株式会社スプリックス 有価証券報告書 第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社スプリックス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スプリックス(E34053)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第25期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社スプリックス
【英訳名】 SPRIX, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常石 博之
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東坂之上町二丁目2番地1
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号
【電話番号】 (03)6912-7058
【事務連絡者氏名】 管理部長 設楽 征史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
11,843,549 25,901,611
売上高 (千円) - - -
1,787,315 2,434,257
経常利益 (千円) - - -
1,150,014 1,467,559
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) - - -
1,140,617 1,449,527
包括利益 (千円) - - -
8,091,462 8,864,811
純資産額 (千円) - - -
11,485,798 19,277,201
総資産額 (千円) - - -
470.37 516.46
1株当たり純資産額 (円) - - -
67.08 85.41
1株当たり当期純利益 (円) - - -
潜在株式調整後1株当たり当期純利
64.62 82.99
(円) - - -
益
70.20 45.89
自己資本比率 (%) - - -
14.64 17.36
自己資本利益率 (%) - - -
12.19 12.10
株価収益率 (倍) - - -
1,459,139 2,647,527
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - -
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - - △ 373,312 △ 1,859,896
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - - - △ 687,962 △ 1,932,297
7,308,111 6,163,445
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - -
490 1,305
従業員数 - - -
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( 810 ) ( 1,543 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2020年2月に株式会社プログラミング総合研究所を設立したため、第24期から連結財務諸表を作成
しております。
3.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパート
タイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.2018年2月12日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき150株の株式分割を
行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
8,504,920 10,451,776 11,410,180 11,843,549 13,362,786
売上高 (千円)
1,165,398 2,423,278 2,744,083 1,817,763 1,895,758
経常利益 (千円)
854,949 1,566,498 1,773,188 1,168,347 1,360,022
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
13,258 1,414,573 1,414,573 1,422,963 1,430,557
資本金 (千円)
105,925 17,131,050 17,131,050 17,313,450 17,473,950
発行済株式総数 (株)
2,594,753 6,469,210 7,642,423 8,081,901 8,765,745
純資産額 (千円)
5,053,755 9,967,384 10,861,608 11,476,297 12,758,846
総資産額 (千円)
163.31 377.63 446.12 471.43 511.11
1株当たり純資産額 (円)
2,420 35 31 31 36
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 15 )
53.81 97.06 103.51 68.14 79.16
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
91.72 98.47 65.65 76.91
(円) -
益
51.34 64.90 70.36 70.42 68.62
自己資本比率 (%)
39.03 34.57 25.13 14.86 16.16
自己資本利益率 (%)
29.54 13.64 12.00 13.06
株価収益率 (倍) -
29.98 36.06 29.94 45.49 45.48
配当性向 (%)
営業活動による
1,340,595 2,499,904 1,288,692
(千円) - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 320,403 △ 145,923 △ 696,196 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,263,676
(千円) △ 47,356 △ 598,509 - -
キャッシュ・フロー
2,207,901 6,825,559 6,819,546
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - -
340 387 437 490 502
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 596 ) ( 751 ) ( 789 ) ( 810 ) ( 883 )
51.6 31.9 40.7
株主総利回り (%) - -
(比較指標:TOPIX) (%) ( -) ( -) ( 87.4 ) ( 89.4 ) ( 111.7 )
最高株価 (円) - 3,095 3,035 1,608 1,415
最低株価 (円) - 2,455 1,395 534 743
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第22期の1株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当5円が含まれております。
3.当社は、2018年3月1日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。第21期の配当
金については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第22期の潜在株式調
整後1株当たり当期純利益については、当社は2018年6月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したた
め、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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5.持分法を適用した場合の投資利益については、第23期は、当社が有している非連結子会社及び関連会社は、
利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社及び関連会社であるため、記載を省略し
ております。なお、第24期以降は、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。また、第21期
及び第22期は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第24期以降は連結財務諸表を作成しているため、記
載しておりません。
7.第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパート
タイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
9.2018年2月12日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき150株の株式分割を
行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10.第21期及び第22期までの株主総利回り及び比較指標は、2018年6月29日に東京証券取引所市場第一部に上場
したため記載しておりません。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2018年6月29日をもって同取
引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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2【沿革】
当社は、教育サービスの提供を目的として1997年1月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、
次のとおりであります。
1997年1月 株式会社スプリックスを設立
1997年2月 新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校
2003年3月 読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始
2004年12月 学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始
2006年3月 学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始
2006年10月 東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」(現「東京ダンスヴィレッジ」)池袋校を開校
2007年2月 神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初F
C教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校
2007年6月 映像教材「楽しく学べるシリーズ」DVDの販売を開始
2008年2月 求人サイト「塾講師JAPAN」のサービスを開始
2010年10月 埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習RED」浦和校を開校
2011年8月 インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立
2012年1月 中国事業を統括する持株会社として、SPRIX Hong Kong Limited.を設立
2012年2月
中国語検定「HSK」シリーズの出版を開始
2012年4月
中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢(上海)
有限公司を設立
2012年7月
中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化
2012年10月
教育IT事業の開発(教育×IT領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト)を開始
2013年5月
東京都豊島区に本社機能を移転
2014年7月
教育IT事業における主力サービスとして、中高生限定SNS「ゴルスタ」をリリース
「自立学習RED」のフランチャイズ展開を開始
2014年8月
株式会社エルスリーを清算
2016年8月
中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連
結子会社化
2016年9月
中高生限定SNS「ゴルスタ」サービスを終了
2017年6月
中国事業からの撤退に伴いSPRIX Hong Kong Limited.の株式及び沛雷投資管理咨詢(上海)有限
公司の株式を譲渡
2018年6月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2019年4月
小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社 株式会社キュレオを株式会社CA
Tech Kidsと共同で設立
2019年10月
「森塾」のフランチャイジーである完全子会社 株式会社エデュカを吸収合併
2020年2月
プログラミング検定の開発・運営・販売を行う子会社 株式会社プログラミング総合研究所を株
式会社サイバーエージェントと共同で設立
2020年6月
オンライン指導型の個別指導塾「そら塾」のサービスを開始
2020年12月
「スプリックス基礎学力研究所」を新設
2020年12月
株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化
2021年2月
タブレット教材「フォレスタ学習道場」で株式会社松尾研究所と共同開発
2021年3月
国際基礎学力検定「TOFAS」の提供を開始
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3【事業の内容】
当社グループは2020年12月25日、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得いたしました。
その結果、当社(株式会社スプリックス)、子会社3社(株式会社湘南ゼミナール、株式会社湘南ゼミナール
オーシャン、株式会社プログラミング総合研究所)により構成される、教育サービス事業をおこなう企業グループ
となっております。なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記
載しておりません。
株式会社湘南ゼミナールがグループに加わったことにより、当社グループが提供する主なサービスは以下のとお
りとなりました。
(1)学習塾サービス
①「森塾」の運営
当社グループの中核事業である「森塾」(個別指導塾)は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2
