中国塗料株式会社 訂正四半期報告書 第123期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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中国塗料株式会社(E00897)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【四半期会計期間】 第123期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 中国塗料株式会社
【英訳名】 CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開1番7
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
(東京倶楽部ビルディング内)中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 東京倶楽部ビルディング内)
中国塗料株式会社大阪支店
(大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua
Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表
で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連
結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2019年11月12日に提出いたしました第123期第2四半期(自 2019年7月1日
至 2019年9月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条
の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第2四半期 第2四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 43,170 44,455 88,452
△93 1,732 △224
経常利益又は経常損失(△) (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利
△531 917 △760
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円)
期(当期)純損失(△)
△2,289 △240 △5,026
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
73,307 64,758 67,804
純資産額 (百万円)
118,112 110,461 113,855
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1株
△8.31 15.26 △12.16
当たり四半期(当期)純損失 (円)
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
57.4 54.3 55.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
(百万円) 1,469 69 3,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,271 △170 △186
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △5,097 △3,507 △6,754
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,911 16,933 20,799
四半期末(期末)残高
第122期 第123期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
△3.69 14.62
(円)
当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第
2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ 3,393百万円 減少の 110,461百万円 となりまし
た。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、 3,080百万円 減少の 76,481百万円 となりました。主な要因は、現金及び
預金の減少(4,519百万円)や受取手形及び売掛金の増加(1,082百万円)であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、313百万円減少の33,980百万円となりました。主な要因は、IFRSを採用
している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等による有形固定資産の増加(992百万円)及び無
形固定資産の減少(746百万円)のほか、投資有価証券の減少(338百万円)であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、 913百万円 減少の 38,185百万円 となりました。主な減少要因は、短期借
入金の減少(806百万円)であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、 565百万円 増加の 7,518百万円 となりました。主な増加要因は、IFRSを採
用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴うリース債務の増加等によるその他の固定負
債の増加(478百万円)であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、 3,046百万円 減少の 64,758百万円 となりました。主な減少要因は、自己株
式の増加(1,233百万円)や為替換算調整勘定の減少( 1,023百万円 )であります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野におい
て、中国や韓国を中心に新造船市場の需要が回復し、修繕船市場においても船舶燃料のSOx(硫黄酸化物)規制強
化に伴う入渠増加等を背景に各国で堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、東南アジア諸国においてイ
ンフラ関連を中心に需要が拡大しているものの、国内ではやや頭打ち傾向が見られます。コンテナ用塗料分野にお
いては、中国で価格競争が一段と激化するとともに、需要も大幅に落ち込んでおり、依然として厳しい市況が継続
しています。
このような経営環境の下、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は44,455百万円(前年同期比
3.0%増)となりました。利益面については、主要原材料価格が軟化基調となる中、原価低減や各種経費の削減に
向けた施策を進めたことに加え、販売価格の適正化等に努めたことから、営業利益は 1,481百万円 (前年同期は 266
百万円 の営業損失)、経常利益は 1,732百万円 (前年同期は 93百万円 の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 917百万円 (前年同期は 531百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料分野において、修繕船向けの販売が大幅に拡大した一方、工業用塗料の販売が建材分野を中
心に低調に推移し、売上高は18,180百万円(前年同期比4.8%増)となりました。原材料価格が軟化基調の中、
原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比
べ923百万円増益の877百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
中国
船舶用塗料において、新造船向けの販売が大幅に伸長したものの、コンテナ用塗料の需要縮小に伴う販売の落
ち込みを補うには至らず、売上高は9,367百万円(同18.3%減)となりました。各種コスト削減や原価低減に努
めたものの、コンテナ用塗料の売上縮小と価格競争激化による採算悪化が影響し、セグメント損失は前年同期に
比べ 147百万円 減益の 748百万円 (前年同期はセグメント損失 600百万円 )となりました。
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韓国
船舶用塗料において、新造船向けの需要が大幅に回復していることから、売上高は3,653百万円(同61.2%
増)となりました。原材料価格が軟化基調であることに加え、原材料調達方法の見直し等により採算性が改善
し、セグメント利益は前年同期に比べ606百万円増益の7百万円(前年同期はセグメント損失599百万円)となり
ました。
東南アジア
船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては重防食分野の販売がそれぞれ伸長したことから、
売上高は6,498百万円(同9.3%増)となりました。原価率の低下により、セグメント利益は前年同期に比べ403
百万円増益の982百万円(同69.7%増)となりました。
欧州・米国
船舶用塗料において、修繕船向けの販売が好調を維持したことから、売上高は6,754百万円(同10.1%増)と
なりました。船舶用塗料の受注拡大により営業コストが増加したことから、セグメント損失は前年同期に比べ
171百万円減益の519百万円(前年同期はセグメント損失347百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16,933百万円と前連結会計年度末に比べ3,865百万
