株式会社ピクセラ 内部統制報告書 第40期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ピクセラ(E02075)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 浩
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号 )
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株式会社ピクセラ(E02075)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である藤岡浩は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2021年9月30日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っておりま
す。
財務報告に係る内部統制の評価範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を
財務報告に係る内部統制の評価範囲としております。全社的な内部統制、および決算・財務報告に係る業務プロセス
のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社および連結子会社の株式会社A-Stage
について評価の対象としており、関係者への質問、記録の検証等の手続きを実施することにより、内部統制の整備お
よび運用状況ならびにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。なお、連結子会
社の株式会社RfStreamおよび持分法適用会社であるbiz・Creave株式会社については、金額的及び質的影響の重要性の
観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、前
連結会計年度の売上高を指標に、概ね2/3以上に達する事業拠点を「重要な事業拠点」と特定し、それらの事業拠
点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「たな卸資産」に至る業
務プロセスを評価の対象としました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象に
関する業務プロセスや、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に
追加しました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2021年9月30日現在、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断してお
ります。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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