び建物 兵庫県 366,582
ゴルフ場 土地及び建物 北海道 87,769
ゴルフ場 土地 新潟県 182,354
ゴルフ場 土地及び建物 広島県 217,971
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計
上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。ただし、本社
資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてしております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
共用資産である事務所（本社）については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益
が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。その内訳は、建物 41,225 千円、長期前払費用 94,999 千円、その他 2,636 千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益の不確実性を考慮して、零と算定して
おります。
ゴルフ場（兵庫県、北海道、広島県）については、売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。その内訳は、以下のとおりであります。なお、回収可能額は正味売却価額により測定してお
り、売却予定価額に基づき算定しております。
用途（所在地） 内訳（千円）
ゴルフ場（兵庫県） 建物 39,780 土地 326,801
ゴルフ場（北海道） 建物 13,989 土地 73,779
ゴルフ場（広島県） 建物 4,355 土地 213,615
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ゴルフ場（新潟県）については、収益の低迷等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当連結会計年度に
おいて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、
不 動産鑑定評価基準に準じた合理的な見積り価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,486,891千円 △987,010千円
1,208,945 1,077,243
組替調整額
税効果調整前
△277,945 90,232
△12,480 △4,534
税効果額
その他有価証券評価差額金 △265,465 94,766
為替換算調整勘定：
当期発生額 △76,481 111,285
― ―
組替調整額
為替換算調整勘定 △76,481 111,285
その他の包括利益合計 △341,947 206,052
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 57,442,851 1,000,000 ― 58,442,851
合計 57,442,851 1,000,000 ― 58,442,851
自己株式
普通株式
192 10 ― 202
合計 192 10 ― 202
(変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加数
第４回新株予約権の権利行使による増加 800,000株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 200,000株
普通株式の自己株式の増加数
単元未満株式の買取りによる増加 10株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
新株予約権の目的と
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
なる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予
― ― ― ― ― 364
約権（第２回新株予約
権））
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予
― ― ― ― ― 756
約権（第３回新株予約
提出会社
権）
（親会社）
2019年新株予約権（第4
普通株式 ― 12,360 800 11,560 2,890
回新株予約権）
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予
― ― ― ― ― 300
約権（第5回新株予約
権）
2020年ストック・オプ
ションとしての新株予
連結子会社 ― ― ― ― ― 3,975
約権（第1回新株予約
権）
合計 ― ― 12,360 800 11,560 8,286
（注）2019年ストック・オプション（第３回新株予約権)については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（変動事由の概要）
2019年新株予約権(第４回新株予約権)の発行による増加 12,360千株
2019年新株予約権(第４回新株予約権)の権利行使による減少 800千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 58,442,851 7,550,000 ― 65,992,851
合計 58,442,851 7,550,000 ― 65,992,851
自己株式
普通株式
202 ― ― 202
合計 202 ― ― 202
(変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加数
第４回新株予約権の権利行使による増加 7,550,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
新株予約権の目的と
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
なる株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予
― ― ― ― ― ―
約権（第２回新株予約
権））
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予
― ― ― ― ― 378
約権（第３回新株予約
提出会社
権）
（親会社）
2019年新株予約権（第4
普通株式 11,560 ― 7,550 4,010 1,002
回新株予約権）
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予
― ― ― ― ― 300
約権（第5回新株予約
権）
2020年ストック・オプ
ションとしての新株予
連結子会社 ― ― ― ― ― 3,975
約権（第1回新株予約
権）
合計 ― 11,560 ― 7,550 4,010 5,655
（変動事由の概要）
2019年新株予約権(第４回新株予約権)の権利行使による減少 7,550千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 538,856千円 2,085,918千円
預入期間が３か月を超える
△70,500千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 468,356千円 2,085,918千円
※２．株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（株式会社ＮＳインシュアランス)
流動資産 27,942千円
のれん 76,246
流動負債 △4,188
株式の取得価額 100,000
現金及び現金同等物 △25,256
差引：取得のための支出 74,743
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
(南野建設株式会社)
流動資産 954,001 千円
固定資産 616,090
流動負債 △412,654
固定負債 △188,167
株式の売却益 30,730
株式の売却価額 1,000,000
現金及び現金同等物 △506,414
差引：売却による収入 493,585
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
（株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワシントン）
流動資産 210,997 千円
固定資産 671,221
流動負債 △183,724
固定負債 △204,507
株式の売却損 △9,986
株式・不動産・債権の売却価額 484,000
現金及び現金同等物 △137,697
差引：売却による収入 346,302
※４．事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（株式会社ＮＳアセットマネジメント)（現社名：株式会社ピエロ）
238,353千円
流動資産
126,517
固定資産
225,576
のれん
△390,447
流動負債
200,000
事業の取得価額
現金及び現金同等物 △116,327
差引：事業譲受のための支出 83,672
（株式会社ＮＳリアルエステート)
158,722千円
流動資産
21,735
固定資産
のれん 38,652
△19,110
流動負債
事業の取得原価 200,000
現金及び現金同等物 △126,379
差引：事業譲受のための支出 73,620
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
１年以内 99,691 95,395
１年超 1,092,711 952,676
合計 1,192,403 1,048,071
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金
融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、期日管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を定期的に管理する体制をとっております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握す
る体制をとっております。
長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、貸付先の経営状況を定期
的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金は運転資金に係る銀行借入です。これらは流動性リスクに晒されており、当該リスクに関しましては、
資金繰表を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。なお、一部の長期借入金の金利変動リスク
に対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金
538,856 538,856 ―
(2)売掛金
39,933 39,933 ―
(3)投資有価証券
3,098,147 3,098,147 ―
(4)長期貸付金
98,850
貸倒引当金
△98,850
― ― ―
資産計
3,676,938 3,676,938 ―
(5)買掛金
16,632 16,632 ―
(6)短期借入金
338,625 332,982 5,643
(7)長期借入金
4,803,312 4,777,313 25,999
負債計
5,158,570 5,126,928 31,642
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金
2,085,918 2,085,918 ―
(2)売掛金
3,591 3,591 ―
(3)投資有価証券
1,727,050 1,727,050 ―
資産計
