東京貴宝取引先持株会 理事長 近藤 誠 変更報告書(短期大量譲渡)
提出書類 | 変更報告書(短期大量譲渡) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | 東京貴宝取引先持株会 理事長 近藤 誠 |
提出先 | 東京貴宝株式会社 < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(短期大量譲渡) |
EDINET提出書類
東京貴宝取引先持株会 理事長 近藤 誠(E34504)
変更報告書(短期大量譲渡)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書4
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 東京貴宝取引先持株会 理事長 近藤 誠
【住所又は本店所在地】 山梨県甲府市住吉
【報告義務発生日】 令和3年12月22日
【提出日】 令和3年12月28日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと
保有目的の変更
株券等に関する担保契約等重要な契約の変更
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東京貴宝取引先持株会 理事長 近藤 誠(E34504)
変更報告書(短期大量譲渡)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 東京貴宝株式会社
証券コード 7597
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所
上場金融商品取引所
JASDAQ(スタンダード)
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 個人
氏名又は名称 東京貴宝取引先持株会 理事長 近藤 誠
住所又は本店所在地 山梨県甲府市住吉
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業 会社役員
勤務先名称 株式会社近藤宝飾
勤務先住所 山梨県甲府市青葉町17-22
③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 東京都台東区東上野1-26-2 東京貴宝取引先持株会事務局 安池 哲
電話番号 03-3834-6261
(2)【保有目的】
該当事項はありません。
(3)【重要提案行為等】
該当事項はありません
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 0
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 447,856
( 令和3年12月22日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
7.59
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
令和3年12月22 株式会社おが
普通株式 34,000 7.59 市場外 処分 2,575
日 の
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変更報告書(短期大量譲渡)
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者が理事長を務める東京貴宝取引先持株会(以下「持株会」といいます。)は、株式会社おがの(以下「公開買付者」と
いいます。)が令和3年11月10日から令和3年12月22日までを公開買付期間として実施した公開買付け(以下「本公開買付け」
といいます。)について、令和3年11月9日付で、公開買付者との間で持株会会員が持株会を通じて所有する発行者株式34,000
株の全てを応募する旨の応募契約を締結しました。そして、持株会が、令和3年12月7日付で、持株会の会員全員(退会者を除
きます。)から、持株会として本公開買付けへ応募すること及び本公開買付けに応募するために必要な持株会の規約変更手続
きを実施することについて同意を得ることにより、持株会応募契約における応募の条件が充足しました。これらに基づき、持
株会会員が持株会を通じて所有する発行者株式34,000株全てを本公開買付けに応募し、本公開買付けは令和3年12月22日に成
立して、応募株式全てが買い付けられました。なお、本公開買付けの決済の開始日は令和3年12月29日です。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
該当事項はありません
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
該当事項はありません
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