人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「1科目20点以上成績が上がること」
を保証する「成績保証制度」を導入しており、2021年9月期末現在、グループ全体で直営175教室を運営してお
ります。
②「湘南ゼミナール」の運営
株式会社湘南ゼミナールの中核事業である「湘南ゼミナール」は、小・中・高校生を対象とした集団指導型を
主とした学習塾であり、定期テストから難関校受験対策まで独自の授業スタイルの「QE授業」を活用し様々な
コースを導入しております。2021年9月期末現在、発祥である神奈川県を中心に178教室を運営しております。
③「河合塾マナビス」のフランチャイズ展開
「河合塾マナビス」は現役高校生を対象に映像授業と「学習ナビゲーション」(対人サポート)を組み合わせ
た大学進学塾です。株式会社湘南ゼミナールは、2021年9月期末現在、株式会社河合塾マナビスのフランチャイ
ジーとして「河合塾マナビス」を全国に47教室展開しております。
④「自立学習RED」の運営及びフランチャイズ展開
「自立学習RED」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ITを活用して生徒ひとりひとりの進度に合
わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2021年9月期
末現在、直営教室は5教室、フランチャイズ教室は159教室であります。
直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、FCオーナーとのフ
ランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価を受領しておりま
す。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了
した後は、当該フランチャイズ契約を1年毎に更新することとなっております。
⑤「そら塾」の運営
「そら塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生1人に生徒2人までのオンライン型の個別指導塾でありま
す。コロナ禍での緊急事態宣言中に「森塾」を継続するために生まれたノウハウを活かし、スマホ等のデバイス
を通じて個別指導が受けられます。当社では、授業の提供と教材の販売を行っております。
(2)教育関連サービス
①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等
「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、
小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラ
インナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用され
ております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやす
い」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という2つの視点から制作されているとい
う点を特徴としております。
その他、「フォレスタシリーズ」のラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく
学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経
営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。
②「東京ダンスヴィレッジ」の運営
社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区(1拠点)にて行ってお
ります。提供しているダンスのジャンルは、HIPHOPダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バ
レエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っ
ております。
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③その他
学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師JAPAN」の運営、小学生向け読書教育
プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「HSK」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプ
ログラミング学習サービス「QUREO」の開発・販売、子会社である株式会社プログラミング総合研究所にお
いて「プログラミング能力検定」の開発・運営・販売等を行っております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の内容 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) (注) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
㈱湘南ゼミナール 神奈川県横浜市 48 教育サービス 100 役員の兼任あり。
㈱湘南ゼミナールオーシ
神奈川県横浜市 5 教育関連サービス 100 -
シャン
教育関連サービス 業務委託契約に基づき、
㈱プログラミング総合研 プログラミング検 当社が管理業務を受託し
東京都豊島区 50 60
究所 定の開発・運営・ ている。
販売 役員の兼任あり。
(注)1.当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」については、主要なサービス
の内容を記載しております。
2.㈱湘南ゼミナールは特定子会社であります。
3.㈱湘南ゼミナールについては売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
㈱湘南ゼミナール 12,855,451 823,817 376,873 1,757,477 8,426,195
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、全社共通で記載しております。
2021年9月30日現在
区分 従業員数(人)
1,305
全社共通 ( 1,543 )
1,305
合計 ( 1,543 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパート
タイマー)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.使用人数の増加は株式会社湘南ゼミナールをグループ化したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
502 29.4 3.6 4,914,665
( 883 )
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパート
タイマー)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ(春)」を届けること』を企業ミッションとして、教
育サービス事業を行っております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しておりま
す。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業
利益率」、また資本効率の指標としては「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置づけ、経営課
題に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業
者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。
当社グループの中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習RED」のフランチャイズ展開
を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を
計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、IT化により、収
益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続く
ものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待は
さらに高まっております。教育におけるIT化やグローバル化への対応が社会の関心を広く集め、政府も教育制度の
見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を感じる動きも見られます。
また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、
就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。なかでも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニー
ズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、学習塾サービスにおいて、一時的に生徒募集に影響したものの、緊急
事態宣言の終了や経済活動全般の再開を背景に生徒募集は回復傾向にあります。また、教育関連サービスにおける、
「フォレスタ」シリーズの販売が好調であり、「東京ダンスヴィレッジ」の運営において、コロナウイルス感染症の
影響が一服したことにより集客が堅調な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまい
ります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①生徒の成績の向上
当社グループの学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、
テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペ
レーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の
達成度合をスタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。
当社グループは、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努
めてまいります。
②サービスの認知度の向上とブランドの確立
当社グループでは、当社グループが提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な
手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人
紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社グループのサービスの認知度向上・顧客の獲
得に大いに役立ててまいりました。
しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度向上及び顧客の獲得
を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またWEB・モバイルインター
ネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検
討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。
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③エリアマーケティング・地域展開
当社グループでは、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具
体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関
係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しており
ます。
今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えており
ます。当社グループの人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいりま
す。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを見越して、新たな地域・国への進出を視野に、市
場調査を進めてまいります。
④教育コンテンツの品質向上
当社グループでは、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に
販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反
映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進してお
ります。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人
生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。
⑤研究開発活動
当社グループでは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が
可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。
今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低
コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。
⑥人材の確保と育成・開発
当社グループでは人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまい
りました。また、継続的な人材の確保とともに、当社グループの企業ミッション・ヴィジョン・ACTIONライ
ン(行動指針)を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後
も、当社グループのスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開
発に取り組んでまいります。
⑦経営体制のさらなる強化
当社グループでは、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事
業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要
と認識しております。
当社グループは、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理
