中国塗料株式会社 訂正有価証券報告書 第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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中国塗料株式会社(E00897)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【事業年度】 第124期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 中国塗料株式会社
CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
（東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内)
中国塗料株式会社大阪支店
(大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua
Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表
で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連
結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2021年６月24日に提出いたしました第124期（自 2020年４月１日 至 2021年３
月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項
の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 研究開発活動
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 82,368 82,980 88,452 87,729 82,442
6,034 3,855 △224 4,007 6,376
経常利益又は経常損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
3,604 2,394 △760 △124 3,279
利益又は親会社株主に帰属す (百万円)
る当期純損失（△）
1,408 4,609 △5,026 △498 5,973
包括利益 (百万円)
77,554 80,462 67,804 62,221 62,315
純資産額 (百万円)
122,061 125,775 113,855 106,074 105,170
総資産額 (百万円)
1,098.94 1,137.96 1,033.20 987.09 1,050.10
１株当たり純資産 (円)
１株当たり当期純利益又は１
54.91 36.56 △12.16 △2.09 57.69
(円)
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
59.0 59.3 55.1 54.2 54.6
自己資本比率 (％)
△1.1 △0.2
自己資本利益率 (％) 5.0 3.3 5.7
15.1 28.6 17.2
株価収益率 (倍) － －
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 10,750 △629 3,135 4,612 7,129
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △5,448 △1,049 △186 2,237 867
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △2,737 △1,388 △6,754 △5,950 △7,009
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 28,403 25,279 20,799 21,479 21,920
高
従業員数 2,298 2,293 2,272 2,279 2,276
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (196) (166) (201) (207) (188)
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 第120期及び第121期、第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第122期及び第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載し
ておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第122期の期首
から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 33,911 33,519 34,271 34,170 32,434
経常利益 (百万円) 3,521 1,651 1,127 2,754 7,930
当期純利益 (百万円) 2,899 1,484 1,577 1,577 7,339
資本金 (百万円) 11,626 11,626 11,626 11,626 11,626
発行済株式総数 (千株) 69,068 69,068 69,068 69,068 69,068
純資産額 (百万円) 45,954 45,908 38,616 35,774 39,914
総資産額 (百万円) 72,120 71,468 63,783 60,454 64,541
１株当たり純資産 (円) 701.56 700.86 636.18 614.50 730.51
１株当たり配当額 18.00 28.00 34.00 34.00 34.00
(うち１株当たり中間配当 (円)
(8.00) (9.00) (17.00) (17.00) (17.00)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 44.17 22.67 25.23 26.54 129.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 63.7 64.2 60.5 59.2 61.8
自己資本利益率 (％) 6.4 3.2 3.7 4.2 19.4
株価収益率 (倍) 18.7 46.1 39.3 33.1 7.7
配当性向 (％) 40.8 123.5 134.8 128.1 26.3
従業員数 390 397 479 475 474
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (40) (40) (35) (33) (35)
株主総利回り (％) 113.9 146.9 144.3 133.8 154.0
（比較指標：配当込み
(％) (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
TOPIX）
最高株価 (円) 896 1,139 1,270 1,136 1,097
最低株価 (円) 591 753 838 679 716
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第120期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第122期の期首
から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1917年５月 広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。
1923年５月 中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。
1949年７月 広島証券取引所に上場。(2000年３月 東京証券取引所と合併)
1961年10月 東京証券取引所に上場。(1984年９月 市場第一部銘柄に指定替)
1962年３月 滋賀県野洲市に滋賀工場新設。
1973年10月 香港に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.を設立。
1975年３月 佐賀県神埼郡に九州工場新設。
1980年４月 シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.を設
立。
1983年３月 英国に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.(旧商号 CAMREX CHUGOKU Ltd.)を
設立。
台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.を設立。
1985年10月 広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号 大竹化学株式会社)を設立。
1987年８月 連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号 中国マリンペイント販売株式会社)、中
国塗料工業販売株式会社(旧商号 中国塗料関東販売株式会社)を設立。
1987年10月 広島県大竹市に大竹工場新設。
1988年１月 オランダの塗料製造会社CHUGOKU PAINTS B.V.(旧商号 CAMREX HOLDINGS B.V.)に経営資本参加
して連結子会社とする。
1988年10月 インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKU PAINTS INDONESIAを設立。
韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.を設立。
1989年９月 タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.を設立。
1990年７月 マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。
1990年10月 米国に連結子会社である現地法人CMP COATINGS, Inc.(旧商号 CHUGOKU AMERICA HOLDINGS,
Inc.)を設立。
1993年１月 中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を設立。
1994年３月 広島県大竹市に研究センターを新設。
1994年12月 神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。
1997年10月 中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.を設立。
1999年６月 本店を広島県大竹市に移転。
2002年１月 連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。
2002年９月 韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.が工場を新設。
2006年11月 中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が工場を
同一区域内に増設移転。
2007年11月 東京本社移転。
2010年３月 中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が第２工
場を新設。
2011年５月 インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.を設立。
2012年11月 イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.（旧商号 BOAT S.p.A.)に経営資本参加し
て連結子会社とする。
2017年３月 オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS B.V.が新工場を建設。
2019年１月 ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.を設立。
2020年８月 ミャンマーの連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.が工場を新設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗
装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおり
であります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト区分と同一であります。
区分 当社グループ 事業区分
当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興
産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ 塗料関連事業
(計６社)
日本
当社、㈱シーエムピー企画
その他の事業
(計２社)
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.
(計４社)
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.
韓国
(計１社)
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.
P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA
塗料関連事業
東南アジア TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.
CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.
CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.
(計６社)
CHUGOKU PAINTS B.V.
CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.
欧州・米国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A.
CMP COATINGS, Inc.
CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.
(計６社)
(注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
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事業系統図は、次のとおりであります。
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資本系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
役員の兼任
資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
当社 当社
事業の内容
(百万円) (％)
役員 職員
(連結子会社) 100 当社グループの製品原材料を製造
1 3
広島県大竹市 塗料関連事業 当社所有の土地を賃借
84
大竹明新化学㈱ (15.24)
山口県下関市 塗料関連事業 当社グループの製品を販売
文正商事㈱ 10 100 ― 3
グローバル・エンジニアリ
100
広島県大竹市 塗料関連事業 塗装技術サービス請負・塗装コンサルティング業務
29 ― 4
ング・サービス㈱
(3.45)
ゴルフ練習場運営、不動産管理業務等
㈱シーエムピー企画 広島県広島市中区 その他の事業
20 100 ― 4
当社所有の土地、建物、設備を賃借
当社グループの製品を製造販売
兵庫県加古郡稲美町 塗料関連事業
神戸ペイント㈱ 400 100 2 1
当社所有の土地を賃借
高知県宿毛市 塗料関連事業 当社製品による網染加工業務
三陽興産㈱ 28 87.5 ― 4
CHUGOKU MARINE PAINTS
百万US$
香港 塗料関連事業 当社グループの製品を販売
100 ― 5
(Hong Kong), Ltd.
66
CHUGOKU MARINE PAINTS
中国 百万CNY 92
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
― 5
上海市
(Shanghai), Ltd.
532 (92)
CHUGOKU MARINE PAINTS
中国 百万CNY 100
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
― 4
広東省
(Guangdong), Ltd.
69 (100)
CHUGOKU MARINE PAINTS
台湾 百万NT$ 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 4
台北市
(Taiwan), Ltd.
4 (100)
CHUGOKU SAMHWA
韓国 百万W
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
68.18 ― 3
金海市
PAINTS, Ltd. 3,807
CHUGOKU MARINE PAINTS
百万S$
シンガポール 塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
100 ― 3
(Singapore)Pte. Ltd.
10
CHUGOKU PAINTS (Malaysia)
マレーシア 百万M$
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
100 ― 4
ジョホール州
Sdn. Bhd.
32
CHUGOKU PAINTS (India)
インド 百万INR 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 2
ムンバイ
Pvt. Ltd. 17 (100)
P.T. CHUGOKU PAINTS
インドネシア 百万IDR
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
54.57 2 1
ジャカルタ
3,814
INDONESIA
TOA-CHUGOKU
タイ 百万THB
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
49 1 3
バンコク
PAINTS Co.,Ltd.
140
CHUGOKU-TOA PAINTS
ミャンマー 百万US$ 100
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
1 3
ヤンゴン
(Myanmar), Ltd.
10 (95)
アメリカ US$ 100
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
CMP COATINGS, Inc.
― 3
ニューオーリンズ
548 (100)
イギリス 百万GBP 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.
― 2
ロンドン
1 (100)
オランダ 百万EUR
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
CHUGOKU PAINTS B.V.
100 ― 4
ハイニンゲン
36
CHUGOKU PAINTS (Germany)
ドイツ EUR 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 1
ハンブルグ
G.M.B.H.
25,565 (100)
CHUGOKU MARINE PAINTS
ギリシャ EUR 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 3
ピレウス
(Hellas), S.A. 58,800 (100)
イタリア 百万EUR 70
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.
1 2
ジェノバ
2 (70)
(注) １ 議決権所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
２ 提出会社に親会社はありません。
３ 関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 決算日が12月31日の関係会社については、2020年12月31日現在の状況を記載しております。
５ TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。
６ 特定子会社に該当しているのは、
大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS
(Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong),
Ltd.の計６社であります。
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７ CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
CHUGOKU MARINE PAINTS
CHUGOKU PAINTS B.V.
主要な損益情報等
(Shanghai), Ltd.