3,816,561 3,816,561 ―
(6)短期借入金
30,000 30,000 ―
(7)長期借入金
1,069,456 1,068,598 857
負債計
1,099,456 1,098,598 857
(注)１． 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
また、貸倒れに対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上しているため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額となっております。
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負 債
(5)買掛金
これについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)短期借入金、(7)長期借入金
時価に関しては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。また長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
非上場株式 40,651 10,000
出資金 3,160 10
預り保証金 372,194 20,500
投資有価証券の一部、関係会社株式と出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
みとめられることから、上表には含めておりません。
連結貸借対照表の固定負債にあるその他には各ゴルフ場会員からの預託金（当連結会計年度―千円、前連結会計
年度200,530千円）及びテナントからの預り保証金（当連結会計年度20,500千円、前連結会計年度171,664千円）が
含まれておりますが、市場価格がなく、かつ返済時期が確定できないため将来キャッシュフローを見積もることが
できません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしており
ません。
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３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
（千円） （千円）
現金及び預金 538,856 ― ― ―
売掛金 39,933 ― ― ―
長期貸付金 6,000 24,000 30,000 38,850
計 584,790 24,000 30,000 38,850
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
（千円） （千円）
現金及び預金 2,085,918 ― ― ―
売掛金 3,591 ― ― ―
計 2,089,510 ― ― ―
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 338,625 ― ― ― ― ―
長期借入金 555,232 186,235 178,138 170,485 167,757 3,545,463
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 532,090 299,730 237,636 ― ― ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 553,978 539,169 14,809
小計 553,978 539,169 14,809
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,544,169 4,444,087 △1,899,918
小計 2,544,169 4,444,087 △1,899,918
合計 3,098,147 4,983,257 △1,885,109
その他有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額13,247千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度( 2021年９月30日 )
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連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,727,050 3,167,201 △1,440,150
小計 1,727,050 3,167,201 △1,440,150
合計 1,727,050 3,167,201 △1,440,150
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 551,948 9,818 10,287
合計 551,948 9,818 10,287
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について1,221,878千円（その他有価証券1,221,878千円）の減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,087,061千円（その他有価証券1,087,061千円）の減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
950,000 885,000 （注）
支払固定・受取変動
(注) 金利 スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と 一体 として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結
子会社は中小企業退職金共済制度を利用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡
便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該連結子会社の株式を売却し、連結の範囲から除外した
ため、当連結会計年度末において、退職一時金制度を採用しているのは、当社のみであります。
２．確定給付制度
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 153,896千円
退職給付費用 6,574千円
退職給付の支払額 △553千円
連結の範囲の変更に伴う減少額 △149,658千円
退職給付に係る負債の期末残高 10,259千円
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額3,025千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 10,259千円
10,259千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 10,259千円
10,259千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用の内訳
簡便法で計算した退職給付費用 6,574千円
計 6,574千円
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 10,259千円
退職給付費用 2,746千円
退職給付の支払額 △5,323千円
連結の範囲の変更に伴う減少額 △6,651千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,031千円
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額740千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,031千円
1,031千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,031千円
1,031千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用の内訳
簡便法で計算した退職給付費用 2,746千円
計 2,746千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
7,365千円 ―千円
現金及び預金
２．権利不行使により利益として計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
―千円 742千円
３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
提出会社 2016年ストック・オプション（第２回新株予約権）
当社取締役７名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員11名
当社子会社の役員及び従業員９名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 775,000株
の数（注）１
付与日 2016年３月18日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年１月１日～2020年12月31日
提出会社 2019年ストック・オプション（第３回新株予約権）
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員９名
当社子会社の役員及び従業員４名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 870,000株
の数（注）１
付与日 2019年４月５日
「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」
権利確定条件
に記載のとおりです。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年１月１日～2023年12月31日
提出会社 2019年新株予約権（第４回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
株式の種類別の新株予約権の数
普通株式 12,360,000株
（注）１
付与日 2019年12月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年12月24日～2021年12月23日
提出会社 2019年ストック・オプション（第５回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 当社代表取締役１名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 300,000株
の数（注）１
付与日 2019年12月23日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年12月24日～2024年12月23日
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有価証券報告書
連結子会社
2020年ストック・オプション（第１回新株予約権）
（株式会社ＮＳアセットマネジメント）
付与対象者の区分及び人数 株式会社ＮＳアセットマネジメント代表取締役１名及び取締役１名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 50株
の数（注）１
付与日 2020年７月17日
権利確定条件 （注）３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年８月１日～2024年12月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権の権利行使の条件として、以下①、②及び③に掲げる条件にそれぞれ合致した場合にのみ権利
