株式会社ケアサービス 訂正有価証券報告書 第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケアサービス |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ケアサービス(E05440)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【事業年度】 第30期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ケアサービス
【英訳名】 Care Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 俊晴
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 (03)5753-1170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 木高 毅史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 (03)5753-1170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 木高 毅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社ケアサービス(E05440)
訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年６月25日に提出いたしました第30期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
（訂正前）
(2) 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型
サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の
人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、 従
業員の退職等により 当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育部門を
中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。
ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努
める一方で、介護人材に特化した人材事業会社「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を設立し、採用力
の向上を進めて、根本的な人材不足の解消に努めております。
（訂正後）
(2) 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型
サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の
人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、 従
業員の退職等により 当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、人材教育部門を
中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底をしております。
ドミナント展開している事業所間においては相互サポートができる体制を整備するなどして適切な事業運営に努
める一方で、介護人材に特化した人材事業会社「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を設立し、採用力
の向上を進めて、根本的な人材不足の解消に努めております。
また、その他の指定取消事由として、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告等が定められております。現
時点では当社グループでは指定の取消事由に該当する事実は発生しておりませんが、遵守できなかった場合に指定
の取消や停止処分を受ける可能性があります。さらに、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行
為に対して当社グループの組織的関与（連座制）が認められた場合は、同一のサービス類型の事業所の新規指定及
び６年毎の更新を受けることができなくなり、計画している収益を達成できない可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは介護保険の請求業務の専門部署を配置し、不正請求、帳簿書類等の
虚偽報告等が起こらないように複数チェックの管理体制をとっております。
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