(1) 売上高 18,049百万円 15,057百万円
(2) 経常利益 258 〃 778 〃
(3) 当期純利益 268 〃 545 〃
(4) 純資産額 7,003 〃 7,187 〃
(5) 総資産額 19,314 〃 11,976 〃
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 670 (85)
中国 647 (3)
韓国 159 (44)
東南アジア 648 (28)
欧州・米国 152 (28)
合計 2,276 (188)
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
474 （35） 44.3 15.7 6,913
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 474 (35)
合計 474 (35)
（注） １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は273人で、ＪＥＣ連合塗
料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。
なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営理念
当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステー
クホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、
新たに「経営理念」として再定義いたしました。
① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する
② 世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める
③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する
④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す
⑤ 事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する
(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）
＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 1」の振り返り＞
当社グループではこれまで、2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画「CMP New Century Plan 1」（以下「前中
計」）を策定し実行してまいりました。前中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」と
いう長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロー
ル」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率（ROE）
の改善を図るものです。
前中計期間の主な取り組み状況は以下のとおりです。
（コスト改革）
一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施するなど調達手法を見直したほか、製品統廃合も
推進し、製造コスト削減に努めました。
（マーケティング）
高付加価値製品の拡販に向けて、部門横断のマーケティングプロジェクトチームを組成し戦略的プロモーショ
ンに取り組んだほか、船舶のデータ解析サービスを開発し、提供を開始いたしました。
（生産体制見直し）
生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏ま
え、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を一旦見合わせ、2021年度以降に改めて取り組むことといたしまし
た。
（自己資本コントロール）
株主還元方針に基づいて、１株当たり34円の年間配当を３年連続で実施する予定としており、期間中の平均自
己資本配当率（DOE）は 3.3％ となる見込みです。また、自己株式については、期間中に約110億円分を取得いた
しました。なお、2020年７月31日の取締役会で決議した総額52億円の自己株式取得枠のうち、2021年３月末時点
で未取得であった約15.6億円相当分については、2021年５月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）にて取得いたしました。
また、前中計の最終年度であった2021年３月期の業績については、当初目標は未達となったものの、事業環境の
変化を受けて2019年５月に修正した目標に対しては、利益項目とROEで上回ることができました。
■ 前中計の業績目標と実績 （金額単位：億円）
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＜長期ビジョン及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 2」について＞
当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出
される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期
ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP
New Century Plan 2」（以下「新中計」）をこのほど策定いたしました。
１．長期ビジョン（2030年までになりたい姿）
長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶
用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界
トップとなることを主眼としております。
２．新中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の概略
新中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としてお
り、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整
備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。
■基本方針（重点テーマ）
これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、新中計の目的達成と長期ビジョンの実
現を目指してまいります。
新中計のその他の主要項目の概略は以下のとおりです。
■ 投資計画
○ 生産体制の最適化を中心に５年間で170億円程度の設備投資を計画
○ 利益成長の手段としてＭ＆Ａ（アライアンス）投資にも積極的に取り組む方針
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■ 株主還元方針
成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロールす
る。
○ 株主還元の基準：連結自己資本総還元率※（D&BOE）を中計期間平均で５％以上と設定
○ 配当：連結配当性向40％以上、１株当たり年間配当額の下限を35円とする
○ 自己株式：D&BOE基準に基づき、成長投資及び配当とのバランス等を勘案して機動的に取得
■ 最終年度（2026年３月期）の連結業績目標
○ 売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円）
○ 営業利益：85億円（同上：５億円）
○ 親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円）
○ ＲＯＥ：８％以上
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、事業等に関するリスクについて、四半期に１回開催されるリスク管理委員会において、リスク
の洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在における当社判断に基づいて
おります。
(1) 市況変動に関するリスク
当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を
行っております。売上高の８割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めて
おり、特にコンテナ用塗料分野においては、市況の影響を大きく受ける傾向にあります。こうした環境下におい
ても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよ
う対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している
工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコン
テナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少
等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料調達に関するリスク
当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりま
すが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可
能性があります。また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売
価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要
原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格につ
いても国際市況に影響され大きく変動します。これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コ
ストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業活動に関するリスク
当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。
今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高ま
りを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案し
ております。しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通
すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事
象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 競争に関するリスク
当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争
関係に晒されております。より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競
争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できな
い場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品
の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5) 債権管理に関するリスク
当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。こうした取引において、常に顧客情報の
収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入
額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意
し債権回収に努めております。しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には
利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 金利変動に関するリスク
当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは
主に短期借入であります。
長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支
払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動に関するリスク
当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売による
ものであるため、為替による損益への影響はグループ各社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結
財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の
変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生
産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えており
ます。しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が
発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症
の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することか
ら、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 安全・環境規制に関するリスク
当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、
さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化さ
れています。
今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がさ
れ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令違反に関するリスク
当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマ
ニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ各社従業員に対して定期的
に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、このような対策
を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制
当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保
護は専門部署により厳正に管理されております。また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならない
よう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知
的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 品質に関するリスク
当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得をしており、高度な品
質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の
外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収
益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの
資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すこ
とが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(14) 投資有価証券の評価損に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において、取引先や金融機関等の市場性のある株式を約65億円（帳簿
価額）保有しております。当該株式保有の合理性については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜
やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則とし
て縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。しかしなが
ら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(15) 退職給付に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等
の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更さ
れた場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟の提起に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性が
あります。当社事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴
訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く
恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク
当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があり
ます。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業
を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フ
ローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限により、多くの国
でマイナス成長に転じ、大きく景気後退する展開となりました。各国においては経済対策が講じられましたが、
景気回復への足取りは重く、先行き不透明な状況が継続しました。
そうした中、当社グループの主力製品である船舶用塗料分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大によ
るマイナス影響は東南アジアを除き総じて限定的で、修繕船向けの販売は欧州を中心に堅調に推移しました。一
方で、新造船向けについては、日本国内及び韓国において船舶竣工量の減少を受け塗料需要が縮小したことから
低調に推移し、船舶用塗料全体の売上高も前期比で減少いたしました。
工業用塗料分野では、国内において多くの建材メーカーが生産調整を実施したほか、東南アジアでは一部のイ
ンフラ関連プロジェクトが延期や中止となるなど、世界各地で新型コロナウイルス感染拡大の影響により塗料需
要が減退し、建材用、重防食ともに販売が落ち込みました。
コンテナ用塗料分野については、2020年夏頃まではコロナ禍もあり需要が低迷しておりましたが、同年秋以降
は世界的にコンテナ輸送需要が急速に回復し、塗料需要も持ち直しました。しかしながら、当社グループでは採
算重視のスタンスを継続し低採算案件の受注抑制を徹底したことから、大幅な減収となりました。
損益面では、主要原材料価格が軟調に推移する中で、従来から取り組んでいる原材料調達方法の見直しを含
め、当社グループ全体で横断的コストダウンに努めたことや、商品構成の改善が寄与し収益性が大幅に改善いた
しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は82,442百万円（前期比6.0％減）、営業利益は
6,506百万円 （同 89.1％ 増）、経常利益は 6,376百万円 （同 59.1％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,279百万円 （前連結会計年度は 124百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）
国内造船所の船舶竣工量が減少したことで新造船向け塗料の需要が低迷したほか、工業用塗料分野では建材
メーカーが生産調整を実施したこと等から、船舶用塗料、工業用塗料ともに販売が低調に推移し、売上高は
32,775百万円（前期比7.4％減）となりました。一方、損益面では、原材料価格が軟調に推移する中、原材料
調達方法の見直しを含め各種コストダウンに努めたことから、セグメント利益は2,218百万円（同32.6％増）
となりました。
（中国）
船舶用塗料については、第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移していた
ものの、第２四半期以降は回復し増収を確保いたしましたが、コンテナ用塗料において、採算性を重視した受
注抑制を徹底したことから、売上高は16,147百万円（同12.3％減）となりました。一方、損益面では、原材料
調達コストの低減や低採算案件の受注抑制に努めたことに加え、前期に実施したコンテナ関連設備の減損処理
による減価償却費の削減効果等により、セグメント利益は 391百万円 （前連結会計年度はセグメント損失 1,134
百万円 ）となりました。
（韓国）
船舶用塗料において、修繕船向けの販売が伸長したものの、新造船向けについては船舶竣工量の減少を受け
塗料販売が低調に推移したことから、売上高は6,884百万円（同5.9％減）となりました。一方、損益面では、
原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメント利益は318百万円
（同184.9％増）となりました。
（東南アジア）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、修繕船市場においては一部の修繕ヤードが稼働停止となったほ
か、工業用塗料に関しても一部のインフラ関連プロジェクトが延期や中止となるなど、各種塗料の需要が低迷
し販売が低調に推移したことから、売上高は11,633百万円（同8.1％減）となりました。一方、損益面では、
原価率の低下等により、セグメント利益は1,858百万円（同8.0％増）となりました。
（欧州・米国）
船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は15,001百万円（同7.6％増）とな
りました。増収効果に加え、高付加価値製品の拡販や原材料調達コストの低減等による採算改善により、主に
東アジア地域で塗料を製造・納入する欧州船主案件の営業コストを含む経費を吸収し、セグメント利益は313
百万円（前連結会計年度はセグメント損失883百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ 904百万円 減少し、 105,170百万円 となりました。また自
己資本は前連結会計年度末に比べ 87百万円 減少し 57,377百万円 となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末
に比べ 63.01円 増加し 1,050.10円 となりました。
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ 3,143百万円 減少の 72,138百万円 となりました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少（2,653百万円）や現金及び預金の減少（1,986百万円）、電子記録債権の増加（1,596百万
円）であります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加の33,032百万円となりました。主な要因は、投資有価
証券の増加（3,290百万円）や繰延税金資産の減少（610百万円）であります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ 938百万円 増加の 36,219百万円 となりました。主な要因は、１年内返済
予定の長期借入金の増加（2,700百万円）や電子記録債務の増加（1,248百万円）、支払手形及び買掛金の減少
（1,907百万円）であります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べ 1,937百万円 減少の 6,634百万円 となりました。主な要因は、長期借入金
の減少（2,710百万円）や繰延税金負債の増加（1,351百万円）であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ 93百万円 増加の 62,315百万円 となりました。主な要因は、その他有価証券
評価差額金の増加（2,380百万円）や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加
（ 1,311百万円 ）、自己株式の増加（3,622百万円）であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、21,920百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、7,129百万円となりました。主な増加は、税金等調整前
当期純利益 6,235百万円 、減価償却費1,989百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、867百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻
による収入10,664百万円、主な減少は、定期預金の預入による支出8,476百万円、固定資産の取得による支出
1,348百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、7,009百万円となりました。主な減少は、自己株式の
取得による支出3,639百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,257百万円です。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比増減率（％）
至 2021年３月31日)
日本（百万円） 26,151 △9.5
15,995
中国（百万円） △16.3
韓国（百万円） 5,622 △4.7
東南アジア（百万円） 7,757 △15.0
欧州・米国（百万円） 4,494 2.1
60,021
合計（百万円） △11.0
（注） １ 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
セグメントの名称 前期比増減率（％）
至 2021年３月31日)
日本（百万円） 32,775 △7.4
中国（百万円） 16,147 △12.3
韓国（百万円） 6,884 △5.9
東南アジア（百万円） 11,633 △8.1
欧州・米国（百万円） 15,001 7.6
合計（百万円） 82,442 △6.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において判断したもので
あります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は82,442百万円（前期比6.0％減）、営業利益は 6,506百
万円 （同 89.1％ 増）、経常利益は 6,376百万円 （同 59.1％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,279百万円
（前連結会計年度は 124百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
これらの要因は下記のとおりであります。
a.売上高
製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。
分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しております。
（単位：百万円）
b.売上原価・売上総利益
主要原材料価格の指標となる国産ナフサの期中平均価格が前年度比で約27％下落するなど原材料価格が軟化
基調となったことや、調達先の集約やグローバル調達といった購買手法の見直しを実施したことで原材料調達
コストがグループ全体で低減し、売上原価は前連結会計年度比10.4％（ 6,631百万円 ）減の 57,111百万円 とな
りました。原価の低減に加え、高付加価値製品の販売比率拡大といった商品構成の改善も寄与し、売上総利益
は前連結会計年度比5.6％（ 1,345百万円 ）増の 25,331百万円 、売上総利益率は同3.4ポイント上昇し 30.7％ と
なりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、売上減に伴い販売手数料や運送費等の変動費が減少したほか、グループ
全体で各種経費の抑制に努めたことから、前連結会計年度比8.4％（ 1,719百万円 ）減の 18,824百万円 となりま
した。
営業利益については、売上総利益の拡大と販売費及び一般管理費の減少が寄与し、前連結会計年度比 89.1％
（ 3,065百万円 ）増の 6,506百万円 、営業利益率は同4.0ポイント上昇し 7.9％ となりました。地域別では、新造
船向けの採算性改善が進んだ中国と修繕船向けの販売が好調だった欧州・米国において増益幅が特に大きくな
りました。
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d.営業外損益・特別損益・税金費用
営業外収益では受取利息が減少したほか、前連結会計年度の為替差益計上から一転して営業外費用で為替差
損を計上したことなどから、営業外損益は130百万円の損（前連結会計年度は566百万円の益）となりました。
特別損失については、新型コロナウイルス感染症関連損失等で172百万円を計上し、特別損益は 140百万円 の
損（前連結会計年度2,722百万円の損）となりました。
また、税金等調整前当期純利益の増加に加え、子会社の配当方針変更によって繰延税金負債を認識したこと
もあり、税金費用（法人税等合計）は前連結会計年度比116.9％（1,283百万円）増の2,380百万円となりまし
た。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画における業績目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対
処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より増加したものの、投資
活動・財務活動の各キャッシュ・フローはともに前連結会計年度より減少し、現金及び現金同等物の増減額は前
連結会計年度比239百万円減の440百万円となりました。
各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。
（単位：百万円）
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
しております。
短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金
の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計
年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,813百万円（前連結会計年度末比1,004百万
円減）となっております。
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短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といっ
た成長投資を優先いたします。その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切に
コントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。当連結会計年度においては、設備投資に
1,348百万円、配当に1,965百万円、自己株式取得に3,639百万円、それぞれ資金を配分いたしました。
当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は21,920百万円（前連結会計年度末比440百万円増加）と
なりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により自己資
本が増加したこともあり、自己資本比率は 54.6％ （前連結会計年度末比 0.4ポイント 上昇）となりました。今後
とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
技術供与関係
契約会社名 契約締結先 技術の種類 契約年月日 契約期間 摘要
契約開始日から３
ニュージーランド
中国塗料 ①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2019年３月１
PROPSPEED
株式会社 1991.12.17 ②販売価額に対して一定料率
技術 日更新３年間、以
INTERNATIONAL LIMITED
(当社) のロイヤリティー
降交渉)
契約開始日から３
オーストラリア
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2019年11月１
SUPALUX PAINT
1994.11.2 ②販売価額に対して一定料率
技術 日更新３年間、以
Co. Pty. Ltd. のロイヤリティー
降交渉)
フィリピン
契約発効日から５ ①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造
DAVIES PAINTS
1995.8.8 年間(2025年12月31 ②販売価額に対して一定料率
技術
PHILIPPINES, INC. 日まで、以降交渉) のロイヤリティー
契約発効日から10
南アフリカ
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2011年10月１
DEKRO PAINTS
1996.1.1 ②販売価額に対して一定料率
技術 日更新10年間、以
(PTY) Ltd. のロイヤリティー
降交渉)
契約発効日から４
ベトナム
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2020年４月１
HAIPHONG PAINT
1998.4.25 ②販売価額に対して一定料率
技術 日更新５年間、以
JOINT STOCK COMPANY のロイヤリティー
降交渉)
ベトナム
契約発効日から５ ①イニシャルロイヤリティー
PETRO VIETNAM
塗料の製造
2008.4.10 年間(2023年12月24 ②販売価額に対して一定料率
PAINT JOINT STOCK 技術
日まで、以降交渉) のロイヤリティー
COMPANY
契約発効日から10
エジプト
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2019年７月１
SUEZ CANAL PAINTS &
2009.7.1 ②販売価額に対して一定料率
技術 日更新３年間、以
CHEMICALS Co. のロイヤリティー
降交渉)
契約発効日から５
ブラジル
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間（2018年６月
RENNER HERRMANN
2013.1.31 ②販売価額に対して一定料率
技術 12日更新５年間、
のロイヤリティー
S.A.