行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、当社が開示した2016年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が60百万円を超過している場合にのみ、新
株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途
参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社が開示した2017年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が100百万円を超過している場合にのみ、新
株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途
参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
③ 新株予約権者は、当社が開示した2018年９月期における有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連
結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、営業利益が300百万円を超過している場合にのみ、新
株予約権者が付与された新株予約権のうち1/3（端数切捨て）を行使することができる。なお、国際財務報告基
準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途
参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．①本新株予約権者は、発行会社が以下の業績条件を満たした場合に限り、以下に記載する条件に従って、本
新株予約権を行使することができる。
（ア） 発行会社の第1期事業年度（但し、2020年8月1日～2020年9月30日までの間に限る。）及び第2期事業年度（2020年
10月1日～2021年9月30日）の連結営業利益の合計額（累計額）が事業計画に計上される営業利益の70%以上と
なった場合、本新株予約権者は、各人8個まで、本新株予約権を行使することができる。
（イ） 発行会社の第3期事業年度（2021年10月1日～2022年9月30日）における連結営業利益が事業計画に計上される営
業利益の70%以上となった場合、本新株予約権者は（ア）に規定される本新株予約権を除き、各人8個に至るまで、本
新株予約権を行使することができる。
（ウ） 上記（ア）に規定する期間において、発行会社の連結営業利益の合計額（累計額）が事業計画に計上される営業利
益の70%に満たない場合であっても、発行会社の第1期事業年度、第2期事業年度及び第3期事業年度における連
結営業利益の合計額（累計額）が、当該期間における事業計画に計上される営業利益の累計額の70%以上となった
場合、本新株予約権者は、上記（イ）に基づき行使することができる新株予約権に加え、各人8個に至るまで、本新
株予約権を行使することができる。
（エ） 発行会社の第4期事業年度（但し、2022年10月1日～2023年7月31日までの間に限る。）における連結営業利益（月
次損益計算において当該期間の仮締めをした連結営業利益を意味する。）が事業計画に計上される営業利益の
70%以上となった場合、本新株予約権者は（ア）および（イ）に規定される本新株予約権を除き、各人9個に至るまで、
本新株予約権を行使することができる。
（オ） 上記（ア）または（イ）に規定する期間において、発行会社の連結営業利益の合計額（累計額）が事業計画に計上さ
れる営業利益の70%に満たない場合であっても、発行会社の第1期事業年度、第2期事業年度、第3期事業年度及
び第4期事業年度における連結営業利益の合計額（累計額）が、当該期間における事業計画に計上される営業利
益の累計額の70%以上となった場合、本新株予約権者が当初割当を受けた本新株予約権の合計数から、（ア）乃至
（エ）により行使が可能となった本新株予約権の個数（但し、当該個数の算定にあたり条件は成就したものと扱われ
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る。）を控除した個数に至るまで、本新株予約権を行使することができる。
②本新株予約権は、行使期間中の発行会社のいずれかの事業年度における連結営業利益が、350百万円未満となっ
た場合には、以後、行使をすることができず、消滅するものとする。
③本新株予約権は、本新株予約権者が株式会社アジアゲートホールディングス及びそのグループ会社（株式会社NS
アセットマネジメントを含む。以下、「AGHDグループ」という。）の事業と競合する事業を自ら又は第三者をして行った
こと、その他、AGHDグループに著しい損害を与える行為を行ったと合理的に認められる場合において、発行者が本
新株予約権者に書面で通知した場合、行使することはできない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」の定めるところによる。
（２）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ス
トック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 連結子会社
2016年２月26日 2019年３月14日 2019年12月６日 2019年12月６日 2020年7月17日
決議年月日
（第2回新株予約権） （第3回新株予約権） （第4回新株予約権） （第5回新株予約権） （第1回新株予約権）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 870,000 ― ― 50
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― 435,000 ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― 435,000 ― ― 50
権利確定後（株）
前連結会計年度末 775,000 ― 11,560,000 300,000 ―
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 ― ― 7,550,000 ― ―
失効 775,000 ― ― ― ―
未行使残 ― ― 4,010,000 300,000 ―
②単価情報
会社名 提出会社 連結子会社
2016年２月26日 2019年３月14日 2019年12月６日 2019年12月６日 2020年7月17日
決議年月日
（第2回新株予約権） （第3回新株予約権） （第4回新株予約権） （第5回新株予約権） （第1回新株予約権）
権利行使価格（円） 68 64 47 67 5,000,000
行使時平均株価（円） ― ― 61 ― ―
付与日における公正な評価単価
46.3 20.9 25.0 100.0 79,500
（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年
１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約
権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており
ます。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権とし
て計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(2 ) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として
計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(3 ) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利
益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
資産調整勘定 132,043千円 104,245千円
貸倒引当金
234,826千円 200,984千円
有価証券評価損 396,553千円 703,037千円
有価証券評価差額金 182,697千円 150,508千円
減損損失 624,951千円 639千円
退職給付に係る負債 3,333千円 315千円
減価償却超過額
83,101千円 11,305千円
販売用不動産評価損 265,891千円 53,921千円
連結納税加入に伴う時価評価 ―千円 27,364千円
その他 89,981千円 79,131千円
2,207,670千円 3,164,005千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計 4,221,052千円 4,495,458千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△2,202,685千円 △3,164,005千円
性引当額 （注）２
将来減算一時差異等の合計に係
△1,878,070千円 △1,205,461千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 (注）１
△4,080,755千円 △4,369,466千円
繰延税金資産合計 140,297千円 125,991千円
繰延税金負債
資産除去債務
△6,806千円 △4,239千円
連結納税加入に伴う時価評価 ―千円 △30,818千円
△4,534千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,340千円 △35,058千円
繰延税金資産の純額 128,956千円 90,933千円
(注）１．評価性引当額が288,711千円増加しております。この増加の主な内容は、販売用不動産評価損の取崩
211,970千円、減損損失の取崩624,312千円により評価性引当額が減少した一方、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額961,320千円、有価証券評価損に係る評価性引当額306,484千円を追加的に認識したこ
と等に伴うものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年９月30日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
65,352 549,700 196,088 44,806 54,657 1,297,065 2,207,670
評価性引当金
△65,352 △549,700 △196,088 △44,806 △54,657 △1,292,080 △2,202,685
繰延税金資産
― ― ― ― ― 4,985 4,985
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年９月30日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
527,906 194,913 44,553 54,232 510,363 1,832,036 3,164,005
評価性引当金
△527,906 △194,913 △44,553 △54,232 △510,363 △1,832,036 △3,164,005
繰延税金資産
― ― ― ― ― ― ―
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
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(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年３月17日付で、当社グループにおけるゴルフ・リゾート事業を運営する子会社であり、当社
