中国塗料株式会社 訂正有価証券報告書 第120期(平成28年4月1日－平成29年3月31日)
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中国塗料株式会社(E00897)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年12月27日
【事業年度】 第120期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【会社名】 中国塗料株式会社
CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 達 健 士
【本店の所在の場所】 広島県大竹市明治新開１番７
【電話番号】 0827(57)8555(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川 﨑 雅 博
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
（東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社
【電話番号】 03(3506)3951(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二
【縦覧に供する場所】 中国塗料株式会社東京本社
(東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内)
中国塗料株式会社大阪支店
(大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua
Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表
で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連
結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成29年６月22日に提出いたしました第120期（自 平成28年４月１日 至 平成
29年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２
第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添
付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
４ 関係会社の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
６ 研究開発活動
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高 (百万円) 83,656 90,901 106,737 115,066 82,368
10,373 6,034
経常利益 (百万円) 5,119 5,058 8,359
親会社株主に帰属する当期
6,462 3,604
(百万円) 2,978 3,269 4,748
純利益
2,128 1,408
包括利益 (百万円) 8,297 11,888 12,330
78,208 77,554
純資産額 (百万円) 56,699 67,332 78,225
128,392 122,061
総資産額 (百万円) 106,240 119,019 135,087
1,096.20 1,098.94
１株当たり純資産額 (円) 797.53 943.60 1,094.66
97.61 54.91
１株当たり当期純利益金額 (円) 44.21 49.36 71.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
56.5 59.0
自己資本比率 (％) 49.7 52.5 53.7
自己資本利益率 (％) 5.9 5.7 7.0 8.9 5.0
15.1
株価収益率 (倍) 11.3 14.9 15.2 7.6
営業活動によるキャッ
(百万円) 8,719 10,084 4,355 9,774 10,750
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △3,624 △2,363 △596 △3,552 △5,448
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △4,455 △4,420 △3,900 △3,133 △2,737
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 17,908 23,037 24,400 26,828 28,403
残高
従業員数 2,386 2,286 2,356 2,390 2,298
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (181) (177) (201) (235) (196)
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
売上高 (百万円) 32,487 34,085 35,768 37,450 33,911
経常利益 (百万円) 2,313 3,226 2,697 3,934 3,521
当期純利益 (百万円) 1,675 2,943 2,121 3,189 2,899
資本金 (百万円) 11,626 11,626 11,626 11,626 11,626
発行済株式総数 (株) 69,068,822 69,068,822 69,068,822 69,068,822 69,068,822
純資産額 (百万円) 37,727 41,026 44,384 44,585 45,954
総資産額 (百万円) 64,856 67,863 71,603 70,887 72,120
１株当たり純資産額 (円) 569.64 619.53 670.33 673.46 701.56
１株当たり配当額 13.00 13.00 15.00 16.00 18.00
(うち１株当たり中間配当 (円)
(6.00) (6.00) (6.00) (7.00) (8.00)
額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 24.87 44.45 32.04 48.18 44.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.2 60.5 62.0 62.9 63.7
自己資本利益率 (％) 4.5 7.5 5.0 7.2 6.4
株価収益率 (倍) 20.0 16.5 33.9 15.4 18.7
配当性向 (％) 52.3 29.2 46.8 33.2 40.8
従業員数 425 414 395 385 390
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (22) (23) (27) (34) (40)
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第120期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
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２【沿革】
大正６年５月 広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。
大正12年５月 中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。
昭和24年７月 広島証券取引所に上場。(平成12年３月 東京証券取引所と合併)
昭和36年10月 東京証券取引所に上場。(昭和59年９月 市場第一部銘柄に指定替)
昭和37年３月 滋賀県野洲市に滋賀工場新設。
昭和48年10月 香港に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.を設立。
昭和50年３月 佐賀県神埼郡に九州工場新設。
昭和55年４月 シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.を設
立。
昭和58年３月 英国に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.(旧商号 CAMREX CHUGOKU Ltd.)を
設立。
台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.を設立。
昭和60年10月 広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号 大竹化学株式会社)を設立。
昭和62年８月 連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号 中国マリンペイント販売株式会社)、中
国塗料工業販売株式会社(旧商号 中国塗料関東販売株式会社)を設立。
昭和62年10月 広島県大竹市に大竹工場新設。
昭和63年１月 オランダの塗料製造会社CHUGOKU PAINTS B.V.(旧商号 CAMREX HOLDINGS B.V.)に経営資本参加
して連結子会社とする。
昭和63年10月 インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKU PAINTS INDONESIAを設立。
韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.を設立。
平成元年９月 タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.を設立。
平成２年７月 マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。
平成２年10月 米国に連結子会社である現地法人CMP COATINGS, Inc.(旧商号 CHUGOKU AMERICA HOLDINGS,
Inc.)を設立。
平成５年１月 中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を設立。
平成６年３月 広島県大竹市に研究センターを新設。
平成６年12月 神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。
平成９年10月 中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.を設
立。
平成11年６月 本店を広島県大竹市に移転。
平成14年１月 連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。
平成14年９月 韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.が工場新設。
平成18年11月 中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が工場を
同一区域内に増設移転。
平成19年11月 東京本社移転。
平成22年３月 中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が第２工
場を新設。
平成23年５月 インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.を設立。
平成24年11月 イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.（旧商号 BOAT S.p.A.)に経営資本参加し
て連結子会社とする。
平成29年３月 オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS B.V.が新工場を建設。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗
装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおり
であります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト区分と同一であります。
区分 当社グループ 事業区分
当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、
中国塗料技研㈱、三陽興産㈱、
塗料関連事業
グローバル・エンジニアリング・サービス㈱
(計７社)
日本
当社、㈱シーエムピー企画、中国ソフト開発㈱
その他の事業
(計３社)
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
中国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.
(計４社)
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.
韓国
(計１社)
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.
P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIA
塗料関連事業
東南アジア
TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.
CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.
(計５社)
CHUGOKU PAINTS B.V.
CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.
欧州・米国 CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A.
CMP COATINGS, Inc.
CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.
(計６社)
(注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
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事業系統図は、次のとおりであります。
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資本系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
平成29年３月31日現在
役員の兼任
資本金又は 議決権の
主要な
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
当社 当社
事業の内容
(百万円) (％)
役員 職員
(連結子会社) 100 当社グループの製品原材料を製造
1 3
広島県大竹市 塗料関連事業 当社所有の土地を賃借
84
大竹明新化学㈱ (15.24)
山口県下関市 塗料関連事業 当社グループの製品を販売
文正商事㈱ 10 100 ― 5
グローバル・エンジニアリ
100
広島県大竹市 塗料関連事業 塗装技術サービス請負・塗装コンサルティング業務
29 ― 4
ング・サービス㈱
(3.45)
広島県大竹市 その他の事業 当社グループの電算ソフト開発業務
中国ソフト開発㈱ 10 100 ― 5
広島県大竹市 塗料関連事業 当社の営業支援業務等
中国塗料技研㈱ 10 100 ― 4
ゴルフ練習場運営、不動産管理業務等
㈱シーエムピー企画 広島県広島市中区 その他の事業
20 100 ― 4
当社所有の土地、建物、設備を賃借
当社グループの製品を製造販売
兵庫県加古郡稲美町 塗料関連事業
神戸ペイント㈱ 400 100 2 2
当社所有の土地を賃借
高知県宿毛市 塗料関連事業 当社製品による網染加工業務
三陽興産㈱ 28 87.5 ― 3
CHUGOKU MARINE PAINTS
百万US$
香港 塗料関連事業 当社グループの製品を販売
100 2 2
(Hong Kong), Ltd.
66
CHUGOKU MARINE PAINTS
中国 百万CNY 92
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
2 4
上海市
(Shanghai), Ltd.
532 (92)
CHUGOKU MARINE PAINTS
中国 百万CNY 100
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
― 4
広東省
(Guang Dong), Ltd.
69 (100)
CHUGOKU MARINE PAINTS
台湾 百万NT$ 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
1 3
台北市
(Taiwan), Ltd.
4 (100)
CHUGOKU SAMHWA
韓国 百万W
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
59.46 ― 3
金海市
PAINTS, Ltd. 3,807
CHUGOKU MARINE PAINTS
百万S$
シンガポール 塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
100 2 2
(Singapore)Pte. Ltd.
26
CHUGOKU PAINTS (Malaysia)
マレーシア 百万M$
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
100 1 3
ジョホール州
Sdn. Bhd.
32
CHUGOKU PAINTS (India)
インド 百万INR 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
1 2
ムンバイ
Pvt. Ltd. 17 (100)
P.T. CHUGOKU PAINTS インドネシア 百万IDR
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
54.57 2 1
ジャカルタ
3,814
INDONESIA
TOA-CHUGOKU
タイ 百万THB
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
49 2 2
バンコク
PAINTS Co.,Ltd.
140
アメリカ US$ 100
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
CMP COATINGS, Inc.
1 3
ニューオーリンズ
548 (100)
イギリス 百万GBP 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.
― 2
ロンドン
1 (100)
オランダ 百万EUR
塗料関連事業 当社グループの製品を製造販売
CHUGOKU PAINTS B.V.
100 2 2
ハイニンゲン
29
CHUGOKU PAINTS (Germany)
ドイツ EUR 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 1
ハンブルグ
G.M.B.H.
25,565 (100)
CHUGOKU MARINE PAINTS
ギリシャ EUR 100
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
― 3
ピレウス
(Hellas), S.A. 58,800 (100)
イタリア 百万EUR 70
塗料関連事業 当社グループの製品を販売
CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.
1 2
ジェノバ
2 (70)
(注) １ 議決権所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
２ 提出会社に親会社はありません。
３ 関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。
５ 特定子会社に該当しているのは、
大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte.
Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS
(Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.の計７社であります。
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６ CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.について
は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
CHUGOKU MARINE PAINTS
CHUGOKU SAMHWA PAINTS,
CHUGOKU PAINTS B.V.