以降交渉）
インド
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 契約開始日から３
BERGER PAINTS INDIA
2019.10.1 ②販売価額に対して一定料率
技術 年間（以降交渉）
のロイヤリティー
LIMITED
バングラデシュ
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 契約開始日から３
BERGER PAINTS
2020.1.1 ②販売価額に対して一定料率
技術 年間（以降交渉）
BANGLADESH LIMITED のロイヤリティー
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５【研究開発活動】
当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、地球環境への負荷を低減した高品質かつ収益性の高い製
品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。
特にＳＤＧｓで掲げられた課題解決を念頭に省エネルギーや省資源、温室効果ガス削減やＶＯＣなどの有害物質の
削減といった環境保全に対応したサステナブルな製品や、高機能を有し顧客のニーズに対応した製品の開発を推進
し、得意分野である船舶用塗料をはじめ、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる
拡充を目指しております。
研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国
の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,669百万円 であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。
なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。
（船舶用塗料分野）
(1) 世界のあらゆる海域や各船種、さまざまな運航状況においても高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エ
ネ・省力化を考慮した低燃費技術を兼備する防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に
各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプ、更に環境への負荷を低減
した新規素材を導入した船底防汚塗料を研究開発しております。また、ビッグデータを活用して船舶の就航解析を
行うサービスも提供し、効率的に航行するために最適な防汚塗料のご提案なども行っております。
(2) 防食塗料分野では、各種用途に応じてＶＯＣ排出規制に対応したハイソリッド、無溶剤及び水系などの各種塗料
の開発や、国際海事機関のバラストタンク及びカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼
備する高性能防食塗料の開発を行っております。また、塗装工程の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易
くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。
(3) 更にこれら船舶塗料分野の技術を海洋開発分野へ水平展開しております。
これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
（工業用塗料分野）
(1) 住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗
料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ規
制・特化則に対応できる無溶剤や水系タイプの塗料及び塗装系の開発をはじめ、昨年来流行しているコロナウイル
ス対策のニーズに対応した抗ウイルス機能を有する製品開発にも注力しビジネス展開を開始しております。
更に木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を塩ビフロアーや内装建材へも水平展開しシェア拡大を進めて
おります。
(2) 一般の重防食分野においては環境に優しく機能性の高い塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである
長期防食性、超耐候性、耐汚染性や遮熱性などの性能を備えた塗料や、水中硬化塗料、水系塗料等の開発・改良を
行っております。
併せて、近年増加している海洋構造物に適した長期耐久性塗料の開発・改良に努めております。
(3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用及び船舶機器据付け用充填材、スマートフォンディスプ
レーに使用されるフィルム等への機能性付与や、車のヘッドライトカバーを保護するといったプラスチック用各種
機能性塗料、コンクリート保護やはく落防止性を有したコンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。
(4) ＶＯＣを含まない粉体塗料と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべ
く研究開発を重ねております。
(5) 工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を
行っております。
これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。
（コンテナ用塗料分野）
世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、環境対応を重視した水系塗
料を中心にコスト競争力のある製品の研究開発を進めております。
これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に
拠点をおく上海の技術部門が担当しております。
（塗料用樹脂原料分野）
塗料の環境負荷低減や高機能化に大きく寄与する樹脂の開発を自社で行うことで新規塗料製品開発を促進し、更に
グループ内での樹脂製造により、コスト削減にも寄与しております。
これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。当連結
会計年度の設備投資（検収ベース）の内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
日本 439百万円 121.0％
中国 300 〃 238.3〃
韓国 144 〃 297.8〃
東南アジア 346 〃 51.6〃
欧州・米国 129 〃 139.7〃
全社 36.9〃
19 〃
合計 101.9％
1,379百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1） 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地) 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
(面積㎡)
塗料等
226 183 6 - 56
生産設備
滋賀工場
2,708
日本 3,415
(滋賀県野洲市) （71,866）
塗料研究
184 20 84 - 38
設備
九州工場
塗料生産 1,154
日本 458 359 9 - 1,982 51
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町) 設備
（54,719）
大竹研究センター
塗料研究 1,944
日本 379 7 111 - 2,443 104
(広島県大竹市) 設備
（73,386）
近畿サービスセンター 1,695
日本 物流倉庫 - - - - 1,695 -
(兵庫県加古郡稲美町) （22,159）
ゴルフ 4,559
日本 427 0 2 - 4,989 -
練習場他
（33,301）
その他事業所
(広島県広島市中区他)
事務所 233
日本 223 10 52 1 521 225
設備
（3,044）
（2） 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメント 設備の
員数
会社名
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
塗料原材
大竹明新化 本社工場
日本 料等生産 248 286 9 - 2 547 62
学㈱ (広島県大竹市)
設備
神戸ペイン 土山工場 塗料生産 86
日本 143 41 18 - 291 54
ト㈱ (兵庫県加古郡稲美町) 設備
（2,186）
その他 38
その他国内子会社 日本
83 14 5 3 145 80
設備 （15,244）
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（3） 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
CHUGOKU
上海工場
塗料生産
MARINE PAINTS
中国 553 327 46 - 586 1,514 551
(中国 上海市) 設備
(Shanghai),Ltd.
CHUGOKU
広東工場 塗料生産
MARINE PAINTS
中国 220 285 11 - 34 552 68
(中国 広東省) 設備
(Guangdong),Ltd.
CHUGOKU SAMHWA
韓国工場 塗料生産 166
韓国 397 130 23 39 757 159
(韓国 金海市) 設備
PAINTS, Ltd. （24,151）
CHUGOKU MARINE
シンガポール工場 塗料生産
PAINTS(Singapore) 東南アジア 66 66 46 - 336 515 95
設備
(シンガポール)
Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS
マレーシア工場
塗料生産
(マレーシア
(Malaysia) 東南アジア 45 14 5 - 136 202 127
設備
ジョホール州)
Sdn. Bhd.
インドネシア工場
P.T. CHUGOKU
塗料生産 2
(インドネシア
東南アジア 6 9 8 - 26 124
PAINTS INDONESIA 設備 （19,880）
ジャカルタ)
TOA-CHUGOKU タイ工場
塗料生産 392
東南アジア 391 170 10 57 1,022 278
(タイ バンコク)
PAINTS Co., Ltd. 設備
（32,052）
アメリカ工場
塗料生産 29
(アメリカ ニュー
CMP COATINGS,Inc.
欧州・米国 52 43 2 - 127 25
設備 （13,708）
オーリンズ)
オランダ工場
CHUGOKU
塗料生産 50
(オランダ 欧州・米国 934 1,583 51 230 2,850 127
PAINTS B.V. 設備
（23,755）
ハイニンゲン)
中国 その他
その他在外子会社 - 7 2 - 195 205 52
東南アジア 設備
（注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,785㎡、国内子会社のうち「その他国
内子会社」に3,105㎡あります。
３ 国際財務報告基準（IFRS）を採用している在外子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産
には、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に116,710㎡、「CHUGOKU MARINE
PAINTS(Guangdong)，Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．Ltd.」に14,698㎡、
「CHUGOKU PAINTS(Ma laysia)Sdn．Bhd.」に28,433㎡、在外子会社のうち「その他在外子会社」に19,250㎡
の土地の使用権が含まれています。
４ 広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手年月及び完了
投資予定額
完成後
年月
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
（所在地） トの名称 方法
総額
既支払額
能力
着手 完工
（百万円） (百万円)
オランダ工場
欧州・米 自己資金及び 2021年 2022年
CHUGOKU PAINTS
（オランダ 倉庫
764 － －
B.V.
国 借入金 10月 ６月
ハイニンゲン)
福岡営業所
当初予定より延期
文正商事㈱ （福岡県福岡市 日本 事務所設備 220 － 自己資金 －
(注)２
中央区）
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末において着手年月2020年６月、完工年月2021年４月と開示しておりましたが、投資計画
の見直し等により延期しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,068,822 69,068,822
(市場第一部) 100株
計 69,068,822 69,068,822 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年８月１日 (注)
－ 69,068,822 － 11,626 △5,396 －
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 32 35 124 166 3 3,998 4,358 －
(人)
所有株式数
－ 190,054 14,768 121,679 146,378 33 217,474 690,386 30,222
(単元)
所有株式数
－ 27.53 2.14 17.62 21.20 0.00 31.50 100.00 －
の割合(％)
（注) １ 自己株式14,428,845株は、「個人その他」に144,288単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,446 6.31
式会社（信託口）
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東三丁目22番14号 3,445 6.31
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 2,679 4.90
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,026 3.71
託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,000 3.66
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 1,858 3.40
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京 1,767 3.23
02111
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,553 2.84
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区東３丁目22番14号 1,504 2.75
ブンス
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,280 2.34
計 － 21,561 39.46
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,446千株
2,026 〃
日本カストディ銀行株式会社（信託口）
２ 2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテ
ルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年９月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー
大量保有者
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ400
住所
保有株券等の数 株式 3,464,800株
株券等保有割合 5.02％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 14,428,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 54,609,800 546,098 －
単元未満株式 普通株式 30,222 － －
発行済株式総数 69,068,822 － －
総株主の議決権 － 546,098 －
（注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数（個）」には、同機構名義の完全議決権株式（その他）に係る議決権が30個含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島県大竹市
14,428,800 － 14,428,800 20.89
中国塗料株式会社 明治新開１番７
計 － 14,428,800 － 14,428,800 20.89
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会
社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年７月31日）での決議状況
6,000,000 5,200,000,000
（取得期間 2020年８月３日～2021年７月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,597,000 3,639,965,059
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,403,000 1,560,034,941
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 40.05 30.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 40.05 30.00
（注） 2021年５月11日開催の取締役会において、取得を終了することを決議いたしました。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月11日）での決議状況
4,200,000 4,060,000,000
（取得期間 2021年５月12日～2022年５月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,200,000 4,060,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 1,672,400 1,676,911,100
提出日現在の未行使割合（％） 60.18 58.70
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株
式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 700 -
当期間における取得自己株式 127 127,481
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。当期間における取得自己株式に
は、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりませ
ん。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
20,600 17,118,600 － －
処分）
保有自己株式数 14,428,845 － 16,101,372 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画では、成長投資を最優先としつつ余剰資金については積極的な株主還元を
進める方針の下、連結自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うこととしており、
当事業年度の期末配当につきましては、当該株主還元方針に基づき、１株につき17円の配当を実施いたしました。
2020年12月２日付で、１株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は34円となりました。その結
果、連結自己資本配当率（DOE）は3.3％となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月30日
978 17.00
取締役会決議
2021年６月24日
928 17.00
定時株主総会決議
なお、2022年３月期以降の株主還元方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりでありま
す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、全てのステークホルダーに対する幅広い社会的責任を果たすとともに、効率的かつ健全で透明性の高い
コーポレート・ガバナンスを構築することにより企業価値の継続的向上を図ることが経営の重要な施策と認識してお
ります。
このため、経営理念及びグループ行動基準を定め、本業において最高の品質と技術革新を実現し、かつ経営の科学
化を図ることにより会社の継続的存立と適正利潤を確保し、もって社会に貢献する旨を掲げ、併せて遵法精神の徹
底、環境の保護、公明正大な企業活動の推進を図っております。また、機関構成においては、取締役会及び監査役会
を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっており、これに加えて執行役員や経営会議等を設け、コーポ―
レート・ガバナンス体制の強化に努めております。
なお、当社のコーポ―レート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「コーポレートガバナンスに関す
る基本方針」として取り纏め、当社ウェブサイト（https://www.cmp.co.jp/ir/governance.html）において公開して
おります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。これに加え、
経営の意思決定の迅速化と業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用しており、業務執行取締役
及び執行役員で構成される会議体である経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議しております。
また、取締役の選解任及び執行役員の選任、並びに取締役の報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を任意で設置
しております。
主な機関の概略は以下のとおりです。
a. 取締役会
取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しておりま
す。2021年３月期においては10回開催いたしました。提出日現在、社外取締役２名を含む６名で構成され、議長
は代表取締役会長である植竹正隆が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状
況」をご参照ください。
b. 監査役（会）
取締役の職務執行の監査に当たっております。監査に当たっては、会計監査人や内部監査部門と適宜連携を図
り、監査の実効性向上に努めております。監査役会は、2021年３月期においては10回開催いたしました。提出日
現在、社外監査役２名を含む４名が選任されております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員
の状況」をご参照ください。
c. 指名諮問委員会
取締役会の諮問機関として、株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案をはじめ、取締役及び執行役
員の人事やその選定方針に関する事項等を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり２名
の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成されております。
委員長：西川 元啓（独立社外取締役）
委 員：上田 耕治（独立社外取締役）
委 員：植竹 正隆（代表取締役会長）
d. 報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する事項
を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で
構成されております。
委員長：上田 耕治（独立社外取締役）
委 員：西川 元啓（独立社外取締役）
委 員：植竹 正隆（代表取締役会長）
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e. 経営会議
取締役会に付議する事項の事前審議を含め、業務執行に係る重要事項を審議しております。2021年３月期にお
いては13回開催いたしました。業務執行取締役（社外取締役を除く取締役）及び執行役員で構成されており、必
要に応じてその他の役員等の関係者が出席します。議長は代表取締役会長である植竹正隆または同氏が指名する
他の取締役が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照くださ