が発行済株式の100％を保有する連結子会社「株式会社Ａ.Ｃインターナショナル」（以下「ＡＣＩ」）及びＡ
ＣＩの100％子会社である「株式会社ワシントン」（以下「ワシントン」）の発行済株式の全て並びに当該ゴル
フ・リゾート事業の運営に際し当社がＡＣＩに貸し付けているゴルフ事業用の土地・建物及びＡＣＩに対する
債権を True Harmonic Group Limitedへ 譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
True Harmonic Group Limited
(2）分離した事業の内容
ゴルフ・リゾート事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループにおいて、 ゴルフ・リゾート事業を行っておりますＡＣＩは、シェイクスピアカントリークラブ
（北海道石狩市）、米山水源カントリークラブ（新潟県上越市）、姫路相生カントリークラブ（兵庫県相生
市）、広島紅葉カントリークラブ（広島県廿日市市）の４施設を運営してまいりました。
当社はこれまで、ＡＣＩに対しゴルフ事業用の土地・建物の賃貸及び運転資金の貸し付けを実施することに
より、同社による当該事業の運営をサポートしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による来
場者数の減少等による事業環境の悪化により、同社の過去の累積損失の解消には長期間を要する見通しである
こと、当社から同社に対する貸付債権等の回収には、なお長期間を要する見通しであることなどから、当社へ
の財務上の影響が長期化し、今後はＡＣＩ株式及びゴルフ事業用不動産の保有リスクが増大する可能性があり
ます。
このような状況に鑑み、当社グループの中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの検討の結果、ＡＣ
Ｉ・ワシントンの株式の譲渡並びに事業用の土地・建物及び債権を売却し、早期の資金回収による将来の財務
リスク低減とリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業を中心としたグループリソースの集約化
をすすめるとともに、新たな事業への投資を加速することが当社成長にとって最善であると判断いたしまし
た。
なお、本件譲渡の検討に際しましては、過去に当社との取引実績があり売却先として信頼できることなどか
ら、True Harmonic Group Limitedを譲渡先として選定いたしました。
(4）事業分離日
2021年３月17日（みなし売却日2021年１月１日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式及び不動産並びに債権譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却損 9,986千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
210,997千円
流動資産
671,221
固定資産
882,218
資産合計
流動負債
183,724
204,507
固定負債
388,232
負債合計
(3）会計処理
ＡＣＩ・ワシントンの株式及び不動産並びに債権の連結上の帳簿価額の合計額と売却価額の差額を連結損益
計算書上、子会社株式売却損として特別損失に計上しております。なお、個別損益計算書上は、子会社株式売
却益（3,180千円）として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
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ゴルフ・リゾート事業
４．当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 306,514千円
41,899
営業利益
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィス及び宿泊施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～22年と見積り、割引率は0～1.43％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 17,191千円 28,813千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,349 3,130
見積りの変更による増加額 ― 1,860
時の経過による調整額 272 286
資産除去債務の履行による減少額 ― △1,861
期末残高 28,813 32,229
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社は、東京都において、ホテル施設（土地を含む。）を有しておりましたが、当連結会計年度にお
いて、賃貸マンションへの改修を決定し、改修工事に着工したことに伴い、事業用資産から賃貸等不動産に振り替え
ております。
前連結会計年度における賃貸損益はございません。
当連結会計年度における賃貸損益は△3,738千円（賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損9,127千円（特別
損失に計上）であります。
また、連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 ― ―
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― 161,042
期末残高 ― 161,042
期末時価 ― 175,900
（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額は、事業用資産からの振替による増加163,801千円（土地69,272千円、建物86,010千円、建物附
属設備8,518千円）、減価償却による減少2,759千円であります。
3.当連結会計年度末の連結貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定64,000千円がありますが、現在建設中であ
り時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。前連結会計年度より株式会社ＮＳアセットマネ
ジメント及び株式会社ＮＳインシュアランスを連結の範囲に含めたことにより、「不動産コンサルティング事業」
を新規のセグメントとして下記の報告セグメントに追加しております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社Ａ.Ｃインターナショナル及び株式会社ワシ
ントンの株式、ゴルフ事業用の不動産等を売却し、2021年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外して
おります。セグメント利益については、みなし売却日までの実績を記載し、セグメント資産については、971,561千
円減少しております。
「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。
「不動産コンサルティング事業」不動産に関するコンサルタント事業を行っております。
前連結会計年度に南野建設株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度に
「建設事業」セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
調整額
諸表計上額
合計
不動産コン
（千円）
(千円)
リアルエス
ゴルフ・リ
（千円） （千円）
建設事業
サルティン 合計
(注)１
ゾート事業
テート事業 (注)２
(注)３
グ事業 （千円）
（千円）
(千円)
(千円)
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 1,069,482 831,156 432,650 140,610 2,473,899 986 2,474,885 ― 2,474,885
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
1,069,482 831,156 432,650 140,610 2,473,899 986 2,474,885 ― 2,474,885
計
セグメント利益
△ 2,870 38,564 △ 408,671 2,535 △ 370,442 986 △ 369,456 △ 559,989 △ 929,445
又は損失（△）
917,561 ― 4,878,327 727,126 6,523,015 107 6,523,122 3,773,770 10,296,893
セグメント資産
その他の項目
31,785 5,050 12,988 139 49,963 ― 49,963 3,470 53,434
減価償却費
有形固定資産及び
4,500 ― 357,863 3,348 365,711 ― 365,711 ― 365,711
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業
務であります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△559,989千円でありま
す。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額3,773,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグ
メント間消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、親会社及び連結子会社の投資有価証券
等であります。
また、減価償却費の3,470千円は全社資産に係る減価償却費であります。
３. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(千円)
リアルエス
不動産コンサル
（千円）
ゴルフ・リゾー 合計
ティング事業
テート事業 (注)２
(注)３
ト事業(千円) （千円）
（千円）
(千円)
売上高
外部顧客への売上高
320,233 4,997,607 1,576,742 6,894,583 ― 6,894,583
セグメント間の内部
― 12,000 ― 12,000 △ 12,000 ―
売上高又は振替高
計 320,233 5,009,607 1,576,742 6,906,583 △ 12,000 6,894,583
セグメント利益 53,133 567,218 163,726 784,078 △ 449,034 335,043
セグメント資産 ― 701,624 711,877 1,413,502 3,878,364 5,291,867
その他の項目
減価償却費 6,092 21,513 2,542 30,148 ― 30,148
有形固定資産及び
― 64,000 24,480 88,480 ― 88,480
無形固定資産の増加額
（注）１．ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△437,034千円及びセグメント間取引
消去△12,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
３．セグメント資産の調整額3,878,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、連結子会社の投資有価証券等でありま
す。
４．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は指名 売上高 関連するセグメント名
東京都下水道局 306,547 建設事業
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は指名 売上高 関連するセグメント名
ファーストブラザーズキャピタ
1,690,000 リアルエステート事業
