中国塗料株式会社 訂正有価証券報告書 第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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中国塗料株式会社(E00897)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【事業年度】 第122期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 中国塗料株式会社
CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開1番7
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
(東京倶楽部ビルディング内)中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 東京倶楽部ビルディング内)
中国塗料株式会社大阪支店
(大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua
Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表
で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連
結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2019年6月20日に提出いたしました第122期(自 2018年4月1日 至 2019年3
月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項
の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
4 関係会社の状況
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
5 研究開発活動
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 106,737 115,066 82,368 82,980 88,452
10,373 6,034 3,855 △224
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 8,359
親会社株主に帰属する当期純
6,462 3,604 2,394 △760
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 4,748
る当期純損失(△)
2,128 1,408 4,609 △5,026
包括利益 (百万円) 12,330
78,208 77,554 80,462 67,804
純資産額 (百万円) 78,225
128,392 122,061 125,775 113,855
総資産額 (百万円) 135,087
1,096.20 1,098.94 1,137.96 1,033.20
1株当たり純資産 (円) 1,094.66
1株当たり当期純利益又は1
97.61 54.91 36.56 △12.16
(円) 71.71
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
56.5 59.0 59.3 55.1
自己資本比率 (%) 53.7
△1.1
自己資本利益率 (%) 7.0 8.9 5.0 3.3
15.1 28.6
株価収益率 (倍) 15.2 7.6 -
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 4,355 9,774 10,750 △629 3,135
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △596 △3,552 △5,448 △1,049 △186
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △3,900 △3,133 △2,737 △1,388 △6,754
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 24,400 26,828 28,403 25,279 20,799
高
従業員数 2,356 2,390 2,298 2,293 2,272
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (201) (235) (196) (166) (201)
(注)1 売上高には消費税等は含んでおりません。
2 第118期及び第119期、第120期、第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第122期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第122期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 35,768 37,450 33,911 33,519 34,271
経常利益 (百万円) 2,697 3,934 3,521 1,651 1,127
当期純利益 (百万円) 2,121 3,189 2,899 1,484 1,577
資本金 (百万円) 11,626 11,626 11,626 11,626 11,626
発行済株式総数 (千株) 69,068 69,068 69,068 69,068 69,068
純資産額 (百万円) 44,384 44,585 45,954 45,908 38,616
総資産額 (百万円) 71,603 70,887 72,120 71,468 63,783
1株当たり純資産 (円) 670.33 673.46 701.56 700.86 636.18
1株当たり配当額 15.00 16.00 18.00 28.00 34.00
(うち1株当たり中間配当 (円)
(6.00) (7.00) (8.00) (9.00) (17.00)
額)
1株当たり当期純利益 (円) 32.04 48.18 44.17 22.67 25.23
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 62.0 62.9 63.7 64.2 60.5
自己資本利益率 (%) 5.0 7.2 6.4 3.2 3.7
株価収益率 (倍) 33.9 15.4 18.7 46.1 39.3
配当性向 (%) 46.8 33.2 40.8 123.5 134.8
従業員数 395 385 390 397 479
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (27) (34) (40) (40) (35)
株主総利回り (%) 150.3 105.5 119.5 152.9 150.3
(比較指標:配当込み
(%) (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,175 1,135 896 1,139 1,270
最低株価 (円) 612 642 591 753 838
(注)1 売上高には消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第120期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当2円を含んでおります。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1917年5月 広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。
1923年5月 中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。
1949年7月 広島証券取引所に上場。(2000年3月 東京証券取引所と合併)
1961年10月 東京証券取引所に上場。(1984年9月 市場第一部銘柄に指定替)
1962年3月 滋賀県野洲市に滋賀工場新設。
1973年10月 香港に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.を設立。
1975年3月 佐賀県神埼郡に九州工場新設。
1980年4月 シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.を設
立。
1983年3月 英国に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.(旧商号 CAMREX CHUGOKU Ltd.)を
設立。
台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.を設立。
1985年10月 広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号 大竹化学株式会社)を設立。
1987年8月 連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号 中国マリンペイント販売株式会社)、中
国塗料工業販売株式会社(旧商号 中国塗料関東販売株式会社)を設立。
1987年10月 広島県大竹市に大竹工場新設。
1988年1月 オランダの塗料製造会社CHUGOKU PAINTS B.V.(旧商号 CAMREX HOLDINGS B.V.)に経営資本参加
して連結子会社とする。
1988年10月 インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKU PAINTS INDONESIAを設立。
韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.を設立。
1989年9月 タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.を設立。
1990年7月 マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。
1990年10月 米国に連結子会社である現地法人CMP COATINGS, Inc.(旧商号 CHUGOKU AMERICA HOLDINGS,
Inc.)を設立。
1993年1月 中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を設立。
1994年3月 広島県大竹市に研究センターを新設。
1994年12月 神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。
1997年10月 中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.を設
立。
1999年6月 本店を広島県大竹市に移転。
2002年1月 連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。
2002年9月 韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.が工場を新設。
2006年11月 中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が工場を
同一区域内に増設移転。
2007年11月 東京本社移転。
2010年3月 中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が第2工
場を新設。
2011年5月 インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.を設立。
2012年11月 イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.(旧商号 BOAT S.p.A.)に経営資本参加し
て連結子会社とする。
2017年3月 オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS B.V.が新工場を建設。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗
装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおり
であります。
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト区分と同一であります。
区分 当社グループ 事業区分
当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興
産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱ 塗料関連事業
(計6社)
日本
当社、㈱シーエムピー企画
その他の事業
(計2社)
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.
(計4社)
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.
韓国
(計1社)
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.
P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA
塗料関連事業
東南アジア
TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.
CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.
(計5社)
CHUGOKU PAINTS B.V.
CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.
欧州・米国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A.
CMP COATINGS, Inc.
CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.
(計6社)
(注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
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事業系統図は、次のとおりであります。
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資本系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
役員の兼任
資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
当社 当社
事業の内容
(百万円) (%)
役員 職員
(連結子会社) 100 当社グループの製品原材料を製造
1 3
広島県大竹市 塗料関連事業 当社所有の土地を賃借
84
大竹明新化学㈱ (15.24)
山口県下関市 塗料関連事業 当社グループの製品を販売
文正商事㈱ 10 100 ― 4
グローバル・エンジニアリ
100
広島県大竹市 塗料関連事業 塗装技術サービス請負・塗装コンサルティング業務
29 ― 4
ング・サービス㈱
(3.45)
ゴルフ練習場運営、不動産管理業務等
㈱シーエムピー企画 広島県広島市中区 その他の事業
20 100 ― 4
当社所有の土地、建物、設備を賃借
当社グループの製品を製造販売
兵庫県加古郡稲美町 塗料関連事業
神戸ペイント㈱ 400 100 2 1
当社所有の土地を賃借
高知県宿毛市 塗料関連事業 当社製品による網染加工業務
三陽興産㈱ 28 87.5 ― 3
CHUGOKU MARINE PAINTS
百万US$
香港 塗料関連事業 当社グループの製品を販売
100 ― 4
(Hong Kong), Ltd.
66
CHUGOKU MARINE PAINTS
中国 百万CNY 92
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
― 5
上海市
(Shanghai), Ltd.
532 (92)
CHUGOKU MARINE PAINTS
中国 百万CNY 100
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
― 4
広東省
(Guang Dong), Ltd.
69 (100)
CHUGOKU MARINE PAINTS
台湾 百万NT$ 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 4
台北市
(Taiwan), Ltd.
4 (100)
CHUGOKU SAMHWA
韓国 百万W
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
59.46 ― 3
金海市
PAINTS, Ltd. 3,807
CHUGOKU MARINE PAINTS
百万S$
シンガポール 塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
100 ― 4
(Singapore)Pte. Ltd.
26
CHUGOKU PAINTS (Malaysia)
マレーシア 百万M$
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
100 ― 5
ジョホール州
Sdn. Bhd.
32
CHUGOKU PAINTS (India)
インド 百万INR 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 2
ムンバイ
Pvt. Ltd. 17 (100)
P.T. CHUGOKU PAINTS インドネシア 百万IDR
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
54.57 2 1
ジャカルタ
3,814
INDONESIA
TOA-CHUGOKU
タイ 百万THB
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
49 1 4
バンコク
PAINTS Co.,Ltd.
140
アメリカ US$ 100
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
CMP COATINGS, Inc.
― 3
ニューオーリンズ
548 (100)
イギリス 百万GBP 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.
― 2
ロンドン
1 (100)
オランダ 百万EUR
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
CHUGOKU PAINTS B.V.
100 ― 4
ハイニンゲン
36
CHUGOKU PAINTS (Germany)
ドイツ EUR 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 1
ハンブルグ
G.M.B.H.
25,565 (100)
CHUGOKU MARINE PAINTS
ギリシャ EUR 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 3
ピレウス
(Hellas), S.A. 58,800 (100)
イタリア 百万EUR 70
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.
1 2
ジェノバ
2 (70)
(注) 1 議決権所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
2 提出会社に親会社はありません。
3 関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 決算日が12月31日の関係会社については、2018年12月31日現在の状況を記載しております。
5 TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。
6 当社とTOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は、2019年1月にCHUGOKU-TOA PAINTS (MYANMAR), LTD.を設立いたし
ましたが、CHUGOKU-TOA PAINTS (MYANMAR), LTD.の決算日は12月31日のため、記載しておりません。
7 特定子会社に該当しているのは、
大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte.
Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS
(Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.の計7社であります。
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8 CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
CHUGOKU MARINE PAINTS
CHUGOKU PAINTS B.V.
主要な損益情報等
(Shanghai), Ltd.
