株式会社しまむら 四半期報告書 第69期第3四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日)
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株式会社しまむら(E03137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月28日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 令和３年８月21日 至 令和３年11月20日）
【会社名】 株式会社しまむら
【英訳名】 SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】 （048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】 （048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】 企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
２月21日 ２月21日 ２月21日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
11月20日 11月20日 ２月20日
404,453 436,817 542,608
売上高 （百万円）
31,968 39,729 39,404
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
21,551 26,926 26,163
（百万円）
（当期）純利益
21,723 26,737 25,926
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
380,190 402,682 384,388
純資産額 （百万円）
457,634 481,115 451,798
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
586.44 732.70 711.93
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
83.1 83.7 85.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
39,511 24,627 46,234
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
157,651
（百万円） △ 96,528 △ 111,324
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,338 △ 8,437 △ 7,362
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,583 184,379 10,486
（百万円）
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
８月21日 ８月21日
会計期間
至令和２年 至令和３年
11月20日 11月20日
300.02 258.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業の影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
文中における将来に関する事項については、当第３四半期連結会計期間末（令和３年11月20日）現在において
判断したものであります。
１）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、293億16百万円増加し、4,811億15百万円
となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,658億93百万円、商品の増加124億８百万円、売掛金の
増加70億15百万円、有価証券の減少1,545億円、差入保証金の減少15億16百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ、110億22百万円増加し、784億33百万円となりました。これは主として買掛
金の増加197億47百万円、未払法人税等の減少48億75百万円、賞与引当金の減少47億４百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、182億94百万円増加し、4,026億82百万円となりました。これは主として
利益剰余金の増加184億74百万円によるものです。
２）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、７～９月期の実質GDPが年率換算3.6％減となりコロナウ
イルス感染急拡大の影響で個人消費が再び落ち込みました。しかし、10月以降は感染者数が大幅に減少し、緊
急事態宣言も解除されたことで消費マインドは持ち直しつつあります。一方、原油や原材料の価格高騰、円安
の進行など企業収益を圧迫する様々な要因が噴出しており、国内経済の正常化の見通しは不透明な状況が続い
ています。
①消費環境の概要
・当第３四半期連結累計期間の国内消費環境は、９月までは緊急事態宣言の継続で個人消費の回復が遅れていた
ものの、10月以降は感染者数の減少で都市部でも人出が増加し、飲食や宿泊などサービス関連では客足が徐々
に戻りつつあります。一方、衣料品販売においても回復傾向が見られるものの、一昨年の水準に戻ったとは言
い難く、コロナ禍での生活様式の変化が今なお消費行動に影響し、さらには定着化しつつあります。
・天候については、９月上旬から中旬にかけて各地で10月並みの低い気温となり、秋物が売上を伸ばしました。
９月下旬から10月中旬は一転して残暑となり、関西以西では真夏日も記録して夏の気温に逆戻りしました。そ
の後、10月下旬にかけて気温が下がり、関東以西でも秋が深まって初冬物が好調に推移しました。11月上旬は
再び気温が上昇しましたが、11月中旬以降は全国的に朝晩の冷え込みが強まり冬物の販売が伸長しました。
②当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは令和３年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン１stステージ『再生と
進化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワ
ク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。また、事業の基礎と基盤の強化や将来に
向けた対応として、EC事業では９月にバースデイ事業でオンラインストアの展開を新たに開始しました。
③しまむら事業
・主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド（Private Brand、以下PB）やサプライヤ
ーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、以下JB）の展開を拡大し、売場・販促との連動が効果
を発揮しました。また、旬のトレンド商品やインフルエンサー企画、キャラクター商品は、品揃えの幅を拡大
してコーディネート提案を強化し、毎週のチラシで打ち出したことで、買上点数が増加しました。
・在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入するなど、サプライヤーと連携した短期生産サイクル
を継続して効率的な在庫コントロールを行ったことで、気温の変化が激しかった中でも値下を抑制出来ました。
・広告宣伝では、動画配信サイトへのCM動画の掲載本数を増やし、SNSではティーンズ・ヤングに特化したアカ
