リーディング証券株式会社 半期報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | リーディング証券株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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リーディング証券株式会社(E23973)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【中間会計期間】 第74期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 リーディング証券株式会社
【英訳名】 Leading Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 陳 歓
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目8番8号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 佐 能 輝 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目8番8号
【電話番号】 03-4570-1003
【事務連絡者氏名】 財務部 部長 佐 能 輝 久
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 中 第73期 中 第74期 中 第72期 第73期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 392,249 ― ― 873,127 ―
純営業収益 (千円) 380,100 ― ― 850,804 ―
経常損失(△) (千円) △ 182,890 ― ― △ 305,879 ―
親会社株主に帰属する中間
(千円) △ 189,736 ― ― △ 323,828 ―
(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 189,757 ― ― △ 323,896 ―
包括利益
純資産額 (千円) 702,508 ― ― 568,368 ―
総資産額 (千円) 4,079,483 ― ― 3,522,225 ―
1株当たり純資産額 (円) 117.13 ― ― 94.77 ―
1株当たり中間(当期)純損
(円) △ 31.64 ― ― △ 53.99 ―
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 17.22 ― ― 16.14 ―
営業活動による
(千円) 233,372 ― ― 138,121 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 3,572 ― ― △ 14,600 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 609,494 ― ― 488,093 ―
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 64 ― ― 60 ―
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 第73期中間、第73期及び第74期中間は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 中 第73期 中 第74期 中 第72期 第73期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 388,199 539,982 533,960 865,315 1,134,923
純営業収益 (千円) 376,050 533,148 526,649 842,992 1,119,987
経常利益又は経常損失
(千円) △ 180,553 48,039 64,351 △ 301,171 150,225
(△)
中間(当期)純利益又は中間
(千円) △ 187,364 35,673 52,816 △ 318,563 146,779
(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,868,482 1,868,482 550,000 1,868,482 500,000
発行済株式総数 (株) 5,999,047 5,999,047 8,324,647 5,999,047 5,999,047
純資産額 (千円) 698,767 603,194 867,123 567,521 714,303
総資産額 (千円) 4,075,529 5,311,162 5,961,376 3,520,997 5,113,454
1株当たり純資産額 (円) 116.51 100.57 104.16 94.63 119.10
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり中間(当期)純利
益金額又は1株当たり中間 (円) △ 31.24 5.95 6.64 △ 53.12 24.47
(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 17.14 11.36 14.55 16.12 13.97
自己資本規制比率 (%) 190.4 198.6 294.2 171.3 247.2
営業活動による
(千円) ― 182,759 790,969 ― △ 75,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 5,558 2,322 ― 99,838
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 100,000 100,000 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 768,439 1,433,559 ― 520,185
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 62 46 49 60 48
(注) 1 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
2 第72期まで中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりますので、第72期までの持分法を適用した
場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
2021年9月30日 現在
(1) 提出会社の状況
従業員数(名) 49
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載は省略
しております。
(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。なお、当社が販売した診療報酬債
権等流動化債券に係る一つのオリジネーター(医療法人社団)が、2019年8月27日付で東京地方裁判所から民事再生
手続開始決定を受け、2020年3月31日付で提出された再生計画案が同年7月15日付開催の債権者集会において賛成多数
で可決されたことから、同地方裁判所が再生計画の認可決定を行いましたが、これに対して不服申立が行われている
ため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うなど、販売証券会社としての責務を果たしていくことが課題
となっており、当社としては適時・適切に対応することとしております。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの (以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及が進んだ米英などを中心とす
る経済活動の再開を受けて、足元で急速な回復を見せましたが、新興国に見られるワクチン接種の遅れや変異株ウイ
ルスの流行に加え新型コロナウイルス感染再拡大のリスクを抱え予断を許さない状況が続きました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は世界経済の正常化期待を背景に上昇基調で始まったものの、日本での新
型コロナウイルス感染症拡大への懸念や米インフレ上昇懸念などを背景に下落基調となり5月中旬には一時27,500円