体制の充実・強化に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
①少子化リスク、当社グループの出店計画について
当社グループの教育サービス事業における現時点でのメインターゲットである日本国内の小学生、中学生、高校
生の数(以下、小学生、中学生、高校生を「生徒」といい、その数を「生徒数」という。)は、いわゆる「少子
化」の進行により漸減しており、今後もこの傾向は確実に続くものと予想されております。
当社グループは、今後も積極的な新規開校と、展開エリアの拡張により事業規模の拡大に努める方針であります
が、生徒数の減少や新規の開校が計画通り進捗しなかった場合、展開エリアの拡張が計画通り進捗しなかった場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②フランチャイズ契約について
当社グループは、自立学習型の学習塾「自立学習RED」をFC展開しております。FC加盟者とFC契約を締
結し、加盟者に対し継続的な教室運営指導等を行っておりますが、当社グループの指導の及ばない範囲で加盟者の
契約違反等が発生した場合、当社グループの業績及びブランドイメージに影響を与える可能性があります。
③ブランド価値の低下について
当社グループは中核事業であります「森塾」のブランド価値の向上に努めていますが、顧客が満足する教育サー
ビスを提供できない場合、風評や不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、生徒数が減少し、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④競合、新規参入について
当社グループは、生徒の学校での成績の向上を追求し、定量的な分析結果に基づく指導オペレーションや教材の
改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っており、当社グループの提供する教育サービスの高品質化と高付
加価値化に努めております。
当社グループは、今後も競争力の維持・拡大に尽力してまいりますが、当社グループの営む教育サービス事業は
参入障壁が低く、多数の既存事業者により競争が激化しており、数多くの新規参入事業者も出現しております。
そのため、競合他社の状況及び動向によっては競争力を維持することができず、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
⑤教育制度について
入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。
そのような環境の下、当社グループでは、教育制度の変化の方向性や、それに伴う顧客ニーズの動向と変化に関
する調査及び情報収集を実施し、個別指導用テキストの改訂、顧客ニーズに対応した教育サービスへの改善、より
顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めてまいります。
しかしながら、当社グループが教育制度の変化の方向性や、顧客ニーズの動向を掴み切れない場合、当社グルー
プの改善・開発等の対応を上回る想定以上の規模で教育制度や顧客ニーズが変化した場合等は、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
⑥新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新
規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、当社グループ全体
の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の経営環境の変化等により、新規事業が当社グループの想定
どおりに進行せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
⑦災害の発生について
当社グループの本社及び主要な事業所は、日本国内の首都圏及び新潟県にあります。当該地域において、地震等
の、予測の範囲を超える災害の発生により、被災地域における事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた
場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧新型コロナウイルスなどの感染症の影響について
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新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、生徒・保護者・従業員の安心、安全を最優先としつつ高水準の学習
指導及び研究開発を推進しました。ただし、今後、さらにコロナウイルス感染症の影響が拡大した場合、新規入塾
生 の減少、退塾生の増加などが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報の保護について
当社グループは、顧客の氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・成績等の個人情報、その他業務上必要となる
各種情報に接する機会があります。このため、「個人情報取扱規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の整
備・運用、従業員への教育により、全社的に個人情報の保護、漏洩防止に取り組んでおりますが、個人情報が当社
の関係者等の故意又は過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される
可能性があり、当社グループの信頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩システムトラブルについて
当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ対策を講じて
おります。しかしながら、大規模な自然災害や事故(人為的な要因含む)等の発生により、当社グループのシステ
ムに重大な被害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪知的財産権について
当社グループでは、第三者の知的財産権等を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。しかしなが
ら、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第
三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万
一当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
また、当社グループは必要に応じて商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産
権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要する等により、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
⑫人材の確保及び育成について
当社グループにおいては人材が重要な経営資源であり、当社グループの中長期的な成長のためには、採用計画に
沿った人材の確保が不可欠な要素となっております。また様々な教育・研修制度や各種インセンティブ制度を用意
し、それらの人材の入社後においても、人材の動機付けと、徹底的な教育・育成を行っております。
しかしながら、今後の経営環境の急激な変化等により、人材の確保や育成が計画通りに進まない場合や、予測の
範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑬業績の季節変動について
学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあ
ります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向に
あります。
したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社グループの各四半期連結会計期間
の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑭減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計
を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしており
ます。
したがって、将来において、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産や
のれん等の無形固定資産に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
なか、引き続き各種政策の効果や海外経済の動向、ワクチン接種状況などを注視する必要がありますが、一部で持
ち直しの動きが出始めています。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対
応策を講じることが必要になってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在
り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
このような状況のもと、当社グループでは当連結会計年度より、株式会社湘南ゼミナールがグループに加わり、
学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習RED」、前期よりサービスを開始した「そら塾」
に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾
マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。
当連結会計年度の売上高は25,901,611千円(前期比118.7%増)、営業利益は2,437,229千円(前期比36.3%
増)、経常利益は2,434,257千円(前期比36.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,467,559千円(前期比
27.6%増)、EBITDA(=営業利益+のれん償却+減価償却費)は3,385,334千円(前期比74.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における総資産は19,277,201千円(前連結会計年度末比7,791,402千円増)、負債は
10,412,389千円(前連結会計年度末比7,018,053千円増)、純資産は8,864,811千円(前連結会計年度末比773,348
千円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、6,163,445千円となりまし
た。主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,647,527千円となりました。このうち、税金
等調整前当期純利益は2,401,535千円、法人税等の支払額は976,132千円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,859,896千円となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,297,308千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、1,932,297千円となりました。このうち、配当
金の支払額は531,241千円、自己株式の取得による支出は170,302千円となっております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
ロ.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
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ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月1日
サービスの名称 至 2021年9月30日)
金額(千円) 前年同期比(%)
学習塾サービス 23,693,325 232.3
教育関連サービス 2,208,286 134.4
合計 25,901,611 218.7
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.教育関連サービスには、製品売上高が含まれております。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を
省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、参考として前
期の個別財務諸表と比較し、分析しております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のように分析しております。
イ.経営成績の分析
中核事業である「森塾」(個別指導塾)におきましては、当連結会計年度末において175教室(前期末比18教室
増)展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が130教室(前期末比15教室増)、株式会社湘
南ゼミナール運営が45教室(前年同月末比3教室増)であります。
新型コロナウイルス感染症の影響のもと、生徒・保護者様及び従業員の安心安全を最優先としつつ、高水準の学
習指導及び、研究開発を継続したことなどが奏功し、コロナ禍軟調であった生徒募集は回復傾向にあります。
これらの結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は44,631人と株式会社湘南ゼミナールの運営する
「森塾」と合わせ、前期末比3,592人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が35,227人(前期
末比3,071人増)、株式会社湘南ゼミナール運営が9,404人(前年同月末比521人増)であります。
「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当連結会計年度末に
おいて178教室(前年同月末比1教室増)を展開しております。
「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当連結会計年度末に
おいて株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして47教室(前年同月末比変動なし)を展開しております。
「自立学習RED」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度末において直営5教室(前期末比変動
なし)、FC159教室(前期末比31教室増)を展開しております。
なお、当連結会計年度における主な学習塾ブランドごとの売上高、事業利益、教室数及び生徒数は、以下のとおり