主要な損益情報等
(Shanghai), Ltd.
Ltd.
(1) 売上高 16,061百万円 10,599百万円 9,882百万円
(2) 経常利益又は経 △805 〃 686 〃 305 〃
常損失（△）
(3) 当期純利益又は △759 〃 497 〃 226 〃
当期純損失（△）
(4) 純資産額 11,222 〃 5,352 〃 5,142 〃
(5) 総資産額 24,087 〃 8,223 〃 10,145 〃
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 669 (88)
中国 747 (10)
韓国 171 (69)
東南アジア 587 (5)
欧州・米国 124 (24)
合計 2,298 (196)
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
390（40） 42.4 14.2 7,250
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 390 (40)
合計 390 (40)
（注） １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、平成29年３月31日現在における組合員数は235人で、ＪＥＣ連合
塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。
なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、先進国の景気減速から鈍い滑り出しとなったものの、後半以降は欧米はじめ
主要国経済が予想外の底堅さを見せ、全体として緩やかな回復を維持しました。
その一方で、英国のEU離脱や米大統領選など、連続する政治イベントに伴う先行き不安から下振れ懸念がくすぶり
続け、回復の実感を欠く停滞感の強い基調に終始しました。
当社グループを巡る環境としましては、前年度好調であった修繕市場で反動減が見られたほか、新造船市場も中国
を中心に調整局面を迎えたことから、船舶分野において需要の後退がありました。また、工業分野も海外市場で需要
が伸び悩み、コンテナ分野でも、前下半期に失速して以降の低調な市況が続き、とりわけ上半期において前年同期比
で大幅な需要の落ち込みがありました。
このような経営環境の中、新規防汚剤を含有する製品等の投入による拡販に努めたものの、環境の激変には抗しき
れず、当連結会計年度における当社グループの売上高は82,368百万円（前期比28.4％減）となりました。また、利益
面では、在中国子会社をはじめ費用の削減を進めたものの、売上の減少による影響を回復するには及ばず、営業利益
は 5,429百万円 （同 45.5％ 減）、経常利益は 6,034百万円 （同 41.8％ 減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,604百
万円 （同 44.2％ 減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
前期好調であった船舶修繕需要の反動減に加え、新造船需要が停滞したことにより35,529百万円（前期比
7.7％減）となりました。
② 中国
コンテナ用塗料の販売が大幅減となったことに加え、造船業界の構造調整や新造船建造の遅延等があったこ
とから16,552百万円（同48.0％減）となりました。
③ 韓国
船舶用塗料分野において当社が高いシェアをもつ船型の建造量が減少したこと等から10,296百万円（同
35.0％減）となりました。
④ 東南アジア
船舶修繕需要の反動減を主因に10,034百万円（同23.9％減）となりました。
⑤ 欧州・米国
船舶修繕需要の反動減を主因に9,954百万円（同36.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加し、28,403百万円と
なりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、10,750百万円となりました。主な増加は、売上債権の増減額
7,114百万円、税金等調整前当期純利益 6,112百万円 であり、主な減少は、法人税等の支払額2,800百万円、仕入債務
の増減額2,093百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、5,448百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入に
よる支出17,542百万円、固定資産の取得による支出3,940百万円、主な増加は定期預金の払戻による収入16,009百万
円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、2,737百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額
1,120百万円、長期借入金の返済による支出1,058百万円です。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成28年４月１日
セグメントの名称 前期比増減率（％）
至 平成29年３月31日)
日本（百万円） 26,935 △12.6
14,289
中国（百万円） △47.3
韓国（百万円） 6,963 △36.0
東南アジア（百万円） 6,237 △30.1
欧州・米国（百万円） 3,223 △25.9
57,649
合計（百万円） △29.8
（注） １ 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成28年４月１日
セグメントの名称 前期比増減率（％）
至 平成29年３月31日)
日本（百万円） 35,529 △7.7
中国（百万円） 16,552 △48.0
韓国（百万円） 10,296 △35.0
東南アジア（百万円） 10,034 △23.9
欧州・米国（百万円） 9,954 △36.5
合計（百万円） 82,368 △28.4
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常に顧客の立場に立った革新的な製品とサービスを供給し、社業の発展を通じて社会に貢献す
るとともに、遵法精神を主軸に、会社の継続的存立とステークホルダーとの信頼性確保を図ることを基本理念に、
次の経営基本方針を掲げて取り組んでおります。
① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する。
② 世界的な視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める。
③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保し社会に貢献する。
④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す。
⑤ 環境に即応した社内標準化を推進し、組織的運営と活動を図る。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、グローバル企業として世界レベルで成長機会を捉え、また産業の発展と地球環境の保全を共に
追及し、創造と革新の精神で市場ニーズに応えることにより中長期的な企業価値の向上を図るため、以下の指針を
含む総合的な目標を設定しております。
① 市場の高成長が期待できる地域で拡販に努める。
② 新造船および修繕船市場で一層のシェア拡大を図る。
③ 顧客ニーズに合った環境対応製品や高機能高付加価値製品などの新製品を開発する。
④ 営業、技術、生産、管理などの部門で全社的にコストダウンを図る。
⑤ 時代に適合した情報システムなどの構築を行う。
⑥ 一人当たりの売上高を増加させる。
⑦ 時代に適合した情報システムなどの構築を行う。
⑧ 資産の見直しを適宜行い効率的な活用を図る。
(3) 当社グループの現状と当面の対処方針
当社グループの事業を取り巻く環境としましては、世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、さまざまなリス
ク要因を抱えており、造船・海運市場の動向など今後とも予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当社グループとしましては、以下の課題に重点的に取り組むことにより、環境変化に対
応可能な企業体質の強化を図ってまいります。
① 企業倫理と法の遵守を徹底するとともに、健全で透明性の高い経営体制とリスク管理体制の整備を含む内部統
制制度を拡充し、効率性を高めていく。
② 顧客ニーズと環境対応を充たす製品の開発と安定した供給体制を構築する。
③ 全社的なコストの削減に全力をあげて取り組むとともに、原価の変動に見合った適正な販売価格を維持する。
④ 与信管理を強化するとともに営業キャッシュ・フローの改善を進め、財務体質を強化していく。
⑤ 化学品への適法な対応のため、化学物質管理体制の継続的改善を図る。
(4) 会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。詳細につきましては、当社ウェブサイト
（http://www.cmp.co.jp/）に記載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の継続について」をご参照く
ださい。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引
を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の
利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式
の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せ
ず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの
企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言
えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得
ます。
そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆
様のため必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
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② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、長期的に当社に対し投資をして頂くために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上さ
せるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製
品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を
高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部
統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考
えています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、
「本対応策」と言います。）の継続を決議し、平成27年６月25日開催の第118回定時株主総会において株主の皆
様のご承認を受けました。
本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」と言いま
す。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、
ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付
者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。
本対応策は、(ⅰ）当社の発行株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または
（ⅱ）当社の発行株式等について、公開買付けに係る株式等の所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合
の合計が20％以上となる公開買付け（以下、「買付等」と言います。）を対象とします。
当社の株式等の買付者等には当社取締役会に対して、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断の
ために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実について適切に開示し、買付者等が提出の
情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる情報がある場合には、速やかに
開示いたします。また、提供情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための取締役会評価
期間を設定し、開示いたします。
独立委員会は、上記の取締役会による評価等と並行し、受領した情報をもとに必要に応じて外部専門家の助言
を得ながら、当社取締役会に対して新株予約権の無償割り当てによる対抗措置の発動の是非に関する勧告を行い
ます。買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守する場合には、原則として対抗措置の不発動を勧告いたしま
すが、買付者等が手続きを遵守しない場合、または遵守している場合であっても、大規模買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうことが明白な場合には、対抗措置の発動を勧告することがあります。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向
上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行い、情報開示
を行いますが、それまでの間、買付者等は大規模買付等を開始することはできません。
なお、本対応策は有効期間満了前であれ、当社取締役会が廃止の決議をした場合には、当該決議に従いその時
点で廃止され、また法令等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、修正
または変更する場合があります。
④ 上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、特に本対応策が、(ⅰ）当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に導入され
たこと、(ⅱ）株主総会の承認により導入され、有効期間が３年間であり、またその有効期間の満了前でも株主
総会決議により変更または廃止し得るものであり、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みであること、
(ⅲ）独立委員会の勧告を重視し、合理的かつ客観的要件が充足されなければ発動されず、当社取締役会による
恣意的な発動を防止するとともに、情報開示により透明な運営が行われる仕組みを確保していること、(ⅳ）当
社取締役会によりいつでも廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交代させても発動を阻
止できないものではないこと、(ⅴ）経済産業省および法務省が発表の「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（１．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
の原則、２．事前開示・株主意思の原則、３．必要性・相当性の原則）の全てを充足し、高度の合理性を有して
いることなどにより、基本方針に沿い企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成29年６月22日）現在における当社判断に基づい
ております。
(1) 事業展開に関するリスク
① 市況の変動に関わるもの
当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を
行っております。このため世界経済の停滞、ひいては海上物流量や建築需要の減退に伴う新造船建造量またはコ
ンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが業績に影響を及ぼすことになります。
② 海外での事業活動に関わるもの
当社グループの当連結会計年度の売上高における海外の割合は、国内売上を上回っております。
今後もアジアを中心とした売上・生産の規模は増加傾向にありますが、現地経済・市場動向を見通すことは困
難であること、また事業を展開している国の政治体制、法環境または税制の変化など予期せぬ事象により業績に
大きな影響を及ぼすことも考えられます。
③ 原材料調達に関わるもの
当社グループでは原材料の調達は世界のネットワークを活用し安定的な価格及び数量での仕入れに努めており
ますが、材料の多くが国際市況に影響されることから原材料価格の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 為替変動の影響
当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売による
ものであるため、為替による損益の影響はグループ各社ベースでは軽微と思われます。しかしながら、連結財務
諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動
が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利変動の影響
当社グループでは積極的な海外展開を進める上で必要とされた資金の一部を借入金で賄ってまいりましたが、
これらは主に短期借入であります。
長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動に対処で
きない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 債権管理に関わるもの
当社グループは世界各国のユーザーに製品を供給しております。これらの取引については顧客の財務状況など
に注意し債権回収に努めておりますが、状況によっては貸倒となる可能性もあります。このため、回収可能性を
慎重に検討し引当金を計上しておりますが、予想できない多大な貸倒が発生した場合、損益に影響が生じる可能
性があります。
(2) 災害等に関するリスク
主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、様々なシミュレーションを行い万一に備えておりますが、当社グ
ループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場設備の被害状況
等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、経営に多大な影響がでることが予想されます。
(3) 法令違反に関するリスク
当社は業務の適法性を確保すべく、法令遵守を経営理念に掲げるとともに、コンプライアンス研修を強化するな
ど、グループ各社従業員に対して厳しく指導しておりますが、一社員の行動や判断の誤り等から社会的信用を失
い、経営に影響を受ける可能性があります。
(4) 安全・環境規制に関するリスク
当社グループは製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さま
ざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されてい
ます。
今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がさ
れ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、損益に大きな影響を生じ
るリスクがあります。
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(5) 知的財産権に関するリスク
当社グループは知的財産権を保有しており、その保護または他社の知的財産権を侵害しないための対策を実施し
ておりますが、これらに係わる予想外の費用が発生した場合は損益に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質に関するリスク
当社は、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に尽力しておりますが、製品に品質不具合が発生
し、社外流出が防止できなかった場合、多大な補償負担や信用の低下により、損益に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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５【経営上の重要な契約等】
技術供与関係
契約会社名 契約締結先 技術の種類 契約年月日 契約期間 摘要
契約開始日から３
ニュージーランド
中国塗料 ①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(平成29年３月
JACOBSEN
株式会社 平成3.12.17 ②販売価額に対して一定料率
技術 １日更新１年間、
MANUFACTURING Ltd.