い。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化に
適すると判断されたことによるものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
2006年５月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以後継
続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履行と業
務の適正性を確保するための体制を整備・運用しております。
また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が2008年度決算より上場企業に適用されたことを受け、財務
報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。
b. リスク管理体制の整備状況
役付取締役、各本部長及び各企画部長、並びに法務室長を常任委員とするリスク管理委員会を設け、企業集団に
おけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整備してお
ります。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規則」に基づき、子会社に関する業務の円滑化を図り、子会社を育成強化するとともに相
互の発展を図ることを確保するための体制を整備・運用しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うに当たり
善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨を定めた契約を締結し
ております。
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e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めておりま
す。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意無重過失である取締役または監査役（取締役または監査役で
あった者を含む）が任務を懈怠したことにより会社に与えた損害の賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、会社が
非業務執行取締役及び監査役との間に、あらかじめその損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針について
当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊
重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付
提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、
その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、
あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案が出された場合には、当社は、提案者に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な
情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるな
ど、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1968年４月 当社入社
1997年４月 参与 船舶塗料事業本部長
1997年６月 取締役 船舶塗料事業本部長
2003年６月 常務取締役 マリンコーティングス ディ
ビジョン プレジデント
代表取締役会長 兼 CEO
植 竹 正 隆 1945年１月12日生
(注)５ 2,323
2006年７月 常務取締役 営業部門並びに海外子会社の
統括
2007年１月 専務取締役
2010年４月 代表取締役社長
2021年６月 代表取締役会長 兼 CEO（現在）
1995年４月 当社入社
2012年３月 CHUGOKU PAINTS B.V. 取締役社長
2017年６月 営業本部 副本部長
代表取締役社長 兼
伊 達 健 士 1970年11月21日生 (注)５ 85
2018年４月 営業本部長
営業本部長
2018年７月 執行役員 営業本部長
2020年７月 上席執行役員 営業本部長
2021年６月 代表取締役社長 兼 営業本部長（現在）
1980年９月 当社入社
1997年４月 TOA-CHUGOKU PAINTS Co.,Ltd.代表取締役
社長
2002年４月 マリンコーティングス ディビジョン 営業
統括部 九州支店 福岡営業所長
2007年10月 CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)
Pte.Ltd. 取締役社長 兼 CHUGOKU
常務取締役 PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役社長
友 近 潤 二 1956年１月20日生
(注)５ 389
管理本部長
2012年７月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS
(Singapore) Pte.Ltd. 取締役社長 兼
CHUGOKU PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取
締役社長
2013年４月 執行役員 営業本部長
2013年６月 取締役 営業本部長
2015年４月 取締役 管理本部長
2016年４月 常務取締役 管理本部長（現在）
1988年４月 当社入社
2008年４月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技
術部 マリン機能商品グループリーダー
兼 研究開発本部 研究センター 第三グ
ループリーダー
2011年４月 技術本部 研究開発部 開発第二グループ
リーダー
常務取締役
田 中 秀 幸 1965年８月７日生 (注)５ 156
2015年７月 執行役員 技術生産本部 副本部長 兼
技術本部長
研究開発第二部長
2017年４月 執行役員 技術生産本部長 兼 研究開発
第二部長
2017年６月 取締役 技術生産本部長
2018年４月 取締役 技術本部長
2021年６月 常務取締役 技術本部長（現在）
1996年４月 公認会計士登録
2006年７月 ネクサス監査法人代表社員（現在）
2007年４月 株式会社ユークス社外監査役（現在）
取締役 上 田 耕 治 1962年３月８日生 (注)５ 32
2010年４月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
教授（現在）
2015年６月 当社社外取締役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1968年４月 八幡製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会
社）入社
1997年６月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会
社）取締役
2001年４月 同社常務取締役
2003年６月 同社常任顧問（チーフリーガルカウンセ
ル）
2007年７月 同社顧問
取締役 西 川 元 啓 1946年１月１日生 (注)５ 76
2009年６月 株式会社日鉄エレックス（現 日鉄テック
スエンジ株式会社）監査役
2010年４月 NKSJホールディングス株式会社（現 SOMPO
ホールディングス株式会社）社外監査役
2011年７月 弁護士登録
野村綜合法律事務所客員弁護士（現在）
2012年４月 オリンパス株式会社 社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（現在）
1978年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）入社
2008年10月 同社本部審議役
2009年９月 当社法務室長
監査役
國 本 英 一 1955年９月24日生 2012年６月 当社法務室長 兼 管理本部 管理統括部 (注)３ 33
(常勤)
副部長
2013年７月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼 法
務室長
2016年６月 当社常勤監査役（現在）
1982年４月 当社入社
2002年８月 インダストリアルディビジョン 営業統括
部 東京支店東北営業所長
2007年４月 工業塗料事業本部 営業統括部 大阪支店
長
2009年４月 営業本部 国内営業統括部 大阪支店長
監査役
2011年７月 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長
牛 田 敦 士 1959年８月14日生 (注)４ 62
(常勤)
2012年７月 執行役員 営業本部 国内営業統括部 工
業営業部長
2013年７月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 同本
部 国内営業統括部 工業営業部長
2018年７月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業
統括部長（工業担当）
2019年６月 常勤監査役（現在)
1971年４月 広島国税局入局
2006年７月 岩国税務署長
2009年７月 国税庁長官官房広島派遣監察官室 首席国税
庁監察官
2012年７月 広島東税務署長
久 保 田 寄 人
監査役 1953年２月14日生 (注)４ 8
2013年７月 同署退職
2013年８月 税理士開業（現在）
2013年10月 辻・本郷税理士法人広島支部 社員税理士
2016年６月 当社補欠監査役
2019年６月 当社社外監査役（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年12月 公認会計士登録
2007年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
2009年７月 新日本アーンスト・アンド・ヤング税理士法
人（現 EY税理士法人）入所
監査役 山 田 希 恵 1977年５月６日生
(注)３ 3
2012年６月 SKパートナーズ株式会社 取締役(現在）
2012年12月 税理士登録
2017年９月 税理士法人SkyShip 社員（現在）
2019年５月 アイル監査法人 社員（現在）
2020年６月 当社社外監査役（現在）
計
3,167
（注) １ 取締役 上田耕治、西川元啓の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役 久保田寄人、山田希恵の両氏は社外監査役であります。
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６ 当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
役名及び職名 氏名
上席執行役員
清 水 貴 夫
管理本部 副本部長 兼 経営企画部長
執行役員 大 崎 昇
執行役員
沖 本 洋 幸
技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長
執行役員
西 村 美 彦
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長（工業担当）兼 開発営業部長 兼 コンテナ営業部長
執行役員
小 林 克 徳
管理本部 副本部長 兼 財務部長
（参考）2021年７月１日付予定の執行役員体制
役名及び職名 氏名
上席執行役員
清 水 貴 夫
管理本部 副本部長 兼 経営企画部長
執行役員
沖 本 洋 幸
技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長
執行役員
西 村 美 彦
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長（工業担当）兼 開発営業部長 兼 コンテナ営業部長
執行役員
小 林 克 徳
管理本部 副本部長 兼 財務部長
執行役員
光 田 昌 挙
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長（船舶担当）
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７ 当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の
略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役中村哲治氏は、社外監査役の要件を満たしております。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（百株）
1975年４月 広島国税局入局
2012年７月 海田税務署長
2013年７月 広島国税局 総務部厚生課 課長
2014年７月 同局 総務部 次長
中 村 哲 治 1957年２月20日生
-
2016年７月 広島東税務署長
2017年７月 同署退職
2017年８月 税理士登録・開業（現在）
2020年６月 当社補欠監査役（現在）
② 社外役員の状況
提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役上田耕治氏及び西川元啓氏並びに社外監査役久保田寄人氏及び山田希恵氏と当社との間には、当社
株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務
付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選
任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、
また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統
治の向上に寄与するものと考えています。
社外取締役及び社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任
しております。当社からの独立性については、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を
参考として判断しております。
なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けると
ともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門
による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査
役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人
との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内
部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、2021年６月24日現在において４名が選任さ
れ、うち２名は社外監査役であります。
各監査役は、監査役監査基準に則り、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しており、取締役会
はじめ主要な会議に出席するだけでなく、各拠点などに出向き現状を把握し、問題点を指摘しています。また、
監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役２名のうち、國本英一氏は、管理部門における長年の実務経験と財務及び会計や内部統制を
はじめとする会社の管理全般に関する相当程度の知見を有しております。牛田敦士氏は、営業所及び支店の責任
者を務めた後、工業用塗料部門を統括するなど当社の事業や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しておりま
す。一方、社外監査役２名につきましては、久保田寄人氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。山田希恵氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
國 本 英 一 10回 10回
牛 田 敦 士 10回 10回
久 保 田 寄 人
10回 10回
山 田 希 恵 (注) ９回 ９回
(注)山田希恵氏は2020年６月25日に開催された第123回定時株主総会において監査役に選任され、監査役就任後
当事業年度に開催された９回の監査役会全てに出席しました。
監査役会における主な検討事項として、「2020年度監査方針及び監査計画」の策定及び取締役会報告、内部統
制システム整備・運用状況の確認、年２回の社長面談（経営概況を聴取し、往査所見等をフィードバックするな
どして忌憚のない意見交換を実施）、国内・海外拠点の往査報告の審議、会計監査人との連携強化（往査に立会
い相互に情報を共有する、定期的な意見交換会実施、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）候補の検討など）、決
算短信及び適時開示事項の精査点検、現会計監査人の再任、（補欠）監査役選任議案の同意、事業報告・（連
結）計算書類及び附属明細書の監査、監査役会監査報告の審議、会計監査人の報酬の同意などを行いました。
また、常勤監査役の活動として、（担当取締役等に対する）国内・海外拠点の往査報告のフィードバック、取
締役会・経営会議・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・営業部門予算会議・支店長会議・システム企
画運用委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を検証しつつ積極的に発言したほか、社長面談
の準備（質問事項の検討とフォローアップ事項の確認等）、内部監査部門との連携（国内・海外拠点往査方針
等）、法務・コンプライアンス部門との連携（海外拠点におけるコンプライアンス研修の要請等）、内部通報制
度の有効性確認などを行いました。
② 内部監査の状況
内部監査部門である社長直轄の監査室には、2021年６月24日現在２名が配置されており、各業務部門における
業務の有効性とともに、適法性・適正性の観点から監査を行い、かつ当該監査の結果について遅滞なく常勤監査
役に報告する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2007年３月期以降
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c. 業務執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 剣持 宣昭、稻吉 崇
※同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置を取っております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 20名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人（以下、「同監査法人」という。）を会計監査人として選任していま
す。当社は、監査法人を選定するに当たって、当社のビジネスとビジネスリスクをしっかり理解し踏み込んだ
対応ができるかどうかという観点を含め、提供を受ける監査サービスの品質が充分であることを第一の選定基
準としております。特に、当社はグローバルな塗料メーカーとして世界的に展開しておりますところ、監査法
人においても充実したネットワークと経験を有することが重要であると考えております。具体的には、当社を
担当する監査チームが、海外子会社監査を担当する各国のローカルチーム（現地EYなど）との連携強化を通じ
て、会計上や監査上の重要事項等を監査チーム内で適時・適切に情報共有して効率的かつ効果的な監査を行う
ことが重要となります。また、経営陣との対話を重視して、当社とのコミュニケーションの充実と頻度の増加
に取り組む姿勢があることも重要であると考えております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任
します。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役
会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、同監査法人の監査チームと年数回の頻度で意見交換を実施するなどしてコミュニ
ケーションの強化に努めておりますが、こうしたプロセスを通じて、会計上や監査上の重要事項等が監査チー
ム内で適時・適切に共有できており、監査サービスの品質が満足できる水準にあることを確認しております。
また、当社は、同監査法人の監査チームより、当社の問題に対する継続的かつ踏み込んだ具体的な提案や指導
も適宜受けております。監査報酬についても相応であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 53 － 53 －
連結子会社 － － － －
計 53 － 53 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 3 － 0
連結子会社 97 19 96 20
計 97 23 96 21
当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務及び移転価格文書作成支援業務でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務及び移転価格文書作成支援業務であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
過去の実績、事業の規模・特性、監査受嘱者及び監査従事者の人数、監査日数等を勘案し、監査役会の事前
同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検
討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
（取締役報酬）
当社では、取締役の報酬等について、その決定プロセスの独立性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長
とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当
該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた
上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。
取締役報酬等の総額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において、年額450百万円以内（当時の取
締役の員数：14名、使用人分給与は含まない）と決議されております。この報酬限度額には、2018年６月21日開
催の第121回定時株主総会において承認された取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬（年額100百万円
以内、当時の対象取締役の員数：４名）を含んでおります。
なお、使用人兼務取締役に取締役報酬と別枠で従来支給していた使用人分給与は2020年６月をもって廃止し、
同年７月からは取締役報酬（基本報酬）に一本化いたしました。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。
基本方針
・取締役の役割や貢献度に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。
・持続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能し、株主との価値共有が促進される報酬体系としま
す。
・報酬体系や報酬水準等の決定にあたっては、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成す
る報酬諮問委員会の審議を経ることで客観性と合理性を確保します。
報酬体系
上記基本方針に則り、基本報酬、年次インセンティブ、中長期インセンティブの３区分で構成されておりま
す。なお、社外取締役については、その職務の特性に鑑み、基本報酬のみを支給するものといたします。
区分 種別 対価 構成比
a. 基本報酬
固定 現金 80％程度
変動
b. 年次インセンティブ
現金 10％程度
（業績連動）
変動
c. 中長期インセンティブ
株式 10％程度
（一部業績連動）
※構成比は年次インセンティブが100％支給された場合の総額比
各報酬の内容
a. 基本報酬
月次の固定報酬とし、個別の支給額は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。なお、使用人
兼務取締役への使用人分給与は不支給といたします。
b. 年次インセンティブ
単年度の業績数値に応じて支給額が変動する現金報酬で、業績が一定の水準に達した場合に当該年度終了
後の一定の時期に支給することとし、算定方法は以下のとおりです。
＜算定式＞
年次インセンティブ支給額 ＝ 役職別基準額 × 業績係数
＜役職別基準額＞
各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
＜業績係数＞
連動指標は、取締役と株主との価値共有推進の観点から、株主価値に直結する業績指標として、当該期の
親会社株主に帰属する当期純利益額としております。各年度における具体的な業績係数テーブルについて