であります。
湘南ゼミナール 河合塾マナビス
スプリックス 湘南ゼミナール
森塾
(注1) (注1)
運営 運営(注1)
13,198百万円 10,724百万円 2,473百万円 7,549百万円 2,839百万円
売上高(注2)
事業利益(注2、3) 3,325百万円 2,849百万円 476百万円 1,493百万円 567百万円
期末教室数 175教室 130教室 45教室 178教室 47教室
期末生徒数 44,631人 35,227人 9,404人 20,512人 5,582人
注1)株式会社湘南ゼミナールが運営する「森塾」、「湘南ゼミナール」、「河合塾マナビス」の売上高、及び
事業利益は、2020年12月1日~2021年9月30日の10カ月分を、当連結会計年度に計上しております。
注2)売上高、及び事業利益は、各事業部間取引の相殺前の数値であります。
注3)事業利益は、管理部門等の共通費用配賦前の事業部門における営業利益であります。
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また、教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材
「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業がいずれも好調だったこ
とに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング
能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらにAIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学
習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「TОFAS」の提供を開始するなど、学習塾
サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。
一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連投資などを当初の想定通り進めたこと、及び広告宣伝、
研究開発活動を積極的に行ったことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,901,611千円(前期比118.7%増)、営業利益は2,437,229千円(前期
比36.3%増)、経常利益は2,434,257千円(前期比36.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,467,559千円
(前期比27.6%増)、EBITDA(=営業利益+のれん償却+減価償却費)は3,385,334千円(前期比74.8%増)となり
ました。
なお、当社グループの業績は、中核事業である「森塾」「湘南ゼミナール」「河合塾マナビス」などの学習塾
サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と
比較して売上高が増加する傾向にあります。
教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりますが、
主な学習塾ブランドごとの売上高及び事業利益は、上述のとおりとなります。
ロ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は19,277,201千円(前連結会計年度末比7,791,402千円増)となりました。主
な増減要因は、子会社買収に伴うのれんなど無形固定資産が4,587,088千円増加し、子会社の増加に伴い建物など
有形固定資産が1,891,383千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は10,412,389千円(前連結会計年度末比7,018,053千円増)となりました。主な
増減要因は、子会社の増加に伴い、短期借入金や前受金など流動負債が5,060,911千円増加し、長期借入金や資産
除去債務など固定負債が1,957,141千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は8,864,811千円(前連結会計年度末比773,348千円増)となりました。主な増
減要因は、配当金の支払いによる減少、親会社株主に帰属する当期純利益の増加、自己株式取得により減少したこ
とによるものであります。
ハ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しており
ます。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高
営業利益率」、また、資本効率の指標としては「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置付け
ております。当連結会計年度における「売上高増加率」は118.7%、「売上高営業利益率」は9.4%、「ROE(自
己資本当期純利益率)」は17.4%でした。
当社グループでは、引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、営業活動収入2,647,527千円を、新規教室の開校など
の投資活動支出1,859,896千円、及び配当金支払や自己株式の取得に伴う財務活動支出1,932,297千円に充て、現金及
び現金同等物は、1,144,666千円減少しております。詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
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当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であ
ります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第5「経理の状況」 1 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりでありま
す。
当社グループは、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要
因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、記載すべき事項の全部を第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上
の見積り)に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
株式会社湘南ゼミナールは、現役高校生に対する映像授業提供と担当アドバイザー(対人サポート)による学
習支援を目的とした株式会社河合塾マナビスとの間にフランチャイズ契約(契約締結日2007年2月1日)を締結
しております。当該契約は、有効期間は5年であり、その後は3年ごとに自動更新されることになっておりま
す。
5【研究開発活動】
当社グループは、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研
究開発活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発活動は、タブレットを利用した新規学習教材の開発及びインターネットを利用した
学校教職員向けの支援サービスの開発であり、研究開発費の総額 392,790 千円となりました。
なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用を含めております。金額には消費税等は
含めておりません。)の総額は 363,622 千円となりました。その主なものは、「森塾」の新規開校及び移転に伴う内
装工事への設備投資であります。
なお、当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 無形固定
(所在地) 長期前払 (人)
その他 合計
費用
及び構築物 資産
本社 97
事務所等 8,568 4,688 171,131 2,413 186,802
(東京都豊島区) (49)
東京ダンスヴィレッジ 教室及び 21
164,770 21,651 6,246 - 192,668
(東京都豊島区) 附属設備 (2)
新潟県 4教室
教室及び 30
森塾長岡校
73,943 506 - - 74,449
附属設備
(56)
(新潟県長岡市) 他
埼玉県 36教室
教室及び 96
森塾大宮西口校
267,708 12,749 - 6,279 286,737
附属設備 (234)
(埼玉県さいたま市大宮区) 他
千葉県 33教室
教室及び 87
森塾柏校
235,366 9,111 - 4,790 249,269
附属設備 (202)
(千葉県柏市) 他
東京都 49教室
教室及び 137
森塾綾瀬校
365,152 17,921 - 12,032 395,108
附属設備 (301)
(東京都足立区) 他
茨城県 6校
教室及び 18
森塾つくば校
59,028 2,254 - 417 61,700
附属設備 (36)
(茨城県つくば市) 他
群馬県 2校
教室及び 4
森塾高崎校
19,758 219 - 961 20,940
附属設備 (3)
(群馬県高崎市) 他
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
3.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパート
タイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4.リース契約による主な賃借設備は各教室の什器備品であり、年間リース料は140,531千円であります。
5.事業所は賃借しており、その年間賃借料は995,180千円であります。
6.当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
7.現在休止中の主要な設備はありません。
(2)国内子会社
2021年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 無形固定
(所在地) 長期前払 (人)
その他 合計
土地
費用
及び構築物 資産
湘南ゼミナール 事務所、教室 798
1,457,239 262,526 77,361 180,032 43,580 2,020,739
(神奈川県横浜市)他269教室 及び附属設備
(675)
湘南ゼミナールオーシャン 事務所及び 5
1,719 - 1,170 - - 2,890
(神奈川県横浜市) 附属設備 (6)
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
3.従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(非常勤講師及びパート
タイマー)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
教室及び付属
生涯教育事業
東京都新宿区 250,000 122,118 自己資金 2021年11月 2021年12月 (注)5
設備(注)4
ヴィレッジ
教室及び付属
森塾 東京都板橋区 自己資金 2022年2月 2022年3月
15,000 5,477 (注)5
設備(注)4
教室及び付属
森塾 東京都北区 15,000 5,539 自己資金 2022年2月 2022年3月 (注)5
設備(注)4
教室及び付属
森塾 東京都青梅市 12,000 738 自己資金 2022年2月 2022年3月 (注)5
設備(注)4
教室及び付属
森塾 東京都八王子市 12,000 - 自己資金 2022年2月 2022年3月 (注)5
設備(注)4
教室及び付属
森塾 埼玉県八潮市 自己資金 2022年2月 2022年3月
12,000 6,493 (注)5
設備(注)4
教室及び付属
森塾 埼玉県蓮田市 12,000 - 自己資金 2022年2月 2022年3月 (注)5
設備(注)4
教室及び付属
森塾 千葉県千葉市 12,000 1,892 自己資金 2022年2月 2022年3月 (注)5
設備(注)4
教室及び付属
森塾 茨城県古河市 10,000 - 自己資金 2022年2月 2022年3月 (注)5
設備(注)4
教室及び付属
森塾 茨城県水戸市 自己資金 2022年2月 2022年3月
10,000 - (注)5
設備(注)4
教室及び付属
森塾
(注)3 60,000 - 自己資金 2022年6月 2022年7月 (注)5
設備(注)4
6教室
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略してお
ります。
3.今後、市場調査のうえ、2022年2月までに決定する予定であります。
4.敷金及び保証金を含んでおります。
5.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月24日)
(2021年9月30日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
17,473,950 17,482,050
普通株式
(市場第一部) る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
17,473,950 17,482,050
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年8月24日臨時株主総会及び取締役会決議(第1回新株予約権)
事業年度末現在
区分
(2021年9月30日)
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1
新株予約権の数(個) ※
3,097
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 464,550(注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
92(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年10月1日 至 2025年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 92
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 46(注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年11月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下、「目的株式数」という。)は150株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果
生じた1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他対象株式数を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数を調整することができる。