ル㈱
㈱オープンハウス・ディベロッ
1,270,000 リアルエステート事業
プメント
㈱ビジョナリー 1,040,000 リアルエステート事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
ゴルフ・リ リアルエス 不動産コンサル
建設事業 その他 調整額 合計
ゾート事業 テート事業 ティング事業
減損損失 854,677 ― ― ― ― 138,862 993,539
（注）調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ））
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
ゴルフ・リ リアルエス 不動産コンサル
建設事業 その他 調整額 合計
ゾート事業 テート事業 ティング事業
当期償却額 ― ― ― 14,186 ― ― 14,186
当期末残高 ― ― ― 326,287 ― ― 326,287
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ））
（単位：千円）
ゴルフ・リゾート リアルエステート 不動産コンサル
調整額 合計
事業 事業 ティング事業
当期償却額 ― ― 68,094 ― 68,094
当期末残高 ― ― 258,193 ― 258,193
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり純資産額 64円77銭 50円93銭
１株当たり当期純損失（△） △64円44銭 △16円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
― ―
益
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり当期純損失
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）（△） △3,723,542 △977,219
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）（△）
△3,723,542 △977,219
普通株式の期中平均株式数(株)
57,784,458 59,286,622
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― ―
（うち新株予約権（株）） ― ―
（提出会社）
第１回転換社債型新株予約権
付社債
新株予約権 14,400個
（提出会社）
（普通株式 1,440,000株)
第１回転換社債型新株予約権付社債
第２回新株予約権
新株予約権 14,400個
新株予約権 7,750個
（普通株式 1,440,000株)
（普通株式 775,000株）
第３回新株予約権
第３回新株予約権
新株予約権 4,350個
新株予約権 8,700個
（普通株式 435,000株）
（普通株式 870,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
第５回新株予約権
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
第４回新株予約権
新株予約権 3,000個
新株予約権 115,600個
(普通株式 300,000株)
(普通株式 11,560,000株)
第５回新株予約権
（連結子会社）
新株予約権 3,000個
第１回新株予約権
(普通株式 300,000株)
新株予約権 50個
（普通株式 50株）
（連結子会社）
第１回新株予約権
新株予約権 50個
（普通株式 50株)
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(重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株式
49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該株式
を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定員
３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ア．被取得企業の名称 NC MAX WORLD株式会社
イ．事業の内容：不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産売買に関する権利調整業務
② 企業結合を行った主な理由
NCMW社は、コロナ禍における実績と成長性、不動産売買における権利調整能力などの強みがあることから、今後の
リアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業の収益拡大に寄与するものと考えております。
③ 企業結合日 2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式 株式取得
⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率 49%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金、子会社であるGoldsino Investments Limited株式及び当社が保有するGoldsino Investments Limited
に対する債権を対価として株式を取得するものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
一時的な運転資金の確保のために2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り借入を行いました。
（１）借入先 アクセスアジア株式会社
（２）借入金額 500,000千円
（３）借入金利 年利 3.0％
（４）借入実行日 2021年11月5日
（５）借入期間 2022年1月31日まで
（６）担保等の有無 子会社であるAllied Crown Investment Limitedが保有する株式
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（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年12月7日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたし
ました。
１．本第三者割当増資の概要
① 募集方法 第三者割当
② 払込期日 2022年1月14日
③ 発行する株式の種類及び数 普通株式90,000,000株
④ 払込金額 １株につき45円
⑤ 払込金額の総額 4,050,000千円
⑥ 増加する資本金及び資本準 増加する資本金の額 2,025,000千円
備金
増加する資本準備金の額 2,025,000千円
⑦ 割当予定先 アクセスアジア株式会社 50,000,000株
株式会社エム・クレド 40,000,000株
⑧ その他 １ 株主総会において本第三者割当による募集株式発
行が承認されること及び金融商品取引法による届
出の効力発生を条件とします。
２ その他第三者割当による株式の発行に関し必要な
事項は、当社代表取締役に一任します。
2．調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
子会社取得に係る株式追加取得資金（NC 2,000 2022年2月
MAX WORLD株式会社）
事業譲受及び子会社取得に係る追加資金 500 2022年1月
（株式会社ＮＳアセットマネジメント）
借入金返済資金 504 2022年1月
不動産取得資金（沖縄県４物件） 1,046 2022年1月～４月
合計 4,050
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2021年12月7日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株予約権の発行を決議いたし
ました。
１．本新株予約権の概要
① 割当方法 第三者割当
② 割当日 2022年1月14日
③ 新株予約権の総数 600,000個
④ 払込金額（発行価額） １個につき153円（1株につき1.53円）
⑤ 発行による潜在株式数 60,000,000株（1個につき100株）
⑥ 資金調達の額（注） 3,571,800千円
（内訳）
新株予約権発行分 91,800千円
新株予約権行使分 3,480,000千円
⑦ 行使価額 1株につき58円
⑧ 行使期間 2022年1月14日～2024年1月12日
⑨ 割当予定先 アクセスアジア株式会社 475,000個
株式会社エム・クレド 125,000個
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その他 １ 本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以
⑩
降いつでも、取得日に残存する本新株予約権の全
部又は一部を、本新株予約権の発行価額相当額で
取得することができます。
２ 株主総会において、本新株予約権の発行が承認さ
れること並びに金融商品取引法による届出の効力
が発生することを条件とします。
（注）資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額（91,800千円）に、全ての新株予約権が行使されたと仮定し
た場合に行使に際して払い込むべき金額の総額（3,480,000千円）を合算した金額となります。新株予約権の権利行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。
2．調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
不動産取得資金 3,431 2022年1月～2024年1月
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保
2019年 2021年
㈱アジアゲートホー
87,840 87,840 1.0 無担保社債
転換社債型新株予
ルディングス
12月23日 12月23日
約権付社債 (注)1
合計 ― ― 87,840 87,840 ― ― ―
（注）１.転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権 代用払込みに
権の発行 発行価格 総額 の付与割合
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間 関する事項
価額
(円) (千円) (％)
の総額(千円)
自 2019年
12月24日
普通株式 無償 61 100,040 12,200 100 ※
至 2021年
12月23日
※ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
87,840 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残 当期末残 平均利
区分 返済期限
高 （千円） 高 （千円） 率 （％）
短期借入金 338,625 30,000 3.3 ―
１年以内に返済予定の長
555,232 532,090 5.2 ―
期借入金
１年以内に返済予定の
― ― ― ―
リース債務
2023年1月～
長期借入金（１年以内に
4,248,079 537,366 8.1
返済予定のものを除く） 2023年7月
リース債務（１年以内に
― ― ―
返済予定のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ―
合計 5,141,938 1,099,456 ― ―
(注)１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 299,730 237,636 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,208,875 4,985,992 5,377,667 6,894,583