は、当該年度の６月までに決定いたします。
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c. 中長期インセンティブ
2018年６月21日開催の第121回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を活用し、当社の普通株式で支給いたします。本制度は、対象取締役について一定期間の継続し
た勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍要件型譲渡制限付株式」、及び当該要件に加えて、一定の業績目
標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績要件型譲渡制限付株式」により構成されており、在籍要件型は毎
年一定の時期に支給いたします。業績要件型については、当該報酬が中長期的な企業価値向上へのインセン
ティブとしての機能をより高められるよう、譲渡制限の解除条件となる業績指標として中期経営計画等にお
ける中長期の業績目標を設定することを原則としているため、中期経営計画等の策定時期に合わせて数年に
一度支給することになります（新任取締役は就任時に支給）。なお、個別の支給額（付与株数）は各取締役
の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
当事業年度及び次年度以降における業績連動報酬等に関する事項は以下のとおりです。
年次インセンティブ
当事業年度の支給額算定に用いる業績係数は、2020年５月11日に公表した業績予想における親会社株主に帰
属する当期純利益額1,900百万円～3,100百万円を目標として、目標達成度に応じて０％～150％の範囲で変動
する設定としておりましたが、実績が 3,279百万円 となったことから125％となりました。
次年度（2022年３月期）の業績係数は、親会社株主に帰属する当期純利益額1,500百万円～2,100百万円を目
標として、目標達成度に応じて０％～125％の範囲で変動します。
中長期インセンティブ（うち業績要件型譲渡制限付株式部分）
2018年８月に支給された業績要件型譲渡制限付株式の解除条件となる業績指標は、前中期経営計画（2018年
５月公表）における公表時の業績目標である2021年３月期の自己資本利益率（ROE）８％以上の達成としてお
りましたが、実績は5.7％となったため譲渡制限は解除されず、当該株式は当社が無償で取得することとなり
ました。
2021年７月に支給予定の業績要件型譲渡制限付株式の解除条件となる業績指標は、新中期経営計画（2021年
５月公表）における業績目標である2026年３月期の自己資本利益率（ROE）８％以上の達成とする予定です。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合
性を含め審議しており、報酬諮問委員会の審議、答申内容を踏まえた上で、取締役会が決定していることから、
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（監査役報酬）
監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において承認された年額100百万円以内
（当時の監査役の員数：４名）の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 変動報酬
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 非金銭報酬等
（百万円）
（人）
基本報酬
（年次インセン （中長期インセ
ティブ） ンティブ）
取締役 224 178 29 17 6
（うち社外取締役） （14） （14） （－） （－） （2）
監査役 47 47 － － 5
（うち社外監査役） （14） （14） （－） （－） （3）
合計 272 226 29 17 11
（うち社外役員） （28） （28） （－） （－） （5）
（注）１ 上記の員数には、当事業年度中に退任した社外監査役１名が含まれております。
２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であります。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 変動報酬
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬 非金銭報酬等
（百万円）
基本報酬 （年次インセン （中長期インセ
ティブ） ンティブ）
植竹 正隆 101 取締役 提出会社 81 10 10
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆ
る政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取
引関係維持、強化、並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針をコー
ポレートガバナンスに関する基本方針で定めております。また、保有する株式については、毎年１回以上、
取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有意義が希薄である
と判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売
却を検討しております。なお、保有対象としている株式についても、時価の趨勢と取得原価、市場への影響
等を勘案し適時、売却する可能性があります。
当事業年度は、2021年１月29日開催の取締役会にて当社の全ての政策保有株式について、その保有意義を
検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年
度は２銘柄を売却しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 13 601
非上場株式以外の株式 21 6,505
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
飯野海運㈱、三菱重工業㈱、ＮＳユナイテッド
非上場株式以外の株式 3 14 海運㈱であり、持株会を通じた追加取得による
ものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 33
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
当社とSAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd.は1988
2,240,000 2,240,000
年、韓国に連結子会社であるCHUGOKU SANWA
SAMHWA PAINTS
PAINTS,Ltd.を設立し、事業連携しております。
INDUSTRIAL 無
2021年１月29日開催の取締役会において資本コスト
Co.,Ltd.
2,793 940
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を
1,518,000 1,518,000
目的としております。2021年１月29日開催の取締役
㈱ひろぎんホール
会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案 有
ディングス(※)
した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判
1,027 684
断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
260,000 260,000
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
川崎汽船㈱ 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
659 211
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
1,125,455 1,095,129
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
飯野海運㈱ 引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す 有
る経済合理性が高いと判断しております。株式増加
596 339
の理由は持株会を通じた追加取得によるものです。
財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を
802,000 802,000
㈱三菱ＵＦＪフィ 目的としております。2021年１月29日開催の取締役
ナンシャル・グ 会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案 有
ループ した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判
474 323
断しております。
ベトナムでの事業連携における協力関係強化を目的
814,320 814,320
HAIPHONG PAINT
としております。2021年１月29日開催の取締役会に
JOINT STOCK おいて資本コストや取引状況等を総合的に勘案した 無
結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断し
COMPANY
199 130
ております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
47,600 47,600
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
㈱商船三井 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
184 83
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
43,321 43,140
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
三菱重工業㈱ 引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す 無
る経済合理性が高いと判断しております。株式増加
149 117
の理由は持株会を通じた追加取得によるものです。
財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を
51,000 510,000
目的としております。2021年１月29日開催の取締役
㈱みずほフィナン 会において資本コストや取引状況等を総合的に勘案
有
シャルグループ した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判
断しております。株式減少の理由は株式併合による
81 63
ものです。
49/102
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
297,344 297,344
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
㈱名村造船所 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
66 60
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
200,000 200,000
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
永大産業㈱ 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
59 55
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
27,018 25,585
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
ＮＳユナイテッド
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す 無
海運㈱
る経済合理性が高いと判断しております。株式増加
50 35
の理由は持株会を通じた追加取得によるものです。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
13,464 13,464
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
日本郵船㈱ 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
50 17
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
70,000 70,000
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
オーウエル㈱ 有
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
44 40
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
20,000 20,000
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
㈱ウッドワン 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
25 20
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
19,400 19,400
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
内海造船㈱ 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
20 21
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
4,000 4,000
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
住友重機械工業㈱ 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
12 7
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
3,500 3,500
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
乾汽船㈱ 有
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
3 4
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
10,000 10,000
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
双日㈱ 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
3 2
る経済合理性が高いと判断しております。
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
2,000 2,000
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
共栄タンカー㈱ 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
2 1
る経済合理性が高いと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
事業上の取引関係強化を目的としております。2021
1,000 1,000
年１月29日開催の取締役会において資本コストや取
明治海運㈱ 無
引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保有す
0 0
る経済合理性が高いと判断しております。
2019年10月31日開催の取締役会において資本コスト
- 13,800
や取引状況等を総合的に勘案した結果、保有意義が
㈱百十四銀行 希薄であると判断し、前事業年度に一部の株式を売 有
却しました。当事業年度においては、残りの全株式
- 27
を売却しました。
2021年1月29日開催の取締役会において資本コスト
- 21,250
㈱山口フィナン
や取引状況等を総合的に勘案した結果、保有意義が 無
シャルグループ
- 13
希薄であると判断し売却しました。
※株式会社広島銀行は、株式移転により2020年10月１日付で、持株会社である株式会社ひろぎんホールディングスを設立
しております。この株式移転に伴い、株式会社広島銀行の普通株式１株につき、株式会社ひろぎんホールディングスの
普通株式１株の割合で割当を受けております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人
の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,669 24,683
受取手形及び売掛金 30,591 27,937
電子記録債権 225 1,822
有価証券 236 333
9,683 9,695
商品及び製品
仕掛品 533 430
原材料及び貯蔵品 6,886 6,704
その他 1,305 1,285
△850 △754
貸倒引当金
75,281 72,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,096 18,033
△12,570 △12,987
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,525 5,046
機械装置及び運搬具
16,901 17,108
△13,422 △13,541
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,479 3,566
工具、器具及び備品
4,724 4,803
△4,213 △4,295
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 511 508
※３ 13,093 ※３ 13,061
土地
リース資産 2,181 2,268
△460 △643
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,720 1,624
建設仮勘定 473 642
有形固定資産合計 24,803 24,449
無形固定資産
513 397
投資その他の資産
※１ 3,920 ※１ 7,211
投資有価証券
退職給付に係る資産 95 109
繰延税金資産 1,034 423
その他 1,779 1,771
△1,355 △1,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,474 8,185
固定資産合計 30,792 33,032
106,074 105,170
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,264 9,357
電子記録債務 - 1,248
短期借入金 17,322 16,400
※１ 2,710
１年内返済予定の長期借入金 10
リース債務 167 150
未払金 2,319 2,363
2,550 2,265
未払費用
未払法人税等 590 945
賞与引当金 137 106
製品保証引当金 267 208
650 464
その他
35,280 36,219
流動負債合計
固定負債
※１ 2,712
長期借入金 2
リース債務 606 550
長期未払金 121 121
繰延税金負債 114 1,465
※３ 2,223 ※３ 2,223
再評価に係る繰延税金負債
2,324 1,738
退職給付に係る負債
469 533
その他
8,571 6,634
固定負債合計
43,852 42,854
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 11,626 11,626
資本剰余金 7,788 7,788
44,490 45,801
利益剰余金
△9,019 △12,642
自己株式
54,885 52,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 174 2,555
※３ 3,798 ※３ 3,798
土地再評価差額金
△1,136 △1,625
為替換算調整勘定
△256 76
退職給付に係る調整累計額
2,579 4,804
その他の包括利益累計額合計
4,756 4,938
非支配株主持分
62,221 62,315
純資産合計
106,074 105,170
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 87,729 82,442
※１,※３ 63,743 ※１,※３ 57,111
売上原価
23,986 25,331
売上総利益
※２,※３ 20,544 ※２,※３ 18,824
販売費及び一般管理費
3,441 6,506
営業利益
営業外収益
受取利息 318 147
受取配当金 151 139
受取ロイヤリティー 79 75
技術指導料 103 68
為替差益 129 -
不動産賃貸料 110 93
補助金収入 - 103
229 196
その他
営業外収益合計 1,122 824
営業外費用
支払利息 406 364
為替差損 - 386
支払手数料 33 38
116 164
その他
営業外費用合計 556 954
4,007 6,376
経常利益
特別利益
※４ 14 ※４ 32
固定資産売却益
82 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 96 32
特別損失
※５ 0
固定資産売却損 -
※６ 1,626
減損損失 -
投資有価証券売却損 24 14
投資有価証券評価損 1,167 25
会員権評価損 - 1
貸倒引当金繰入額 - 5
※７ 124
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 2,818 172
1,285 6,235
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
935 1,525
162 855
法人税等調整額
法人税等合計 1,097 2,380
188 3,854
当期純利益
312 575
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△124 3,279
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
188 3,854
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △50 2,380
△639 △595
為替換算調整勘定
3 332
退職給付に係る調整額
※ △686 ※ 2,118
その他の包括利益合計
△498 5,973
包括利益
（内訳）
△875 5,503
親会社株主に係る包括利益
376 469
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,626 7,793 46,639 △6,688 59,369
当期変動額
剰余金の配当
△2,040 △2,040
親会社株主に帰属する当期純
△124 △124
損失（△）
自己株式の取得 △2,344 △2,344
自己株式の処分
2 13 16
連結子会社の自己株式取得に
△6 △6
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 15 15
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- △4 △2,148 △2,330 △4,484
当期末残高 11,626 7,788 44,490 △9,019 54,885
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 225 3,814 △432 △261 3,346 5,087 67,804
当期変動額
剰余金の配当 △2,040
親会社株主に帰属する当期純
△124
損失（△）
自己株式の取得
△2,344
自己株式の処分 16
連結子会社の自己株式取得に
△6
よる持分の増減
土地再評価差額金の取崩 15
株主資本以外の項目の当期変
△50 △15 △704 4 △766 △331 △1,098
動額（純額）
当期変動額合計
△50 △15 △704 4 △766 △331 △5,582
当期末残高 174 3,798 △1,136 △256 2,579 4,756 62,221
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,626 7,788 44,490 △9,019 54,885
当期変動額
剰余金の配当 △1,967 △1,967
親会社株主に帰属する当期純
3,279 3,279
利益
自己株式の取得 △3,639 △3,639
自己株式の処分 △0 17 16
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - △0 1,311 △3,622 △2,312
当期末残高 11,626 7,788 45,801 △12,642 52,573