(1) 売上高 24,788百万円 12,954百万円
(2) 経常利益又は経常損失(△) △1,256 〃 3 〃
(3) 当期純損失(△) △1,295 〃 △55 〃
(4) 純資産額 9,667 〃 6,402 〃
(5) 総資産額 24,787 〃 11,764 〃
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 679 (77)
中国 706 (39)
韓国 150 (28)
東南アジア 590 (26)
欧州・米国 147 (31)
合計 2,272 (201)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
479 (35) 43.9 15.2 6,730
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 479 (35)
合計 479 (35)
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数が前事業年度末に比べ82名増加したのは、主に2018年4月1日付けで中国ソフト開発㈱及び中国
塗料技研㈱を吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2019年3月31日現在における組合員数は269人で、JEC連合塗
料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。
なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営方針
当社グループは、常に顧客の立場に立った革新的な製品とサービスを供給し、社業の発展を通じて社会に貢献す
るとともに、遵法精神を主軸に、会社の継続的存立とステークホルダーとの信頼性確保を図ることを基本理念に、
次の経営基本方針を掲げて取り組んでおります。
① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する。
② 世界的な視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める。
③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保し社会に貢献する。
④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す。
⑤ 環境に即応した社内標準化を推進し、組織的運営と活動を図る。
(2) 経営戦略等
当連結会計年度末現在において、当社グループは、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」
を長期ビジョンに掲げ、これに向けた最初の取り組みとして、2018年4月を始期とする3ヵ年の中期経営計画
“CMP New Century Plan 1”を策定いたしました。本中期経営計画においては、次のような方針を設けておりま
す。
① 規模の拡大とは距離を置き、当社が得意とする分野に経営資源を集中することで売上に見合った適正な利益の
確保をめざす。
② 事業構造の強化により収益性を高める。
③ 利益と資本のリバランスを通じて資本効率を高める。
これらに係る具体的な目標数値は、以下のとおりであります。
2019年3月期 2021年3月期
増減
(実績) (目標)
売上高
88,452百万円 100,000百万円 11,547百万円
営業利益又は営業損失(△)
△643 〃 5,000 〃 5,643 〃
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
△760 〃 3,100 〃 3,860 〃
社株主に帰属する当期純損失(△)
自己資本利益率
△1.1% 6.1pt
5.0%
(3) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題
当社を巡る経営環境は、堅調な世界経済の拡大を受けて、今後数年の間で緩やかに回復してくるものと思われま
すが、原材料価格の上昇や価格競争の激化による収益性の悪化、さらには各国の環境規制の厳格化など非常に厳し
い状況にあります。
こうした背景の下、上記「(2) 経営戦略等」に掲げた方針に沿った取り組みを実施して行くことが重要と認識し
ておりますが、うち財務上対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ユーザーニーズを適時的確に把握し、主力の船舶・コンテナ用塗料で世界トップシェア、工業用・海洋でも
ニッチ分野でトップをめざす。
② マーケティング強化により市場が求める最適品質の製品を開発するとともに、費用構造の再検証を通じた原価
低減を行い、事業の収益性改善を図る。
③ 将来の環境規制を先取りした設備投資を積極的に行いつつ、グローバルな最適生産体制の構築をめざす。
④ 資本コストを意識した投資の評価を行い、投下資本利益率(ROIC)の改善を図る。
⑤ 資産効率の向上を図り、政策保有株式については保有意義の見直しを随時行う。
⑥ 自己資本配当率(DOE)3%かつ連結配当性向30%を下回らない配当を行うとともに、機動的な自己株式の取
得を100~150億円の規模で実施することにより、資本効率の向上を図る。
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(4) 会社の支配に関する基本方針について
当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を
尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模
買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せ
ず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企
業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えな
いもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案が出された場合には、当社は、提案者に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切
な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努め
るなど、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在における当社判断に基づいて
おります。
(1) 事業展開に関するリスク
① 市況の変動
当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を
行っております。このため世界経済の停滞、ひいては海上物流量や建築需要の減退に伴う新造船建造量またはコ
ンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 海外事業活動
当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。
今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われますが、現地経済・市場動向を見通すことは困難で
あり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合
には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の調達
当社グループは、原材料の調達は世界のネットワークを活用し安定的な価格及び数量での仕入れに努めており
ますが、材料の多くが国際市況に影響されることから原材料価格の高騰が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 為替変動の影響
当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売による
ものであるため、為替による損益への影響はグループ各社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結
財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の
変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動の影響
当社グループは、積極的な海外展開を進める上で必要とされた資金の一部を借入金で賄ってまいりましたが、
これらは主に短期借入であります。
長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動に対処で
きない場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 債権管理
当社グループは、世界各国のユーザーに製品を供給しております。これらの取引については顧客の財務状況な
どに注意し債権回収に努めておりますが、状況によっては貸倒となる可能性もあります。このため、回収可能性
を慎重に検討し引当金を計上しておりますが、予想できない多大な貸倒が発生した場合には、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害等に関するリスク
当社グループは、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、様々なシミュレーションを行い万一に備えており
ますが、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場
設備の被害状況等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3) 法令違反に関するリスク
当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を経営理念に掲げるとともに、コンプライアンス研修を
強化するなど、グループ各社従業員に対して厳しく指導しておりますが、一社員の行動や判断の誤り等から社会的
信用を失い、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全・環境規制に関するリスク
当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さ
まざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されて
います。
今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がさ
れ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、知的財産権を保有しており、その保護または他社の知的財産権を侵害しないための対策を実施
しておりますが、これらに係わる予想外の損失や費用が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 品質に関するリスク
当社グループは、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に尽力しておりますが、製品に品質不具
合が発生した場合には、多大な補償負担や信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資
産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが
出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 訴訟の提起に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしており、様々な訴訟などを受ける可能性があります。訴訟が提起さ
れた場合には、結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク
当社グループは、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。
事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、様々な不確実性を伴うため、当初の
期待していた効果を生み出すことが出来ない場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ 11,920百万円 減少し、 113,855百万円 となりました。ま
た自己資本は前連結会計年度に比べ 11,823百万円 減少し 62,716百万円 となり、1株当たり純資産額は前連結会計
年度末に比べ 104.76円 減少し 1,033.20円 となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ 7,697百万円 減少の 79,561百万円 となりました。主な減少要因は、現金
及び預金の減少(4,541百万円)や受取手形及び売掛金の減少(3,871百万円)であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ4,222百万円減少の34,294百万円となりました。主な減少要因は、投資
その他の資産の減少(2,618百万円)や有形固定資産の減少(1,463百万円)であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ227百万円減少の 39,098百万円 となりました。主な要因は、1年内返済
予定の長期借入金の減少(700百万円)や短期借入金の増加(431百万円)であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ 965百万円 増加の 6,952百万円 となりました。主な増加要因は、長期借入
金の増加(687百万円)であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ 12,658百万円 減少の 67,804百万円 となりました。主な減少要因は、自己株
式の増加(4,985百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによる利益剰余金の減少( 3,011百万
円 )や為替換算調整勘定の減少( 2,023百万円 )であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の行方や、混迷を深める欧州の政治動向等により不確実性
が高まる展開となりましたが、いずれのリスクも顕在化することなく、その影響は限定的なものに止まりまし
た。こうした状況の中、好調を維持する米国経済をはじめ、欧州経済も安定的に推移したことから、全体として
緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループを巡る環境といたしましては、主力の船舶用塗料分野において、船腹需給の改善や堅調な海上荷
動きを背景に造船・海運業の市況には底打ち感が見られ、塗料需要も緩やかな回復傾向にありますが、販売価格
を押し上げるには至りませんでした。コンテナ用塗料分野においては、中国を中心にコンテナボックスの生産量
が増加し需要が拡大いたしましたが、同時に価格競争が激化しております。一方で、原油価格の上昇を主因とす
る原材料価格の高騰に見舞われるなど、総じて厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進し、事業展開している全ての地域並びに船舶
用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野において増収を確保いたしました。一方、損益面では、販売価格
が伸び悩む中で原材料価格高騰の影響を大きく受け、製造原価が大幅に増大いたしました。そのため、原価低減
や経費削減に取り組んだほか、一部製品において販売価格の適正化に努めましたが、コスト増をカバーするには
至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は88,452百万円(前期比6.6%増)、営業損失は
643百万円 (前連結会計年度は 3,704百万円 の営業利益)、経常損失は 224百万円 (前連結会計年度は 3,855百万円
の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は 760百万円 (前連結会計年度は 2,394百万円 の親会社株主に帰
属する当期純利益)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本
主力の船舶用塗料においては修繕船向けが、工業用塗料においては建材分野の販売がそれぞれ堅調に推移し
たことから、売上高は34,636百万円(前期比1.0%増)となりました。原材料価格が高騰する中、経費削減や
販売価格の適正化などに努めたものの、原価率の上昇を補えず、セグメント利益は179百万円(同76.7%減)
となりました。
中国
船舶用塗料においては新造船向けの販売が好調に推移し、コンテナ用塗料も伸長したことから、売上高は
23,337百万円(同16.5%増)となりました。しかしながら、原材料価格の上昇に加え、新造船市場及びコンテ
ナ分野における価格競争の激化等により、セグメント損失は 1,377百万円 (前連結会計年度はセグメント利益
481百万円 )となりました。
韓国
前期より低迷が続いていた新造船市場が当期の後半以降回復傾向にあり、売上高は5,898百万円(同2.1%
増)となりました。しかしながら、原価率の上昇や営業コストの増加等により、セグメント損失は1,282百万
円(前連結会計年度はセグメント利益9百万円)となりました。
東南アジア
修繕船向けを中心とした船舶用塗料及び工業用塗料の販売が伸長したことから、売上高は11,502百万円(同
5.4%増)となりましたが、原価率の上昇等により、セグメント利益は1,148百万円(同22.8%減)となりまし
た。
欧州・米国
修繕船向け船舶用塗料の販売が拡大したことから、売上高は13,076百万円(同9.3%増)となりましたが、
原価率の上昇等により、セグメント損失は680百万円(前連結会計年度はセグメント損失518百万円)となりま
した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,480百万円減少し、20,799百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、3,135百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減
額2,370百万円、減価償却費1,739百万円、主な減少は、たな卸資産の増減額 936百万円 です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、186百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入
による支出13,856百万円、固定資産の取得による支出1,081百万円、主な増加は、定期預金の払戻による収入
13,544百万円、投資有価証券の売却による収入1,099百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、6,754百万円となりました。主な減少は、自己株式の取
得による支出5,000百万円です。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前期比増減率(%)
至 2019年3月31日)
日本(百万円) 29,754 5.9
23,816
中国(百万円) 17.3
韓国(百万円) 5,725 23.7
東南アジア(百万円) 8,476 7.8
欧州・米国(百万円) 4,789 15.3
72,563
合計(百万円) 11.6
(注) 1 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前期比増減率(%)
至 2019年3月31日)
日本(百万円) 34,636 1.0
中国(百万円) 23,337 16.5
韓国(百万円) 5,898 2.1
東南アジア(百万円) 11,502 5.4
欧州・米国(百万円) 13,076 9.3
合計(百万円) 88,452 6.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年6月20日)現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に関し、経営者は連結会計年度末日における資産・負債の数値及び偶発債務