を割り込みました。8月に入ると国内企業の業績が事前予想を上回ったことで上昇基調となりましたが、その後、新
型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加や変異株ウイルスの拡大による経済の正常化の遅れが懸念され、日経
平均株価は再び下落しました。9月に入ると菅前首相の退陣表明により、新政権への政策期待から日経平均株価は上
昇し、9月14日には1990年以来31年ぶりの高値を付けました。その後、中国大手不動産企業の過剰債務問題の発生に
より投資家心理が悪化し下落する局面もありましたが、9月30日の日経株価の終値は29,452円66銭と3月末比0.9%
の上昇で取引を終えました。
当中間会計期間の営業収益は533百万円(前年同期比98.9%)となり、経常利益64百万円(前年同期比134.0%)、中
間純利益は52百万円(前年同期比148.1%)となりました。
当中間会計期間の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。
・ 受入手数料
受入手数料は454百万円(前年同期比92.5%)となりました。
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イ 委託手数料
委託手数料は237百万円(前年同期比106.7%)となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売
買金額は、33,362百万円となり、1,749百万円の増加となりました。
ロ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等取扱手数料
募集・売出しの取扱手数料は4百万円(前年同期比17.9%)となりました。
ハ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、212百万円(前年同期比87.1%)となり、アドバイザリー手数料等であります。
・ トレーディング損益
トレーディング損益は、42百万円で前年同期比164.8%となりました。
・ 金融収支
金融収益は37百万円、金融費用は7百万円となり、金融収支は29百万円となりました。
・ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、取引関係費57百万円(前年同期比84.4%)、人件費306百万円(前年同期比
104.6%)、不動産関係費34百万円(前年同期比90.3%)、事務費47百万円(前年同期比91.5%)、減価償却費4
百万円(前年同期比84.0%)、租税公課6百万円(前年同期比48.0%)、その他7百万円(前年同期比54.9%)とな
り、合計は463百万円(前年同期比96.0%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加790百万円、
投資活動による資金の増加2百万円、財務活動による資金の増加100百万円により、資金は913百万円の増加となりま
した。この結果、当中間会計期末の資金は1,433百万円(前年同期比186.6%)となりました。当中間会計期間における
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動における資金は790百万円の増加となりました。これは主に信用取引資産が273
百万円、顧客分別金信託が326百万円、預り金が314百万円、信用取引負債が406百万円増加したこと等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動における資金は2百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動における資金は100百万円の増加となりました。
これは新株の発行によるものです。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。当社は、中間財務諸表を作成するに当たり重要な判断や見積りを行っています。これらの見積りは実際の結果
と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、第5経理の状況/中間財務諸表
等(1)中間財務諸表 注記事項「重要な会計方針」に記載のとおりです。
② 経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。
③ 財政状態の分析
(a) 資産
当中間会計期末の資産総額は5,961百万円となり、前事業年度末に比べて847百万円の増加となりました。これ
は、現金預金890百万円の増加が主因であります。
(b) 負債
当中間会計期末の負債総額は5,094百万円となり、前事業年度末に比べて695百万円の増加となりました。これ
は、信用取引負債406百万円の増加が主因であります。
(c) 純資産
当中間会計期末の純資産総額は867百万円となり、前事業年度末に比べて152百万円の増加となりました。これ
は主に新株の発行によるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,996,188
計 23,996,188
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 8,324,647 8,324,647 ― おける標準となる株式。
単元株式数は100株で、譲渡
制限はありません。
計 8,324,647 8,324,647 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年4月30日
2,325,600 8,324,647 50,000 550,000 50,000 150,000
(注) 1
(注) 1 2021年4月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,325,600株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
OMC Chambers,Wickhams Cay l,Road
メジャー トレジャー ホール
TownTortola,British Virgin Islands 7,291,889 87.61
ディングス リミテッド
(常任代理人 リーディング証券株式会社)
ニューセンチュリーキャピタル
東京都中央区新川1丁目8番8号
600,000 7.21
株式会社
広沢商事株式会社 茨城県筑西市大塚595番地8 100,000 1.20
鯨井 登美子 茨城県下妻市 55,000 0.66
青山 英明 東京都台東区 17,000 0.20
栗原 茂雄 茨城県下妻市 8,000 0.10
深澤 清子 静岡県富士市 8,000 0.10
株式会社ロイックワック 大阪府大阪市西区京町堀1-3-3 8,000 0.10
有限会社ノーザンレーシング 北海道勇払郡安平町早来源武275 7,000 0.08
岩村 秀作 長野県長野市 6,000 0.07
計 ― 8,100,889 97.33
(注) メジャートレジャーホールディングスリミテッドは、令和3年4月30日に当社が第三者割当増資のため発行
した株式を100%引受けたことにより、所有株式数の割合が増加しております。これに伴いニューセンチュリー
キャピタル株式会社は主要株主でなくなっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,227 ―
8,322,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
447
発行済株式総数 8,324,647 ― ―
総株主の議決権 ― 83,227 ―
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区新川
1,500 ― 1,500 0.02
リーディング証券株式会社 一丁目8番8号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.02
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに同規則第38条、第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成して
おります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、監査法人まほろばにより中間監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 498,101 1,388,805