(当社) のロイヤリティー
以降交渉)
契約開始日から３
オーストラリア
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(平成28年11月
SUPALUX PAINT
平成6.11.2 ②販売価額に対して一定料率
技術 １日更新３年間、
Co. Pty. Ltd. のロイヤリティー
以降交渉)
契約発効日から５
①イニシャルロイヤリティー
年間(平成28年１月
平成7.8.8 ②販売価額に対して一定料率
１日更新５年間、
のロイヤリティー
フィリピン
以降交渉)
塗料の製造
DAVIES PAINTS
技術
PHILIPPINES, INC
契約発効日から５
①イニシャルロイヤリティー
年間(平成28年１月
平成8.10.2 ②販売価額に対して一定料率
１日更新５年間、
のロイヤリティー
以降交渉)
契約発効日から10
南アフリカ共和国
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(平成23年10月
DEKRO PAINTS
平成8.1.1 ②販売価額に対して一定料率
技術 １日更新10年間、
(PTY) Ltd. のロイヤリティー
以降交渉)
契約発効日から４
ベトナム
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 年間(平成27年４月
HAIPHONG PAINT
平成10.4.25 ②販売価額に対して一定料率
技術 １日更新５年間、
JOINT STOCK COMPANY のロイヤリティー
以降交渉)
ベトナム
契約発効日から５
①イニシャルロイヤリティー
PETRO VIETNAM
塗料の製造 年間(平成25年４月
平成20.4.10 ②販売価額に対して一定料率
PAINT JOINT STOCK 技術 ８日更新５年間、
のロイヤリティー
以降交渉)
COMPANY
エジプト
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 契約発効日から10
SUEZ CANAL PAINTS &
平成21.7.1 ②販売価額に対して一定料率
技術 年間
CHEMICALS Co. のロイヤリティー
ブラジル
①イニシャルロイヤリティー
塗料の製造 契約発効日から５
RENNER HERRMANN
平成25.1.31 ②販売価額に対して一定料率
技術 年間（以降交渉）
のロイヤリティー
S.A.
契約発効日から３
①イニシャルロイヤリティー
アルゼンチン
塗料の製造 年間（平成27年11
平成24.11.1 ②販売価額に対して一定料率
SINTEPLAST S.A.
技術 月１日更新２年
のロイヤリティー
間、以降交渉）
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６【研究開発活動】
当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として
研究開発活動を行っております。
現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温暖化ガス削減、省資源、環境保全、工程合理化や顧
客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗
料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。
研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国
の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,860百万円 であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。
なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。
船舶用塗料分野
(1) 世界のあらゆる海域において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費型の船
底防汚塗料の開発・改良を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表
面エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。
この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しており
ます。
(2) 新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外
ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。
(3) ＶＯＣ排出規制、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環
境対応を兼備する各種ハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料等の開発を行っております。
工業用塗料分野
(1) 住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗
料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ総
量規制に対応できる塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。
また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野に用途展開しております。
これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。
(2) 一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、
超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。
併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。
(3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道軌道てん充材、プラスチック用機能性塗料、コンクリート用
塗料などの開発・改良に努めております。
(4) 全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけ
でなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。
(5) 工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を
行っております。
コンテナ用塗料分野
世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速
に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。
更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。
これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国
に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。
塗料用樹脂原料分野
塗料の開発改良及びコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂
製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。
これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成29年６月22日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に関し、経営者は連結会計年度末日における資産・負債の数値及び偶発債務の開
示、並びに連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り
正確な見積りと適正な評価を行っております。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ6,331百万円減少し、 122,061百万円 となりました。また自
己資本は前連結会計年度に比べ 587百万円 減少し 71,985百万円 となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に
比べ 2.74 円増加し 1,098.94円 となりました。
① 流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ 8,056百万円 減少の 84,004百万円 となりました。主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少（9,438百万円）や現金及び預金の増加（2,899百万円)であります。
② 固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加の38,056百万円となりました。主な増加要因は、有形
固定資産の増加（1,714百万円）であります。
③ 流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ 6,650百万円 減少の 36,531百万円 となりました。主な減少要因は、支払
手形及び買掛金の減少（2,733百万円）や短期借入金の減少（1,164百万円）、１年内返済予定の長期借入金の
減少（1,026百万円）であります。
④ 固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ 972百万円 増加の 7,974百万円 となりました。主な増加要因は、長期借入
金の増加（978百万円）であります。
⑤ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ 653百万円 減少の 77,554百万円 となりました。主な要因は、為替換算調整
勘定の減少 （2,667百万円） や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加 （2,484百
万円） 、自己株式の増加（501百万円）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しておりま
す。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
56.5 59.0
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％) 38.3 44.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.2 1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 32.4 33.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
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(4) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績として、売上高は82,368百万円（前期比28.4％減）、営業利益は
5,429百万円 （同 45.5％ 減）となりました。
また経常利益は 6,034百万円 （同 41.8％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,604百万円 （同 44.2％ 減）と
なりました。
これらの要因は下記のとおりであります。
① 売上高・売上原価
売上高につきましては、国内では、工業用塗料では市況の持ち直しが見られたものの、船舶用塗料で前年度好
調であった修繕需要に反動減があり、また新造船需要も低調であったことから35,529百万円（同7.7％減）とな
りました。海外では、工業用塗料需要が世界経済減速の影響により伸び悩み、また修繕需要の反動減や中韓造船
業の構造調整や工期遅延等により船舶用塗料需要が減少し、更にはコンテナ用塗料需要も前下半期に失速して以
降の低調な市況が続いたことから、46,838百万円（同38.8％減）となりました。
売上原価につきましては、売上高の減少に伴い 55,779百万円 となり、売上総利益率は原材料価格が低水準で推
移したことなどにより前連結会計年度の31.4％から32.3％に上昇しました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、売上減に伴い変動費が減少したことに加え、貸倒引当金繰入額が抑制されたことな
どから 21,159百万円 （同19.1％減）となりました。しかしながら、売上に比べ減少率が緩やかであったことか
ら、対売上比率は前連結会計年度の22.7％から25.7％に上昇しました。
③ 営業外損益・特別損益
営業外損益は、受取利息や受取配当金などがあったことに加え、前連結会計年度に差損あった為替差損益が当
連結会計年度には差益に転じたことから604百万円の益（前連結会計年度404百万円の益）となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券売却益などにより78百万円の益（前連結会計年度33百万円の損）とな
りました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少などにより、前連
結会計年度に比べ975百万円増加し10,750百万円のプラスとなりました。
今後も売上の増減に適合した債権・債務ならびにたな卸資産の最適化による資産効率の向上や利益率の改善など
に努め、財務体質の強化と安定的なキャッシュ・フローの維持を目指します。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業の分析や経営状況の把握を行った上で最善の経営戦略及び施策を立案し経
営に当たっております。
また、当社グループの経営理念である「遵法精神を主軸に置き常に顧客の立場に立ち革新的な製品の供給を行う
ことで利益を確保し、社業の発展を通じて環境保全と社会の繁栄に貢献する」に基づいた事業活動を実践すること
により、更なる成長を目指す所存であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。当連結
会計年度の設備投資（検収ベース）の内訳は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称 当連結会計年度 前期比
日本 840百万円 102.3 ％
中国 372 〃 186.9 〃
韓国 45 〃 83.4 〃
東南アジア 227 〃 198.1 〃
欧州・米国 2,382 〃 1,250.3 〃
全社 9 〃 19.7 〃
合計 3,878百万円 270.9 ％
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1） 提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメントの 設備の
員数
名称 内容
(所在地) 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
(面積㎡)
塗料等生
251 146 10 ― 35
産設備
滋賀工場
2,769
日本 3,502
(滋賀県野洲市) （75,491）
塗料研究
229 4 88 ― 36
設備
九州工場
塗料生産 1,230
日本 530 338 21 ― 2,122 56
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町) 設備
（57,783）
大竹研究センター
塗料研究 1,944
日本 435 16 123 ― 2,519 94
(広島県大竹市) 設備
（73,386）
近畿サービスセンター 1,695
日本 物流倉庫 ― ― ― ― 1,695 ―
(兵庫県加古郡稲美町) （22,159）
ゴルフ練 4,559
日本 541 0 3 ― 5,104 ―
習場他
（33,301）
その他事業所
(広島県広島市中区他)
事務所設 233
日本 264 0 80 2 581 169
備
（3,044）
（2） 国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所 セグメント 設備の
員数
会社名
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
(人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
塗料原材
大竹明新化 本社工場
日本 料等生産 291 309 17 ― ― 618 60
学㈱ (広島県大竹市)
設備
神戸ペイン 土山工場 塗料生産 86
日本 178 48 11 1 327 52
ト㈱ (兵庫県加古郡稲美町) 設備
（2,186）
その他設 37
その他国内子会社 日本
39 1 2 7 89 167
備 （14,872）
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（3） 在外子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 土地
建物及び 機械装置 工具、器具 リース
合計 (人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡) 資産
CHUGOKU
上海工場
塗料生産
MARINE PAINTS
中国 2,850 1,471 75 ― ― 4,397 651
(中国 上海市) 設備
(Shanghai),Ltd.