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前当期純損失 (千円) 264,127 349,999 252,480 △893,327
（△）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 256,127 293,496 169,059 △977,219
する当期純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.38 5.00 2.87 △16.48
１株当たり当期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 4.38 0.63 △2.09 △19.03
たり四半期純損失（△）
２．重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
※2 255,672
現金及び預金 1,908,832
※2 4,457,859 ※2 234,643
販売用不動産
※1 377,666 ※1 476,776
短期貸付金
関係会社未収入金 85,776 454,870
※1 9,011
未収入金 14,732
※1 28,954 ※1 15,142
その他
△ 33,761 △ 503,537
貸倒引当金
流動資産合計 5,181,178 2,601,460
固定資産
有形固定資産
建物 198,026 148,265
工具、器具及び備品 17,105 12,279
土地 438,501 0
0 ―
その他
有形固定資産合計 653,633 160,544
無形固定資産
3,666 2,786
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,666 2,786
投資その他の資産
※2 567,226
投資有価証券 ―
関係会社株式 1,405,971 1,247,889
※1 445,333 ※1 93,333
長期貸付金
※1 61,244
長期未収入金 ―
※1 680,863
長期営業未収入金 ―
差入保証金 129,604 97,604
その他 3,070 10
△ 982,563 △ 286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,310,749 1,438,551
固定資産合計 2,968,050 1,601,882
資産合計 8,149,228 4,203,342
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 338,000
短期借入金 ―
※2 549,152 ※2 19,280
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 ― 87,840
※1 62,707
未払金 27,129
未払法人税等 16,877 24,910
未払消費税等 ― 227,589
前受金 120 120
訴訟損失引当金 39,562 ―
※1 17,034
7,525
その他
流動負債合計 1,023,454 394,394
固定負債
社債 87,840 ―
※2 2,973,691 ※2 13,920
長期借入金
退職給付引当金 3,777 1,031
役員退職慰労引当金 14,584 20,743
関係会社事業損失引当金 41,613 9,429
繰延税金負債 11,340 ―
資産除去債務 28,813 29,099
171,664 16,600
長期預り保証金
固定負債合計 3,333,325 90,823
負債合計 4,356,780 485,218
純資産の部
株主資本
資本金 4,035,600 4,213,968
資本剰余金
資本準備金 4,075,166 4,253,534
568,213 568,213
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,643,379 4,821,748
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,901,075 △ 5,319,232
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,901,075 △ 5,319,232
自己株式 △ 41 △ 41
株主資本合計 3,777,862 3,716,443
評価・換算差額等
10,274 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,274 ―
新株予約権 4,311 1,680
純資産合計 3,792,448 3,718,124
負債純資産合計 8,149,228 4,203,342
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※1 493,460 ※1 5,040,637
売上高
836,994 4,419,404
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 343,534 621,232
※1 、 ※2 614,052 ※1 、 ※2 462,937
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 957,586 158,295
営業外収益
※1 3,799 ※1 20,775
受取利息
受取配当金 ― 30
受取遅延損害金 ― 14,640
2,347 3,149
その他
営業外収益合計 6,146 38,594
営業外費用
※1 73,907
支払利息 32,460
支払手数料 ― 44,152
貸倒引当金繰入額 96,101 436,606
3,720 60
その他
営業外費用合計 173,729 513,280
経常損失（△） △ 1,125,169 △ 316,389
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 53,807 ―
新株予約権戻入益 ― 742
訴訟損失引当金戻入額 ― 1,562
子会社株式売却益 ― 3,180
関係会社事業損失引当金戻入額 ― 32,183
― 9,818
投資有価証券売却益
特別利益合計 53,807 47,487
特別損失
投資有価証券売却損 ― 10,287
投資有価証券評価損 12,932 ―
子会社株式売却損 100,000 885
子会社株式評価損 1,818,150 143,677
関係会社株式評価損 21,495 ―
関係会社事業損失引当金繰入額 41,613 ―
販売用不動産評価損 247,340 ―
訴訟損失引当金繰入額 39,562 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失 14,368 ―
811,185 ―
減損損失
特別損失合計 3,106,647 154,849
税引前当期純損失（△） △ 4,178,010 △ 423,752
法人税、住民税及び事業税
△ 6,562 1,210
3,108 △ 6,806
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,454 △ 5,596
当期純損失（△） △ 4,174,555 △ 418,156
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 不動産賃貸原価
１ 減価償却費
16,413 3,180
２ その他 35,385 15,892
51,798 6.2 19,073 0.4
Ⅱ 不動産事業売上原価
１ 販売用不動産原価 ― 4,206,532
２ 販売用不動産評価損 620,893 14,922
３ 仲介手数料 ― 20,000
４ その他 164,302 785,195 93.8 158,876 4,400,331 99.6
合計 836,994 100.0 4,419,404 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,010,600 4,050,166 568,213 4,618,379 △ 726,519 △ 726,519
当期変動額
新株の発行(新株予約
18,900 18,900 18,900
権の行使）
転換社債型新株予約
6,100 6,100 6,100
権付社債の転換
当期純損失（△） △ 4,174,555 △ 4,174,555
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,000 25,000 ― 25,000 △ 4,174,555 △ 4,174,555
当期末残高 4,035,600 4,075,166 568,213 4,643,379 △ 4,901,075 △ 4,901,075
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 41 7,902,418 38,552 38,552 1,121 7,942,092
当期変動額
新株の発行(新株予約
37,800 37,800
権の行使）
転換社債型新株予約
12,200 12,200
権付社債の転換
当期純損失（△） △ 4,174,555 △ 4,174,555
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,278 △ 28,278 3,190 △ 25,088
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 4,124,556 △ 28,278 △ 28,278 3,190 △ 4,149,644
当期末残高 △ 41 3,777,862 10,274 10,274 4,311 3,792,448
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当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,035,600 4,075,166 568,213 4,643,379 △ 4,901,075 △ 4,901,075
当期変動額
新株の発行(新株予約
178,368 178,368 178,368
権の行使）
当期純損失（△） △ 418,156 △ 418,156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 178,368 178,368 ― 178,368 △ 418,156 △ 418,156
当期末残高 4,213,968 4,253,534 568,213 4,821,748 △ 5,319,232 △ 5,319,232
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 41 3,777,862 10,274 10,274 4,311 3,792,448
当期変動額
新株の発行(新株予約
356,737 356,737
権の行使）
当期純損失（△） △ 418,156 △ 418,156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,274 △ 10,274 △ 2,630 △ 12,904
額）
当期変動額合計 ― △ 61,418 △ 10,274 △ 10,274 △ 2,630 △ 74,323
当期末残高 △ 41 3,716,443 ― ― 1,680 3,718,124
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価引下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
イ. 2008年９月30日以前に取得したもの
定額法を採用しております。