円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、69百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純
利益 1,737百万円 、減価償却費1,067百万円、主な減少は、売上債権の増減額1,575百万円、たな卸資産の増減額 752
百万円 、法人税等の支払額413百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、170百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻に
よる収入8,451百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出8,093百万円、固定資産の取得による支出
626百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,507百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得
による支出1,247百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,049百万円です。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 897百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,068,822 69,068,822
(市場第一部) 100株
計 69,068,822 69,068,822 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
― 69,068,822 ― 11,626 ― 5,396
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東三丁目22番14号 5,264 8.87
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,914 4.91
式会社(信託口)
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 2,879 4.85
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,523 4.25
(常任代理人 香港上海銀行東京 02111
支店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,088 3.52
行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 2,000 3.37
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 1,858 3.13
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
E14 5NT, UK 1,734 2.92
15 PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,553 2.62
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,280 2.16
計 ― 24,095 40.62
(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,914千株
2,088 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
2 2019年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年3月15日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,000,000 1.45
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 555,500 0.80
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,197,000 3.18
株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 9,742,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,296,800 592,968 -
単元未満株式 普通株式 29,322 - -
発行済株式総数 69,068,822 - -
総株主の議決権 - 592,968 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 広島県大竹市
9,742,700 - 9,742,700 14.11
中国塗料株式会社 明治新開1番7
計 ― 9,742,700 - 9,742,700 14.11
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,209 24,689
※3 32,126
受取手形及び売掛金 33,209
有価証券 204 279
10,137 10,637
商品及び製品
仕掛品 528 478
原材料及び貯蔵品 6,699 6,650
その他 1,504 1,294
△849 △757
貸倒引当金
79,561 76,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,466 7,005
機械装置及び運搬具(純額) 4,287 4,109
土地 13,130 13,127
701 2,336
その他(純額)
有形固定資産合計 25,586 26,578
無形固定資産
1,341 594
投資その他の資産
投資有価証券 5,368 5,029
退職給付に係る資産 84 86
繰延税金資産 1,224 1,268
その他 2,122 1,840
△1,432 △1,417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,366 6,807
固定資産合計 34,294 33,980
113,855 110,461
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 13,219
支払手形及び買掛金 13,140
短期借入金 18,246 17,439
1年内返済予定の長期借入金 1,012 1,011
未払金 2,454 2,329
未払法人税等 449 609
賞与引当金 130 228
製品保証引当金 334 235
3,251 3,190
その他
39,098 38,185
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,722 1,717
長期未払金 119 121
繰延税金負債 57 59
再評価に係る繰延税金負債 2,230 2,230
2,257 2,344
退職給付に係る負債
565 1,044
その他
6,952 7,518
固定負債合計
46,051 45,703
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 11,626 11,626
資本剰余金 7,793 7,788
46,639 46,524
利益剰余金
△6,688 △7,922
自己株式
59,369 58,017
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 225 △95
土地再評価差額金 3,814 3,814
△432 △1,455
為替換算調整勘定
△261 △245
退職給付に係る調整累計額
3,346 2,017
その他の包括利益累計額合計
5,087 4,722
非支配株主持分
67,804 64,758
純資産合計
113,855 110,461
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 43,170 44,455
33,236 32,754
売上原価
9,933 11,701
売上総利益
※ 10,199 ※ 10,219
販売費及び一般管理費
△266 1,481
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息 149 173
受取配当金 113 98
受取ロイヤリティー 35 34
技術指導料 39 59
為替差益 8 -
137 182
その他
営業外収益合計 483 549
営業外費用
支払利息 195 206
為替差損 - 34
116 57
その他
営業外費用合計 311 298
△93 1,732
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
固定資産売却益 13 4
23 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 36 4
特別損失
固定資産売却損 0 -
18 -
会員権評価損
特別損失合計 18 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△75 1,737
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
302 640
237 △36
法人税等調整額
法人税等合計 540 603
△615 1,134
四半期純利益又は四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△84 216
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△531 917