の開示、並びに連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能
な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績として、売上高は88,452百万円(前期比6.6%増)、営業損失は 643
百万円 (前連結会計年度は 3,704百万円 の営業利益)となりました。
また経常損失は 224百万円 (前連結会計年度は 3,855百万円 の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は
760百万円 (前連結会計年度は 2,394百万円 の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
これらの要因は下記のとおりであります。
売上高・売上原価
売上高につきましては、船舶分野において船腹需給の改善や堅調な海上荷動きを背景に造船・海運業の市況
には底打ち感が見られ、塗料需要も緩やかに回復したことに加え、コンテナ分野においてもコンテナボックス
の生産量の増加に伴い需要が拡大したことから、増収を確保いたしました。
売上原価につきましては、原材料価格が高騰したことなどから、 68,582百万円 (前期比15.2%増)となり、
これに伴い売上総利益率は前連結会計年度の28.3%から22.5%に低下しました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、売上の増加に伴い変動費が増加したものの、各種コスト削減に取り組んだことな
どから、 20,512百万円 (同3.9%増)となり、対売上比率は前連結会計年度の23.8%から23.2%に低下しまし
た。
営業外損益・特別損益
営業外損益は、前連結会計年度に為替差損を生じていたところ、当連結会計年度では差益に転じたことなど
により、418百万円の益(前連結会計年度151百万円の益)となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券売却益を計上したことなどから560百万円の益(前連結会計年度4
百万円の益)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針と
しております。
短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金
の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,994百万円となっており
ます。
当社グループの資金状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権が減少したことなどに
より、3,135百万円のプラス(前連結会計年度629百万円のマイナス)となりました。
当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は20,799百万円であり、また自己資本比率も 55.1% と十分
な財務安全性を保っておりますが、今後とも資産効率の向上に努め、営業キャッシュ・フローの改善に努めてま
いります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
59.3 55.1
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%) 54.4 52.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) - 6.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - 7.9
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(注5) 前連結会計年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(注6) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、遡
及適用後の数値を記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「 第2 事
業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
日本
日本においては、主力の船舶用塗料分野で売上が堅調に推移する一方、原材料価格の上昇を受け、利益率が
低下していることから、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、利益率が低迷して
いる船舶用塗料分野における収益性改善と原価低減が課題と認識しております。
中国
中国においては、新造船やコンテナ分野を中心に売上が増加した一方、原価率の上昇や価格競争の激化に伴
い、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料分野やコンテナ分野におけ
る利益率の改善とともに、採算性を重視し信用リスクその他に起因する損失を最小化することが課題と認識し
ております。
韓国
韓国においては、新造船向け塗料需要が回復し、売上は増加した一方、原価率の上昇等により、前連結会計
年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料市場における収益性改善と原価低減が課題
と認識しております。
東南アジア
東南アジアにおいては、船舶用塗料、工業用塗料分野ともに売上は増加した一方、原価率の上昇等により、
前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、収益性の高い修繕船向けや工業用塗料分野
の拡販による利益率の改善が課題と認識しております。
欧州・米国
欧州・米国においては、船舶用塗料分野を中心に売上が増加した一方、原価率の上昇等により、前連結会計
年度に比べ損益は悪化しております。今後については、主力となる修繕船向けに注力するとともに、工業用塗
料分野の拡販による利益率の改善が課題と認識しております。
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4【経営上の重要な契約等】
技術供与関係
契約会社名 契約締結先 技術の種類 契約年月日 契約期間 摘要
契約開始日から3
ニュージーランド
中国塗料 ①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2019年3月1
OCEANMAX
株式会社 1991.12.17 ②販売価額に対して一定料率
技術 日更新3年間、以
INTERNATIONAL LIMITED
(当社) のロイヤリティー
降交渉)
契約開始日から3
オーストラリア
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2016年11月1
SUPALUX PAINT
1994.11.2 ②販売価額に対して一定料率
技術 日更新3年間、以
Co. Pty. Ltd. のロイヤリティー
降交渉)
契約発効日から5
フィリピン
年間(2016年1月1 ①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造
DAVIES PAINTS
1995.8.8 日更新5年間、 ②販売価額に対して一定料率
技術
PHILIPPINES, INC. 2025年12月31日ま のロイヤリティー
で延長)
契約発効日から10
南アフリカ共和国
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2011年10月1
DEKRO PAINTS
1996.1.1 ②販売価額に対して一定料率
技術 日更新10年間、以
(PTY) Ltd. のロイヤリティー
降交渉)
契約発効日から4
ベトナム
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2015年4月1
HAIPHONG PAINT
1998.4.25 ②販売価額に対して一定料率
技術 日更新5年間、以
JOINT STOCK COMPANY のロイヤリティー
降交渉)
ベトナム
契約発効日から5
①イニシャルロイヤリティー
PETRO VIETNAM
塗料の製造 年間(2018年4月9
2008.4.10 ②販売価額に対して一定料率
PAINT JOINT STOCK 技術 日更新5年間、以
のロイヤリティー
降交渉)
COMPANY
エジプト
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 契約発効日から10
SUEZ CANAL PAINTS &
2009.7.1 ②販売価額に対して一定料率
技術 年間
CHEMICALS Co. のロイヤリティー
契約発効日から5
ブラジル
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(2018年6月
RENNER HERRMANN
2013.1.31 ②販売価額に対して一定料率
技術 12日更新5年間、
のロイヤリティー
S.A.
以降交渉)
契約発効日から3
①イニシャルロイヤリティー
アルゼンチン
塗料の製造 年間(2018年2月
2012.11.1 ②販売価額に対して一定料率
SINTEPLAST S.A.
技術 15日更新3年間、
のロイヤリティー
以降交渉)
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5【研究開発活動】
当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として
研究開発活動を行っております。
現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温室効果ガス削減やVOC削減といった環境保全、省
資源、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船
舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。
研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国
の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,846百万円 であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。
なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。
船舶用塗料分野
(1) 世界のあらゆる海域や各船種において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃
費技術を兼備する防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚
塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。
この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しており
ます。
(2) 新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外
ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。
(3) 各種用途に応じてVOC排出規制に対応したハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料の開発や、国際海事
機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食
塗料の開発を行っております。
(4) 更にこれら船舶塗料分野の技術を海洋開発分野へ水平展開しております。
工業用塗料分野
(1) 住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗
料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、VOC規
制・特化則に対応できる塗料および塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。
また、木質建材用塗料の研究で培ったUV硬化技術を他の分野にも用途展開しております。
これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。
(2) 一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、
超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。
併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。
(3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用及び船舶機器据付け用充填材、プラスチック用各種機能性
塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。
(4) 全般にVOCを抑制した塗料(粉体塗料、水系塗料を含む)と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけ
でなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。
(5) 工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を
行っております。
コンテナ用塗料分野
世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速
に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。
更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。
これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90%以上が製造されている中国
に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。
塗料用樹脂原料分野
塗料の開発改良およびコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹
脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。
これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。当連結
会計年度の設備投資(検収ベース)の内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
日本 441百万円 81.9%
中国 87 〃 85.9〃
韓国 5 〃 28.2〃
東南アジア 84 〃 121.5〃
欧州・米国 94 〃 22.5〃
全社 73.6〃
50 〃
合計 62.8%
763百万円
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメント 設備の
員数
の名称 内容
(所在地) 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
(面積㎡)
塗料等
246 143 8 - 59
生産設備
滋賀工場
2,720
日本 3,415
(滋賀県野洲市) (75,491)
塗料研究
189 6 99 - 35
設備
九州工場
塗料生産 1,205
日本 501 379 14 - 2,102 57
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町) 設備
(57,783)
大竹研究センター
塗料研究 1,944
日本 423 6 130 - 2,505 111
(広島県大竹市) 設備
(73,386)
近畿サービスセンター 1,695
日本 物流倉庫 - - - - 1,695 -
(兵庫県加古郡稲美町) (22,159)
ゴルフ 4,559
日本 482 0 2 - 5,043 -
練習場他
(33,301)
その他事業所
(広島県広島市中区他)
事務所 233
日本 245 1 92 - 572 217
設備
(3,044)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメント 設備の
員数
会社名
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
塗料原材
大竹明新化 本社工場
日本 料等生産 260 307 10 - 4 582 63
学㈱ (広島県大竹市)
設備
神戸ペイン 土山工場 塗料生産 86
日本 158 61 17 0 325 54
ト㈱ (兵庫県加古郡稲美町) 設備
(2,186)
その他 38
その他国内子会社 日本
36 13 2 6 97 83
設備 (15,244)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
CHUGOKU
上海工場
塗料生産
MARINE PAINTS
中国 2,355 1,119 67 - - 3,543 613
(中国 上海市) 設備
(Shanghai),Ltd.
CHUGOKU
広東工場 塗料生産
MARINE PAINTS
中国 280 138 13 - - 433 68
(中国 広東省) 設備
(Guang Dong),Ltd.
CHUGOKU SAMHWA
韓国工場 塗料生産 173
韓国 449 24 19 - 667 150
(韓国 金海市) 設備
PAINTS, Ltd. (24,151)
CHUGOKU MARINE
シンガポール工場 塗料生産
PAINTS(Singapore) 東南アジア 113 86 20 - - 219 91
設備
(シンガポール)
Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS
マレーシア工場
塗料生産
(マレーシア
(Malaysia) 東南アジア 94 17 4 - 0 117 119
設備
ジョホール州)
Sdn. Bhd.
インドネシア工場
P.T. CHUGOKU
塗料生産 2
(インドネシア
東南アジア 9 12 9 - 32 109
PAINTS INDONESIA 設備 (19,880)
ジャカルタ)
TOA-CHUGOKU タイ工場
塗料生産 388
東南アジア 460 171 11 - 1,032 259
(タイ バンコク)
PAINTS Co., Ltd. 設備
(32,052)
アメリカ工場
塗料生産 31
(アメリカ ニュー
CMP COATINGS,Inc.
欧州・米国 74 34 2 - 142 25
設備 (13,708)
オーリンズ)
オランダ工場
CHUGOKU
塗料生産 50
(オランダ 欧州・米国 1,083 1,758 47 - 2,940 122
PAINTS B.V. 設備
(23,755)
ハイニンゲン)
中国 その他
その他在外子会社 - 2 4 - - 7 37
東南アジア 設備
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,785㎡、国内子会社のうち「その他国
内子会社」に3,105㎡、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.」に116,710㎡、
「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte.
Ltd.」に22,093㎡、「CHUGOKU PAINTS(Ma laysia)Sdn.Bhd.」に28,433㎡あります。
3 広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手年月及び完了
投資予定額
完成後
年月
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
(所在地) トの名称 方法
既支払額
総額
能力
着手 完工
(百万円)
(百万円)
ミャンマー工場
CHUGOKU-TOA
(ミャンマー 東南 自己資金 2019年 2020年 300ト
PAINTS
塗料生産設備 800~1,000 -
ティラワ アジア 及び借入金 6月 3月 ン/月
(MYANMAR), LTD.