ウントや商品紹介動画チャンネルがそれぞれ会員数を伸ばすなど、デジタル広告の活用の幅を更に広げました。
当第３四半期連結累計期間は４店舗を開設、10店舗を閉店し、店舗数は1,424店舗となりました。
また売上高は前年同期比7.3％増の3,294億89百万円となりました。
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④アベイル事業
アベイル事業は、レディースでは主力JBの３ブランドを中心にニットやスカート、ブーツ、帽子などの秋冬物
のトレンド商品が好調で、メンズでは取扱いを拡大したJBやキャラクター商品が好調でした。また下期から売
場を拡大したインテリアでは、キャラクター商品を中心にクッションやタオルなどが売上を伸ばしました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を開設、５店舗を閉店し、店舗数は313店舗となりました。
また売上高は前年同期比9.3％増の404億13百万円となりました。
⑤バースデイ事業
バースデイ事業は、季節商品の前倒し展開や売筋商品を短期間で追加生産して再投入したことなどにより秋冬
物が好調に推移しました。中でも主力JBの「tete a tete（テータテート）」と「futafuta（フタフタ）」は、
品揃えの幅を拡大したことや様々なキャラクターとのコラボ商品を開発したことで売上を伸ばしました。
当第３四半期連結累計期間は10店舗を開設し、店舗数は308店舗となりました。
また売上高は前年同期比11.8％増の530億58百万円となりました。
⑥シャンブル事業
シャンブル事業は、アウター衣料と服飾雑貨がJBを中心に売上を伸ばし、家ナカ需要の継続でコスメや入浴用
品も好調でした。キッチン・ランチ用品では、好調なキャラクター商品に加えて、JB「tsukuru&Lin.(ツクル＆
リン)」の「心地よい暮らし研究会」と共同開発した調理用品やエプロンなどの新商品が売上を伸ばしました。
当第３四半期連結累計期間は４店舗を開設し、店舗数は99店舗となりました。
また売上高は前年同期比12.0％増の95億33百万円となりました。
⑦ディバロ事業
ディバロ事業は、レディースではブーツが売上を伸ばし、パンプスの売上も復調傾向となりました。メンズで
は取扱いを拡大したヤング向け商品が好調でした。展開店舗を拡大したアウター衣料と服飾雑貨は、靴とのコ
ーディネート販売で買上点数が増加しました。一方で店舗数が減少したことで売上高は前年を下回りました。
当第３四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。
また売上高は、１店舗閉店したことで前年同期比4.2％減の４億92百万円となりました。
⑧以上の結果、当第３四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高4,329億88百万円（前年同期比8.1％増）、
営業利益389億70百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益399億48百万円（前年同期比25.1％増）、四半期純
利益は271億42百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
⑨思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価
な品揃えとするために事業の再構築を進めています。台湾では７月末に感染警戒レベルが引き下げられて以降、
コロナの新規感染者は減少し続け、10月には５千元分の振興券配布といった政府の消費喚起策が開始されまし
た。加えて第３四半期では、商品力の強化として日本のPBやJBの取扱いを拡大し、販売力の強化としてチラシ
販促の見直しや既存店の改装とレイアウト変更を実施したことで、高気温の中でも売上が大幅に回復しました。
当第３四半期連結累計期間は３店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。
また売上高は前年同期比12.1％減の９億31百万NT$（38億29百万円）となりました。
⑩以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,368億17百万円（前年同期比8.0％増）、営業
利益387億85百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益397億29百万円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は269億26百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店
等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ1,657億96百万円増
加し1,843億79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、148億83百万円減少し、246億27百万円と
なりました。これは税金等調整前四半期純利益393億65百万円、仕入債務の増加額197億27百万円、減価償却費
44億34百万円、その他の流動負債の増加額31億46百万円等に対し、法人税等の支払額168億97百万円、たな卸
資産の増加額123億73百万円、売上債権の増加額70億14百万円、賞与引当金の減少額47億７百万円、その他の
流動資産の増加額10億40百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1,576億51百万円（前年同四半期は965億28百万円の使用）となりました。こ
れは有価証券の償還による収入4,280億円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金の回収による収入22
億53百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,655億円、定期預金の預入による支出80億円、有形固定資産
の取得による支出66億63百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、10億99百万円増加し、84億37百万円となりま
した。これは配当金の支払額84億28百万円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年12月28日)
(令和３年11月20日) 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
36,913,299 36,913,299
普通株式 社における標準と
市場第一部
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
36,913,299 36,913,299
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額
発行済株式総 発行済株式総 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
令和３年８月21日～
－ 36,913,299 － 17,086 － 18,637
令和３年11月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年８月20日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
令和３年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
162,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,638,100 366,381
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
112,499
単元未満株式 普通株式 － －
36,913,299