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2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、当該時点において新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に目的株式数を乗じ
た金額とする。
当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行又は 1株当たり払込金額
既発行株式数 × 調整前行使価額 + ×
調整後
処分株式数 又は処分価額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他行使価額を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、
その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役
員若しくは従業員、当社が10%以上出資する会社の役員若しくは従業員又は当社に10%以上出資する会社の役
員若しくは従業員であることを要する。
(2)新株予約権者からの相続はこれを認めない。
(3)新株予約権者は、次に定める時期において、次に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株
予約権」という。)に限り、その全部又は一部を行使することができ、保有する新株予約権のうちベスティン
グ済新株予約権でないものを行使することはできないものとする。なお、ベスティング済新株予約権の数に1
個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
2022年10月1日以降 割当数の3分の1
2023年10月1日以降 割当数の3分の2
2024年10月1日以降 割当数の全部
新株予約権の取得の条件は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式
移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」(1)により新株予約権を行使できなくなったとき、及び
新株予約権者に相続が生じたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
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組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
6.2018年2月12日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき150株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
2015年8月24日臨時株主総会及び取締役会決議(第2回新株予約権)
事業年度末現在
区分
(2021年9月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 266
新株予約権の数(個) ※
450[433]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 67,500[64,950](注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
92(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年10月1日 至 2025年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 92
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 46(注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下、「目的株式数」という。)は150株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果
生じた1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他対象株式数を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数を調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
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新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、当該時点において新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に目的株式数を乗じ
た 金額とする。
当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行又は 1株当たり払込金額
既発行株式数 × 調整前行使価額 + ×
調整後
処分株式数 又は処分価額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他行使価額を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、
その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役
員若しくは従業員、当社が10%以上出資する会社の役員若しくは従業員又は当社に10%以上出資する会社の役
員若しくは従業員であることを要する。
(2)新株予約権者からの相続はこれを認めない。
(3)新株予約権者は、次に定める時期において、次に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株
予約権」という。)に限り、その全部又は一部を行使することができ、保有する新株予約権のうちベスティン
グ済新株予約権でないものを行使することはできないものとする。なお、ベスティング済新株予約権の数に1
個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
2019年10月1日以降 割当数の2分の1
2020年10月1日以降 割当数の全部
新株予約権の取得の条件は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式
移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」(1)により新株予約権を行使できなくなったとき、及び
新株予約権者に相続が生じたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
6.2018年2月12日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき150株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
2016年9月12日臨時株主総会及び取締役会決議(第6回新株予約権)
事業年度末現在
区分
(2021年9月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 28
新株予約権の数(個) ※
72[40]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 10,800[6,000](注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
170(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年10月1日 至 2026年9月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 170
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 85(注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下、「目的株式数」という。)は150株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果
生じた1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他対象株式数を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数を調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、当該時点において新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に目的株式数を乗じ
た金額とする。
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当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行又は 1株当たり払込金額
既発行株式数 × 調整前行使価額 + ×
調整後
処分株式数 又は処分価額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他行使価額を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、
その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役
員若しくは従業員、当社が10%以上出資する会社の役員若しくは従業員又は当社に10%以上出資する会社の役
員若しくは従業員であることを要する。
(2)新株予約権者からの相続はこれを認めない。
(3)新株予約権者は、次に定める時期において、次に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株
予約権」という。)に限り、その全部又は一部を行使することができ、保有する新株予約権のうちベスティン
グ済新株予約権でないものを行使することはできないものとする。なお、ベスティング済新株予約権の数に1
個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
時期 ベスティング済新株予約権の個数
2020年10月1日以降 割当数の2分の1
2021年10月1日以降 割当数の全部
新株予約権の取得の条件は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式
移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」(1)により新株予約権を行使できなくなったとき、及び
新株予約権者に相続が生じたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
6.2018年2月12日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき150株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
2016年9月12日臨時株主総会及び2016年9月28日取締役会決議(第7回新株予約権)
事業年度末現在
区分
(2021年9月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 14
新株予約権の数(個) ※
40[20]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 6,000[3,000](注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
170(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年10月1日 至 2026年9月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格 170
及び資本組入額(円) ※
資本組入額 85(注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下、「目的株式数」という。)は150株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果
生じた1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換
を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他対象株式数を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数を調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、当該時点において新株予約権を行使することによ
り交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に目的株式数を乗じ
た金額とする。
当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
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新規発行又は 1株当たり払込金額
既発行株式数 × 調整前行使価額 + ×
調整後
処分株式数 又は処分価額
=
行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数又は処分株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とする。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、
調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交
換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他行使価額を調整す
ることが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる1円未満
の端数は切り上げるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、
その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の役
員若しくは従業員、当社が10%以上出資する会社の役員若しくは従業員又は当社に10%以上出資する会社の役
員若しくは従業員であることを要する。
(2)新株予約権者からの相続はこれを認めない。
(3)新株予約権者は、次に定める時期において、次に定める数の新株予約権(以下、「ベスティング済新株
予約権」という。)に限り、その全部又は一部を行使することができ、保有する新株予約権のうちベスティン
グ済新株予約権でないものを行使することはできないものとする。なお、ベスティング済新株予約権の数に1