経済特区)
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 CHUGOKU-TOA PAINTS (MYANMAR), LTD.は2019年1月に設立され、決算日は12月31日のため、2019年1月以
降の計画を記載しています。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,068,822 69,068,822
(市場第一部) 100株
計 69,068,822 69,068,822 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2003年3月26日 (注)
△2,144,000 69,068,822 - 11,626 △3,000 5,396
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであり、資本準備金の減少は、旧商法第289条第2項の
規定に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 34 22 114 140 1 2,931 3,242 -
(人)
所有株式数
- 219,028 10,089 120,023 187,572 30 153,646 690,388 30,022
(単元)
所有株式数
- 31.73 1.46 17.38 27.17 0.00 22.26 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式8,367,936株は、「個人その他」に83,679単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれておりま
す。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社オフィスサポート 東京都渋谷区東三丁目22番14号 4,784 7.88
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目3番8号 3,009 4.96
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
2,745 4.52
02111
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,590 4.27
式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 2,000 3.29
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,985 3.27
行株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
1,936 3.19
E14 5 NT, UK
15 PCT TREATY ACCOUNT
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 1,858 3.06
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,553 2.56
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
1,423 2.35
E14 5NT,UK
NVI01
計 - 23,886 39.35
(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,590千株
1,985 〃
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
2 2019年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベ
スターズ株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
株式 4,978,400株
保有株券等の数
株券等保有割合 7.21%
3 2019年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年3月15日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,000,000 1.45
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 555,500 0.80
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,197,000 3.18
株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 8,367,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 60,670,900 606,709 -
単元未満株式 普通株式 30,022 - -
発行済株式総数 69,068,822 - -
総株主の議決権 - 606,709 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 広島県大竹市
8,367,900 - 8,367,900 12.12
中国塗料株式会社 明治新開1番7
計 - 8,367,900 - 8,367,900 12.12
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月8日)での決議状況
5,000,000 5,000,000,000
(取得期間 2018年5月9日~2018年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 4,824,300 4,999,967,638
残存決議株式の総数及び価額の総額 175,700 32,362
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 3.51 0.00
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 3.51 0.00
(注) 2018年12月25日開催の取締役会の決議により、取得期間の終了日を2019年5月8日から2018年12月31日に変更
いたしました。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月9日)での決議状況
2,500,000 2,500,000,000
(取得期間 2019年5月10日~2020年5月8日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 188,800 179,487,895
提出日現在の未行使割合(%) 92.4 92.8
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株
式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 133 150,089
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
21,900 14,337,339 - -
処分)
保有自己株式数 8,367,936 - 8,556,736 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
基づく自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続してきております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2018年4月を始期とする中期経営計画では、積極的な株主還元を進める方針の下、自己資本配当率(DOE)3%か
つ連結配当性向30%を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、株主還元方針
に基づき、1株につき17円の配当としております。2018年12月3日付で、1株当たり17円の中間配当を実施しており
ますので、年間配当は34円となりました。その結果、自己資本配当率(DOE)は3.1%となります。
内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、自己資本圧縮のための自己株式取得などに充
て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
1,055 17.00
取締役会決議
2019年6月20日
1,031 17.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに対する幅広い社会的責任を果たすとともに、効率的かつ健全で透明性の高いコーポ
レート・ガバナンスを構築することにより企業価値の継続的向上を図ることが経営の重要な施策と認識しておりま
す。
このため、経営方針およびグループ行動基準を定め、本業において最高の品質と技術革新を達成し、かつ経営の科
学化を図ることにより会社の継続的存立と適正利潤を確保し、もって社会に貢献する旨を掲げ、併せて遵法精神の徹
底、環境の保護、公明正大な企業活動の推進を図っております。また、機関構成においては、取締役会および監査役
会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっており、これに加えて執行役員や経営会議等を設け、コーポ
―レート・ガバナンス体制の強化に努めております。
なお、当社のコーポ―レート・ガバナンスに関する基本的な枠組みおよび考え方を「コーポレートガバナンスに関
する基本方針」として取り纏め、当社ウェブサイト(https://www.cmp.co.jp/ir/governance.html)において公開し
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。これに加え、
経営の意思決定の迅速化と業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用しており、業務執行取締役
及び執行役員で構成される会議体である経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議しております。
また、取締役の選解任及び執行役員の選任、並びに取締役の報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を任意で設置
しております。
主な機関の概略は以下のとおりです。
a. 取締役会
取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しておりま
す。2019年3月期においては11回開催いたしました。提出日現在、社外取締役2名を含む6名で構成され、議長
は代表取締役社長である植竹正隆が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状
況」をご参照ください。
b. 監査役(会)
取締役の職務執行の監査に当たっております。監査に当たっては、会計監査人や内部監査部門と適宜連携を図
り、監査の実効性向上に努めております。監査役会は、2019年3月期においては10回開催いたしました。提出日
現在、社外監査役2名を含む4名が選任されております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員
の状況」をご参照ください。
c. 指名諮問委員会
取締役会の諮問機関として、株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案をはじめ、取締役及び執行役
員の人事やその選定方針に関する事項等を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり2名
の独立社外取締役を含む3名の取締役で構成されております。
委員長:西川 元啓(独立社外取締役)
委 員:上田 耕治(独立社外取締役)
委 員:植竹 正隆(代表取締役社長)
d. 報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する事項
を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり2名の独立社外取締役を含む3名の取締役で
構成されております。
委員長:上田 耕治(独立社外取締役)
委 員:西川 元啓(独立社外取締役)
委 員:植竹 正隆(代表取締役社長)
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e. 経営会議
取締役会に付議する事項の事前審議を含め、業務執行に係る重要事項を審議しております。2019年3月期にお
いては15回開催いたしました。業務執行取締役(社外取締役を除く取締役)及び執行役員で構成されており、必
要に応じてその他の役員等の関係者が出席します。議長は代表取締役社長である植竹正隆または同氏が指名する
他の取締役が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照くださ
い。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化に
適すると判断されたことによるものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
2006年5月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以後継
続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履行と業
務の適正性を確保するための体制を整備・運用しております。
また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が2008年度決算より上場企業に適用されたことを受け、財務
報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。
b. リスク管理体制の整備状況
役付取締役、各本部長および各企画部長、ならびに法務室長を常任委員とするリスク管理委員会を設け、企業集
団におけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整備し
ております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規則」に基づき、子会社に関する業務の円滑化を図り、子会社を育成強化するとともに相
互の発展を図ることを確保するための体制を整備・運用しております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の責任につき、その職務を行うに当た
り善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する旨を定めた契約を締結
しております。
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e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
f. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めておりま
す。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、善意無重過失である取締役または監査役(取締役または監査役で
あった者を含む)が任務を懈怠したことにより会社に与えた損害の賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第1項の規定により、会社が
非業務執行取締役および監査役との間に、あらかじめその損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1968年4月 当社入社
1997年6月 取締役 船舶塗料事業本部長
2003年6月 常務取締役 マリンコーティングス ディ
ビジョン プレジデント
代表取締役社長 植 竹 正 隆 1945年1月12日生 (注)5 201
2007年1月 専務取締役 営業部門並びに海外子会社の
統括
2007年6月 専務取締役 社長補佐並びに海外統括
2010年4月 代表取締役社長就任(現在)
1980年9月 当社入社
1997年4月 TOA-CHUGOKU PAINTS Co.,Ltd.代表取締役
社長
2002年4月 マリンコーティングス ディビジョン 営業
統括部 九州支店 福岡営業所長
2007年10月 CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)
Pte.Ltd. 取締役社長 兼 CHUGOKU
PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役社長
常務取締役
友 近 潤 二 1956年1月20日生 (注)5 21
管理本部長
2012年7月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS
(Singapore) Pte.Ltd. 取締役社長 兼
CHUGOKU PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取
締役社長
2013年4月 執行役員 営業本部長
2013年6月 取締役 営業本部長
2015年4月 取締役 管理本部長
2016年4月 常務取締役就任 管理本部長(現在)
1981年4月 当社入社
2007年7月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技
術部長
2011年7月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS
(Shanghai),Ltd. 董事兼技術・生産本部長
2013年4月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS
(Shanghai),Ltd. 董事長兼総経理 兼
CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)
取締役
鬼 石 康 之 1956年5月3日生
(注)5 12
,Ltd. 董事長兼総経理
生産本部長
2013年7月 上席執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS
(Shanghai),Ltd. 董事長兼総経理 兼
CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)
,Ltd. 董事長兼総経理
2015年4月 上席執行役員 営業本部長
2015年6月 取締役就任 営業本部長
2018年4月 取締役 生産本部長(現在)
1988年4月 当社入社
2008年4月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚技
術部 マリン機能商品グループリーダー
兼 研究開発本部 研究センター 第三グ
ループリーダー
取締役
2011年4月 技術本部 研究開発部 開発第二グループ
田 中 秀 幸 1965年8月7日生 (注)5 6
技術本部長
リーダー
2015年7月 執行役員 技術生産本部 副本部長
2017年4月 執行役員 技術生産本部長
2017年6月 取締役就任 技術生産本部長
2018年4月 取締役 技術本部長(現在)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 公認会計士登録
2006年7月 ネクサス監査法人代表社員(現在)
2007年4月 株式会社ユークス社外監査役(現在)
取締役 上 田 耕 治 1962年3月8日生 (注)5 1
2010年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科
教授(現在)
2015年6月 当社社外取締役就任(現在)
1968年4月 八幡製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会