CHUGOKU
広東工場 塗料生産
MARINE PAINTS
中国 371 186 16 ― ― 574 67
(中国 広東省) 設備
(Guang Dong),Ltd.
CHUGOKU SAMHWA
韓国工場 塗料生産 168
韓国 470 69 40 ― 749 171
(韓国 金海市) 設備
PAINTS, Ltd. （24,151）
CHUGOKU MARINE
シンガポール工場 塗料生産
PAINTS(Singapore) 東南アジア 125 105 28 ― ― 258 92
設備
(シンガポール)
Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS
マレーシア工場
塗料生産
(マレーシア
(Malaysia) 東南アジア 134 45 5 ― 2 188 121
設備
ジョホール州)
Sdn. Bhd.
インドネシア工場
P.T. CHUGOKU
塗料生産 2
(インドネシア
東南アジア 13 18 13 ― 48 124
PAINTS INDONESIA 設備 （19,880）
ジャカルタ)
TOA-CHUGOKU タイ工場
塗料生産 369
東南アジア 469 184 12 ― 1,035 236
(タイ バンコク)
PAINTS Co., Ltd. 設備
（32,052）
アメリカ工場
(アメリカ
塗料生産 32
CMP COATINGS,Inc.
欧州・米国 101 34 4 ― 172 24
ニューオーリン 設備 （13,708）
ズ)
オランダ工場
CHUGOKU
塗料生産 48
(オランダ ハイ 欧州・米国 238 111 28 ― 426 100
PAINTS B.V. 設備
（23,755）
ニンゲン)
中国 その他設
その他在外子会社 ― 4 11 ― ― 15 43
東南アジア 備
（注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,785㎡、国内子会社のうち「その他国
内子会社」に3,105㎡、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に116,710㎡、
「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)，Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．
Ltd.」に22,093㎡、「CHUGOKU PAINTS(Ma laysia)Sdn．Bhd.」に28,433㎡あります。
３ 広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
現在実施中及び計画中のものは次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 の増加
（所在地） 名称 総額 既支払額 方法
能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
オランダ工場 自己資金
CHUGOKU PAINTS
平成28年 平成29年 1,200トン
(オランダ ハ
欧州・米国 塗料生産設備 2,875 2,142 及び
５月 ３月 ／月
B.V.
イニンゲン) 借入金
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ CHUGOKU PAINTS B.V.の決算日は12月31日のため、平成29年１月以降の計画を記載しています。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,630,000
計 277,630,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年３月31日) (平成29年６月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,068,822 69,068,822
(市場第一部) 100株
計 69,068,822 69,068,822 ― ―
（注） 平成28年５月６日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で、単元株式数を1,000株から100株に変更し
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成15年３月26日 (注)
△2,144,000 69,068,822 ― 11,626 △3,000 5,396
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであり、資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の
規定に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 43 22 122 167 1 3,336 3,691 ―
(人)
所有株式数
－ 215,309 6,331 69,671 281,525 30 117,512 690,378 31,022
(単元)
所有株式数
－ 31.19 0.92 10.09 40.78 0.00 17.02 100 ―
の割合(％)
（注) １ 自己株式3,565,050株は、「個人その他」に35,650単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
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（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社広島銀行 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 3,259 4.72
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
2,868 4.15
STATE STREET BANK AND TRUST ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,749 3.98
COMPANY 02111
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,532 3.67
行株式会社(信託口)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE
2,257 3.27
E14 5NT，UK
NVI01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,000 2.90
FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE 9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS
2,000 2.90
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,873 2.71
式会社（信託口）
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 1,858 2.69
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,553 2.25
計 ― 22,953 33.23
（注）１ 上記ほか、自己株式が3,565千株あります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,532千株
1,873 〃
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
３ 平成28年７月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び平成29年３月10日付で公衆の縦覧に供
されている訂正報告書において、HALLEY SICAVが平成28年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
HALLEY SICAV
大量保有者
4, RUE JEAN MONNET L-2180 LUXEMBOURG
住所
株式 3,500,000株
保有株券等の数
株券等保有割合 5.07％
４ 平成29年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イ
ンベスターズ株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
株式 4,277,700株
保有株券等の数
株券等保有割合 6.19％
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,565,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 65,472,800 654,728 ―
普通株式 31,022
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 69,068,822 ― ―
総株主の議決権 ― 654,728 ―
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 広島県大竹市
3,565,000 ― 3,565,000 5.16
中国塗料株式会社 明治新開１番７
計 ― 3,565,000 ― 3,565,000 5.16
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成28年５月６日）での決議状況
900,000 500,000,000
（取得期間 平成28年５月９日～平成28年７月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 697,000 499,501,991
残存決議株式の総数及び価額の総額 203,000 498,009
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.6 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 22.6 0.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,814 2,054,462
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他
35 16,716 ― ―
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 3,565,050 ― 3,565,050 ―
（注）１ 当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、業績等を総合的に勘案しながら長期安定
的に成果の配分を行うことを基本に、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としております。
内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、財務体質改善のための借入金返済などに充
て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり８円の中間配当を実施し、期
末配当金につきましては、１株当たり８円の普通配当に、１株当たり２円の創業100周年記念配当を加え、年間18円
の配当としております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成28年10月28日
524 8.00
取締役会決議
平成29年６月22日
655 10.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月
最高(円) 533 747 1,175 1,135 896
最低(円) 328 403 612 642 591
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成28年 平成29年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 793 785 883 896 892 890
最低(円) 696 684 762 818 792 806
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和43年４月 当社入社
平成９年６月 取締役 船舶塗料事業本部長
平成15年６月 常務取締役 マリンコーティングス
ディビジョン プレジデント
代表取締役
植 竹 正 隆 昭和20年１月12日生 (注)５ 184
社長
平成19年１月 専務取締役 営業部門並びに海外子会社
の統括
平成19年６月 専務取締役 社長補佐並びに海外統括
平成22年４月 代表取締役社長就任(現在)
昭和55年９月 当社入社
平成９年４月 TOA-CHUGOKU PAINTS Co.,Ltd.代表取締
役社長
平成14年４月 マリンコーティングス ディビジョン 営
業統括部 九州支店 福岡営業所長
平成19年10月 CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)
Pte.Ltd. 取締役社長 兼 CHUGOKU
PAINTS(Malaysia) Sdn. Bhd. 取締役社
常務取締役 管理本部長 友 近 潤 二 昭和31年１月20日生 (注)５ 9
長
平成24年７月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS
(Singapore) Pte.Ltd. 取締役社長
兼 CHUGOKU PAINTS(Malaysia) Sdn.