個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
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時期 ベスティング済新株予約権の個数
2020年10月1日以降 割当数の2分の1
2021年10月1日以降 割当数の全部
新株予約権の取得の条件は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式
移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」(1)により新株予約権を行使できなくなったとき、及び
新株予約権者に相続が生じたときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
6.2018年2月12日開催の取締役会決議により、2018年3月1日付で普通株式1株につき150株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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2021年3月15日定時取締役会決議(第8回新株予約権)
事業年度末現在
(2021年9月30日)
当社従業員 200
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社の従業員 495
新株予約権の数(個) ※
1,861[1,825]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 186,100[182,500](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 979(注)2
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年5月1日 至 2031年3月15日
発行価格 979
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 490(注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下、「目的株式数」)は、100株とする。
ただし、当社が新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式について株式分
割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により目的株式数を調整するものとする。調整の結果生じた1株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とする。
調整後目的株式数 =調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらに準じて目的株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的株式数を調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権1個の行使に際して出資される財産は金銭とし、出資される財産の価額は、当該時点において新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に目的株式数を乗じた額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調節するものとし、
調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
ただし、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」、「新規発行前の時価」を「処分
前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場
合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を
行うことができ、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合、そ
の端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
(2)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当
社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要するものとする。
(3)新株予約権の相続はこれを認めない。
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(4)新株予約権者は、以下の時期において、以下に定める個数の新株予約権に限り、その全部又は一部を行使す
ることができる。なお、行使できる新株予約権の数に1未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた数とす
る。
時期 行使できる新株予約権の個数
2023年5月1日以降 割当数の2分の1
2024年5月1日以降 割当数の全部
新株予約権の取得の条件は次のとおりであります。
①当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式
交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき(株主総会の承認を要
しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき)は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権者が当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を喪失した場合、
新株予約権者に相続が生じた場合、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社は、
新株予約権の全部につき無償で取得することができる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割(当社が分割会社となる場合に限
る。)、新設分割、株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)又は株式移転(以下、「組織再編行
為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株
予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、組織再編行為前における新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年3月1日
15,782,825 15,888,750 - 13,258 - 3,258
(注)1
2018年6月28日
412,500 16,301,250 465,300 478,558 465,300 468,558
(注)2
2018年7月30日
829,800 17,131,050 936,014 1,414,573 936,014 1,404,573
(注)3
2019年10月1日~
2020年9月30日 182,400 17,313,450 8,390 1,422,963 8,390 1,412,963
(注)4
2020年10月1日~
2021年9月30日 160,500 17,473,950 7,593 1,430,557 7,593 1,420,557
(注)5
(注)1.株式分割(1:150)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円
引受価額 2,256円
資本組入額 1,128円
払込金総額 930,600千円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,400円
引受価額 2,256円
資本組入額 1,128円
払込金総額 1,872,028千円
割当先 野村證券㈱
4.2019年10月1日から2020年9月30日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。
5.2020年10月1日から2021年9月30日までの間の、新株予約権の行使による増加であります。
6.2021年10月1日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,100株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ630千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 28 53 59 3 4,297 4,449 -
所有株式数
- 12,076 7,135 88,872 10,135 3 56,482 174,703 3,650
(単元)
所有株式数の割
- 6.91 4.09 50.87 5.80 0.00 32.33 100.00 -
合(%)
(注)自己株式345,245株は、「個人その他」に3,452単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区六本木7丁目6-18 8,577,500 50.08
有限会社フラットストーン
1,293,750 7.55
常石 博之 東京都足立区
日本マスタートラスト信託銀行株
801,900 4.68
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
724,550 4.23
平石 明 埼玉県さいたま市浦和区
257,800 1.51
志野 文哉 神奈川県横浜市神奈川区
大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 238,900 1.39
上田八木短資株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 224,300 1.31
託口)
182,100 1.06
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京
154,764 0.90
JPモルガン証券株式会社
ビルディング
25 Cabot Square, C
MSIP CLIENT SEC
anary Wharf, Londo
URITIES(常任代理人モル
147,200 0.86
n E14 4QA, U.K.
ガン・スタンレーМUFG証券株
(千代田区大手町1丁目9-7大手町
式会社)
フィナンシャルシティサウスタワー)
12,602,764 73.58
計 -
(注)1 有限会社フラットストーンは、当社取締役平石 明の資産管理会社です。
2 上記のほか当社所有の自己株式345,245株があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
345,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
17,125,100 171,251
完全議決権株式(その他) 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,650
単元未満株式 普通株式 - -
17,473,950
発行済株式総数 - -
171,251
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
新潟県長岡市東坂之
345,200 345,200 1.98
株式会社スプリックス -
上町二丁目2番地1
345,200 345,200 1.98
計 - -
(注) 上記のほか、当社は単元未満株式45株を保有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年3月15日)での決議状況
175,000 210,000,000
(取得期間2021年3月16日~2021年5月10日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 175,000 170,302,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 345,245 - 345,245 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡に
よる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。したがいまして、将来における安定的
な当社グループの成長と、経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績への連動性の高
い利益配分を継続的に行うことを基本方針としております。安定的な配当を実施することにより、着実な株主還元を
実現してまいります。
当該方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当21円といたしました。中間配当15円とあわせ
て、年間配当は1株当たり36円となります。
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459
条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。また、当社は、中間配当と期末配当
の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営環境の変化に対応するための資金として有効に活用したいと
考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月12日
257,786 15
取締役会決議
2021年11月12日
359,702 21
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大により企業ミッションを達成するために、コーポレート・ガバナンス体制の充
実・強化を経営上の重要課題と認識しております。当社は、この認識に基づき、株主をはじめとするすべてのステー
クホルダーへの適時適切な情報開示の実施、企業経営の透明性の確保及び効率性・健全性の向上、並びに変化の早い
経営環境に対応した意思決定及び業務執行を実現すべく、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に努め、企業
価値の最大化を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。これは、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状
況を監督するとともに、監査等委員が経営の意思決定に加わり経営監督機能を働かせることで、コーポレート・ガバ
ナンス体制の充実を図るためであります。
取締役会は本書提出日現在、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)を除く取締役 常石博之、
平石明、平井利英の3名と、監査等委員 赤澤嘉信、大津広一(社外取締役)、松浦剛志(社外取締役)の3名で構