社)入社
1997年6月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会
社)取締役
2001年4月 同社常務取締役
2003年6月 同社常任顧問(チーフリーガルカウンセ
ル)
2007年7月 同社顧問
取締役 西 川 元 啓 1946年1月1日生 (注)5 3
2009年6月 株式会社日鉄エレックス(現 日鉄テック
スエンジ株式会社)監査役
2010年4月 NKSJホールディングス株式会社(現 SOMPO
ホールディングス株式会社)社外監査役
2011年7月 弁護士登録
野村綜合法律事務所客員弁護士(現在)
2012年4月 オリンパス株式会社 社外取締役
2016年6月 当社社外取締役就任(現在)
1978年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀
行)入社
2008年10月 同社本部審議役
2009年9月 当社法務室長
監査役
國 本 英 一 1955年9月24日生 2012年6月 当社法務室長 兼 管理本部 管理統括部 (注)3 0
(常勤)
副部長
2013年7月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼 法
務室長
2016年6月 当社常勤監査役就任(現在)
1982年4月 当社入社
2002年8月 インダストリアルディビジョン 営業統括
部 東京支店東北営業所長
2007年4月 工業塗料事業本部 営業統括部 大阪支店
長
2009年4月 営業本部 国内営業統括部 大阪支店長
監査役
2011年7月 営業本部 国内営業統括部 工業営業部長
牛 田 敦 士 1959年8月14日生
(注)4 0
(常勤)
2012年7月 執行役員 営業本部 国内営業統括部 工
業営業部長
2013年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 同本
部 国内営業統括部 工業営業部長
2018年7月 執行役員 営業本部 副本部長 兼 営業
統括部長(工業担当)
2019年6月 常勤監査役就任(現在)
1979年11月 監査法人中央会計事務所入所
1983年8月 公認会計士登録
1985年3月 税理士登録・開業(現在)
1994年9月 中央監査法人 社員
2000年5月 中央青山監査法人 代表社員
監査役 梶 田 滋 1956年8月10日生
(注)3 1
2003年4月 西日本監査法人 代表社員
2015年6月 当社補欠監査役
2016年6月 当社社外監査役就任(現在)
2019年5月 アイル監査法人 代表社員(現在)
2019年6月 日本公認会計士協会 中国会会長(現在)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 広島国税局入局
2006年7月 岩国税務署長
2009年7月 国税庁長官官房広島派遣監察官室 主席国税
庁監察官
2012年7月 広島東税務署長
監査役 久保田 寄人 1953年2月14日生 (注)4 -
2013年7月 同署退職
2013年8月 税理士開業(現在)
2013年10月 辻・本郷税理士法人広島支部 社員税理士
2016年6月 当社補欠監査役
2019年6月 当社社外監査役就任(現在)
計 250
(注) 1 取締役 上田耕治、西川元啓の両氏は社外取締役であります。
2 監査役 梶田滋、久保田寄人の両氏は社外監査役であります。
3 2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
6 当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
役名及び職名 氏名
執行役員
大 崎 昇
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(船舶担当) 兼 マリン機能部長
執行役員
桜 庭 攻
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)
執行役員
伊 達 健 士
営業本部長 兼 コンテナ営業担当
執行役員
清 水 貴 夫
管理本部 副本部長 兼 経営企画部長
(参考)2019年7月1日付予定の執行役員体制
役名及び職名 氏名
執行役員
大 崎 昇
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(船舶担当) 兼 マリン機能部長
執行役員
桜 庭 攻
営業本部 副本部長 兼 営業統括部長(工業担当)
執行役員
伊 達 健 士
営業本部長
執行役員
清 水 貴 夫
管理本部 副本部長 兼 経営企画部長
執行役員
沖 本 洋 幸
技術本部 副本部長 兼 防汚技術部長
7 当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の
略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役谷宏子氏は、社外監査役の要件を満たしております。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1982年11月 監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
1989年8月 公認会計士登録
2004年6月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
谷 宏 子 1955年7月3日生
-
社員就任
2018年6月 有限責任あずさ監査法人 退所
2018年7月 公認会計士事務所開設(現在)
2019年6月 当社補欠監査役就任(現在)
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② 社外役員の状況
2019年6月20日現在において、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役上田耕治氏および西川元啓氏ならびに社外監査役梶田滋氏および久保田寄人氏と当社との間には、
当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を
義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選
任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、
また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統
治の向上に寄与するものと考えています。
社外取締役および社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選
任しております。なお、当社からの独立性について、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する
事項を参考として判断しております。
なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けると
ともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門
による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査
役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人
との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内
部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、2019年6月20日現在において4名が選任さ
れ、うち2名は常勤監査役であります。
各監査役は、監査役監査基準に則り、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しており、取締役会
はじめ主要な会議に出席するだけでなく、各拠点などに出向き現状を把握し、問題点を指摘しています。また、
監査役会は、会計監査人と適宜意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役國本英一氏は、管理部門における長年の実務経験と財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。常勤監査役牛田敦士氏は、主要営業所の責任者を務めた後、工業用塗料部門を統括するなど
当社の事業や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しております。また、監査役梶田滋氏は公認会計士・税理
士資格を、久保田寄人氏は税理士資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査部門である社長直轄の監査室には、2019年6月20日現在2名が配置されており、各業務部門における
業務の有効性とともに、適法性・適正性の観点から監査を行い、かつ当該監査の結果について遅滞なく常勤監査
役に報告する体制をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 一裕、稻吉 崇
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
※同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置を取っております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名、その他 22名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、EY新日本有限責任監査法人(以下、「同監査法人」という。)を会計監査人として選任していま
す。当社は、監査法人を選定するに当たって、当社のビジネスとビジネスリスクをしっかり理解し踏み込んだ
対応ができるかどうかという観点を含め、提供を受ける監査サービスの品質が充分であることを第一の選定基
準としております。特に、当社はグローバルな塗料メーカーとして世界的に展開しておりますが、監査法人に
おいても充実したネットワークと経験を有することが重要であると考えております。具体的には、当社を担当
する監査チームが、海外子会社監査を担当する各国のローカルチーム(EYなど)との連携強化を通じて、会計
上や監査上の重要事項等を監査チーム内で適時・適切に情報共有して効率的かつ効果的な監査を行うことが重
要となります。また、経営陣との対話を重視して、当社とのコミュニケーションの充実と頻度の増加に取り組
む姿勢があることも重要であると考えております。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任
します。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役
会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、同監査法人の監査チームと年数回の頻度で意見交換会を実施するなどしてコミュニ
ケーションの強化に努めておりますが、こうしたプロセスを通じて、会計上や監査上の重要事項等が監査チー
ム内で適時・適切に共有できており、監査サービスの品質が満足できる水準にあることを確認しております。
また、当社は、同監査法人の監査チームより、当社の問題に対する継続的かつ踏み込んだ具体的な提案や指導
も適宜受けております。監査報酬についても相応であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 53 - 53 -
連結子会社 - - - -
計 53 - 53 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 0 - 0
連結子会社 97 11 95 24
計 97 11 95 24
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務及び移転価格文書作成支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
過去の実績、事業の規模・特性、監査受嘱者及び監査従事者の人数、監査日程等を勘案し、監査役会の事前
同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検
討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
(取締役報酬)
当社では、取締役の報酬等について、その決定プロセスの独立性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長
とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当
該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた
上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬諮問委員会を設置し
たのは2018年12月であり、当事業年度(2019年3月期)の報酬等の額については、従来通り取締役会で議論の
上、最終的に2018年7月6日開催の取締役会において決定いたしました。
取締役報酬等の総額は、2007年6月28日開催の第110回定時株主総会において、年額450百万円以内(当時の取
締役の員数:14名、使用人給与分は含まない)と決議されております。なお、この報酬限度額には、2018年6月
21日開催の第121回定時株主総会において承認された取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬(年額100
百万円以内)を含んでおります。
当社の取締役報酬の決定方針は以下のとおりです。なお、当該方針は、2018年12月に設置した報酬諮問委員会
による4回の審議を経て取締役会に答申された後、取締役会において議論を重ね、最終的に2019年6月20日開催
の取締役会において決定したものであります。したがいまして、当該方針は、2020年3月期の報酬から適用され
ることとなります。
1.報酬体系
当社の取締役報酬体系は以下のとおりです。なお、社外取締役については、その職務の特性に鑑み、基本報
酬のみで構成されます。
区分 種別 対価 構成比
a. 基本報酬
固定 現金 80%程度
b. 年次インセンティブ
業績連動 現金 10%程度
c. 中長期インセンティブ
業績連動 株式 10%程度
※構成比は年次インセンティブが100%支給された場合の総額比
2.各報酬の内容
a. 基本報酬
月次の固定報酬とし、個別の支給額は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
b. 年次インセンティブ
単年度の業績数値に応じて支給額が変動する現金報酬で、算定方法は以下のとおりです。
・算定式
年次インセンティブ支給額 = 役職別基準額 × 業績係数
・業績係数
連動指標は、取締役と株主との価値共有推進の観点から、株主価値に直結する業績指標として、当該期の
親会社株主に帰属する当期純利益額としております。2020年3月期については目標を10億円と設定してお
り、目標達成度に応じて0%~100%の範囲で変動します。
c. 中長期インセンティブ
2018年6月21日開催の第121回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を活用し、当社の普通株式で支給いたします。本制度は、対象取締役について一定期間の継続し
た勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍要件型譲渡制限付株式」、及び当該要件に加えて、一定の業績目
標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績要件型譲渡制限付株式」により構成されております。当該報酬が
中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての機能をより高められるよう、業績要件型譲渡制限付株
式の解除条件となる業績指標は、中期経営計画(2018年5月公表)における公表時の業績目標である2021年
3月期の自己資本利益率(ROE)8%以上の達成としております。なお、個別の支給額(付与株数)は各取締
役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。
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(監査役報酬)
監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第110回定時株主総会において承認された年額100百万円以内
(当時の監査役の員数:4名)の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
158 145 13 - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
33 33 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 25 25 - - 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
38 2 使用人としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆ
る政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取
引関係維持、強化、並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針をコー
ポレートガバナンスに関する基本方針で定めております。また、保有する株式については、毎年1回以上、
取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有意義が希薄である
と判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売
却を検討しております。なお、保有対象としている株式についても、時価の趨勢と取得原価、市場への影響
等を勘案し適時、売却する可能性があります。
当事業年度は、2018年12月25日開催の取締役会にて当社の全ての政策保有株式について、その保有意義を
検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年
度は3銘柄を売却しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 13 601
非上場株式以外の株式 25 4,655
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
飯野海運㈱、三菱重工業㈱、NSユナイテッド
海運㈱は、持株会を通じた追加取得によるもの
非上場株式以外の株式 4 53
であり、オーウエル㈱は、新規上場によるもの
です。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 -
非上場株式以外の株式 4 1,099
※非上場株式、1銘柄の減少はオーウエル㈱の新規上場によるものです。
※非上場株式以外の株式の減少4銘柄のうち、1銘柄は㈱百十四銀行の株式併合によるものです。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
韓国での事業連携における協力関係強化
当社とSAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd.は1988
2,240,000 2,240,000
年、韓国に連結子会社であるCHUGOKU SAMHWA
PAINTS, Ltd.を設立し、事業連携しております。
SAMHWA PAINTS
無
(定量的な保有効果)
INDUSTRIAL
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
Co.,Ltd.
