中国塗料株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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中国塗料株式会社(E00897)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 中国塗料株式会社
【英訳名】 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
（東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内）
中国塗料株式会社大阪支店
（大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
39,857 40,969 82,442
売上高 (百万円)
3,425 1,336 6,376
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
2,107 946 3,279
(百万円)
期）純利益
1,728 2,749 5,973
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
62,240 61,638 62,315
純資産額 (百万円)
103,921 105,397 105,170
総資産額 (百万円)
36.29 17.81 57.69
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
55.1 53.7 54.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,183 1,228 7,129
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
867
(百万円) △ 893 △ 1,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,667 △ 3,924 △ 7,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,628 18,990 21,920
(百万円)
四半期末（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
18.71 2.36
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ227百万円増加の105,397百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ、373百万円増加の72,511百万円となりました。主な要因は、原材料及び
貯蔵品の増加（1,429百万円）や商品及び製品の増加（1,199百万円）、現金及び預金の減少（1,573百万円）や
受取手形及び売掛金の減少（1,077百万円）であります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ、145百万円減少の32,886百万円となりました。主な減少要因は、投資有
価証券の減少（124百万円）であります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ、79百万円減少の36,140百万円となりました。主な要因は、１年内返済予
定の長期借入金の減少（702百万円）や未払法人税等の減少（441百万円）、支払手形及び買掛金の増加（1,048
百万円）であります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ、984百万円増加の7,619百万円となりました。主な増加要因は、長期借入
金の増加（697百万円）であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ、677百万円減少の61,638百万円となりました。主な要因は、自己株式の取
得等による減少（2,448百万円）や為替換算調整勘定の増加（1,717百万円）であります。なお、自己株式の消却
により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ6,282百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野におい
て、修繕船市場においては、一定の需要が継続する中、拡販に注力したことから、中国を除き堅調に推移しまし
た。一方、新造船市場では、建造量の減少に伴い国内や中国での需要が大きく落ち込んだことから、全体として低
調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアにおける重防食塗料について、新型コロナウイルスの影響に
よるプロジェクトの延期等により低調に推移しましたが、国内の建材用塗料や東南アジア以外のセグメントにおけ
る重防食塗料の需要回復により、全体として堅調に推移しました。コンテナ用塗料分野では、世界的なコンテナ
ボックス生産の拡大とともに、塗料需要も持ち直し、販売が回復しました。
このような経営環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は40,969百万円（前年同期比
2.8％増）となりました。利益面については、原材料調達手法や販売価格の見直しに加え各種経費の削減に努めた
ものの、原油などの資源高に伴う主要原材料価格の高騰による原価率の上昇により、営業利益は1,092百万円（同
66.5％減）、経常利益は1,336百万円（同61.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円（同55.1％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
船舶用塗料において、国内造船所の船舶建造量が減少したことで新造船向けの販売が大きく落ち込んだもの
の、修繕船向けの販売が伸長したほか、工業用塗料においては、前年同期に新型コロナウイルスの影響で生産調
整を実施した建材メーカーの稼働率が改善し、建材用塗料の販売が回復いたしました。その結果、売上高は
15,538百万円（前年同期比4.8％減）となりました。損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上
昇から、セグメント損失は前年同期に比べ1,119百万円減益の57百万円（前年同期はセグメント利益1,061百万
円）となりました。
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（中国）
船舶用塗料において、船舶建造量の減少により新造船向けの販売が落ち込み、修繕船向けの販売についても当
該期間における当社顧客の入渠船減少等により低調に推移した一方、工業用塗料においては、重防食向けの販売
が好調であったことに加え、コンテナ用塗料においても、塗料需要の回復により販売が伸長したことから、売上
高は7,723百万円（同9.2％増）となりました。損益面では、主要原材料価格の高騰による調達コストの上昇か
ら、セグメント損失は前年同期に比べ446百万円減益の304百万円（前年同期はセグメント利益142百万円）とな
りました。
（韓国）
船舶用塗料において、新造船向けの販売が堅調に推移したことから、売上高は3,695百万円（同4.2％増）とな
りました。一方、損益面では、為替の影響や主要原材料価格の上昇による調達コストの上昇から、セグメント損
失は前年同期に比べ656百万円減益の286百万円（前年同期はセグメント利益369百万円）となりました。
（東南アジア）
船舶用塗料において、修繕船向けの販売が伸長した一方、工業用塗料においては新型コロナウイルスの影響に
より重防食塗料の販売が低調に推移し、売上高は5,891百万円（同3.5％増）となりました。損益面では、主要原
材料価格の上昇による調達コストの上昇から、セグメント利益は前年同期に比べ131百万円減益の824百万円（同
13.7％減）となりました。
（欧州・米国）
船舶用塗料において、主に修繕船向けの販売が伸長したことや、為替の影響による増収効果があったことか
ら、売上高は8,121百万円（同12.3％増）となりました。損益面では、主要原材料価格の高騰により調達コスト
が上昇したものの、増収効果や高付加価値製品の拡販により、セグメント利益は前年同期に比べ268百万円増益
の277百万円（前年同期はセグメント利益８百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は18,990百万円と前連結会計年度末に比べ2,929百万
円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,228百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減
額1,951百万円、税金等調整前四半期純利益1,615百万円、主な減少は、棚卸資産の増減額2,089百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,266百万円となりました。主な増加は、定期預金の払
戻による収入2,809百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出3,886百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,924百万円となりました。主な減少は、自己株式の取
得による支出2,485百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額981百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、778百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月27日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