発行済株式総数 － －
366,381
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年11月20日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県さいたま市大宮区
162,700 162,700 0.44
株式会社しまむら －
北袋町１丁目602番１号
162,700 162,700 0.44
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は162,988株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年８月21日から令
和３年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年２月21日から令和３年11月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月20日) (令和３年11月20日)
資産の部
流動資産
18,486 184,379
現金及び預金
6,622 13,637
売掛金
193,000 38,500
有価証券
50,612 63,021
商品
7,649 8,502
その他
276,371 308,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,868 87,801
建物及び構築物（純額）
49,148 49,170
土地
2,642 2,340
その他（純額）
139,659 139,312
有形固定資産合計
無形固定資産
903 901
その他
903 901
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,733 18,217
差入保証金
16,333 15,792
その他
△ 1,201 △ 1,149
貸倒引当金
34,865 32,860
投資その他の資産合計
175,427 173,074
固定資産合計
451,798 481,115
資産合計
負債の部
流動負債
24,024 43,772
買掛金
10,996 6,121
未払法人税等
4,760 55
賞与引当金
33
執行役員賞与引当金 －
333 17
ポイント引当金
18,510 19,188
その他
58,625 69,188
流動負債合計
固定負債
1,071 1,111
定時社員退職功労引当金
115 116
役員退職慰労引当金
137 166
執行役員退職慰労引当金
1,332 1,423
退職給付に係る負債
5,824 5,979
資産除去債務
304 447
その他
8,785 9,244
固定負債合計
67,410 78,433
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月20日) (令和３年11月20日)
純資産の部
株主資本
17,086 17,086
資本金
18,637 18,641
資本剰余金
346,301 364,776
利益剰余金
△ 1,411 △ 1,405
自己株式
380,614 399,098
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,912 3,767
その他有価証券評価差額金
16 3
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 132 △ 192
5
△ 22
退職給付に係る調整累計額
3,773 3,584
その他の包括利益累計額合計
384,388 402,682
純資産合計
451,798 481,115
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年２月21日 (自 令和３年２月21日
至 令和２年11月20日) 至 令和３年11月20日)
404,453 436,817
売上高
266,491 286,947
売上原価
137,961 149,870
売上総利益
716 827
営業収入
138,678 150,697
営業総利益
107,517 111,911
販売費及び一般管理費
31,161 38,785
営業利益
営業外収益
159 131
受取利息
148 156
受取配当金
218 5
投資有価証券売却益
92 112
包装資材売却益
148 14
受取補償金
323
為替差益 －
104 216
雑収入
872 961
営業外収益合計
営業外費用
59
為替差損 －
2 1
整理済商品券回収損
3 15
雑損失
65 17
営業外費用合計
31,968 39,729
経常利益
特別利益
217
助成金収入 －
1
雇用調整助成金 －
398
－
為替換算調整勘定取崩益
398 219
特別利益合計
特別損失
89 131
固定資産除売却損
172 225
減損損失
118
店舗閉鎖損失 －
106 98
災害による損失
191 124
投資有価証券評価損
24 3
その他
702 583
特別損失合計
31,664 39,365
税金等調整前四半期純利益
10,112 12,438
法人税等
21,551 26,926
四半期純利益
21,551 26,926
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年２月21日 (自 令和３年２月21日
至 令和２年11月20日) 至 令和３年11月20日)
21,551 26,926
四半期純利益
その他の包括利益
574
その他有価証券評価差額金 △ 144
繰延ヘッジ損益 △ 32 △ 13
為替換算調整勘定 △ 402 △ 60
32 28
退職給付に係る調整額
171
その他の包括利益合計 △ 189
21,723 26,737
四半期包括利益
（内訳）
21,723 26,737
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年２月21日 (自 令和３年２月21日
至 令和２年11月20日) 至 令和３年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,664 39,365
税金等調整前四半期純利益
4,085 4,434
減価償却費
172 225
減損損失
118
店舗閉鎖損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 52
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,148 △ 4,707
33
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10
168
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 315
28 40
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）
1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18
29
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 42
153 113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 308 △ 288
21
為替差損益（△は益） △ 310
6 129
固定資産除売却損益（△は益）
191 124
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 218 △ 5
為替換算調整勘定取崩益 △ 398 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,521 △ 7,014
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,900 △ 12,373