ロ. 2008年10月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
ハ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～20年
工具、器具及び備品 ５～８年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、事業年度において、必
要と認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定方法は簡便法によっております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、当事業年度末における役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を
計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権金額を超えて、当社が負担す
ることとなる損失見込額を計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期に配分する方法をとっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引について特例処理の案件を満たしてい
る場合には、特例処理を採用しております。
②消費税等
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の費用として処理しておりま
す。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
（１）UNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAの固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 160,544千円
無形固定資産 2,786千円
減損損失 －千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）（１）UNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAの固定資産の減損」
に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社未収入金」は金額的重要性が
増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「その他」114,730千円は、「関係会社未収入金」85,776千円及び「その他」28,954千円として組み替え
ております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(2 ) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(3 ) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向けて、新型
コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（固定資産の減損、繰延税金資
産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
短期金銭債権 109,657千円 313,757千円
長期金銭債権 1,187,440 93,333
短期金銭債務 11,599 ―
（表示方法の変更）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社未収入金」は金額的重要性
が増したため、当事業年度より区分掲記しております。そのため、前事業年度の貸借対照表において、「流動
資産」の「その他」114,730千円は、「関係会社未収入金」85,776千円及び「その他」28,954千円として組み替
えております。
以上から、上記の短期金銭債権についても、前事業年度195,433千円から109,657千円へ組み替えておりま
す。
※２．担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
70,500千円 ― 千円
現金及び預金
165,482
販売用不動産 4,388,698
投資有価証券 553,978 ―
計 5,013,177 165,482
上記に対する債務は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
― 千円
短期借入金 338,000千円
1年内返済予定の長期借入金 532,496 10,920
13,920
長期借入金 2,965,331
24,840
計 3,835,828
※３．保証債務
以下の会社のリース取引に係る未経過リース料に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
㈱A.Cインターナショナル 67,495千円 48,211千円
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(損益計算書関係)
※1．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
売上高 61,187千円 26,700千円
販売費及び一般管理費 △966 △33,506
営業取引以外による取引高 2,311 6,724
※２．販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 207,716 千円 189,109 千円
地代家賃 41,601 40,256
支払手数料 90,621 19,477
監査料 23,875 27,950
租税公課 52,078 58,706
退職給付費用 647 2,467
役員退職慰労引当金繰入額 12,500 6,159
減価償却費 3,470 ―
おおよその割合
販売費 18％ 8％
一般管理費 82％ 92％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年９月30日 ） （ 2021年９月30日 ）
子会社株式 1,391,566 1,247,889
関連会社株式 14,404 ―
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年９月30日 ) ( 2021年９月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 512,217千円 355,210千円
有価証券評価損
592,313千円 600,711千円
販売用不動産評価損 265,894千円 53,921千円
減価償却累計額 52,060千円 11,009千円
減損損失 554,239千円 639千円
その他 92,687千円 74,684千円
2,111,591千円 3,148,564千円
繰越欠損金
繰延税金資産小計 4,181,004千円 4,244,742千円
税務上の繰越欠損金に係る
△2,111,591千円 △3,148,564千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,069,413千円 △1,093,020千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △4,181,004千円 △4,241,585千円
繰延税金資産合計 ―千円 3,156千円
繰延税金負債
資産除去債務
△6,806千円 3,156千円
△4,534千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,340千円 3,156千円
繰延税金負債の純額 △11,340千円 ―千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
（連結財務諸表）（注記事項）（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
（連結財務諸表）（注記事項）（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資金の借入）
（連結財務諸表）（注記事項）（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当増資による新株式の発行）
（連結財務諸表）（注記事項）（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当による新株予約権の発行）
（連結財務諸表）（注記事項）（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 高帳簿価額
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 486,248 ― 306,852 179,396 31,131 11,443 148,265
工具、器具及び備品 27,521 ― 2,539 24,982 12,702 4,825 12,279
土地 438,501 ― 438,501 0 ― ― 0
その他
22,800 ― 22,800 ― ― ― ―
有形固定資産計 975,072 ― 770,693 204,378 43,834 16,269 160,544
無形固定資産
ソフトウエア
11,429 ― ― 11,429 8,642 880 2,786
無形固定資産計 11,429 ― ― 11,429 8,642 880 2,786
長期前払費用 0 ― ― 0 ― ― 0
（注）１. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２. 当期減少額は、全てゴルフ事業売却によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,016,324 470,183 982,684 503,824
訴訟損失引当金 39,562 ― 39,562 ―
役員退職慰労引当金 14,584 11,888 5,729 20,743
関係会社事業損失引当金 41,613 ― 32,183 9,429
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由より
電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.asiagateholdings.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第75期 )(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )2020年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第76期 第１四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
( 第76期 第２四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出
( 第76期 第３四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年10月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月17日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書（株式及び新株予約権証券のその他の者に対する割当）及びその添付書類
2021年12月７日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月13日関東財務局長に提出
2021年12月７日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月28日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