預託金 1,874,712 1,570,065
顧客分別金信託 1,846,000 1,520,000
その他の預託金 28,712 50,065
トレーディング商品 34,804 31,570
約定見返勘定 34,313 11,496
信用取引資産 2,241,226 2,514,807
※2 2,238,125 ※2 2,384,495
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金 3,101 130,311
短期差入保証金 92,735 108,735
前払費用 6,797 7,847
未収収益 175,039 175,784
その他 20,928 21,273
4,978,659 5,830,387
流動資産計
固定資産
※4 43,958 ※4 40,010
有形固定資産
建物(純額) 26,363 24,847
車両運搬具(純額) 4,024 2,503
器具備品(純額) 5,726 4,815
土地 7,844 7,844
無形固定資産 4,113 4,203
電話加入権 1,498 1,498
ソフトウエア 2,615 2,705
投資その他の資産 86,722 86,774
投資有価証券 1,999 1,933
出資金 510 510
長期差入保証金 84,082 84,200
長期立替金 5,177 5,177
その他 130 130
△ 5,177 △ 5,177
貸倒引当金
固定資産計 134,794 130,988
資産合計 5,113,454 5,961,376
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 29,703 9,500
信用取引負債 2,123,598 2,530,454
※2 2,120,304 ※2 2,409,769
信用取引借入金
※2 3,294 ※2 120,685
信用取引貸証券受入金
預り金 1,726,785 2,041,270
受入保証金 92,355 60,427
未払費用 59,176 59,698
未払法人税等 1,456 18,395
賞与引当金 21,420 34,754
8,513 7,810
その他
流動負債計 4,063,008 4,762,312
固定負債
関係会社長期借入金 280,000 280,000
退職給付引当金 50,827 46,626
1 2
繰延税金負債
固定負債計 330,829 326,628
特別法上の準備金
※3 5,312 ※3 5,312
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 5,312 5,312
負債合計 4,399,150 5,094,253
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 550,000
資本剰余金
100,000 150,000
資本準備金
資本剰余金合計 100,000 150,000
利益剰余金
利益準備金 61,868 61,868
その他利益剰余金 52,815 105,632
別途積立金 624,000 624,000
△ 571,184 △ 518,367
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 114,683 167,500
自己株式 △ 383 △ 383
株主資本合計 714,300 867,118
評価・換算差額等
3 5
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3 5
純資産合計 714,303 867,123
負債純資産合計 5,113,454 5,961,376
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
受入手数料 491,015 454,258
委託手数料 222,693 237,676
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
24,773 4,430
の取扱手数料
その他の受入手数料 243,549 212,152
トレーディング損益 25,796 42,503
23,170 37,197
金融収益
営業収益合計
539,982 533,960
6,833 7,310
金融費用
純営業収益 533,148 526,649
販売費及び一般管理費
取引関係費 67,718 57,169
人件費 293,197 306,588
不動産関係費 38,373 34,637
事務費 51,481 47,089
※1 5,097 ※1 4,282
減価償却費
租税公課 13,640 6,549
13,419 7,362
その他
販売費及び一般管理費合計 482,929 463,679
営業利益 50,219 62,969
営業外収益
452 2,020
雑収入
営業外収益合計 452 2,020
営業外費用
2,631 638
雑損失
営業外費用合計 2,631 638
経常利益 48,039 64,351
特別利益
- 1,480
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,480
特別損失
特別退職金 2,842 -
250 -
固定資産除却損
特別損失合計 3,093 -
税引前中間純利益 44,945 65,832
法人税、住民税及び事業税
9,272 13,015
9,272 13,015
法人税等合計
中間純利益 35,673 52,816
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 3,338,727 △ 2,652,859 △ 383 567,521 - - 567,521
当中間期
変動額
中間純利益 35,673 35,673 35,673 35,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
- - -
動額
(純額)
当中間期
- - - - - 35,673 35,673 - 35,673 - - 35,673
変動額合計
当中間期末
1,868,482 1,352,282 1,352,282 61,868 624,000 △ 3,303,053 △ 2,617,185 △ 383 603,194 - - 603,194
残高
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等
資本準備金
別途 繰越利益
合計 準備金 合計
差額金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 500,000 100,000 100,000 61,868 624,000 △ 571,184 114,683 △ 383 714,300 3 3 714,303
当中間期
変動額
新株の発行 50,000 50,000 50,000 100,000 100,000
中間純利益 52,816 52,816 52,816 52,816
株主資本以
外の項目の
当中間期変
2 2 2
動額
(純額)
当中間期
50,000 50,000 50,000 52,816 52,816 152,817 2 2 152,819
変動額合計
当中間期末
550,000 150,000 150,000 61,868 624,000 △ 518,367 167,500 △ 383 867,118 5 5 867,123
残高
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 44,945 65,832
減価償却費 5,097 4,282
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,607 13,334
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 11,353 △ 4,201
受取利息及び受取配当金 △ 14,043 △ 17,115
支払利息 6,833 7,310
為替差損益(△は益) 2,668 △ 20,305
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
18,717 3,234
加)
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 1,225,359 △ 273,580
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 225,000 326,000