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,302 △ 1,040
23,098 19,727
仕入債務の増減額（△は減少）
7,923 3,146
その他の流動負債の増減額（△は減少）
120 74
その他
46,884 41,338
小計
利息及び配当金の受取額 172 186
△ 7,545 △ 16,897
法人税等の支払額
39,511 24,627
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000 △ 8,000
8,000 8,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 340,000 △ 265,500
247,006 428,000
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,556 △ 6,663
41 39
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 295 △ 39
310 42
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 412 △ 418
2,384 2,253
差入保証金の回収による収入
△ 6 △ 62
その他
157,651
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 9
△ 7,333 △ 8,428
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,338 △ 8,437
31 51
現金及び現金同等物に係る換算差額
173,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,323
現金及び現金同等物の期首残高 83,088 10,486
△ 181 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 18,583 ※ 184,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（追加情報）
わが国の経済状況は、コロナウイルス感染急拡大の影響で７～９月期の実質GDPが年率換算3.6％減となり、個人
消費が再び落ち込んだものの、10月以降は感染者数の大幅減少と緊急事態宣言解除により消費マインドは持ち直
しつつあります。一方で、原油や原材料の価格高騰、円安の進行など企業収益を圧迫する様々な要因により、国
内経済の正常化の見通しは不透明な状況が続いています。
しかしながら、当社の業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。なお、将
来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年２月21日 （自 令和３年２月21日
至 令和２年11月20日） 至 令和３年11月20日）
現金及び預金勘定 26,583百万円 184,379百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,000 △8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
－ 8,000
る譲渡性預金（有価証券）
現金及び現金同等物 18,583 184,379
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年５月15日
普通株式 3,675 100.00 令和２年２月20日 令和２年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年９月28日
普通株式 3,675 100.00 令和２年８月20日 令和２年10月30日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自令和３年２月21日 至令和３年11月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和３年５月14日
普通株式 4,409 120.00 令和３年２月20日 令和３年５月17日 利益剰余金
定時株主総会
令和３年９月27日
普通株式 4,042 110.00 令和３年８月20日 令和３年10月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
400,436 4,016 404,453 404,453
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
400,436 4,016 404,453 404,453
計 －
31,418 31,161 31,161
セグメント利益又は損失（△） △ 257 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自令和３年２月21日 至令和３年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
日本 海外 合計 調整額
計上額
（注）
売上高
432,988 3,829 436,817 436,817
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
432,988 3,829 436,817 436,817
計 －
38,970 38,785 38,785
セグメント利益又は損失（△） △ 184 －
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年２月21日 （自 令和３年２月21日
至 令和２年11月20日） 至 令和３年11月20日）
１株当たり四半期純利益金額 586円44銭 732円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
21,551 26,926
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
21,551 26,926
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,750 36,749
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当についての取締役会の決議
令和３年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
令和３年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を支払う。
１．中間配当金の総額 4,042,555,330円
２．１株当たり配当額 110.00円
３．本決議の効力発生日及び支払開始日 令和３年10月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年12月28日
株式会社しまむら
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しま
むらの令和３年２月21日から令和４年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年８月21日から
令和３年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年２月21日から令和３年11月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和３年11月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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