62,000,000 62,000,000
普通株式
（市場第一部） 100株
62,000,000 62,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月16日（注） △7,068,822 62,000,000 － 11,626 － －
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
5,486 10.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社シティインデックスイレ
5,033 9.66
東京都渋谷区東三丁目22番14号
ブンス
2,479 4.76
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,017 3.87
（常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
2,000 3.84
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
1,753 3.37
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
1,553 2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,300 2.50
正栄汽船株式会社 愛媛県今治市小浦町１丁目４番52号
1,280 2.46
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
1,270 2.44
中国塗料取引先持株会 東京都千代田区霞が関３丁目２番６号
24,175 46.41
計 ―
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,486千株
1,753 〃
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
２ 2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッ
テルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年９月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2021年８月16日付で自己株式の消却を
行っておりますが、それ以前に提出された大量保有報告書の株式等保有割合は、消却前の割合で記載してお
ります。
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー
大量保有者
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ400
住所
保有株券等の数 株式 3,464,800株
株券等保有割合 5.02％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,904,300
普通株式
52,064,200 520,642
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,500
単元未満株式 普通株式 － －
62,000,000
発行済株式総数 － －
520,642
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島県大竹市
9,904,300 9,904,300 15.97
－
中国塗料株式会社 明治新開１番７
9,904,300 9,904,300 15.97
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
24,683 23,109
現金及び預金
27,937 26,859
受取手形及び売掛金
1,822 1,715
電子記録債権
333 107
有価証券
9,695 10,895
商品及び製品
430 525
仕掛品
6,704 8,133
原材料及び貯蔵品
1,285 1,659
その他
△ 754 △ 495
貸倒引当金
72,138 72,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,046 4,871
建物及び構築物（純額）
3,566 3,412
機械装置及び運搬具（純額）
13,061 13,069
土地
2,775 3,039
その他（純額）
24,449 24,393
有形固定資産合計
無形固定資産 397 353
投資その他の資産
7,211 7,086
投資有価証券
109 97
退職給付に係る資産
423 444
繰延税金資産
1,771 2,032
その他
△ 1,330 △ 1,521
貸倒引当金
8,185 8,139
投資その他の資産合計
33,032 32,886
固定資産合計
105,170 105,397
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
9,357 10,406
支払手形及び買掛金
1,248 1,509
電子記録債務
16,400 16,529
短期借入金
2,710 2,007
１年内返済予定の長期借入金
2,363 2,136
未払金
945 503
未払法人税等
106 227
賞与引当金
208 185
製品保証引当金
2,880 2,634
その他
36,219 36,140
流動負債合計
固定負債
2 700
長期借入金
121 89
長期未払金
1,465 1,492
繰延税金負債
2,223 2,223
再評価に係る繰延税金負債
1,738 1,984
退職給付に係る負債
1,083 1,129
その他
6,634 7,619
固定負債合計
42,854 43,759
負債合計
純資産の部
株主資本
11,626 11,626
資本金
7,788 1,504
資本剰余金
45,801 45,818
利益剰余金
△ 12,642 △ 8,809
自己株式
52,573 50,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,555 2,534
その他有価証券評価差額金
3,798 3,798
土地再評価差額金
92
為替換算調整勘定 △ 1,625
76 1
退職給付に係る調整累計額
4,804 6,426
その他の包括利益累計額合計
4,938 5,071
非支配株主持分
62,315 61,638
純資産合計
105,170 105,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
39,857 40,969
売上高
27,167 30,673
売上原価
12,689 10,296
売上総利益
※１ 9,431 ※１ 9,204
販売費及び一般管理費
3,257 1,092
営業利益
営業外収益
98 42
受取利息
90 105
受取配当金
33 40
受取ロイヤリティー
37 26
技術指導料
26 84
為替差益
180 178
その他
467 477
営業外収益合計
営業外費用
190 173
支払利息
108 59
その他
299 232
営業外費用合計
3,425 1,336
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
277
-
投資有価証券売却益
3 279
特別利益合計
特別損失
25
投資有価証券評価損 -
※２ 124
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
150
特別損失合計 -
3,279 1,615
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 794 450
50
△ 44
法人税等調整額
749 501
法人税等合計
2,529 1,113
四半期純利益
421 167
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,107 946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,529 1,113
四半期純利益
その他の包括利益
345
その他有価証券評価差額金 △ 20
1,731
為替換算調整勘定 △ 1,164
18
△ 75
退職給付に係る調整額
1,636
その他の包括利益合計 △ 800
1,728 2,749
四半期包括利益
（内訳）
1,457 2,568
親会社株主に係る四半期包括利益
270 181
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,279 1,615
税金等調整前四半期純利益
940 1,024
減価償却費
53
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 198
89 89
その他の引当金の増減額（△は減少）
4 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
104 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 147
190 173
支払利息
為替差損益（△は益） △ 13 △ 52
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 277
25
投資有価証券評価損益（△は益） -
4
固定資産除売却損益（△は益） △ 2
1,951
売上債権の増減額（△は増加） △ 386
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 354 △ 2,089