Bhd. 取締役社長
平成25年４月 執行役員 営業本部長
平成25年６月 取締役 営業本部長
平成27年４月 取締役 管理本部長
平成28年４月 常務取締役就任 管理本部長(現在)
昭和56年４月 当社入社
平成19年７月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚
技術部長
平成23年７月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS
(Shanghai),Ltd. 董事兼技術・生産本部
長
平成25年４月 執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS
(Shanghai),Ltd. 董事長兼総経理 兼
取締役 営業本部長 鬼 石 康 之 昭和31年５月３日生
(注)５ 5
CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)
,Ltd. 董事長兼総経理
平成25年７月 上席執行役員 CHUGOKU MARINE PAINTS
(Shanghai),Ltd. 董事長兼総経理 兼
CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)
,Ltd. 董事長兼総経理
平成27年４月 上席執行役員 営業本部長
平成27年６月 取締役就任 営業本部長(現在)
昭和63年４月 当社入社
平成20年４月 船舶塗料事業本部 技術センター 防汚
技術部 マリン機能商品グループリー
ダー 兼 研究開発本部 研究セン
ター 第三グループリーダー
技術生産本
取締役 田 中 秀 幸 昭和40年８月７日生 (注)５ -
平成23年４月 技術本部 研究開発部 開発第二グルー
部長
プリーダー
平成27年７月 執行役員 技術生産本部 副本部長
平成29年４月 執行役員 技術生産本部長
平成29年６月 取締役就任 技術生産本部長(現在)
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所有
株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成８年４月 公認会計士登録
平成８年12月 税理士登録
平成16年10月 公認会計士税理士事務所開設（現在）
平成17年４月 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研
究科助教授
取締役 上 田 耕 治 昭和37年３月８日生 (注)５ 0
平成18年７月 ネクサス監査法人代表社員（現在）
平成22年４月 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研
究科教授（現在）
平成27年６月 当社取締役就任(現在)
昭和43年４月 八幡製鐵株式会社（現 新日鐵住金株式
会社）入社
平成９年６月 同社取締役
平成13年４月 同社常務取締役
平成15年６月 同社常任顧問（チーフリーガルカウンセ
ル）
平成19年７月 同社顧問
平成21年６月 株式会社日鉄エレックス（現 日鉄住金
取締役 西 川 元 啓 昭和21年１月１日生
(注)５ 1
テックスエンジ株式会社）監査役
平成22年４月 NKSJホールディングス株式会社（現
SOMPOホールディングス株式会社）社外
監査役
平成23年７月 弁護士登録
野村綜合法律事務所客員弁護士（現在）
平成24年４月 オリンパス株式会社 社外取締役
平成28年６月 当社取締役就任（現在）
昭和50年４月 当社入社
平成10年７月 船舶塗料事業本部 企画室長
平成19年７月 執行役員 船舶塗料事業本部 企画室長
平成21年４月 執行役員 営業本部 営業企画部長
監査役
三 好 秀 則 昭和27年２月12日生 平成21年６月 取締役 営業本部 営業企画部長 (注)３ 24
(常勤)
平成23年６月 取締役 管理本部 経営企画部長
平成25年４月 取締役 管理本部長
平成27年４月 取締役 管理担当
平成27年６月 常勤監査役就任(現在)
昭和53年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱東
京UFJ銀行）入社
平成20年10月 同社本部審議役
平成21年９月 当社法務室長
監査役
平成24年６月 当社法務室長 兼 管理本部 管理統括
國 本 英 一 昭和30年９月24日生 (注)４ 0
(常勤)
部副部長
平成25年７月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼
法務室長
平成28年６月 当社常勤監査役就任(現在)
昭和42年４月 広島国税局入局
平成12年７月 瀬戸税務署長
平成15年７月 松江税務署長
平成19年７月 広島西税務署長
監査役 川 上 清 一 昭和23年６月５日生
(注)３ 2
平成20年７月 同署退職
平成20年８月 税理士開業(現在)
平成24年６月 当社補欠監査役
平成27年６月 当社監査役就任(現在)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和54年11月 監査法人中央会計事務所入所
昭和58年８月 公認会計士登録
昭和60年３月 税理士登録・開業（現在）
平成６年９月 中央監査法人 社員
監査役 梶 田 滋 昭和31年８月10日生 (注)４ 0
平成12年５月 中央青山監査法人 代表社員
平成15年４月 西日本監査法人 代表社員(現在)
平成27年６月 当社補欠監査役
平成28年６月 当社監査役就任(現在)
計 227
（注) １ 取締役 上田耕治、西川元啓の両氏は社外取締役であります。
２ 監査役 川上清一、梶田滋の両氏は社外監査役であります。
３ 平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４ 平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６ 当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
役名及び職名 氏名
上席執行役員
増 田 章
技術生産本部 副本部長
執行役員
牛 田 敦 士
営業本部 副本部長 兼 国内営業統括部 工業営業部長
執行役員
中 村 直 哉
技術生産本部 副本部長 兼 研究開発第一部長 兼 防食技術部長
執行役員
大 崎 昇
営業本部 副本部長 兼 国内営業統括部長 兼 マリン機能部長
執行役員
桜 庭 攻
営業本部 開発営業部長
（参考）平成29年７月１日付予定の執行役員体制
役名及び職名 氏名
執行役員
牛 田 敦 士
営業本部 副本部長 兼 国内営業統括部 工業営業部長
執行役員
中 村 直 哉
技術生産本部 副本部長 兼 研究開発第一部長 兼 防食技術部長
執行役員
大 崎 昇
営業本部 副本部長 兼 国内営業統括部長 兼 マリン機能部長
執行役員
桜 庭 攻
営業本部 開発営業部長
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８ 当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の
略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役久保田寄人氏は、社外監査役であります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
（千株）
昭和46年４月 広島国税局入局
平成18年７月 岩国税務署長
平成21年７月 国税庁長官官房広島派遣監察官室 首席国税庁
監察官
平成24年７月 広島東税務署長
久 保 田 寄 人 昭和28年２月14日生 ―
平成25年７月 同署退職
平成25年８月 税理士開業(現在)
平成25年10月 辻・本郷税理士法人広島支部 社員税理士(現
在)
平成28年６月 当社補欠監査役就任(現在)
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。
これに加え、業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用し、業務執行取締役および執行役員
を核とする経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化
に適すると判断されたことによるものであります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
平成18年５月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以
後継続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履
行と業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。
また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が平成20年度決算より上場企業に適用されたことを受け、
財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
役付取締役、各本部長および各企画部長、ならびに法務室長を常任委員とするリスク管理委員会を設け、企業
集団におけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整
備しております。
〔コーポレートガバナンス体制の概要〕
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② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門である社長直轄の監査室には平成29年６月22日現在１名が配置されており、各業務部門における
業務の有効性とともに、適法性・適正性の観点から監査を行い、かつ当該監査の結果について遅滞なく常勤監査
役に報告する体制をとっております。
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、平成29年６月22日現在において４名が選任さ
れ、うち２名は常勤監査役であります。
各監査役は、監査役監査基準に則り、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しており、監査役は
取締役会はじめ主要な会議に出席するだけでなく、各拠点などに出向き現状を把握し、問題点を指摘していま
す。また、監査役会は、会計監査人と適宜意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
なお、常勤監査役三好秀則氏および國本英一氏は、管理部門における長年の実務経験と財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また、監査役川上清一氏は税理士資格を、梶田滋氏は公認会計士・税理士
資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
平成29年６月22日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役上田耕治氏および西川元啓氏ならびに社外監査役川上清一氏および梶田滋氏は、当社との人的、資
本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が
生じるおそれのない独立役員であります。
当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選
任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、
また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統
治の向上に寄与するものと考えています。
社外取締役および社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選
任しております。なお、当社からの独立性について、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する
事項を参考として判断しております。
なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けると
ともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
（社外取締役 200 165 ― 35 ― 4
を除く。）
監査役
（社外監査役 32 32 ― ― ― 3
を除く。）
社外役員 24 24 ― ― ― 5
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ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
20 1 使用人としての給与であります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議を得た年額の範囲内で、取締役につきましては取締役会の決議
により、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。
⑦ 会計監査の状況
当社は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を
締結しております。なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利
害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりで
す。
・業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 一裕、稻吉 崇
※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
※同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
う措置を取っております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名、その他 22名
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めてお
ります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意無重過失である取締役または監査役（取締役または監査役
であった者を含む）が任務を懈怠したことにより会社に与えた損害の賠償責任を、取締役会の決議によって法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定によ
り、会社が非業務執行取締役および監査役との間に、あらかじめその損害賠償責任を法令の定める額に限定す
る契約を締結することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑩ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
41銘柄 8,270百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
SAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd.
2,240,000 2,749 事業連携における協力関係強化
㈱広島銀行 3,036,000 1,247 金融取引の維持・強化
川崎汽船㈱ 2,600,000 566 製品販売における協力関係強化
ショーボンドホールディングス㈱ 113,000 483 製品販売における協力関係強化
飯野海運㈱ 1,000,541 447 製品販売における協力関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 802,000 418 金融取引の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,277,410 382 金融取引の維持・強化
三菱重工業㈱ 426,446 178 製品販売における協力関係強化
HAIPHONG PAINT JOINT STOCK COMPANY
814,320 171 事業連携における協力関係強化
㈱横河ブリッジホールディングス 125,000 151 製品販売における協力関係強化
東京海上ホールディングス㈱ 37,800 143 保険取引の維持・強化
㈱名村造船所 167,344 141 製品販売における協力関係強化
㈱商船三井 476,000 109 製品販売における協力関係強化
㈱百十四銀行 276,000 87 金融取引の維持・強化
永大産業㈱ 200,000 81 製品販売における協力関係強化
ＮＳユナイテッド海運㈱ 217,600 33 製品販売における協力関係強化
日本郵船㈱ 134,640 29 製品販売における協力関係強化
内海造船㈱ 194,000 28 製品販売における協力関係強化
㈱ウッドワン 100,000 25 製品販売における協力関係強化
ＪＸホールディングス㈱ 55,640 24 製品販売における協力関係強化
㈱山口フィナンシャルグループ 21,250 21 金融取引の維持・強化
㈱りそなホールディングス 41,700 16 金融取引の維持・強化
住友重機械工業㈱ 20,000 9 製品販売における協力関係強化
日新商事㈱ 10,000 8 製品販売における協力関係強化
乾汽船㈱ 3,500 2 製品販売における協力関係強化
双日㈱ 10,000 2 製品販売における協力関係強化
共栄タンカー㈱ 10,000 1 製品販売における協力関係強化
明治海運㈱ 1,000 0 製品販売における協力関係強化
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
SAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd.