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
△615 1,134
四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 264 △321
△1,953 △1,069
為替換算調整勘定
15 16
退職給付に係る調整額
△1,673 △1,374
その他の包括利益合計
△2,289 △240
四半期包括利益
(内訳)
△1,906
親会社株主に係る四半期包括利益 △411
非支配株主に係る四半期包括利益 △382 171
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△75 1,737
期純損失(△)
減価償却費 851 1,067
貸倒引当金の増減額(△は減少) △156 △41
その他の引当金の増減額(△は減少) 72 16
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 4 △2
100 127
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △262 △271
支払利息 195 206
為替差損益(△は益) 9 △2
投資有価証券売却損益(△は益) △23 -
固定資産除売却損益(△は益) △9 △3
売上債権の増減額(△は増加) 985 △1,575
△752 △752
たな卸資産の増減額(△は増加)
未払又は未収消費税等の増減額 △194 △1
仕入債務の増減額(△は減少) 651 131
33
△235
その他
小計 1,427 400
利息及び配当金の受取額
271 283
利息の支払額 △194 △201
△35 △413
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,469 69
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △8,151 △8,093
定期預金の払戻による収入 7,457 8,451
短期貸付金の純増減額(△は増加) 5 7
固定資産の取得による支出 △635 △626
固定資産の売却による収入 16 5
投資有価証券の取得による支出 △7 △9
投資有価証券の売却による収入 43 -
△0 93
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,271 △170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △217 △597
長期借入れによる収入 700 -
長期借入金の返済による支出 △706 △6
自己株式の売却による収入 23 16
自己株式の取得による支出 △3,627 △1,247
子会社の自己株式の取得による支出 - △520
配当金の支払額 △1,242 △1,031
非支配株主への配当金の支払額 △23 △18
△2 △102
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,097 △3,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 △469 △256
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,368 △3,865
現金及び現金同等物の期首残高 25,279 20,799
※ 19,911 ※ 16,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
IFRSを採用している在外子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、原則として借手としてのすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が
1,654百万円、「流動負債」の「その他」が170百万円及び「固定負債」の「その他」が528百万円増加し、「無
形固定資産」が829百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が118百万円減少しております。なお、当第2
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
三菱商事ケミカル㈱ 885百万円 802百万円
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 484百万円 296百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 195百万円 -百万円
支払手形 347 〃 - 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
販売手数料 882百万円 831百万円
運送費 1,921 〃 2,057 〃
役員報酬及び従業員給料等 3,254 〃 3,280 〃
貸倒引当金繰入額 △103 〃 △23 〃
賞与引当金繰入額 178 〃 140 〃
製品保証引当金繰入額 16 〃 △20 〃
退職給付費用 213 〃 245 〃
減価償却費 196 〃 299 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 28,125百万円 24,689百万円
△ 8,918 〃 △ 8,035 〃
預入期間が3か月超の定期預金
有価証券(MMF等) 704 〃 279 〃
現金及び現金同等物 19,911百万円 16,933百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 1,244 19.00 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,055 17.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,407,900株の取得を行いました。主にこ
の影響により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が3,613百万円増加し、当第2四半期連結会計期
間末において自己株式が5,316百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 1,031 17.00 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,008 17.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,391,300株の取得を行いました。主にこ
の影響により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,233百万円増加し、当第2四半期連結会計期
間末において自己株式が7,922百万円となっております。
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中国塗料株式会社(E00897)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 17,353 11,469 2,267 5,947 6,132 43,170
セグメント間の内部
1,779 2,934 781 1,483 517 7,497
売上高又は振替高
計 19,133 14,404 3,048 7,431 6,650 50,667
セグメント利益又は
△600 △1,014
△46 △599 578 △347
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
△1,014
報告セグメント合計
セグメント間取引消去 1,273
全社費用(注) △525
△266
四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,180 9,367 3,653 6,498 6,754 44,455
セグメント間の内部
1,835 2,749 1,314 1,632 529 8,060
売上高又は振替高
計 20,016 12,117 4,968 8,130 7,283 52,516
セグメント利益又は
△748 599
877 7 982 △519
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 金額
599
報告セグメント合計
セグメント間取引消去 1,464
全社費用(注) △582
1,481
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△8円31銭 15円26銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△531 917
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△531 917
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,013 60,148
(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 …………………………………… 1,008百万円
(ロ)1株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月27日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 一 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻 吉 崇
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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