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 174 3,798 △1,136 △256 2,579 4,756 62,221
当期変動額
剰余金の配当 △1,967
親会社株主に帰属する当期純
3,279
利益
自己株式の取得 △3,639
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期変
2,380 - △488 332 2,224 181 2,406
動額（純額）
当期変動額合計 2,380 - △488 332 2,224 181 93
当期末残高 2,555 3,798 △1,625 76 4,804 4,938 62,315
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,285 6,235
税金等調整前当期純利益
減価償却費 2,159 1,989
減損損失 1,626 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 △135
その他の引当金の増減額（△は減少） △44 △89
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △10 △13
90 △120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △469 △287
支払利息 406 364
為替差損益（△は益） △1 14
固定資産除売却損益（△は益） △5 △29
投資有価証券売却損益（△は益） △57 14
投資有価証券評価損益（△は益） 1,167 25
売上債権の増減額（△は増加） 1,026 1,121
43 243
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額 187 △332
仕入債務の増減額（△は減少） △1,808 △650
△214 △153
その他
小計 5,364 8,199
利息及び配当金の受取額
486 299
利息の支払額 △406 △364
△831 △1,005
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,612 7,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △9,924 △8,476
定期預金の払戻による収入 12,991 10,664
短期貸付金の純増減額（△は増加） 17 25
固定資産の取得による支出 △1,345 △1,348
固定資産の売却による収入 68 43
投資有価証券の取得による支出 △22 △17
投資有価証券の売却による収入 365 33
86 △56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,237 867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △697 △932
長期借入れによる収入 500 -
長期借入金の返済による支出 △512 △10
自己株式の売却による収入 16 16
自己株式の取得による支出 △2,344 △3,639
子会社の自己株式の取得による支出 △520 -
配当金の支払額 △2,040 △1,965
非支配株主への配当金の支払額 △189 △292
△161 △186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,950 △7,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 △219 △545
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 679 440
現金及び現金同等物の期首残高 20,799 21,479
※ 21,479 ※ 21,920
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称 大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.
TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.
CHUGOKU PAINTS B.V.
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
神戸ペイント㈱を除く連結子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社
の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整
を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～10年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、IFRSに基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則
としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価
償却方法は定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上
しております。
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案
して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
為替予約
外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評
価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円、固定資産 2,005百万円
船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社が使用する土地及び製造設備等の資産グ
ループ（連結貸借対照表計上額2,005百万円）について、市場価格の下落による減損の兆候を識別いたしました
が、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることか
ら、当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グルー
プから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を
減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
② 主要な仮定
神戸ペイント株式会社の営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は販売数
量及び売上総利益率の予測と事業計画後の成長率であり、販売数量は対象となる船舶の修繕サイクルを、売
上総利益率は過去実績を基礎として推定し、成長率は船舶修繕市場の長期成長率を考慮して決定しておりま
す。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度において減損損失が認識される可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 423百万円（繰延税金負債との相殺前の金額 1,148百万円）
繰延税金資産の内容は注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収
可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や、税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断してお
ります。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売数量であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会にお
いて、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図
る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた30,817百万
円は、「受取手形及び売掛金」30,591百万円、「電子記録債権」225百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響は限定的で
した。一方で、翌連結会計年度においては、当社グループの主力製品である船舶用塗料のうち、修繕船向け塗
料は堅調に推移する見通しですが、新造船向け塗料は竣工量の減少を見越し、全体として減収を予想しており
ます。
このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社
グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度以降徐々に収束すると
いう仮定のもと、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実要素が多く、仮定が実際の結果と異なる
可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 676百万円 1,015百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 －百万円 500百万円
長期借入金 500 〃 － 〃
２ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
三菱商事ケミカル㈱ 840百万円 837百万円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律 (平成11年３月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評
価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調
整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係
る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△5,858百万円 △5,699百万円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 625百万円 576百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
売上原価 △171百万円 87百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 626百万円 667百万円
貸倒引当金繰入額 75 〃 73 〃
賞与引当金繰入額 52 〃 43 〃
製品保証引当金繰入額 48 〃 △37 〃
退職給付費用 448 〃 288 〃
役員報酬及び従業員給料等 6,813 〃 6,951 〃
運送費 4,008 〃 3,770 〃
販売手数料 1,528 〃 1,055 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
一般管理費 744百万円 708百万円
当期製造費用 1,058 〃 960 〃
計 1,803百万円 1,669百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
7百万円 7百万円
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 7 〃 23 〃
計 14百万円 32百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
計 －百万円 0百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器
中国 上海市 事業用資産
具及び備品
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等
については個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,626百
万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物1,214百万円、機械装置及び運搬具401百万
円、工具、器具及び備品11百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の操業を
一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計
上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,104百万円 3,306百万円
組替調整額 1,109 〃 40 〃
税効果調整前
5百万円 3,347百万円
税効果額 △56 〃 △966 〃
その他有価証券評価差額金
△50百万円 2,380百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △639百万円 △595百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △20百万円 428百万円
組替調整額 32 〃 35 〃
税効果調整前
12百万円 463百万円
税効果額 △8 〃 △130 〃
退職給付に係る調整額
3百万円 332百万円
その他の包括利益合計
△686百万円 2,118百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 69,068 － － 69,068
合計 69,068 － － 69,068
自己株式
普通株式 (注)１．２． 8,367 2,501 17 10,851
合計 8,367 2,501 17 10,851
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,501千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加
2,500千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千
株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 1,031 17.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,008 17.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 989 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 69,068 － － 69,068
合計 69,068 － － 69,068
自己株式
普通株式 (注)１．２． 10,851 3,597 20 14,428
合計 10,851 3,597 20 14,428
(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,597千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加
3,597千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
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２. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 989 17.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 978 17.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 928 17.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 26,669百万円 24,683百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,426 〃 △3,096 〃
有価証券（MMF等） 236 〃 333 〃
現金及び現金同等物 21,479百万円 21,920百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、塗料関連事業における土地等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 13 6
１年超 4 4
合計 18 10
（注）IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれて
おりません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高
の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また
その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成
約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金
調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、戦略企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
26,669 26,669 －
(2) 受取手形及び売掛金
30,591
(3) 電子記録債権 225
貸倒引当金（*１） △847
29,969 29,969 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
3,542 3,542 －
資産計 60,182 60,182 －
(1) 支払手形及び買掛金
11,264 11,264 －
(2) 電子記録債務
－ － －
(3) 短期借入金
17,322 17,322 －
負債計 28,586 28,586 －
デリバティブ取引（*２） 2 2 －
（*１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
24,683 24,683 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,937
(3) 電子記録債権 1,822
貸倒引当金（*１） △751
29,008 29,008 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
6,930 6,930 －
資産計 60,621 60,621 －
(1) 支払手形及び買掛金
9,357 9,357 －
(2) 電子記録債務
1,248 1,248 －
(3) 短期借入金
16,400 16,400 －
負債計 27,005 27,005 －
デリバティブ取引（*２） 6 6 －
（*１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等につきましては、短期間で決済されるものであるた
め、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 614 614
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 26,651 － － －
受取手形及び売掛金 30,591 － － －
電子記録債権 225 － － －
合計 57,468 － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 24,662 － － －
受取手形及び売掛金 27,937 － － －
電子記録債権 1,822 － － －
合計 54,422 － － －
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,322 － － － － －
合計 17,322 － － － － －
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 16,400 － － － － －
合計 16,400 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 1,593 1,117 475
小計 1,593 1,117 475
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 1,712 1,924 △212
ＭＭＦ等 236 236 －
小計 1,949 2,161 △212
合計 3,542 3,279 263
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 614百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 6,452 2,803 3,649
小計 6,452 2,803 3,649
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 143 181 △37
ＭＭＦ等 333 333 -
小計 477 515 △37
合計 6,930 3,318 3,611
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 614百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 365 82 24
合計 365 82 24
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 33 - 14
合計 33 - 14
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,167百万円（その他有価証券の株式1,167百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪
化等により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 42 － △0 △0
米ドル売ユーロ買 110 － 1 1
市場取引以外の取引
買建
米ドル買円売 11 － 0 0
円買ユーロ売 71 － △0 △0
ポンド買ユーロ売 104 － 2 2
合計 339 － 2 2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売ユーロ買 424 － 7 7
ポンド売ユーロ買 66 － △2 △2
市場取引以外の取引 円売ユーロ買 25 － 0 0
買建
米ドル買円売 9 － △0 △0
円買ユーロ売 100 － △0 △0
ポンド買ユーロ売 150 － 1 1
合計 775 － 6 6
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職
金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2021年７月１日付けで退職給付制度を最終給与比例制からポイント制へ変更いたします。これに伴い、当
連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。また、一部の退職給付制度の退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,688百万円 5,621百万円
勤務費用 361 〃 360 〃
利息費用 41 〃 43 〃
数理計算上の差異の発生額 △115 〃 △193 〃
過去勤務費用の発生額 △4 〃 △248 〃
退職給付の支払額 △332 〃 △269 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 〃 228 〃
その他 △17 〃 1 〃
退職給付債務の期末残高 5,621百万円 5,544百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 4,203百万円 4,085百万円
期待運用収益 62 〃 61 〃
数理計算上の差異の発生額 △138 〃 233 〃
事業主からの拠出額 257 〃 257 〃
退職給付の支払額 △300 〃 △231 〃
その他 0 〃 0 〃
年金資産の期末残高 4,085百万円 4,407百万円
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 687百万円 692百万円
退職給付費用 235 〃 191 〃
退職給付の支払額 △123 〃 △52 〃
制度への拠出額 △110 〃 △116 〃
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 － 〃 △228 〃
その他 3 〃 5 〃
退職給付に係る負債の期末残高 692百万円 491百万円
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,738百万円 5,695百万円
年金資産 △4,972 〃 △5,391 〃
765百万円 303百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,463 〃 1,324 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,228百万円 1,628百万円
退職給付に係る負債 2,324百万円 1,738百万円