2,240,000 1,927 事業連携における協力関係強化
㈱広島銀行 3,036,000 1,436 金融取引の維持・強化
川崎汽船㈱ 2,600,000 769 製品販売における協力関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 802,000 561 金融取引の維持・強化
ショーボンドホールディングス㈱ 113,000 553 製品販売における協力関係強化
飯野海運㈱ 1,023,313 498 製品販売における協力関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,277,410 464 金融取引の維持・強化
HAIPHONG PAINT JOINT STOCK COMPANY
814,320 223 事業連携における協力関係強化
㈱名村造船所 297,344 198 製品販売における協力関係強化
三菱重工業㈱ 427,587 190 製品販売における協力関係強化
㈱商船三井 476,000 166 製品販売における協力関係強化
㈱横河ブリッジホールディングス 125,000 161 製品販売における協力関係強化
永大産業㈱ 200,000 105 製品販売における協力関係強化
㈱百十四銀行 276,000 103 金融取引の維持・強化
ＮＳユナイテッド海運㈱ 228,766 54 製品販売における協力関係強化
内海造船㈱ 194,000 38 製品販売における協力関係強化
日本郵船㈱ 134,640 31 製品販売における協力関係強化
ＪＸホールディングス㈱ 55,640 30 製品販売における協力関係強化
㈱ウッドワン 100,000 28 製品販売における協力関係強化
㈱山口フィナンシャルグループ 21,250 25 金融取引の維持・強化
㈱りそなホールディングス 41,700 24 金融取引の維持・強化
住友重機械工業㈱ 20,000 15 製品販売における協力関係強化
日新商事㈱ 10,000 8 製品販売における協力関係強化
乾汽船㈱ 3,500 3 製品販売における協力関係強化
双日㈱ 10,000 2 製品販売における協力関係強化
共栄タンカー㈱ 10,000 2 製品販売における協力関係強化
明治海運㈱ 1,000 0 製品販売における協力関係強化
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 53 － 53 －
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.、
CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS
B.V. 他８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属しているメンバーファー
ムに対して、監査証明業務に基づく報酬109百万円、非監査業務に基づく報酬15百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.、
CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS
B.V. 他８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属しているメンバーファー
ムに対して、監査証明業務に基づく報酬97百万円、非監査業務に基づく報酬21百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
過去の実績、事業の規模・特性、監査受嘱者及び監査従事者の人数、監査日程等を勘案し、監査役会の事前同
意を得た上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３
月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人
の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,018 36,918
受取手形及び売掛金 42,042 32,604
有価証券 255 186
9,201 7,833
商品及び製品
仕掛品 407 456
原材料及び貯蔵品 6,353 5,770
繰延税金資産 1,081 1,064
その他 1,132 1,288
△2,432 △2,117
貸倒引当金
92,061 84,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,079 18,957
△11,173 △11,419
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,905 7,538
機械装置及び運搬具
15,675 15,944
△12,737 △12,844
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,938 3,099
工具、器具及び備品
4,541 4,604
△3,911 △4,007
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 630 596
※３ 13,208 ※３ 13,180
土地
リース資産 73 47
△48 △33
減価償却累計額
リース資産（純額） 25 14
建設仮勘定 404 2,397
有形固定資産合計 25,112 26,826
無形固定資産
1,643 1,427
投資その他の資産
※１ 8,313 ※１ 8,382
投資有価証券
退職給付に係る資産 45 80
繰延税金資産 545 548
その他 1,710 1,947
△1,040 △1,156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,575 9,802
固定資産合計 36,331 38,056
128,392 122,061
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,378 11,645
短期借入金 18,520 17,356
※１ 1,058
1年内返済予定の長期借入金 31
リース債務 11 7
未払金 3,335 2,743
3,147 2,857
未払費用
未払法人税等 1,670 836
賞与引当金 210 120
製品保証引当金 418 289
430 641
その他
43,182 36,531
流動負債合計
固定負債
※１ 2,706
長期借入金 1,728
リース債務 14 7
長期未払金 95 100
繰延税金負債 589 604
※３ 2,252 ※３ 2,252
再評価に係る繰延税金負債
1,924 1,943
退職給付に係る負債
399 360
その他
7,002 7,974
固定負債合計
50,184 44,506
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 11,626 11,626
資本剰余金 7,783 7,783
46,016 48,500
利益剰余金
△1,201 △1,702
自己株式
64,224 66,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,015 2,109
※３ 3,863 ※３ 3,863
土地再評価差額金
2,702 34
為替換算調整勘定
△233 △230
退職給付に係る調整累計額
8,347 5,777
その他の包括利益累計額合計
5,635 5,569
非支配株主持分
78,208 77,554
純資産合計
128,392 122,061
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 115,066 82,368
※１,※３ 78,951 ※１,※３ 55,779
売上原価
36,115 26,589
売上総利益
※２,※３ 26,145 ※２,※３ 21,159
販売費及び一般管理費
9,969 5,429
営業利益
営業外収益
受取利息 261 253
受取配当金 232 253
受取ロイヤリティー 96 76
技術指導料 107 83
為替差益 - 40
不動産賃貸料 123 109
268 241
その他
営業外収益合計 1,090 1,059
営業外費用
支払利息 296 316
為替差損 274 -
115 138
その他
営業外費用合計 686 454
10,373 6,034
経常利益
特別利益
※４ 8 ※４ 4
固定資産売却益
- 113
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 117
特別損失
※５ 4 ※５ 0
固定資産売却損
投資有価証券売却損 2 -
投資有価証券評価損 20 29
会員権評価損 14 4
- 4
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 41 39
10,340 6,112
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,077 1,837
△147 △4
法人税等調整額
法人税等合計 2,929 1,833
7,410 4,279
当期純利益
948 674
非支配株主に帰属する当期純利益
6,462 3,604
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
7,410 4,279
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,047 94
土地再評価差額金 118 -
△3,022 △2,965
為替換算調整勘定
△330 0
退職給付に係る調整額
※ △5,282 ※ △2,870
その他の包括利益合計
2,128 1,408
包括利益
（内訳）
1,625 1,033
親会社株主に係る包括利益
502 374
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,626 7,783 40,613 △1,192 58,830
当期変動額
剰余金の配当
△1,059 △1,059
親会社株主に帰属する当期純
6,462 6,462
利益
自己株式の取得 △8 △8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,402 △8 5,394
当期末残高 11,626 7,783 46,016 △1,201 64,224
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,062 3,745 5,292 83 13,184 5,704 77,719
当期変動額
剰余金の配当
△1,059
親会社株主に帰属する当期純
6,462
利益
自己株式の取得 △8
株主資本以外の項目の当期変
△2,047 118 △2,590 △316 △4,836 △69 △4,905
動額（純額）
当期変動額合計 △2,047 118 △2,590 △316 △4,836 △69 488
当期末残高 2,015 3,863 2,702 △233 8,347 5,635 78,208
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,626 7,783 46,016 △1,201 64,224
当期変動額
剰余金の配当 △1,119 △1,119
親会社株主に帰属する当期純
3,604 3,604
利益
自己株式の取得 △501 △501
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - 0 2,484 △501 1,983
当期末残高 11,626 7,783 48,500 △1,702 66,207
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,015 3,863 2,702 △233 8,347 5,635 78,208
当期変動額
剰余金の配当 △1,119
親会社株主に帰属する当期純
3,604
利益
自己株式の取得 △501
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
94 - △2,667 2 △2,570 △65 △2,636
動額（純額）
当期変動額合計 94 - △2,667 2 △2,570 △65 △653
当期末残高 2,109 3,863 34 △230 5,777 5,569 77,554
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,340 6,112
税金等調整前当期純利益
減価償却費 1,738 1,727
のれん償却額 29 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） 601 47
その他の引当金の増減額（△は減少） 259 △175
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △45 △35
△25 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △494 △507
支払利息 296 316
為替差損益（△は益） 433 102
固定資産除売却損益（△は益） 4 8
投資有価証券売却損益（△は益） 2 △113
投資有価証券評価損益（△は益） 20 29
売上債権の増減額（△は増加） 3,128 7,114
778 1,137
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額 △102 298
仕入債務の増減額（△は減少） △4,448 △2,093
447
△702
その他
小計 12,965 13,368
利息及び配当金の受取額
489 502
利息の支払額 △301 △319
法人税等の支払額 △2,822 △2,800
△556 -
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,774 10,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12,380 △17,542
定期預金の払戻による収入 10,903 16,009
短期貸付金の純増減額（△は増加） △0 10
固定資産の取得による支出 △1,661 △3,940
固定資産の売却による収入 17 6
有価証券の純増減額（△は増加） 106 -
投資有価証券の取得による支出 △526 △116
投資有価証券の売却による収入 0 192
△12 △66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,552 △5,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △843 △555
長期借入れによる収入 1,700 1,010
長期借入金の返済による支出 △2,346 △1,058
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △8 △501
配当金の支払額 △1,059 △1,120
非支配株主への配当金の支払額 △557 △500
△18 △11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,133 △2,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 △660 △990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,428 1,574
現金及び現金同等物の期首残高 24,400 26,828
※ 26,828 ※ 28,403
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称 大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社
CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.
CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.
CHUGOKU PAINTS B.V.