短期差入保証金の増減額(△は増加) 47,564 △ 16,000
信用取引負債の増減額(△は減少) 1,501,001 406,855
預り金の増減額(△は減少) 102,445 314,485
受入保証金の増減額(△は減少) △ 57,003 △ 31,927
約定見返勘定の増減額(△は増加) △ 29,447 2,613
固定資産除却損 250 -
固定資産売却益 - △ 1,480
2,646 1,767
その他
小計 168,355 781,105
利息及び配当金の受取額
19,364 16,836
利息の支払額 △ 6,298 △ 8,063
法人税等の還付額 5,764 1,620
△ 4,425 △ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,759 790,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,680 △ 1,526
有形固定資産の売却による収入 - 3,181
無形固定資産の取得による支出 △ 1,222 △ 600
出資金の回収による収入 8,104 -
投資有価証券の償還による収入 - 68
差入保証金の回収による収入 - 200
定期預金の増減額(△は増加) 3,247 1,315
△ 1,891 △ 318
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,558 2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
- 100,000
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 100,000 100,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,154 20,081
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 286,163 913,373
現金及び現金同等物の期首残高 482,276 520,185
※ 768,439 ※ 1,433,559
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券の評価基準及び評価方法については、時価法を採用し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~40年
器具備品 3年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法を採用しております。
3 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。過去見込給付額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用並びに数理計算上の差異は、発生時に一括して費用
処理することとしております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
に定めるところにより算出した金額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 顧客の有価証券の委託売買
取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます。
② 引受及び募集業務サービス
引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点で認識されます。
③ トレーディング業務
トレーディングに関する収益は、一時点、つまり約定日に認識されます。
④ 金融業務
約定に基づき時の経過に応じて認識されます。
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5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7 その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の
費用として処理しております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和
2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に
係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウィルスの感染症の影響について
令和3年4月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止措置は同年9月30日をもって全都道府県で解除され、国内にお
けるワクチン2回目の接種率は70%を超えました。引き続き、政府や地方自治体からの情報や感染者数に関する報道等
を鑑み、予断は許さぬものの、各方面における経済活動の混乱は収束するものと考えております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
(前事業年度)
該当事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として796,030千円差し
入れております。
(当中間会計期間)
当該事項はありません。
なお、信用取引受入保証金の代用として受け入れた保管有価証券を信用取引借入金の担保として964,175千円
差し入れております。
※2 有価証券を担保とした金融取引により差入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりでありま
す。
担保等として差入を行った有価証券
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
信用取引貸証券 2,574千円 111,862千円
信用取引借入金の本担保証券 2,120,304千円 2,409,769千円
担保等として差入を受けた有価証券
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
信用取引貸付金の本担保証券 2,214,230千円 2,369,555千円
信用取引借証券 3,101千円 130,311千円
受入保証金代用有価証券 2,346,812千円 1,989,279千円
※3 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175
条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 46,683千円 43,805千円
※5 偶発債務
2021年9月末において、診療報酬債権等流動化債券の販売に関して、当社を被告とする損害賠償請求事件2件
(請求額144,932千円)が係属中となっております。
上記の損害賠償請求訴訟において、当社は法令違反等が無かったことを主張しておりますが、いずれも現在
手続き が進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
有形固定資産 3,696千円 3,772千円
無形固定資産 1,400千円 510千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,999,047 ― ― 5,999,047
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 5,999,047 2,325,600 ― 8,324,647
(変動事由の概要)
2021年4月30日を払込期日とする第三者割当増資による増加 2,325,600株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 1,540 ― ― 1,540
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金預金 757,191千円 1,388,805千円
17,876千円 50,065千円
その他の預託金
計 775,067千円 1,438,871千円
金融商品取引責任準備金 △6,628千円 △5,312千円
現金及び現金同等物 768,439千円 1,433,559千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度 ( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 預託金