成され、代表取締役社長常石博之が議長となり、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を機
動的に開催しております。
監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員 赤澤嘉信(常勤)、大津広一(社外取締役)、松浦剛志(社外取締
役)の3名で構成され、赤澤嘉信が議長となり原則として毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時の委員会を開催い
たします。監査等委員会は、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員は、監査等委員会が定
めた方針に従い、監査等委員でない取締役等に必要な報告や調査を求めるほか、内部監査室、会計監査人等とも連携
しながら経営に対する監査・監督を行います。
これら会社法上の組織に加え、諮問機関としての指名・報酬委員会、内部監査室、リスクマネジメント委員会及び
コンプライアンス委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
(指名・報酬委員会)
当社は、2017年12月より取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しておりま
す。本書提出日現在、メンバーは代表取締役社長と社外取締役2名の合計3名で構成されており、松浦剛志(社外取
締役)が議長となり、社外取締役が過半数となるよう構成されております。
取締役の指名及び取締役の報酬の決定について、委員会で事前に審議したうえで取締役会に提言することとしてお
り、独立性と客観性の確保及び、意思決定プロセスの透明化を図っております。
(内部監査室)
当社は、事業部門から独立した内部監査室を設置しており、内部監査責任者1名が、当社全体をカバーするよう
「内部監査規程」に基づく業務監査を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについ
て代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、監
査対象部門に対して必要な対策、措置等を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っておりま
す。また、内部監査室と監査等委員会、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っ
ており、効率的な監査に努めております。
(リスクマネジメント委員会)
当社は、リスクマネジメントの指導を適切に行うために、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員で構成されるリ
スクマネジメント委員会を設置しております。定期的に委員会を開催し、リスクマネジメントに係る方針・施策・年
度計画の策定、リスクの管理状況の把握、個別リスク管理所管部に対するリスク回避措置の指導監督、会社の主要か
つ重要な事業、その他重要業務に係る事業継続計画の策定に関する指導監督を行っております。
(コンプライアンス委員会)
当社は、コンプライアンス体制の強化・充実を図るため、代表取締役社長を委員長とし、常勤役員で構成されるコ
ンプライアンス委員会を設置しております。定期的に委員会を開催し、コンプライアンスの遵守及び取組推進に向け
た社内文化の醸成、コンプライアンス教育の方針策定、業務執行においてコンプライアンス上の疑義が生じた場合
の、評価と対応方針を協議する役割を担っております 。
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当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。その
内容は、以下のとおりであります。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、企業活動の根本に法令遵守を位置付け、取締役は法令遵守体制の充実や社内教育・啓蒙に努め
る。
2)定期的に開催する取締役会にて、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の職務執行を相互
に監視・監督する。
3)内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務執行を確
認し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
2)取締役は、常時これらの文書等を検索・閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスクについては、各部門において洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で予防策を敷く。
2)リスクが顕在化した際は迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を構築・整備する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会を原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定を行うとともに、取
締役の職務執行を監視・監督する。
2)中期計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執
行の状況を監視・監督する。
3)職務執行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程及びその他諸規程に基づき、業務分担及び
職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち誠実な企業活動を行うものとする。
2)使用人に対して、当社の一員として必要な知識の習得と、法令遵守に関する啓蒙を適宜実施し、浸透・徹
底を図る。
3)内部監査人は、各部門の職務執行の法令及び定款並びに社内諸規程への適合を確認し、代表取締役及び監
査等委員会に報告する。
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6.子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1)当社は「グループ会社管理規程」を定め、担当取締役が子会社などの業務の状況を適時に把握できる体制
を整え、必要に応じて当社取締役会に報告する。
2)一定の事項については事前に当社取締役会の承認を要する旨を定める。
7.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1)リスクについては、子会社において洗い出し、重要度、緊急度及び頻度等を検討した上で予防策を敷く。
2)リスクが顕在化した際は迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を構築・整備する。
8.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会を原則3か月に1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定を行うととも
に、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
2)中期計画及び年度予算を策定し、目標を明確にして計数管理を行うとともに、その計画に基づいて職務執
行の状況を監視・監督する。
9.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社の子会社においては、企業活動の根本に法令遵守を位置付け、取締役等及び使用人は法令遵守体制の
充実や社内教育・啓蒙に努める。
2)定期的に開催する取締役会にて、各取締役は重要な職務執行の状況を報告し、他取締役の>職務執行を相
互に監視・監督する。
3)子会社の使用人に対して、当社グループの一員として必要な知識の習得と、法令遵守に関する啓蒙を適宜
実施し、浸透・徹底を図る。
4)親会社の内部監査人は定期的な内部監査により、法令及び定款並びに社内諸規程の遵守その他適切な職務
執行を確認し、当社の代表取締役及び監査等委員会に報告する。
10.その他の当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社監査役を当社の常勤監査等委員もしくは管理部長が兼務することで、子会社の業務の適正を確保す
るよう牽制を行う。
11.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が求めた場合は、その職務を補助する使用人を置くものとする。
12.前号の取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関
する事項
前号の取締役及び使用人の人事評価及び人事異動については、監査等委員会の同意を得るものとする。
13.前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の取締役及び使用人に関して、監査等委員会の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底す
る。
14.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
1)監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議に
出席し、報告を受けることができる。
2)取締役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況その他必要な報告及び情報提供を行
う。
3)監査等委員会は、契約書及び決裁書類その他重要な書類を随時閲覧・確認できる。
4)内部監査人は、監査等委員会に対して、内部監査の結果等について報告を行う。
15.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委
員会に報告するための体制
1)監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務執行の状況を把握するため、子会社の取締役会のほか重要
な会議に出席し、報告を受けることができる。
2)子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて、職務執行の状況その他必要な報告
及び情報提供を行う。
3)監査等委員会は、子会社の契約書及び決裁書類その他重要な書類を随時閲覧・確認できる。
4)当社の内部監査人は、監査等委員会に対して、子会社の内部監査の結果等について報告を行う。
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16.監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査等委員会に報告した者を、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その
旨を周知徹底する。
17.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査等委員の請
求等に従い円滑に行うことが可能な体制とする。
18.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席できることとする。
2)監査等委員会は、代表取締役と四半期に1度の定期的な打合せ及び意見交換を行うほか、必要に応じて取
締役及び使用人にヒアリングを実施する。
3)監査等委員会は、内部監査人及び監査法人と四半期に1度の定期的な打合せを行い、相互連携を図るほ
か、必要に応じて報告を求める。
4)監査等委員会が必要と認める場合には、弁護士や公認会計士等の外部の専門家を活用できる。
19.財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムに関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行
う。
20.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1)当社は、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当要求は断固拒絶することを基本的な考えとする。
2)取引先等につき、反社会的勢力との関係の有無を確認するとともに、外部関係機関等からの情報収集に努
める。
3)反社会的勢力への対応に備え、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関との協力・連携体制を構築す
る。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメントに関わる基本的事項を定めたリ
スクマネジメント規程を制定しております。さらに代表取締役社長を委員長とし、その他の常勤役員で構成される
リスクマネジメント委員会を設置し、全社のリスクマネジメントに係る方針、施策、年度計画の策定及びリスクの
管理状況の把握、個別リスクの回避措置に関する指導監督を行っております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ.役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会
社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、当該責任の追及に責任を負うこと又
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし、保険契約上で定められた免責
事由に該当するものを除きます。)を当該保険契約により補填することとしています。
なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、非保険者の実質的な保険料負担はありません。
ホ.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は5名以内、監査等委員は3名以内とする旨定款に定めており
ます。
ヘ.取締役の選任及び解任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第
459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に規定しております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
リ.取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任に
ついて、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を
限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮でき
るようにすることを目的とするものであります。
ヌ.子会社の業務の適正を確保するための制度