筧 悦 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
武 本 拓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アジアゲートホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2021年9月27日開催の取締役会において、NC
MAX WORLD株式会社の発行済株式の49％を取得することを決議している。そして、2021年9月28日付で株式譲渡契約
を締結し、2021年10月1日にNC MAX WORLD株式会社の株式を取得している。また、2021年10月29日開催の取締役会
において、取締役定員3名のうち2名について、会社の役職員が兼任することを決議している。
２．重要な後発事象（第三者割当増資による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権の発行）に記載のとおり、
会社は、2021年12月7日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株式予約権の発行を決議してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
親会社が保有するUNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAに係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損損失の
り） に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末にお 認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
施した。
いて、UNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAに関する有形固
● 固定資産の評価に関する内部統制を理解し、整備及び
定資産160,544千円、無形固定資産2,786千円を連結貸借
対照表に計上している。 運用状況の有効性を評価した。
● 会社が実施している減損兆候判定の基礎となるUNDER
親会社が保有するUNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAに
関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受 RAIL WAY HOTEL AKIHABARAの損益実績について、会計
け、売上が大幅に減少し、継続的に営業損益がマイナス
システムのデータとの突合による正確性を検討した。
であり、市場環境の著しい悪化が認められる等のため、
● 次年度以降の将来計画を基礎とし、主要な資産の経済
減損の兆候が存在すると判断している。そして、減損損
的残存使用年数にわたり見積もられた割引前将来
失の認識の要否の判定を実施し、割引前将来キャッ
キャッシュ・フローが、合理的であるかについて検討
シュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることか
するため、将来計画作成方法について所管部署責任者
ら、減損損失の認識は不要と判断している。
へ質問を行い理解するとともに、将来計画の合理性を
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
検討するため、前年度の計画の合理性についての遡及
は、経営者が作成した将来計画を基礎として見積られて
的な検討を実施した。
おり、売上高の今後の回復シナリオによる将来の業績回
● 新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む予測の仮
復及び新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小し
定、売上高の今後の回復シナリオ、費用の削減などに
ていくと仮定している。これらの仮定には高い不確実性
ついて、所管部署責任者への質問、関連資料の閲覧、
を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フ
趨勢分析を実施し、将来計画の合理性を検討した。
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
● 将来計画に対して、一定のストレス・シナリオを反映
以上から、有形固定資産及び無形固定資産の金額的重
させた場合の割引前将来キャッシュ・フローを独自に
要性が高いこと、固定資産の減損損失の認識判断に利用
見積もった。そのうえで、減損損失の認識の要否判定
する将来計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を
に与える影響について検討した。
伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項として選定した。
株式会社NSアセットマネジメント及び株式会社NSインシュアランスに係るのれんを含む固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、会社が実施したのれんを含む固定資産
り） に記載のとおり、株式会社NSアセットマネジメント の減損損失の認識を検討するに当たり、主として以下の
及び株式会社NSインシュアランスを企業結合した際に識 監査手続を実施した。
別したのれんの未償却残高258,193千円、有形固定資産 ● のれんを含む固定資産の評価に関する内部統制を理
22,024千円、無形固定資産（のれんを除く）4,095千円
解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
を連結貸借対照表に計上している。
● 将来計画を基礎とし、のれんの残存償却年数にわた
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が
り見積もられた割引前将来キャッシュ・フローが、
認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られ
合理的であるかについて検討するため、将来計画作
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
成方法について経理部署責任者へ質問を行い理解す
較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要
るとともに、将来計画の合理性を検討するため、前
がある。
年度の計画の合理性についての遡及的な検討を実施
株式会社NSアセットマネジメント及び株式会社NSイン
した。
シュアランスに識別したのれんについて、取得原価のう
● 主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある経営環境の
ち、のれんに配分された金額が相対的に多額となってい
変化や経営上の重要な判断等を把握するため、経理
ることを考慮して、減損の兆候が存在すると判断してい
部署責任者への質問、取締役会議事録やその他関連
る。そして、減損損失の認識の要否の判定を実施し、の
資料の閲覧を実施した。
れんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッ
● 取得時に見込んでいた前提の重要な変化の有無を経
シュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上
理部署責任者への質問、取締役会議事録やその他関
回るため、減損損失の認識は不要と判断している。
連資料の閲覧により確かめ、超過収益力の毀損がな
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した
いかどうか検討した。
将来計画を基礎として見積られており、経営者による判
断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす。
以上から、のれんを含む固定資産の金額的重要性が高
いこと、のれんを含む固定資産の減損損失の認識判断に
利用する将来計画は、不確実性及び経営者の主観的な判
断を伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項として選定した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
め に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アジアゲートホール
ディングスの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アジアゲートホールディングスが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2021年9月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD
株式会社の発行済株式の49％を取得することを決議している。そして、2021年9月28日付で株式譲渡契約を締結し、2021
年10月1日にNC MAX WORLD株式会社の株式を取得している。また、2021年10月29日開催の取締役会において、取締役定員
3名のうち2名について、会社の役職員が兼任することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月28日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
筧 悦 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
武 本 拓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アジアゲートホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第76期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アジアゲートホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2021年9月27日開催の取締役会において、NC
MAX WORLD株式会社の発行済株式の49％を取得することを決議している。そして、2021年9月28日付で株式譲渡契約
を締結し、2021年10月1日にNC MAX WORLD株式会社の株式を取得している。また、2021年10月29日開催の取締役会
において、取締役定員3名のうち2名について、会社の役職員が兼任することを決議している。
２．重要な後発事象（第三者割当増資による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権の発行）に記載のとおり、
会社は、2021年12月7日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び新株式予約権の発行を決議してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
UNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAに係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社が保有するUNDER RAIL WAY HOTEL
AKIHABARAに係る固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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