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
神戸ペイント㈱を除く連結子会社23社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各
社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な
調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物
附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(３～10年) に基づく定額法
によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上し
ております。
③ 製品保証引当金
売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案
して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
為替予約
外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の
評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
連結会計年度から適用しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
投資有価証券 1,233百万円 1,419百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 500百万円 －百万円
長期借入金 － 〃 500 〃
２ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
三菱商事ケミカル㈱ 907百万円 827百万円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律 (平成11年３月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の
再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に合
理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に
「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しており
ます。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△5,749百万円 △5,770百万円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 2,117百万円 829百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
売上原価 △53百万円 △35百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
減価償却費 345百万円 378百万円
貸倒引当金繰入額 687 〃 211 〃
賞与引当金繰入額 52 〃 51 〃
製品保証引当金繰入額 323 〃 9 〃
退職給付費用 379 〃 419 〃
役員報酬及び従業員給料等 7,834 〃 7,106 〃
運送費 4,398 〃 3,513 〃
販売手数料 3,916 〃 2,033 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
一般管理費 410百万円 502百万円
当期製造費用 1,377 〃 1,358 〃
計 1,788百万円 1,860百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 7 〃 4 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 0 〃 - 〃
計 8百万円 4百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 4百万円 0百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,017百万円 145百万円
組替調整額 2 〃 △84 〃
税効果調整前
△3,015百万円 61百万円
税効果額 967 〃 33 〃
その他有価証券評価差額金
△2,047百万円 94百万円
土地再評価差額金：
税効果額 118百万円 －百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,022百万円 △2,965百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △431百万円 △54百万円
組替調整額 △8 〃 60 〃
税効果調整前
△439百万円 5百万円
税効果額 109 〃 △5 〃
退職給付に係る調整額
△330百万円 0百万円
その他の包括利益合計
△5,282百万円 △2,870百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,068,822 ― ― 69,068,822
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,855,630 9,641 ― 2,865,271
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加9,641株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成27年６月25日
普通株式 595 9.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月30日
普通株式 463 7.00 平成27年９月30日 平成27年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年６月23日
普通株式 利益剰余金 595 9.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,068,822 ― ― 69,068,822
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,865,271 699,814 35 3,565,050
(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加699,814株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
697,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,814株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成28年６月23日
普通株式 595 9.00 平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年10月28日
普通株式 524 8.00 平成28年９月30日 平成28年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月22日
普通株式 利益剰余金 655 10.00 平成29年３月31日 平成29年６月23日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定 34,018百万円 36,918百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,445 〃 △8,701 〃
有価証券（MMF等） 255 〃 186 〃
現金及び現金同等物 26,828百万円 28,403百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、塗料関連事業における営業用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
１年内 100 92
１年超 80 55
合計 180 148
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替
予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物
為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたもの
であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行ってお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
34,018 34,018 ―
(2) 受取手形及び売掛金
42,042
△2,432
貸倒引当金（*１）
39,610 39,610 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,908 7,908 ―
資産計 81,537 81,537 ―
(1) 支払手形及び買掛金
14,378 14,378 ―
(2) 短期借入金
18,520 18,520 ―
負債計 32,899 32,899 ―
デリバティブ取引（*２） (2) (2) ―
（*１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
36,918 36,918 ―
(2) 受取手形及び売掛金
32,604
△2,114
貸倒引当金（*１）
30,490 30,490 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
7,912 7,912 ―
資産計 75,321 75,321 ―
(1) 支払手形及び買掛金
11,645 11,645 ―
(2) 短期借入金
17,356 17,356 ―
負債計 29,001 29,001 ―
デリバティブ取引（*２） (20) (20) ―
（*１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等につきましては、短期間で決済されるものであるた
め、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
非上場株式 660 655
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 33,995 ― ― ―
受取手形及び売掛金 42,042 ― ― ―
合計 76,038 ― ― ―
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 36,892 ― ― ―
受取手形及び売掛金 32,604 ― ― ―
合計 69,496 ― ― ―
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,520 － － － － －
合計 18,520 － － － － －
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 17,356 － － － － －
合計 17,356 － － － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２. その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 6,105 2,963 3,142
小計 6,105 2,963 3,142
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 1,547 1,866 △318
ＭＭＦ等 255 255 ―
小計 1,802 2,121 △318
合計 7,908 5,084 2,823
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 660百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 6,225 3,299 2,925
小計 6,225 3,299 2,925
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 1,501 1,542 △40
ＭＭＦ等 186 186 ―
小計 1,687 1,728 △40
合計 7,912 5,027 2,884
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 655百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 ― 2
合計 0 ― 2
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 187 113 ―
合計 187 113 ―
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20百万円（満期保有目的の債券の社債20百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪
化等により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 135 ― 0 0
米ドル売ユーロ買 630 ― △2 △2
買建
市場取引以外の取引
米ドル買円売 17 ― △0 △0
シンガポールドル買
42 ― △0 △0
ユーロ売
円買ユーロ売 24 ― 0 0
ポンド買ユーロ売 153 ― △1 △1
合計 1,005 ― △2 △2
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 53 ― △2 △2
米ドル売ユーロ買 705 ― △18 △18
市場取引以外の取引
買建
米ドル買円売 12 ― 0 0
円買ユーロ売 62 ― △2 △2
ポンド買ユーロ売 112 ― 2 2
合計 946 ― △20 △20
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金
制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職
金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,736百万円 5,076百万円
勤務費用 302 〃 334 〃
利息費用 60 〃 39 〃
数理計算上の差異の発生額 359 〃 103 〃
過去勤務費用の発生額 ― 〃 △4 〃
退職給付の支払額 △431 〃 △214 〃
その他 48 〃 △51 〃
退職給付債務の期末残高 5,076百万円 5,282百万円
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
年金資産の期首残高 3,850百万円 3,727百万円
期待運用収益 57 〃 55 〃
数理計算上の差異の発生額 △76 〃 37 〃
事業主からの拠出額 295 〃 303 〃
退職給付の支払額 △399 〃 △171 〃
その他 △0 〃 △0 〃
年金資産の期末残高 3,727百万円 3,952百万円
(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 672百万円 530百万円
退職給付費用 183 〃 188 〃
退職給付の支払額 △72 〃 △67 〃
制度への拠出額 △158 〃 △116 〃
その他 △94 〃 △2 〃
退職給付に係る負債の期末残高 530百万円 532百万円
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,297百万円 5,515百万円
年金資産 △4,503 〃 △4,774 〃
793百万円 740百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,084 〃 1,121 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,878百万円 1,862百万円
退職給付に係る負債 1,924百万円 1,943百万円
退職給付に係る資産 △45 〃 △80 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,878百万円 1,862百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
勤務費用 302百万円 334百万円
利息費用 60 〃 39 〃
期待運用収益 △57 〃 △55 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △8 〃 65 〃
過去勤務費用の費用処理額 ― 〃 △4 〃
簡便法で計算した退職給付費用 183 〃 188 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 480百万円 566百万円
(6）退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
数理計算上の差異 439百万円 △5百万円
合 計 439百万円 △5百万円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異 314百万円 308百万円
合 計 314百万円 308百万円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
債券 14 ％ 15 ％
株式 17 〃 16 〃
一般勘定 56 〃 55 〃
その他 13 〃 14 〃
合 計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
0.3～2.9 ％ 0.4～3.1 ％
割引率
長期期待運用収益率 1.5 〃 1.5 〃
予想昇給率 3.1～4.5 〃 3.1～4.5 〃
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度76百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 546百万円 549百万円
貸倒引当金 729 〃 687 〃
投資有価証券評価損 401 〃 389 〃
たな卸資産評価損 123 〃 123 〃
未払賞与及び引当金 183 〃 183 〃
未払事業税 69 〃 46 〃
長期未払金 18 〃 18 〃
未実現利益消去 148 〃 93 〃
繰越欠損金 186 〃 176 〃
その他 308 〃 367 〃
計
2,715百万円 2,636百万円
評価性引当額
△798百万円 △775百万円
繰延税金資産合計
1,917百万円 1,861百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △812百万円 △779百万円
退職給付に係る資産 △12 〃 △22 〃
その他 △52 〃 △52 〃
繰延税金負債合計
△878百万円 △853百万円
繰延税金資産（負債）の純額
1,038百万円 1,008百万円
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
1,081百万円 1,064百万円
固定資産－繰延税金資産 545 〃 548 〃
固定負債－繰延税金負債 △589 〃 △604 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
法定実効税率 32.8 ％ 30.7 ％
（調整）
連結子会社と提出会社の実効税率の差異 △8.3 〃 △4.6 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 〃 4.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.0 〃 △4.5 〃
留保利益の配当 8.3 〃 7.7 〃
未払役員賞与 0.1 〃 0.2 〃
生産設備投資税額控除 - 〃
△0.3 〃
外国税額控除等の適用による減額 △0.7 〃 △0.3 〃
試験研究費等の特別控除による減額 △1.4 〃 △2.4 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 0.0 〃 0.1 〃
その他 △1.5 〃 △1.3 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 ％ 30.0 ％
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（資産除去債務関係）
当社は、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認
められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓
国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS
(Guang Dong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU
PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社
はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグ
メントにおいては塗料の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 38,501 31,859 15,842 13,185 15,678 115,066
セグメント間の内部
4,841 8,358 470 4,344 1,101 19,117
売上高又は振替高
計 43,343 40,217 16,312 17,530 16,780 134,184
セグメント利益又は
2,020 7,173
2,773 514 2,907 △1,042
損失（△）
41,369 141,341
セグメント資産 63,298 9,343 16,611 10,718
その他の項目
減価償却費 577 734 77 221 95 1,705
のれんの償却額 － － － － 29 29
有形固定資産及び
838 199 54 135 190 1,419
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
売上高
外部顧客への売上高 35,529 16,552 10,296 10,034 9,954 82,368
セグメント間の内部
3,206 4,035 302 2,823 713 11,082
売上高又は振替高
計 38,736 20,587 10,599 12,858 10,668 93,450
セグメント利益又は
△507 3,873
3,166 610 1,536 △933
損失（△）
34,967 132,032
セグメント資産 62,723 8,223 15,203 10,914
その他の項目
減価償却費 715 611 69 197 76 1,670
のれんの償却額 － － － － 26 26
有形固定資産及び
910 372 45 249 2,383 3,961
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