量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合
理性を検証した方法について記載いたします。
1,312 1,557
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集
1,518,000 1,518,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
㈱広島銀行 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 有
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
856 1,215
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集
802,000 802,000
(定量的な保有効果)
㈱三菱UFJフィ 当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
ナンシャル・グ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 有
ループ 理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
441 558
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
(定量的な保有効果)
1,062,126 1,041,255
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合
飯野海運㈱ 理性を検証した方法について記載いたします。 有
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
396 529
有する経済合理性が高いと判断しております。
(株式数が増加した理由)
持株会を通じた追加取得によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集
2,277,410 2,277,410
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
㈱みずほフィナン
量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 有
シャルグループ
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
390 435
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
260,000 260,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
川崎汽船㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
309 648
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
(定量的な保有効果)
43,008 42,879
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合
三菱重工業㈱ 理性を検証した方法について記載いたします。 無
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
197 174
有する経済合理性が高いと判断しております。
(株式数が増加した理由)
持株会を通じた追加取得によるものです。
(保有目的)
ベトナムでの事業連携における協力関係強化
814,320 814,320
(定量的な保有効果)
HAIPHONG PAINT
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
JOINT STOCK 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
COMPANY
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
136 160
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
47,600 47,600
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
㈱商船三井 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
113 145
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
297,344 297,344
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
㈱名村造船所 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
107 178
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
工業塗料分野の取引関係強化
200,000 200,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
永大産業㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
83 110
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集
27,600 276,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
㈱百十四銀行 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 有
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
63 99
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
(定量的な保有効果)
24,555 23,668
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合
NSユナイテッド 無
理性を検証した方法について記載いたします。
海運㈱
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
58 51
有する経済合理性が高いと判断しております。
(株式数が増加した理由)
持株会を通じた追加取得によるものです。
45/98
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
工業塗料分野の取引関係強化
(定量的な保有効果)
70,000 -
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合
オーウエル㈱ 理性を検証した方法について記載いたします。 有
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
48 -
有する経済合理性が高いと判断しております。
(株式数が増加した理由)
新規上場によるものです。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
19,400 19,400
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
内海造船㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
27 29
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
13,464 13,464
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
日本郵船㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
21 28
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
工業塗料分野の取引関係強化
20,000 20,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
㈱ウッドワン 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
20 28
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集
41,700 41,700
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
㈱りそなホール
量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
ディングス
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
20 23
や取引状況等を総合的に勘案した結果、経済合理性
が相対的に低いと判断しております。
(保有目的)
財務活動の円滑化と金融・経済および企業情報収集
21,250 21,250
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
㈱山口フィナン
量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 有
シャルグループ
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
19 27
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
4,000 4,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
住友重機械工業㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
14 16
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
資材調達の取引関係強化
10,000 10,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
日新商事㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 有
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
8 8
や取引状況等を総合的に勘案した結果、経済合理性
が相対的に低いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
10,000 10,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
双日㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
3 3
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
3,500 3,500
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
乾汽船㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
3 3
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
1,000 1,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
共栄タンカー㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
1 1
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
(保有目的)
船舶塗料分野の取引関係強化
1,000 1,000
(定量的な保有効果)
当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定
明治海運㈱ 量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合 無
理性を検証した方法について記載いたします。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
0 0
や取引状況等を総合的に勘案した結果、引き続き保
有する経済合理性が高いと判断しております。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
- 113,000
ショーボンドホー
や取引状況等を総合的に勘案した結果、保有意義が 有
ルディングス㈱
- 887
希薄であると判断し売却しました。
2018年7月31日開催の取締役会において資本コスト
- 55,640
JXTGホールディン
や取引状況等を総合的に勘案した結果、保有意義が 無
グス㈱
- 35
希薄であると判断し売却しました。
2018年12月25日開催の取締役会において資本コスト
- 125,000
㈱横河ブリッジ
や取引状況等を総合的に勘案した結果、保有意義が 無
ホールディングス
- 281
希薄であると判断し売却しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人
の主催するセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,750 29,209
※5 35,997 ※5 32,126
受取手形及び売掛金
有価証券 143 204
9,899 10,137
商品及び製品
仕掛品 453 528
原材料及び貯蔵品 6,759 6,699
その他 1,735 1,504
△1,481 △849
貸倒引当金
87,258 79,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,472 19,766
△12,167 △12,300
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,305 7,466
機械装置及び運搬具
18,531 17,198
△13,735 △12,910
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,796 4,287
工具、器具及び備品
4,849 4,717
△4,277 △4,138
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 572 579
※3 13,225 ※3 13,130
土地
リース資産 43 44
△35 △33
減価償却累計額
リース資産(純額) 8 11
建設仮勘定 141 110
有形固定資産合計 27,049 25,586
無形固定資産
1,482 1,341
投資その他の資産
※1 8,004 ※1 5,368
投資有価証券
退職給付に係る資産 83 84
繰延税金資産 1,203 1,224
その他 1,840 2,122
△1,147 △1,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,985 7,366
固定資産合計 38,516 34,294
125,775 113,855
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 13,195 ※5 13,219
支払手形及び買掛金
短期借入金 17,814 18,246
※1 1,012
1年内返済予定の長期借入金 1,713
リース債務 4 4
未払金 2,802 2,454
2,454 2,802
未払費用
未払法人税等 315 449
賞与引当金 193 130
製品保証引当金 264 334
567 444
その他
39,325 39,098
流動負債合計
固定負債
※1 1,035
長期借入金 1,722
リース債務 4 8
長期未払金 110 119
繰延税金負債 219 57
※3 2,252 ※3 2,230
再評価に係る繰延税金負債
1,965 2,257
退職給付に係る負債
400 557
その他
5,987 6,952
固定負債合計
45,313 46,051
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 11,626 11,626
資本剰余金 7,783 7,793
49,651 46,639
利益剰余金
△1,703 △6,688
自己株式
67,357 59,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,824 225
※3 3,863 ※3 3,814
土地再評価差額金
1,590 △432
為替換算調整勘定
△97 △261
退職給付に係る調整累計額
7,182 3,346
その他の包括利益累計額合計
5,922 5,087
非支配株主持分
80,462 67,804
純資産合計
125,775 113,855
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 82,980 88,452
※1,※3 59,531 ※1,※3 68,582
売上原価
23,448 19,869
売上総利益
※2,※3 19,744 ※2,※3 20,512
販売費及び一般管理費
3,704 △643
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
受取利息 297 346
受取配当金 198 177
受取ロイヤリティー 76 73
技術指導料 100 89
為替差益 - 11
不動産賃貸料 118 123
257 252
その他
営業外収益合計 1,048 1,073
営業外費用
支払利息 329 398
為替差損 397 -
支払手数料 - 145
170 110
その他
営業外費用合計 897 655
3,855 △224
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
※4 13 ※4 18
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 680
- 4
会員権売却益
特別利益合計 13 702
特別損失
※5 9 ※5 0
固定資産売却損
※6 122
減損損失 -
- 18
会員権評価損
特別損失合計 9 142
3,860 336
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
852 884
145 425
法人税等調整額
法人税等合計 998 1,309
2,861 △973
当期純利益又は当期純損失(△)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
467 △213
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,394 △760
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,861 △973
当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △284 △1,599
1,899 △2,290
為替換算調整勘定
132 △162
退職給付に係る調整額
※ 1,747 ※ △4,052
その他の包括利益合計
4,609 △5,026
包括利益
(内訳)
3,799 △4,546
親会社株主に係る包括利益
809 △479
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,626 7,783 48,500 △1,702 66,207
当期変動額
剰余金の配当
△1,244 △1,244
親会社株主に帰属する当期純
2,394 2,394
利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,150 △0 1,149
当期末残高 11,626 7,783 49,651 △1,703 67,357
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,109 3,863 34 △230 5,777 5,569 77,554
当期変動額
剰余金の配当
△1,244
親会社株主に帰属する当期純
2,394
利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△284 - 1,556 133 1,405 352 1,757
動額(純額)
当期変動額合計 △284 - 1,556 133 1,405 352 2,907
当期末残高 1,824 3,863 1,590 △97 7,182 5,922 80,462
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,626 7,783 49,651 △1,703 67,357
当期変動額
剰余金の配当 △2,300 △2,300
親会社株主に帰属する当期純
△760 △760
損失(△)
自己株式の取得 △5,000 △5,000
自己株式の処分 9 14 23
土地再評価差額金の取崩
48 48
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 9 △3,011 △4,985 △7,988
当期末残高
11,626 7,793 46,639 △6,688 59,369
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,824 3,863 1,590 △97 7,182 5,922 80,462
当期変動額
剰余金の配当
△2,300
親会社株主に帰属する当期純
△760
損失(△)
自己株式の取得 △5,000
自己株式の処分
23
土地再評価差額金の取崩 48
株主資本以外の項目の当期変
△1,599 △48 △2,023 △164 △3,835 △834 △4,670
動額(純額)
当期変動額合計 △1,599 △48 △2,023 △164 △3,835 △834 △12,658
当期末残高
225 3,814 △432 △261 3,346 5,087 67,804
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,860 336
税金等調整前当期純利益
減価償却費 1,800 1,739
減損損失 - 122
のれん償却額 27 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △762 △192
その他の引当金の増減額(△は減少) 19 28
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △2 △1
162 137
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △495 △523
支払利息 329 398
為替差損益(△は益) 50 58
固定資産除売却損益(△は益) 2 △1
投資有価証券売却損益(△は益) - △680
売上債権の増減額(△は増加) △2,374 2,370
△2,474 △936
たな卸資産の増減額(△は増加)
未払又は未収消費税等の増減額 △64 △158
仕入債務の増減額(△は減少) 1,201 431
△507 362
その他
小計 772 3,491
利息及び配当金の受取額
482 520
利息の支払額 △329 △399
△1,554 △477
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △629 3,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,006 △13,856
定期預金の払戻による収入 21,454 13,544
短期貸付金の純増減額(△は増加) 18 18
固定資産の取得による支出 △1,579 △1,081
固定資産の売却による収入 87 29
投資有価証券の取得による支出 △15 △15
投資有価証券の売却による収入 - 1,099
△8 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,049 △186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 307 898
長期借入れによる収入 50 1,700
長期借入金の返済による支出 △39 △1,713
自己株式の売却による収入 - 23
自己株式の取得による支出 △0 △5,000
配当金の支払額 △1,243 △2,297
非支配株主への配当金の支払額 △455 △361
△7 △4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,388 △6,754
現金及び現金同等物に係る換算差額 △55 △674
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,123 △4,480
現金及び現金同等物の期首残高 28,403 25,279
※ 25,279 ※ 20,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称 大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.