退職給付に係る資産 △95 〃 △109 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,228百万円 1,628百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 361百万円 360百万円
利息費用 41 〃 43 〃
期待運用収益 △62 〃 △61 〃
数理計算上の差異の費用処理額 32 〃 35 〃
過去勤務費用の費用処理額 △4 〃 △248 〃
簡便法で計算した退職給付費用 235 〃 191 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 603百万円 320百万円
(6）退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
数理計算上の差異 △12百万円 △463百万円
合 計 △12百万円 △463百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異 338百万円 △125百万円
合 計 338百万円 △125百万円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
債券 16 ％ 16 ％
株式 10 〃 11 〃
一般勘定 64 〃 61 〃
その他 10 〃 12 〃
合 計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 0.2～3.2 ％ 0.4～3.2 ％
長期期待運用収益率 1.5 〃 1.5 〃
予想昇給率 3.1～4.5 〃 2.2～4.5 〃
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３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度89百万円でありま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 738百万円 571百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 862 〃 691 〃
貸倒引当金 423 〃 408 〃
減損損失 413 〃 398 〃
投資有価証券評価損 322 〃 323 〃
たな卸資産評価損 113 〃 129 〃
未払賞与及び引当金 186 〃 193 〃
製品保証引当金 93 〃 55 〃
未払事業税 27 〃 39 〃
未実現利益消去 75 〃 106 〃
その他 311 〃 335 〃
繰延税金資産小計
3,566百万円 3,253百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △735 〃 △619 〃
将来の減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,523 〃 △1,485 〃
評価性引当額小計
△2,258百万円 △2,105百万円
繰延税金資産合計
1,307百万円 1,148百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △92百万円 △1,060百万円
退職給付に係る資産 △169 〃 △155 〃
海外子会社の留保利益 - 〃 △753 〃
その他 △125 〃 △220 〃
繰延税金負債合計
△387百万円 △2,189百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)（注）１
920百万円 △1,041百万円
（注）１. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 25 126 309 400 862
損金（※1）
評価性引当額 － － △25 △126 △309 △273 △735
繰延税金資産 － － － － － 126 （※2）126
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018
年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2021年３月31日）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内
４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 30 310 － 350 691
損金（※1）
評価性引当額 － － △30 △310 － △278 △619
繰延税金資産 － － － － － 72 （※2）72
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018
年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
連結子会社と提出会社の実効税率の差異 △12.2 〃 △5.5 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 15.2 〃 1.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.9 〃 △27.9 〃
住民税均等割等 3.0 〃 0.5 〃
海外子会社の留保利益 - 〃 12.1 〃
受取配当金の連結消去額 29.7 〃 28.8 〃
外国税額控除等の適用による減額 △3.9 〃 △0.6 〃
試験研究費等の特別控除による減額 △1.7 〃 △2.0 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 53.0 〃 △1.4 〃
繰越欠損金 1.8 〃 - 〃
その他 5.9 〃 2.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
85.4 ％ 38.2 ％
（資産除去債務関係）
当社グループは、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓
国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS
(Guangdong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU
PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社
はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグ
メントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 35,389 18,419 7,317 12,665 13,937 87,729
セグメント間の内部
3,459 5,777 2,384 3,437 1,019 16,077
売上高又は振替高
計 38,849 24,196 9,701 16,102 14,957 103,807
セグメント利益又は
△1,134 1,488
1,673 111 1,721 △883
損失（△）
29,243 124,443
セグメント資産 59,742 6,027 16,827 12,602
その他の項目
減価償却費 677 807 59 237 300 2,083
減損損失 - 1,626 - - - 1,626
有形固定資産及び
404 200 107 1,181 356 2,250
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 32,775 16,147 6,884 11,633 15,001 82,442
セグメント間の内部
3,474 6,206 2,282 3,190 894 16,048
売上高又は振替高
計 36,249 22,354 9,166 14,824 15,896 98,491
391 5,099
セグメント利益 2,218 318 1,858 313
27,683 119,006
セグメント資産 55,793 6,265 16,656 12,607
その他の項目
減価償却費 644 555 75 258 370 1,905
有形固定資産及び
503 302 144 339 140 1,430
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
1,488 5,099
報告セグメント計
セグメント間取引消去 3,042 2,463
全社費用（注） △1,090 △1,056
3,441 6,506
連結財務諸表の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
124,443 119,006
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △23,740 △22,148
全社資産（注） 5,372 8,311
106,074 105,170
連結財務諸表の資産合計
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 2,083 1,905 75 84 2,159 1,989
減損損失 1,626 － － － 1,626 －
有形固定資産及び
2,250 1,430 70 47 2,320 1,478
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
船舶用塗料 工業用塗料 コンテナ用塗料 その他 合計
外部顧客への売上高 70,274 12,353 4,772 328 87,729
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは10,842百万円であります。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
16,143 2,298 685 2,565 3,112 24,803
（注）欧州・米国のうちオランダは2,955百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
船舶用塗料 工業用塗料 コンテナ用塗料 その他 合計
外部顧客への売上高 68,681 11,369 2,049 342 82,442
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは11,887百万円であります。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
16,052 2,081 761 2,575 2,978 24,449
（注）欧州・米国のうちオランダは2,828百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 全社・消去 合計
減損損失 - 1,626 - - - - 1,626
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
987.09円 1,050.10円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△2.09円 57.69円
純損失（△）
(注) １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
62,221 62,315
純資産の部の合計額(百万円)
4,756 4,938
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(4,756) (4,938)
（うち非支配株主持分(百万円)）
57,465 57,377
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
58,217 54,639
普通株式の数(千株)
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△124 3,279
主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
△124 3,279
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,460 56,837
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２. 取得する株式の種類 普通株式
３. 取得する株式の総数 4,200,000株（上限）
４. 株式取得価額の総額 4,060百万円（上限）
５. 自己株式取得の期間 2021年５月12日から2022年５月11日まで
６. 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（ToSTNeT-3を含む）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 17,322 16,400 1.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10 2,710 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 167 150 2.6 －
長期借入金(１年以内に返済予定のもの 2022年４月～
2,712 2 0.5
を除く。) 2022年６月
リース債務(１年以内に返済予定のもの 2022年１月～
606 550 2.1
を除く。) 2047年10月
その他有利子負債 － － － －
合計 20,818 19,813 － －
（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2 － － －
リース債務 90 69 36 30
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 19,405 39,857 61,260 82,442
税金等調整前四半期(当
1,716 3,279 5,162 6,235
期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四
1,023 2,107 3,408 3,279
半期(当期)純利益(百万
円)
１株当たり四半期(当期)
17.57 36.29 59.28 57.69
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
17.57 18.71 23.03 △2.36
又は１株当たり四半期純
損失（△）(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,147 7,874
受取手形 3,031 1,416
電子記録債権 59 1,669
※２ 10,250 ※２ 9,180
売掛金
商品及び製品 2,460 2,526
仕掛品 409 336
原材料及び貯蔵品 823 817
※２ 1,170 ※２ 1,051
未収入金
※２ 132 ※２ 115
その他
△2 △1
貸倒引当金
流動資産合計 23,483 24,987
固定資産
有形固定資産
建物 1,806 1,718
構築物 193 183
機械及び装置 529 551
車両運搬具 19 31
工具、器具及び備品 291 266
土地 12,307 12,295
リース資産 1 0
18 20
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,168 15,067
無形固定資産
346 240
投資その他の資産
※１ 3,802 ※１ 7,107
投資有価証券
関係会社株式 16,912 16,912
繰延税金資産 498 -
その他 252 254
△9 △27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,455 24,246
固定資産合計 36,971 39,554
資産合計 60,454 64,541
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,112 294
電子記録債務 - 1,248
※２ 3,194 ※２ 3,353
買掛金
※２ 11,481 ※２ 11,480
短期借入金
※１ 2,700
１年内返済予定の長期借入金 -
※２ 903 ※２ 761
未払金
未払費用 561 618
未払法人税等 94 343
※２ 236 ※２ 99
その他
流動負債合計 18,583 20,900
固定負債
※１ 2,700
長期借入金 -
長期未払金 61 61
繰延税金負債 - 513
再評価に係る繰延税金負債 2,223 2,223
退職給付引当金 838 633
271 293
その他
固定負債合計 6,095 3,726
負債合計 24,679 24,626
純資産の部
株主資本
資本金 11,626 11,626
資本剰余金
資本準備金 5,396 -
2,398 7,794
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,795 7,794
利益剰余金
利益準備金 1,071 1,169
その他利益剰余金
別途積立金 1,128 1,128
19,212 24,487
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,413 26,785
自己株式 △9,019 △12,642
株主資本合計 31,815 33,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 160 2,551
3,798 3,798
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,958 6,350
純資産合計 35,774 39,914
負債純資産合計 60,454 64,541
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 34,170 ※１ 32,434
売上高
※１ 25,803 ※１ 23,964
売上原価
売上総利益 8,366 8,470
※１,※２ 8,356 ※１,※２ 7,861
販売費及び一般管理費
営業利益 10 608
営業外収益
※１ 0 ※１ 0
受取利息
※１ 1,380 ※１ 5,989
受取配当金
※１ 989 ※１ 1,014
受取ロイヤリティー
為替差益 56 20
※１ 499 ※１ 518
その他
営業外収益合計 2,926 7,543
営業外費用
※１ 92 ※１ 91
支払利息
外国源泉税 - 30
支払手数料 33 38
56 60
その他
営業外費用合計 181 221
経常利益 2,754 7,930
特別利益
固定資産売却益 7 23
82 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 89 23
特別損失
固定資産売却損 - 0
投資有価証券売却損 24 14
投資有価証券評価損 1,167 25
会員権評価損 - 0
- 5
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 1,191 46
税引前当期純利益 1,652 7,907
法人税、住民税及び事業税
89 528
△15 38
法人税等調整額
法人税等合計 74 567
当期純利益 1,577 7,339
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 11,626 5,396 2,396 7,793 1,071 1,128 19,659 21,860 △6,688 34,590
当期変動額
剰余金の配当
△2,040 △2,040 △2,040
当期純利益 1,577 1,577 1,577
自己株式の取得 △2,344 △2,344
自己株式の処分 2 2 13 16
土地再評価差額金の取崩
15 15 15
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 2 2 - - △446 △446 △2,330 △2,774
当期末残高
11,626 5,396 2,398 7,795 1,071 1,128 19,212 21,413 △9,019 31,815
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 210 3,814 4,025 38,616
当期変動額
剰余金の配当 △2,040
当期純利益 1,577
自己株式の取得
△2,344
自己株式の処分 16
土地再評価差額金の取崩 15
株主資本以外の項目の当期変
△50 △15 △66 △66
動額（純額）
当期変動額合計
△50 △15 △66 △2,841
当期末残高 160 3,798 3,958 35,774
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高
11,626 5,396 2,398 7,795 1,071 1,128 19,212 21,413 △9,019 31,815
当期変動額
剰余金の配当 △1,967 △1,967 △1,967
利益準備金の積立 97 △97 - -
当期純利益
7,339 7,339 7,339
自己株式の取得 △3,639 △3,639
自己株式の処分 △0 △0 17 16
準備金から剰余金への振替
△5,396 5,396 - -
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - △5,396 5,396 △0 97 - 5,274 5,372 △3,622 1,748
当期末残高 11,626 - 7,794 7,794 1,169 1,128 24,487 26,785 △12,642 33,564
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 160 3,798 3,958 35,774
当期変動額
剰余金の配当 △1,967
利益準備金の積立 -
当期純利益 7,339
自己株式の取得
△3,639
自己株式の処分 16
準備金から剰余金への振替 -
株主資本以外の項目の当期変
2,391 - 2,391 2,391
動額（純額）
当期変動額合計 2,391 - 2,391 4,140
当期末残高 2,551 3,798 6,350 39,914
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円、固定資産 1,697百万円
船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社に賃貸している土地等の資産グループ
(貸借対照表計上額1,697百万円)について、市場価格の下落による減損の兆候を識別しましたが、賃貸料収入
に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回っていることから、当事業年度におい
て減損損失を計上しておりません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グルー
プから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を
減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは現状の賃貸料収入が継続すると仮定して算定しております。
(神戸ペイント株式会社の将来収益力については、「１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。）
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
神戸ペイント株式会社の業績悪化などから賃貸料が大幅に改定された場合、翌事業年度において減損損失
が認識される可能性があります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた3,090百万円は、「受取手形」
3,031百万円、「電子記録債権」59百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響は限定的でした。一方
で、翌事業年度においては、当社の主力製品である船舶用塗料のうち、修繕船向け塗料は堅調に推移する見通
しですが、新造船向け塗料は竣工量の減少を見越し、全体として減収を予想しております。
このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社
の業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌事業年度以降徐々に収束するという仮定のも
と、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実要素が多く、仮定が実際の結果と異なる
可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 676百万円 1,015百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 －百万円 500百万円
長期借入金 500 〃 － 〃
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 1,773百万円 1,963百万円
短期金銭債務 3,176 〃 3,234 〃
３ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証及び関係会社の銀行借入等に対する保証、保証予約は、次のとおりであ
ります。
(1) 債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特約店への売上債権の回収に対する保証
三菱商事ケミカル㈱ 1,062百万円 1,018百万円
関係会社銀行保証
CMP COATINGS, Inc.