7,173 3,873
報告セグメント計
セグメント間取引消去 3,845 2,650
全社費用（注） △1,049 △1,094
9,969 5,429
連結財務諸表の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
141,341 132,032
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △24,894 △23,382
全社資産（注） 11,944 13,411
128,392 122,061
連結財務諸表の資産合計
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,705 1,670 32 56 1,738 1,727
のれんの償却額 29 26 - - 29 26
有形固定資産及び
1,419 3,961 378 10 1,797 3,972
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない無形固定資産で
あります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
船舶用塗料 工業用塗料 コンテナ用塗料 その他 合計
外部顧客への売上高 92,063 12,241 10,435 326 115,066
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
16,389 5,666 825 1,556 673 25,112
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
船舶用塗料 工業用塗料 コンテナ用塗料 その他 合計
外部顧客への売上高 64,910 12,019 5,108 330 82,368
２．地域ごとの情報
(1）売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 合計
16,567 4,984 749 1,537 2,986 26,826
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － 29 － 29
当期末残高 － － － － 58 － 58
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 韓国 東南アジア 欧州・米国 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － 26 － 26
当期末残高 － － － － 26 － 26
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
1,096.20円 1,098.94円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 97.61円 54.91円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
78,208 77,554
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
72,572 71,985
普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
5,635 5,569
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 69,068,822 69,068,822
普通株式の自己株式数(株) 2,865,271 3,565,050
１株当たり純資産額の算定に用いられた
66,203,551 65,503,772
普通株式の数(株)
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期
6,462 3,604
純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,462 3,604
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,207,725 65,647,425
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18,520 17,356 1.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,058 31 1.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 11 7 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のもの 平成30年８月～
1,728 2,706 0.9
を除く。) 平成32年３月
リース債務(１年以内に返済予定のもの 平成30年１月～
14 7 ―
を除く。) 平成33年10月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 21,332 20,109 ─ ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,703 1,002 ― ―
リース債務 4 2 0 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 20,149 42,039 62,077 82,368
税金等調整前四半期(当
1,212 2,759 4,439 6,112
期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四
556 1,470 2,539 3,604
半期(当期)純利益金額
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
8.44 22.35 38.66 54.91
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
8.44 13.95 16.32 16.26
金額(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,542 11,686
受取手形 3,520 3,279
※２ 11,320 ※２ 10,463
売掛金
商品及び製品 2,514 2,376
仕掛品 311 379
原材料及び貯蔵品 859 1,036
繰延税金資産 288 266
※２ 831 ※２ 833
未収入金
※２ 72 ※２ 66
その他
△7 △5
貸倒引当金
流動資産合計 30,254 30,382
固定資産
有形固定資産
建物 1,928 2,011
構築物 234 242
機械及び装置 415 502
車両運搬具 10 4
工具、器具及び備品 338 329
土地 12,433 12,433
リース資産 4 2
118 6
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,483 15,532
無形固定資産
474 427
投資その他の資産
※１ 8,210 ※１ 8,270
投資有価証券
関係会社株式 16,155 17,206
その他 311 307
△2 △6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,674 25,777
固定資産合計 40,632 41,737
資産合計 70,887 72,120
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,212 2,109
※２ 4,077 ※２ 3,789
買掛金
※２ 11,410 ※２ 12,050
短期借入金
※１ 1,000
1年内返済予定の長期借入金 -
※２ 1,101 ※２ 847
未払金
未払費用 532 528
未払法人税等 473 341
※２ 96 ※２ 164
その他
流動負債合計 20,904 19,830
固定負債
※１ 2,700
長期借入金 1,700
長期未払金 61 61
繰延税金負債 628 601
再評価に係る繰延税金負債 2,252 2,252
退職給付引当金 410 409
343 310
その他
固定負債合計 5,396 6,335
負債合計 26,301 26,165
純資産の部
株主資本
資本金 11,626 11,626
資本剰余金
資本準備金 5,396 5,396
2,386 2,386
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,783 7,783
利益剰余金
利益準備金 1,071 1,071
その他利益剰余金
別途積立金 1,128 1,128
18,313 20,093
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,514 22,294
自己株式 △1,201 △1,702
株主資本合計 38,723 40,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,998 2,089
3,863 3,863
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 5,862 5,953
純資産合計 44,585 45,954
負債純資産合計 70,887 72,120
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
※１ 37,450 ※１ 33,911
売上高
※１ 28,266 ※１ 24,445
売上原価
売上総利益 9,184 9,466
※１,※２ 8,362 ※１,※２ 8,394
販売費及び一般管理費
営業利益 821 1,072
営業外収益
※１ 2 ※１ 0
受取利息
※１ 1,648 ※１ 1,375
受取配当金
※１ 1,243 ※１ 827
受取ロイヤリティー
※１ 511 ※１ 513
その他
営業外収益合計 3,405 2,717
営業外費用
※１ 117 ※１ 93
支払利息
為替差損 73 63
101 111
その他
営業外費用合計 292 268
経常利益 3,934 3,521
特別利益
固定資産売却益 4 0
- 113
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 113
特別損失
固定資産売却損 0 -
投資有価証券売却損 2 -
投資有価証券評価損 20 29
会員権評価損 - 2
- 4
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 22 35
税引前当期純利益 3,916 3,599
法人税、住民税及び事業税
738 670
△12 29
法人税等調整額
法人税等合計 726 699
当期純利益 3,189 2,899
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高 11,626 5,396 2,386 7,783 1,071 1,128 16,183 18,384 △1,192 36,601
当期変動額
剰余金の配当
△1,059 △1,059 △1,059
当期純利益 3,189 3,189 3,189
自己株式の取得 △8 △8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - - 2,130 2,130 △8 2,121
当期末残高 11,626 5,396 2,386 7,783 1,071 1,128 18,313 20,514 △1,201 38,723
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 4,037 3,745 7,782 44,384
当期変動額
剰余金の配当 △1,059
当期純利益
3,189
自己株式の取得 △8
株主資本以外の項目の当期変
△2,038 118 △1,920 △1,920
動額（純額）
当期変動額合計
△2,038 118 △1,920 201
当期末残高 1,998 3,863 5,862 44,585
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当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
別途積立 繰越利益
金 剰余金
当期首残高
11,626 5,396 2,386 7,783 1,071 1,128 18,313 20,514 △1,201 38,723
当期変動額
剰余金の配当 △1,119 △1,119 △1,119
当期純利益 2,899 2,899 2,899
自己株式の取得
△501 △501
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - 0 0 - - 1,779 1,779 △501 1,278
当期末残高 11,626 5,396 2,386 7,783 1,071 1,128 20,093 22,294 △1,702 40,001
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 1,998 3,863 5,862 44,585
当期変動額
剰余金の配当 △1,119
当期純利益
2,899
自己株式の取得 △501
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
90 90 90
動額（純額）
当期変動額合計 90 - 90 1,368
当期末残高 2,089 3,863 5,953 45,954
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５. その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の処理方法
消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
投資有価証券 1,233百万円 1,419百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 500百万円 －百万円
長期借入金 － 〃 500 〃
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
短期金銭債権 2,045百万円 1,878百万円
短期金銭債務 4,270 〃 4,167 〃
３ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証及び関係会社の銀行借入等に対する保証、保証予約は、次のとおりであ
ります。
(1) 債務保証
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
特約店への売上債権の回収に対する保証
三菱商事ケミカル㈱ 1,421百万円 1,401百万円
関係会社銀行保証
CMP COATINGS, Inc. 61 〃 72 〃
CHUGOKU MARINE PAINTS
157 〃 78 〃
(Guang Dong), Ltd.
CHUGOKU MARINE PAINTS
6,943 〃 6,198 〃
(Shanghai), Ltd.
CHUGOKU PAINTS B.V. 0 〃 718 〃
神戸ペイント㈱ 10 〃 10 〃
計 8,594百万円 8,480百万円
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(2) 保証予約
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
CHUGOKU MARINE PAINTS
123百万円 119百万円
(Hong Kong), Ltd.
CHUGOKU PAINTS (Malaysia)Sdn. Bhd.
2 〃 2 〃
CHUGOKU MARINE PAINTS
27 〃 29 〃
(Singapore)Pte. Ltd.
計 153百万円 150百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,008百万円 3,239百万円
売上原価 10,722 〃 8,262 〃
販売費及び一般管理費 1,407 〃 1,362 〃
営業取引以外の取引による取引高 2,872 〃 2,171 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度30％、当事業年度32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
運送費 1,478百万円 1,505百万円
従業員給料 1,245 〃 1,202 〃
従業員賞与 524 〃 541 〃
法定福利費 305 〃 305 〃
退職給付費用 113 〃 159 〃
外注人件費 1,376 〃 1,382 〃
販売手数料 497 〃 414 〃
減価償却費 145 〃 202 〃
貸倒引当金繰入額 △11 〃 △1 〃
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式17,206百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額 子会社株式16,155百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 194百万円 181百万円
関係会社株式評価損 206 〃 206 〃
会員権の評価損及び引当金 21 〃 23 〃
退職給付引当金 124 〃 124 〃
未払事業税 48 〃 35 〃
未払賞与 156 〃 156 〃
長期未払金 18 〃 18 〃
たな卸資産評価損 19 〃 21 〃
その他 87 〃 75 〃
計
878百万円 844百万円
評価性引当額
△416百万円 △411百万円
繰延税金資産合計
462百万円 432百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △802百万円 △767百万円
繰延税金負債合計
△802百万円 △767百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△340百万円 △334百万円
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
288百万円 266百万円
固定負債－繰延税金負債 △628 〃 △601 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
法定実効税率 32.8 ％ 30.7 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 〃 0.5 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 〃 △2.4 〃
住民税均等割等 0.8 〃 0.8 〃
未払役員賞与 0.3 〃 0.3 〃
外国税額控除等の適用による減額 △1.6 〃 △0.3 〃
試験研究費等の特別控除による減額 △3.3 〃 △3.8 〃
海外子会社配当益金不算入 △9.2 〃 △7.1 〃
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 0.0 〃 △0.1 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.7 〃 - 〃
その他 △0.1 〃 0.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.5 ％ 19.4 ％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
1,928 214 6 125 2,011 4,677
構築物 234 41 2 30 242 1,145
機械及び装置
415 250 0 162 502 4,373
車両運搬具 10 0 - 5 4 105
工具、器具及び備品
338 169 1 177 329 2,423
有形固定資産
12,433 12,433
土地 - - - -
(6,115) (6,115)
リース資産 4 - - 2 2 6
建設仮勘定 118 31 143 - 6
-
計 15,483 708 153 505 15,532 12,730
無形固定資産 474 60 - 107 427
-
（注) 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9 10 7 12
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株主数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
２．当社は、平成28年５月６日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で、単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第119期) (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 平成28年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第120期第１四半期) (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年８月９日関東財務局長に提出
(第120期第２四半期) (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) 平成28年11月11日関東財務局長に提出
(第120期第３四半期) (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) 平成29年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成28年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成28年５月９日 至 平成28年５月31日）平成28年６月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年６月30日）平成28年７月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年７月31日）平成28年８月４日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年12月27日
中国塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 一 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻 吉 崇
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中国塗料株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国
塗料株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の
連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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