1,846,000 1,846,000 -
(2) 預け金
28,712 28,712 -
(3) 立替金
20,209 20,209 -
(4) トレーディング商品
34,804 34,804 -
(5) 約定見返勘定
34,313 34,313 -
(6) 信用取引資産
2,241,226 2,241,226 -
(7) 短期差入保証金
92,735 92,735 -
(8) 長期立替金
5,177 5,177 -
(9) 貸倒引当金
△5,177 △5,177 -
資産計 4,298,003 4,298,003 -
(10) 約定見返勘定
29,703 29,703 -
(11) 信用取引負債
2,123,598 2,123,598 -
(12) 預り金
1,726,785 1,726,785 -
(13) 受入保証金
92,355 92,355 -
(14) 関係会社長期借入金
280,000 280,000 -
負債計 4,252,442 4,252,442 -
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産 (1)預託金、(2)預け金、(3)立替金、(4)トレーディング商品、(5)約定見返勘定、
(6) 信用取引資産、(7)短期差入保証金、(8)長期立替金、(9)貸倒引当金
負債(10)約定見返勘定、(11)信用取引負債、(12)預り金、(13)受入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(14)関係会社長期借入金
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年3月31日
長期差入保証金 84,082
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
信用取引貸付金 2,238,125 - - -
合計 2,238,125 - - -
(注5) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
そのため、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 2,120,304 - - - - -
関係会社長期借入金 - - - - 280,000 -
合計 2,120,304 - - - 280,000 -
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リーディング証券株式会社(E23973)
半期報告書
当中間会計期間 ( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 預託金
1,570,065 1,570,065 -
(2) トレーディング商品
31,570 31,570 -
(3) 約定見返勘定
11,496 11,496 -
(4) 信用取引資産
2,514,807 2,514,807 -
(5) 短期差入保証金
108,735 108,735 -
(6) 長期立替金
5,177 5,177 -
(7) 貸倒引当金
△5,177 △5,177 -
資産計 4,236,676 4,236,676
(8)約定見返勘定 9,500 9,500 -
(9)信用取引負債 2,530,454 2,530,454 -
(10)預り金 2,041,270 2,041,270 -
(11)受入保証金 60,427 60,427 -
(12)関係会社長期借入金 280,000 280,000 -
負債計 4,921,653 4,921,653
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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半期報告書
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
トレーディング商品
外国債券等 - 31,570 - 31,570
資産計 - 31,570 - 31,570
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
関係会社長期借入金
- 280,000 - 280,000
負債計 - 280,000 - 280,000
なお、「預託金」「約定見返勘定」「預り金」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであ
ることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、
時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(ア)信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反
対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済される
とみなしております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額
であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済される
とみなしております。
(イ)短期差入保証金、受入保証金
主として信用取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしており
ます。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品
債券等については、主に類似の債券を含めた市場価格から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価
としており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
固定金利の借入金の時価については、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社は「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY
193,486 -
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
CARLISLE MANAGEMENT COMPANY
202,722 -
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額 119円 10銭 104円 16銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額 5円 95銭 6円 64銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 35,673 52,816
普通株主に帰属しない金額(千円)
‐ ‐
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 35,673 52,816
普通株式の期中平均株式数(株)
5,997,507 7,954,569
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
リーディング証券株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
指定社員
公認会計士 赤 坂 知 紀
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているリーディング証券株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の中間会計期間(2021
年4月1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、リーディング証券株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
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半期報告書
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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