－ 〃 321 〃
CHUGOKU MARINE PAINTS
76 〃 77 〃
(Guangdong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS
6,893 〃 6,588 〃
(Shanghai), Ltd.
計 8,031百万円 8,005百万円
(2) 保証予約
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
CHUGOKU MARINE PAINTS
70百万円 72百万円
(Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia)Sdn. Bhd.
2 〃 2 〃
CHUGOKU MARINE PAINTS
16 〃 11 〃
(Singapore)Pte. Ltd.
計 89百万円 86百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高
3,446百万円 3,477百万円
売上原価 9,180 〃 9,024 〃
販売費及び一般管理費
1,090 〃 1,030 〃
営業取引以外の取引による取引高
2,490 〃 7,184 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費 1,568百万円 1,448百万円
従業員給料 1,432 〃 1,438 〃
従業員賞与 565 〃 600 〃
法定福利費 338 〃 343 〃
退職給付費用 169 〃 33 〃
外注人件費 1,065 〃 991 〃
販売手数料 385 〃 390 〃
減価償却費 246 〃 253 〃
貸倒引当金繰入額 4 〃 11 〃
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 16,912百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 16,912百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 109百万円 109百万円
関係会社株式評価損 206 〃 206 〃
会員権の評価損及び引当金 29 〃 31 〃
退職給付引当金 255 〃 193 〃
未払事業税 13 〃 32 〃
未払賞与 165 〃 175 〃
長期未払金 18 〃 18 〃
たな卸資産評価損 16 〃 21 〃
その他 111 〃 102 〃
計
926百万円 889百万円
評価性引当額
△344百万円 △346百万円
繰延税金資産合計
581百万円 542百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △83百万円 △1,056百万円
繰延税金負債合計
△83百万円 △1,056百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)
498百万円 △513百万円
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6 〃 △1.6 〃
住民税均等割等 1.8 〃 0.4 〃
未払役員賞与 － 〃 0.1 〃
外国税額控除等の適用による減額 △2.8 〃 △0.5 〃
試験研究費等の特別控除による減額 △1.1 〃 △1.5 〃
海外子会社配当益金不算入 △19.2 〃 △20.0 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △3.8 〃 0.0 〃
過年度法人税等 － 〃 0.4 〃
その他 2.6 〃 △0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.5 ％ 7.2 ％
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２. 取得する株式の種類 普通株式
３. 取得する株式の総数 4,200,000株（上限）
４. 株式取得価額の総額 4,060百万円（上限）
５. 自己株式取得の期間 2021年５月12日から2022年５月11日まで
６. 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（ToSTNeT-3を含む）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1,806 23 0 111 1,718 4,735
構築物 193 12 0 23 183 1,175
機械及び装置
529 155 0 133 551 4,622
車両運搬具 19 19 0 7 31 95
工具、器具及び備品
291 89 0 115 266 2,630
有形固定資産
12,307 12,295
土地 - 11 - -
［6,022] ［6,022]
リース資産 1 0 - 0 0 0
建設仮勘定 18 80 78 - 20 -
計 15,168 380 90 391 15,067 13,260
無形固定資産 346 67 - 174 240 -
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11 18 2 28
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cmp.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株主数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第123期) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第124期第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月11日関東財務局長に提出
(第124期第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月12日関東財務局長に提出
(第124期第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) に基づく臨
時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2020年８月７日関東財務局長に提出
2020年６月３日関東財務局長に提出した金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2020年７月１日 至 2020年７月31日) 2020年８月17日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2020年８月１日 至 2020年８月31日) 2020年９月10日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2020年９月１日 至 2020年９月30日) 2020年10月12日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2020年10月１日 至 2020年10月31日) 2020年11月12日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2020年11月１日 至 2020年11月30日) 2020年12月10日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2020年12月１日 至 2020年12月31日) 2021年１月14日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2021年１月１日 至 2021年１月31日) 2021年２月10日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2021年２月１日 至 2021年２月28日) 2021年３月10日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2021年３月１日 至 2021年３月31日) 2021年４月12日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2021年４月１日 至 2021年４月30日) 2021年５月14日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2021年５月１日 至 2021年５月31日) 2021年６月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月27日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻 吉 崇
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中国塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国
塗料株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社のCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.における退職給付に係る負債の計上漏れ及びその訂正
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2021年11月に、会社は、連結子会社のCHUGOKU MARINE 当監査法人は、ＣＭＰ上海における退職給付に係る負債
が適切に計上されているかを確かめるため、また、当該退
PAINTS (Shanghai), Ltd.（以下「ＣＭＰ上海」とい
職給付に係る負債の計上に伴う他の勘定科目への影響を確
う。）において、労働組合との協約の中に従業員に対して
かめるため、主として以下の監査手続を実施した。
退職給付を支払う規定があることを把握し、過年度分も含
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの年金数理の専
めて退職給付に係る負債が計上漏れとなっていたことが判
門家を関与させ、退職給付債務の数理計算において用
明した。
いられた計算基礎である割引率、予想昇給率、退職率
これを受けて、会社は、外部の年金数理の専門家を用い
等について評価し、人事データや利用可能な外部デー
て、ＣＭＰ上海における過年度の退職給付債務の算定を行
タと比較した。
い、連結財務諸表の訂正を行った。その結果、訂正後の連
・ 当該年金数理の専門家が独自に算定した退職給付債務
結財務諸表上、訂正前と比較して、2021年３月31日現在の
額と会社が算定した退職給付債務額を比較した。
退職給付に係る負債が764百万円増加し、当連結会計年度
・ ＣＭＰ上海において、退職給付に係る負債及び退職給
の退職給付費用が87百万円増加した。
付費用の訂正が、固定資産の評価や繰延税金資産の回
また、会社は、外部の弁護士及び公認会計士から構成さ
収可能性の判断に影響するかを評価するため、退職給
れる調査委員会を設置して、ＣＭＰ上海における退職給付
付に係る負債及び退職給付費用を反映した後のＣＭＰ
に係る負債の計上漏れの発生原因等を調査し、2021年12月
上海の財務数値を分析した。
24日に同委員会より調査結果報告書を受領した。当該調査
結果報告書の内容に基づき、ＣＭＰ上海において退職給付
また、当監査法人は、ＣＭＰ上海における会計処理漏れ
に係る負債の計上漏れが生じたこと、及び親会社としてそ
が退職給付に係る負債に限定されることを確かめるため、
れを防止できなかったことから、会社は、全社的な内部統
また、他の海外連結子会社で類似する取引の会計処理漏れ
制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制に重要な不
がないことを確かめるため、主として以下の監査手続を実
備があると判断した。
施した。
退職給付債務の算定は複雑であり、専門的な知識を必要
・ ＣＭＰ上海における退職給付に係る負債の計上漏れの
とする。また、ＣＭＰ上海の退職給付に係る負債の計上漏
発生原因を把握するため、会社が設置した調査委員会
れが適切に訂正されているかを確かめるためには、その発
の適性、能力及び客観性を評価した上で、同委員会の
生原因、関連する内部統制の整備及び運用状況、当該計上
調査結果報告書を入手し、内容を理解するとともに、
漏れに類似する取引の有無、関連する他の勘定科目への影
同委員会が入手した証拠の閲覧及び同委員会との協議
響等を検討する必要がある。そのため、当監査法人は当該
を実施した。
事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
・ 関連する内部統制の整備及び運用状況を評価し、会社
により内部統制の不備が適切に識別されていることを
検証するため、経営者と協議し、調査委員会の調査結
果報告書を閲覧した。
・ ＣＭＰ上海において、全社的な内部統制及び決算・財
務報告プロセスに係る内部統制の一部に重要な不備が
あることから、退職給付に係る負債以外に追加で会計
処理すべき取引がないかを確かめるため、労働組合と
の協約における退職給付以外の規定を閲覧した。
・ 会社の人事関連項目についての海外連結子会社管理に
関する内部統制に重要な不備があることから、会社が
実施した、海外連結子会社における退職給付制度の有
無及びそれらと退職給付に係る負債の計上との整合性
に関する調査について、その結果を閲覧し、経営者と
協議した。
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連結子会社の神戸ペイント株式会社が使用する固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、有形及び無形固定資産 当監査法人は、神戸ペイントが使用する土地及び製造設
24,846百万円を連結貸借対照表に計上しており、これに 備等の固定資産に係る資産グループの減損損失の認識の判
は、船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペ 定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り
イント株式会社（以下「神戸ペイント」という。）が使用 について、主として以下の監査手続を実施した。
する土地1,782百万円及び製造設備等223百万円が含まれて ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
いる。 資産の今後の経済的残存使用年数と比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると ・ 将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会に
おり、当連結会計年度において、神戸ペイントが使用する よって承認された事業計画との整合性を検討した。
土地及び製造設備等の固定資産に係る資産グループの市場 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
価格が帳簿価額から50％程度以上下落しているため、会社 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
は当該資産グループに減損の兆候があると判断したが、減 ・ 事業計画における販売数量及び売上総利益率の予測に
損損失の認識の判定において、神戸ペイントの営業活動か ついて、会社及び神戸ペイントの経営者と協議を行う
ら生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿 とともに、取締役会への報告資料を閲覧した。
価額を上回っていることから、減損損失を認識していな ・ 販売数量については、会社の主要な製品と相関性があ
い。将来キャッシュ・フローの見積りは、神戸ペイントに る海上荷動きの将来予測に関する利用可能な外部デー
より作成され、会社の取締役会によって承認された事業計 タと比較し、また過去実績からの趨勢分析を実施し
画を基礎とし、事業計画後の期間については市場の長期平 た。
均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて算定してい ・ 売上総利益率については、過去実績からの趨勢分析を
る。 実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 ・ 事業計画後の成長率については、会社の主要な製品と
は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり事 相関性がある海上荷動きの将来予測に関する利用可能
業計画における販売数量及び売上総利益率の予測、事業計 な外部データと比較し、過去実績からの趨勢分析を実
画後の成長率である。 施した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年６月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
中国塗料株式会社(E00897)
訂正有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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