未払又は未収消費税等の増減額 △ 230 △ 400
1,011
仕入債務の増減額（△は減少） △ 588
△ 432 △ 617
その他
2,490 2,171
小計
利息及び配当金の受取額 196 146
利息の支払額 △ 190 △ 174
△ 313 △ 915
法人税等の支払額
2,183 1,228
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,845 △ 3,886
5,636 2,809
定期預金の払戻による収入
10 8
短期貸付金の純増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出 △ 664 △ 548
4 3
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 11
383
投資有価証券の売却による収入 -
△ 25 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 893 △ 1,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 865 △ 349
700
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 705
16
自己株式の売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 703 △ 2,485
配当金の支払額 △ 988 △ 928
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 52
△ 90 △ 103
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,667 △ 3,924
1,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,851 △ 2,929
21,479 21,920
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,628 ※ 18,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引について、従来は原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ236百万円減少しております。利益
剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの業績へ
の重要な影響はありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績
への影響を予測することは非常に困難でありますが、当連結会計年度以降徐々に収束するとの仮定のもと、固
定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感
染症の影響に関する仮定についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
三菱商事ケミカル㈱ 837百万円 803百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 576 百万円 392 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 570 百万円 457 百万円
運送費 1,933 〃 1,859 〃
役員報酬及び従業員給料等 3,241 〃 3,324 〃
貸倒引当金繰入額 67 〃 △ 60 〃
賞与引当金繰入額 143 〃 147 〃
製品保証引当金繰入額 △ 15 〃 △ 21 〃
退職給付費用 213 〃 188 〃
減価償却費 324 〃 300 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の
操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナ感染症関連損失として特別損失
に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 24,967百万円 23,109百万円
△ 5,467 〃 △ 4,227 〃
預入期間が３か月超の定期預金
有価証券（MMF等） 128 〃 107 〃
現金及び現金同等物 19,628百万円 18,990百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 989 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 978 17.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,300株の取得を行いました。主にこの
影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が686百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が9,705百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 928 17.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 885 17.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,579,000株の取得を行いました。これに
より、自己株式が2,485百万円増加しました。また、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年８
月16日付で自己株式7,068,822株を消却しました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ6,282百万
円減少しました。主にこれらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,504百万
円、自己株式が8,809百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
16,315 7,075 3,546 5,690 7,229 39,857
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,812 2,964 1,307 1,681 410 8,176
売上高又は振替高
18,128 10,039 4,854 7,372 7,639 48,033
計
1,061 142 369 955 8 2,537
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント合計 2,537
セグメント間取引消去 1,256
全社費用（注） △535
四半期連結損益計算書の営業利益 3,257
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
15,538 7,723 3,695 5,891 8,121 40,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,951 3,798 1,448 1,566 432 9,196
売上高又は振替高
17,490 11,521 5,143 7,457 8,553 50,166
計
セグメント利益又は
824 277 452
△ 57 △ 304 △ 286
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント合計 452
セグメント間取引消去 1,180
全社費用（注） △540
四半期連結損益計算書の営業利益 1,092
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は「日本」で236百万円
減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
船舶用塗料 12,558 5,066 3,617 3,382 7,882 32,507
工業用塗料 2,811 612 78 2,268 175 5,946
コンテナ用塗料 － 2,043 － 241 63 2,347
その他 168 － － － － 168
顧客との契約から生じる
15,538 7,723 3,695 5,891 8,121 40,969
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,538 7,723 3,695 5,891 8,121 40,969
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 36円29銭 17円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,107 946
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,107 946
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,072 53,134
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 885百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月27日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 田 晋 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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