CHUGOKU PAINTS B.V.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました中国ソフト開発㈱及び中国塗料技研㈱は、当社を存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
神戸ペイント㈱を除く連結子会社21社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社
の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整
を行っております。
4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(3~10年)に基づく定額法
によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案
して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
為替予約
外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評
価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により、償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定
率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法
に変更しております。
2018年5月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・
増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源
配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適
切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開
発を経て、総じて長期的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定
額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グ
ローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の
推進に寄与すると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ148
百万円減少し、税金等調整前当期純利益は148百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
(当社及び国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(在外子会社)
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要
求するものであります。
(2) 適用予定日
2020年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が797百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が519百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が277百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が277
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 1,201百万円 846百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -百万円 500百万円
長期借入金 500 〃 - 〃
2 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
三菱商事ケミカル㈱ 955百万円 885百万円
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律 (平成10年3月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律 (平成11年3月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評
価に関する法律施行令 (平成10年3月31日公布政令第119号) 第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調
整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係
る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△5,903百万円 △5,915百万円
再評価後の帳簿価額との差額
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 612百万円 484百万円
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 258百万円 195百万円
支払手形 384 〃 347 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 39百万円 105百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 402百万円 413百万円
貸倒引当金繰入額 △703 〃 △134 〃
賞与引当金繰入額 109 〃 93 〃
製品保証引当金繰入額 △12 〃 84 〃
退職給付費用 419 〃 404 〃
役員報酬及び従業員給料等 6,773 〃 6,760 〃
運送費 3,755 〃 3,883 〃
販売手数料 1,482 〃 1,829 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 557百万円 753百万円
当期製造費用 1,283 〃 1,092 〃
計 1,841百万円 1,846百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 13 〃 6 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 13百万円 18百万円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 7百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 - 〃
計 9百万円 0百万円
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※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
滋賀県野洲市 売却予定資産(社宅) 建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町 売却予定資産(社宅) 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等
については個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産については売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(122百万円)
として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物47百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地74百
万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △394百万円 △1,552百万円
組替調整額 - 〃 △680 〃
税効果調整前
△394百万円 △2,232百万円
税効果額 110 〃 632 〃
その他有価証券評価差額金
△284百万円 △1,599百万円
土地再評価差額金:
税効果額 -百万円 -百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,899百万円 △2,290百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 84百万円 △240百万円
組替調整額 82 〃 32 〃
税効果調整前
166百万円 △208百万円
税効果額 △33 〃 45 〃
退職給付に係る調整額
132百万円 △162百万円
その他の包括利益合計
1,747百万円 △4,052百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 69,068 - - 69,068
合計 69,068 - - 69,068
自己株式
普通株式 (注) 3,565 0 - 3,565
合計 3,565 0 - 3,565
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月22日
普通株式 655 10.00 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 589 9.00 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注) 2017年6月22日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業100周年記念配当2円を含んで
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 利益剰余金 1,244 19.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 69,068 - - 69,068
合計 69,068 - - 69,068
自己株式
普通株式 (注)1.2. 3,565 4,824 21 8,367
合計 3,565 4,824 21 8,367
(注) 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,824千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加
4,824千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による
減少であります。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月21日
普通株式 1,244 19.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,055 17.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,031 17.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 33,750百万円 29,209百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △8,614 〃 △8,614 〃
有価証券(MMF等) 143 〃 204 〃
現金及び現金同等物 25,279百万円 20,799百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、塗料関連事業における営業用車両(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 103 114
1年超 44 148
合計 147 262
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借
入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物
為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。またその一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で
先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的とし
たものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッ
ジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方
針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、戦略企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行って
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
33,750 33,750 -
(2) 受取手形及び売掛金
35,997
△1,478
貸倒引当金(*1)
34,519 34,519 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,492 7,492 -
資産計 75,762 75,762 -
(1) 支払手形及び買掛金
13,195 13,195 -
(2) 短期借入金
17,814 17,814 -
負債計 31,010 31,010 -
デリバティブ取引(*2) 2 2 -
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
29,209 29,209 -
(2) 受取手形及び売掛金
32,126
△845
貸倒引当金(*1)
31,280 31,280 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,958 4,958 -
資産計 65,448 65,448 -
(1) 支払手形及び買掛金
13,219 13,219 -
(2) 短期借入金
18,246 18,246 -
負債計 31,465 31,465 -
デリバティブ取引(*2) (0) (0) -
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、MMF等につきましては、短期間で決済されるものであるた
め、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 655 614
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 33,729 - - -
受取手形及び売掛金 35,997 - - -
合計 69,727 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 29,188 - - -
受取手形及び売掛金 32,126 - - -
合計 61,315 - - -
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,814 - - - - -
合計 17,814 - - - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,246 - - - - -
合計 18,246 - - - - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 5,828 3,075 2,752
小計 5,828 3,075 2,752
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 1,520 1,782 △262
MMF等 143 143 -
小計 1,663 1,926 △262
合計 7,492 5,001 2,490
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 655百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,209 1,975 1,234
小計 3,209 1,975 1,234
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 1,544 2,519 △975
MMF等 204 204 -
小計 1,748 2,724 △975
合計 4,958 4,700 258
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 614百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,099 680 -
合計 1,099 680 -
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 104 - △0 △0
米ドル売ユーロ買 114 - 1 1
市場取引以外の取引
買建
米ドル買円売 61 - △0 △0
円買ユーロ売 66 - △1 △1
ポンド買ユーロ売 164 - 2 2
合計 511 - 2 2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 77 - 0 0
米ドル売ユーロ買 277 - △1 △1
市場取引以外の取引 買建
米ドル買円売 25 - △0 △0
米ドル買ユーロ売 112 - 1 1
円買ユーロ売 34 - 0 0
ポンド買ユーロ売 106 - △0 △0
合計 633 - △0 △0
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職
金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,282百万円 5,464百万円
勤務費用 346 〃 344 〃
利息費用 45 〃 49 〃
数理計算上の差異の発生額 △30 〃 232 〃
退職給付の支払額 △196 〃 △322 〃
その他 16 〃 △78 〃
退職給付債務の期末残高 5,464百万円 5,688百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 3,952百万円 4,194百万円
期待運用収益 59 〃 62 〃
数理計算上の差異の発生額 54 〃 △12 〃
事業主からの拠出額 304 〃 259 〃
退職給付の支払額 △176 〃 △298 〃
その他 1 〃 △1 〃
年金資産の期末残高 4,194百万円 4,203百万円
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 532百万円 611百万円
退職給付費用 158 〃 209 〃
退職給付の支払額 △29 〃 △59 〃
制度への拠出額 △62 〃 △91 〃
その他 12 〃 18 〃
退職給付に係る負債の期末残高 611百万円 687百万円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,750百万円 5,853百万円
年金資産 △5,093 〃 △5,050 〃
657百万円 802百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,223 〃 1,369 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,881百万円 2,172百万円
退職給付に係る負債 1,965百万円 2,257百万円
退職給付に係る資産 △83 〃 △84 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,881百万円 2,172百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 346百万円 344百万円
利息費用 45 〃 49 〃
期待運用収益 △59 〃 △62 〃
数理計算上の差異の費用処理額 82 〃 32 〃
簡便法で計算した退職給付費用 158 〃 209 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 573百万円 572百万円
(6)退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △166百万円 208百万円
合 計 △166百万円 208百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 141百万円 350百万円
合 計 141百万円 350百万円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 13 % 13 %
株式 14 〃 13 〃
一般勘定 62 〃 62 〃
その他 11 〃 12 〃
合 計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.4~3.9 % 0.2~3.3 %
長期期待運用収益率 1.5 〃 1.5 〃
予想昇給率 3.1~4.5 〃 3.1~4.5 〃
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度78百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 569百万円 629百万円
税務上の繰越欠損金(注)3 251 〃 583 〃
貸倒引当金 546 〃 460 〃
投資有価証券評価損 380 〃 380 〃
たな卸資産評価損 133 〃 163 〃
未払賞与及び引当金 176 〃 179 〃
未払事業税 18 〃 32 〃
長期未払金 18 〃 18 〃
未実現利益消去 90 〃 63 〃
その他 364 〃 482 〃
繰延税金資産小計
2,550百万円 2,994百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 - 〃 △535 〃
将来の減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 〃 △1,109 〃
評価性引当額小計(注)2
△796百万円 △1,645百万円
繰延税金資産合計
1,753百万円 1,349百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △668百万円 △36百万円
退職給付に係る資産 △23 〃 △24 〃
その他 △77 〃 △121 〃
繰延税金負債合計
△769百万円 △182百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)1
984百万円 1,167百万円
(注)1. 土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注)2. 評価性引当額が 848百万円 増加しております。この増加の主な内容は、子会社における課税所得の見込み
に基づき、貸倒引当金等の将来減算一時差異388百万円(法定実効税率を乗じた額)並びに繰越欠損金
445百万円(法定実効税率を乗じた額)について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)3. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
3年超 4年超
1年超 2年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内
4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - 26 130 426 583
損金(※1)
評価性引当額 - - - △26 △130 △378 △535
繰延税金資産 - - - - - 47 (※2)47
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年
12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税
金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
連結子会社と提出会社の実効税率の差異 △7.5 〃 △9.1 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.5 〃 69.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.7 〃 △76.0 〃
住民税均等割等 0.8 〃 9.5 〃
受取配当金の連結消去額 12.3 〃 131.1 〃
未払役員賞与 0.2 〃 - 〃
生産設備投資税額控除 △2.3 〃 - 〃
外国税額控除等の適用による減額 △0.7 〃 1.5 〃
試験研究費等の特別控除による減額 △1.1 〃 △21.9 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 0.3 〃 167.0 〃
繰越欠損金 - 〃 97.2 〃
その他 △2.6 〃 △9.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9 % 389.8 %
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(資産除去債務関係)
当社グループは、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る
債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓
国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS
(Guang Dong),Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU
PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社
はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグ
メントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資
産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び一部の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以
降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は「日本」で137百万
円、「東南アジア」で0百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が10百万
円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 34,295 20,030 5,778 10,909 11,967 82,980
セグメント間の内部
3,438 5,074 475 3,213 838 13,040
売上高又は振替高
計 37,733 25,104 6,254 14,123 12,805 96,020
セグメント利益又は
481 2,230
770 9 1,488 △518
損失(△)
37,390 137,251
セグメント資産 63,478 7,635 16,722 12,025
その他の項目
減価償却費 710 564 65 206 180 1,727
のれんの償却額 - - - - 27 27
有形固定資産及び
760 101 17 94 428 1,403
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 34,636 23,337 5,898 11,502 13,076 88,452
セグメント間の内部
3,390 6,069 1,783 3,173 945 15,362
売上高又は振替高
計 38,027 29,406 7,682 14,676 14,021 103,815
セグメント利益又は
△1,377 △2,011
179 △1,282 1,148 △680
損失(△)
34,691 133,053
セグメント資産 61,883 7,281 16,728 12,468
その他の項目
減価償却費 605 562 60 183 256 1,669
減損損失 122 - - - - 122
有形固定資産及び
549 93 5 85 108 842
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
2,230 △2,011
報告セグメント計
セグメント間取引消去 2,427 2,417
全社費用(注) △953 △1,049
3,704 △643
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
137,251 133,053
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △24,145 △25,500
全社資産(注) 12,669 6,303
125,775 113,855
連結財務諸表の資産合計
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,727 1,669 72 69 1,800 1,739
のれんの償却額 27 - - - 27 -
減損損失 - 122 - - - 122
有形固定資産及び
1,403 842 92 69 1,496 911
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない無形固定資産であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
船舶用塗料 工業用塗料 コンテナ用塗料 その他 合計
外部顧客への売上高 60,055 12,339 10,255 330 82,980
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは9,401百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
16,511 4,718 771 1,527 3,521 27,049
(注)欧州・米国のうちオランダは3,343百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
船舶用塗料 工業用塗料 コンテナ用塗料 その他 合計
外部顧客への売上高 63,831 12,575 11,721 323 88,452
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、欧州・米国のうちオランダは10,147百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
16,350 3,996 667 1,408 3,162 25,586
(注)欧州・米国のうちオランダは2,996百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 全社・消去 合計
減損損失 122 - - - - - 122
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 全社・消去 合計
当期償却額 - - - - 27 - 27
当期末残高 - - - - - - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,137.96円 1,033.20円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
36.56円 △12.16円
純損失(△)
(注) 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
80,462 67,804
純資産の部の合計額(百万円)
5,922 5,087
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,922 ) ( 5,087 )
74,540 62,716
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
65,503 60,700
普通株式の数(千株)
3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
2,394 △760
主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,394 △760
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,503 62,529
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得する株式の種類
普通株式
(3) 取得する株式の総数
2,500,000株(上限)
(4) 株式取得価額の総額
2,500百万円(上限)
(5) 自己株式取得の期間
2019年5月10日から2020年5月8日まで
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 17,814 18,246 2.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,713 1,012 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 4 4 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のもの 2020年6月~
1,035 1,722 0.9
を除く。) 2022年3月
リース債務(1年以内に返済予定のもの 2020年2月~
4 8 -
を除く。) 2023年3月
その他有利子負債 - - - -
合計 20,572 20,994 - -
(注)1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10 1,710 2 -
リース債務 2 2 1 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 20,562 43,170 66,659 88,452
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調
△126 △75 220 336
整前四半期純損失(△)
(百万円)
親会社株主に帰属する四
△299 △531 △535 △760
半期(当期)純損失(△)
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
△4.60 △8.31 △8.50 △12.16
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△4.60 △3.69 △0.07 △3.70
(△) (円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,592 4,797
※4 3,296 ※4 3,402
受取手形
※2 10,526 ※2 10,594
売掛金
商品及び製品 2,402 2,560
仕掛品 355 408
原材料及び貯蔵品 910 825
※2 1,066 ※2 1,165
未収入金
※2 122 ※2 125
その他
△5 △1
貸倒引当金
流動資産合計 29,267 23,878
固定資産
有形固定資産
建物 1,966 1,881
構築物 223 207
機械及び装置 527 532
車両運搬具 3 5
工具、器具及び備品 312 347
土地 12,433 12,358
リース資産 0 -
15 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,483 15,341
無形固定資産
543 487
投資その他の資産
※1 7,886 ※1 5,257
投資有価証券
関係会社株式 18,055 18,035
繰延税金資産 - 546
その他 238 243
△6 △6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,173 24,076
固定資産合計 42,200 39,904
資産合計 71,468 63,783
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,581 ※4 2,612
支払手形
※2 3,264 ※2 3,095
買掛金
※2 11,827 ※2 11,698
短期借入金
※1 1,000
1年内返済予定の長期借入金 1,700
※2 1,079 ※2 879
未払金
未払費用 504 544
未払法人税等 64 180
※2 203 ※2 82
その他
流動負債合計 21,225 20,092
固定負債
※1 1,000
長期借入金 1,700
長期未払金 61 61
繰延税金負債 235 -
再評価に係る繰延税金負債 2,252 2,230
退職給付引当金 460 832
323 249
その他
固定負債合計 4,333 5,074
負債合計 25,559 25,166
純資産の部
株主資本
資本金 11,626 11,626
資本剰余金
資本準備金 5,396 5,396
2,386 2,396
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,783 7,793
利益剰余金
利益準備金 1,071 1,071
その他利益剰余金
別途積立金 1,128 1,128
20,333 19,659
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,534 21,860
自己株式 △1,703 △6,688
株主資本合計 40,241 34,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,803 210
3,863 3,814
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,667 4,025
純資産合計 45,908 38,616
負債純資産合計 71,468 63,783
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 33,519 ※1 34,271
売上高
※1 25,550 ※1 26,941
売上原価
売上総利益 7,968 7,330
※1,※2 8,714 ※1,※2 8,367
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △745 △1,036
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
※1 1,224 ※1 1,016
受取配当金
※1 845 ※1 986
受取ロイヤリティー
※1 518 ※1 519
その他
営業外収益合計 2,588 2,522
営業外費用
※1 90 ※1 89
支払利息
為替差損 33 38
支払手数料 - 145
67 85
その他
営業外費用合計 191 358
経常利益 1,651 1,127
特別利益
固定資産売却益 0 11
投資有価証券売却益 - 680
- 151
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 0 843
特別損失
減損損失 - 122
- 18
会員権評価損
特別損失合計 - 141
税引前当期純利益 1,652 1,829
法人税、住民税及び事業税
156 295
11 △44
法人税等調整額
法人税等合計 167 251
当期純利益 1,484 1,577
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 11,626 5,396 2,386 7,783 1,071 1,128 20,093 22,294 △1,702 40,001
当期変動額
剰余金の配当
△1,244 △1,244 △1,244
当期純利益 1,484 1,484 1,484
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 240 240 △0 239
当期末残高 11,626 5,396 2,386 7,783 1,071 1,128 20,333 22,534 △1,703 40,241
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 2,089 3,863 5,953 45,954
当期変動額
剰余金の配当 △1,244
当期純利益
1,484
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△285 △285 △285
動額(純額)
当期変動額合計
△285 - △285 △45
当期末残高 1,803 3,863 5,667 45,908
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高
11,626 5,396 2,386 7,783 1,071 1,128 20,333 22,534 △1,703 40,241
当期変動額
剰余金の配当 △2,300 △2,300 △2,300
当期純利益 1,577 1,577 1,577
自己株式の取得
△5,000 △5,000
自己株式の処分 9 9 14 23
土地再評価差額金の取崩 48 48 48
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 9 9 - - △674 △674 △4,985 △5,650
当期末残高 11,626 5,396 2,396 7,793 1,071 1,128 19,659 21,860 △6,688 34,590
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 1,803 3,863 5,667 45,908
当期変動額
剰余金の配当
△2,300
当期純利益 1,577
自己株式の取得 △5,000
自己株式の処分 23
土地再評価差額金の取崩
48
株主資本以外の項目の当期変
△1,592 △48 △1,641 △1,641
動額(純額)
当期変動額合計 △1,592 △48 △1,641 △7,292
当期末残高
210 3,814 4,025 38,616
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年
4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2018年5月に公表した中期経営計画「CMP New Century Plan 1」においては、海外の生産体制を再構築・
増強し、国内については既存設備の維持・更新を中心とした設備投資を計画しており、海外を主とした資源
配分への変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適
切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開
発を経て、総じて長期的な使用が可能であり、経済的実態の点から定額法がより適合していること、また定
額法への統一が当社グループ間の業績及びコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に資すると同時に、グ
ローバル展開している多国籍企業との業績及びコスト比較も容易となる等、当社の更なるグローバル展開の
推進に寄与すると考えております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は107百万円減少し、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」235百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」471百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金資産」235百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が235百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 1,201百万円 846百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 -百万円 500百万円
長期借入金 500 〃 - 〃
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,644百万円 1,912百万円
短期金銭債務 3,674 〃 3,242 〃
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3 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証及び関係会社の銀行借入等に対する保証、保証予約は、次のとおりであ
ります。
(1) 債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
特約店への売上債権の回収に対する保証
三菱商事ケミカル㈱ 1,476百万円 1,310百万円
関係会社銀行保証
CMP COATINGS, Inc. 95 〃 - 〃
CHUGOKU MARINE PAINTS
74 〃 77 〃
(Guang Dong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS
7,118 〃 7,120 〃
(Shanghai), Ltd.
神戸ペイント㈱ 6 〃 2 〃
計 7,295百万円 7,201百万円
(2) 保証予約
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
CHUGOKU MARINE PAINTS
57百万円 54百万円
(Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia)Sdn. Bhd.
2 〃 2 〃
CHUGOKU MARINE PAINTS
42 〃 21 〃
(Singapore)Pte. Ltd.
計 102百万円 78百万円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 258百万円 195百万円
支払手形 383 〃 347 〃
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
3,315百万円 3,657百万円
売上原価 8,970 〃 9,680 〃
販売費及び一般管理費
1,506 〃 1,056 〃
営業取引以外の取引による取引高
2,113 〃 2,085 〃
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度30%、当事業年度31%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費 1,511百万円 1,551百万円
従業員給料 1,192 〃 1,442 〃
従業員賞与 522 〃 552 〃
法定福利費 284 〃 336 〃
退職給付費用 168 〃 168 〃
外注人件費 1,405 〃 1,029 〃
販売手数料 502 〃 402 〃
減価償却費 212 〃 227 〃
貸倒引当金繰入額 △0 〃 △3 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式18,035百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額 子会社株式18,055百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 173百万円 173百万円
関係会社株式評価損 206 〃 206 〃
会員権の評価損及び引当金 23 〃 29 〃
退職給付引当金 140 〃 253 〃
未払事業税 14 〃 30 〃
未払賞与 148 〃 160 〃
長期未払金 18 〃 18 〃
たな卸資産評価損 33 〃 15 〃
その他 64 〃 95 〃
計
823百万円 982百万円
評価性引当額
△402百万円 △408百万円
繰延税金資産合計
420百万円 573百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 656百万円 27百万円
繰延税金負債合計
656百万円 27百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△235百万円 546百万円
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 〃 1.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.5 〃 △3.1 〃
住民税均等割等 1.8 〃 1.6 〃
未払役員賞与 0.6 〃 - 〃
外国税額控除等の適用による減額 △1.4 〃 0.5 〃
試験研究費等の特別控除による減額 △2.3 〃 △3.7 〃
海外子会社配当益金不算入 △14.3 〃 △10.8 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △0.5 〃 0.3 〃
その他 △1.1 〃 △2.5 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.2 % 13.8 %
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 事業の内容
中国塗料株式会社 塗料関連事業、その他の事業
吸収合併消滅会社
結合当事企業の名称 事業の内容
中国ソフト開発株式会社 当社グループの電算ソフト開発業務
中国塗料技研株式会社 当社の営業支援業務等
(2) 企業結合日
2018年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、中国ソフト開発株式会社及び中国塗料技研株式会社は解
散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
中国塗料株式会社
(5) 取引の目的
グループ経営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
なお、この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益151百万円を特別利益に計上しております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得する株式の種類
普通株式
(3) 取得する株式の総数
2,500,000株(上限)
(4) 株式取得価額の総額
2,500百万円(上限)
(5) 自己株式取得の期間
2019年5月10日から2020年5月8日まで
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
47
建物 1,966 82 119 1,881 4,897
(46)
2
構築物 223 9 22 207 1,153
(1)
機械及び装置 527 116 0 110 532 4,486
車両運搬具 3 3 0 1 5 106
6
工具、器具及び備品 312 163 121 347 2,522
有形固定資産
(0)
74
12,433 12,358
土地 - (74) - -
[6,115] [6,022]
[93]
リース資産 0 - - 0 - -
建設仮勘定 15 26 34 - 7
-
166
計 15,483 401 377 15,341 13,166
(122)
無形固定資産 543 96 - 152 487
-
(注)1. 「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
2. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年
3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11 1 5 7
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.cmp.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株主数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第121期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第122期第1四半期) (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日関東財務局長に提出
(第122期第2四半期) (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出
(第122期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 (株主総会における議決権行使の結果) に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2018年5月9日 至 2018年5月31日) 2018年6月14日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2018年6月1日 至 2018年6月30日) 2018年7月12日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2018年7月1日 至 2018年7月31日) 2018年8月9日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2018年8月1日 至 2018年8月31日) 2018年9月13日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2018年9月1日 至 2018年9月30日) 2018年10月11日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2018年10月1日 至 2018年10月31日) 2018年11月13日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2018年11月1日 至 2018年11月30日) 2018年12月13日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2018年12月1日 至 2018年12月31日) 2019年1月11日関東財務局長に提出
報告期間 (自 2019年5月10日 至 2019年5月31日) 2019年6月12日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
報告期間 (自 2018年7月1日 至 2018年7月31日) 2018年8月24日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月27日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 一 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻 吉 崇
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中国塗料株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国
塗料株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2019年6月20日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連
結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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