当社は「グループ会社管理規程」を定め、担当取締役が子会社の業務の状況を適時に把握できる体制を整え、必
要に応じて当社取締役会に報告すると共に、一定の事項については事前に当社取締役会の承認を要する旨を定めて
おります。また、当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を定期的に実施して、当社の監査等委員に報告す
るなど、当社と同等の内部監査を実施することとしております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
代表取締役社長 常石 博之 1971年4月23日 生 2004年3月 当社取締役就任 (注)2 1,293,750
2007年12月 当社取締役副社長就任
2018年12月 当社代表取締役社長就任(現任)
1987年4月 長岡第一ゼミ入社
1992年4月 株式会社伸葉スクール入社
1995年4月 株式会社NSGアカデミー入社
1997年1月 当社設立 代表取締役社長就任
取締役
2012年1月 SPRIX Hong Kong Limited. 董事就
事業部門 平石 明 1964年11月20日 生 (注)2 724,550
任
管掌
2012年4月 沛雷投資管理咨詢(上海)有限公
司 董事就任
2018年12月 当社取締役就任(現任)
2018年12月 当社事業部門管掌(現任)
1998年4月 エームサービス株式会社入社
2000年2月 当社入社
取締役
2003年10月 当社管理部総務課長
平井 利英 1974年12月9日 生 (注)2 1,300
2008年12月 当社取締役就任(現任)
コーポレート部門管掌
2008年12月 当社コーポレート部門管掌(現
任)
1996年4月 藤田観光株式会社入社
2000年8月 株式会社パソナテック入社
2006年1月 MOVIDA HOLDINGS株式会社入社
2007年4月 ABC Cooking Studio株式会社入社
取締役
2008年4月 株式会社エービーシースタイル代
赤澤 嘉信 1972年10月7日 生 (注)3 6,750
表取締役就任
(常勤監査等委員)
2010年1月 当社入社ヒューマンリソース部長
2016年10月 当社内部監査室長就任
2020年12月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
1989年4月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
1995年7月 BZW証券株式会社(現バークレイズ
証券株式会社)入社
1996年9月 株式会社グロービス入社
1999年4月 アントレピア株式会社入社
2003年7月 大津広一事務所設立、事務所代表
就任
2004年4月 大津広一事務所を株式会社オオ
取締役
ツ・インターナショナルに改組
大津 広一 1966年5月26日 生 (注)3 2,000
(監査等委員)
代表取締役社長就任(現任)
2015年4月 早稲田大学大学院経営管理研究
科 客員教授就任
2015年4月 多摩大学大学院経営情報学研究
科 客員教授就任(現任)
2015年8月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
2019年4月 ピジョン株式会社社外監査役就任
(現任)
1993年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1998年1月 株式会社グロービス入社
2001年1月 アントレピア株式会社入社
2002年6月 有限会社ウィルミッツ設立 代表
取締役
取締役就任(現任)
松浦 剛志 1969年9月9日 生 (注)3 2,000
2006年11月 株式会社プロセス・ラボ設立 代
(監査等委員)
表取締役就任
2018年7月 ラフラインホールディングス株式
会社 社長室長就任(現任)
2018年12月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
計 2,030,350
(注)1.取締役大津広一及び松浦剛志は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、
2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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3.監査等委員である取締役の任期は、2020年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
4.2015年8月24日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 赤澤嘉信 委員 大津広一 委員 松浦剛志
②社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である大津広一、松浦剛志の2名であります。
社外取締役については、それぞれの分野での豊富な経験・高い見識を活かし、取締役会及びその業務執行に対して
の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。当社では、社外取締役
を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役2名(大津広一、松浦剛志)
は、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしております。
大津広一は、経営アドバイザーとしての豊富な経験と会計に関する高い見識を有しております。
松浦剛志は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役の当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の所有株式数に記載してあるとおりであります。そ
れ以外に、当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査室、常勤の監査等委員、会計監
査人による定期的な会合を四半期毎に行い、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、意見を交
換しております。
また、内部監査室は、常勤の監査等委員に対しても適宜監査結果を報告することで、情報を共有し、相互に連携し
ております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名(常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名)で構成されております。当
社では、原則として月1回の監査等委員会のほか、必要に応じて、臨時で監査等委員会を開催しております。
当社は、社外監査等委員の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
監査等委員会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、常勤監査等委員が中心となり日常業務の監査を行い、監
査等委員3名で役割分担をすることで、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っておりま
す。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。
常勤監査等委員は、内部監査室と連携して監査を実施することで監査の効率化、監査レベルの向上を図っておりま
す。内部監査の結果は常勤監査等委員にも随時報告され、常勤監査等委員が内部監査の方法、結果等について確認
し、定例の監査等委員会にて報告しております。また、監査計画に基づき、議事録・稟議書等の重要書類等の閲覧を
することにより、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況につき監査を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、会計監査人との連携の場におい
て意見及び情報交換並びに助言を行っております。
当事業年度において監査等委員会は22回開催され、各監査等委員の出席状況が以下のとおりであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 赤 澤 嘉 信 16回 16回
監査等委員(社外) 大 津 広 一 22回 22回
監査等委員(社外) 松 浦 剛 志 22回 22回
②内部監査の状況
当社は、内部監査責任者1名により内部監査を行っております。代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づ
き、業務の有効性・効率性等を確保することを目的として内部監査を実施し、監査結果は代表取締役に報告するとと
もに、改善すべき事項がある場合には被監査部門に対して指摘を行い、後日改善状況を確認することで、業務改善に
役立てております。
当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査室、常勤の監査等委員、会計監
査人による定期的な会合を四半期毎に行い、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、意見を交
換しております。
また、内部監査室は、常勤の監査等委員に対しても適宜監査結果を報告することで、情報を共有し、相互に連携し
ております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
2015年9月期以降の7年間。
当社は、有価証券報告書届出書提出前の段階である第19期(2015年9月期)から継続して、有限責任あずさ監査
法人へ会計監査を委嘱しております。
したがいまして、同法人による継続監査期間は、7年であります。
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
福島 力 (有限責任 あずさ監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員)
池田 幸恵(有限責任 あずさ監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他 13名
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ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認すると共に、当社の事業内に対応できる一定の規模と審査体制が整備されており、監査日数、監査期間、
具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断し
ております。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、有限責任あずさ監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と
同監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、
同監査法人の監査の方法と結果は妥当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,000 2,200 56,000 41,039
提出会社
連結子会社 - - - -
24,000 2,200 56,000 41,039
計
(注)1.前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、収益認識会計基準に係るアドバイザリー契約でありま
す。
2.当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式会社湘南ゼミナールのM&Aに係るデューデリジェン
ス業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、前連結会計年度までの監査内
容及び監査法人から提示された当連結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員会
の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」と
いう。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじ
め決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ.取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
1)個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬(確定額報酬)として、株主総会で決定された報酬の範囲内で、会社の業績や経営状況、及び各人の成
果や責任等を勘案し、報酬額を決定する。
取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給する。
2)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
採用していない。
3)非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
採用していない。
4)上記1)2)3)の割合(構成比率)
固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占める。
ロ.報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は、在任中に毎月定額を支払う。役員退職慰労金は、総会での承認可決を条件として、退任後に支払う。
ハ.報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
1)委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
該当なし。
2)委任する権限の内容
該当なし。
3)権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
該当なし。
ニ.報酬等の内容の決定方法(ハ.の事項を除く)
取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置し、メンバーは代表取締役社長と社外
取締役2名の合計3名で、社外取締役が過半数となるよう構成している。各事業年度の役員の報酬等の額の決定にあ
たり、委員会で事前に審議したうえで取締役会に提言することで、独立性と客観性の確保及び、意思決定プロセスの
透明化を図っている。
ホ.その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年8月24日開催の臨時株主総会において、年額500,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
監査等委員の報酬限度額は、2015年8月24日開催の臨時株主総会において、年額40,000千円と決議されておりま
す。
各取締役の報酬額は、取締役(監査等委員を除く。)については取締役会の決議により決定し、監査等委員につい
ては監査等委員の協議にて決定しております。なお、当社は、2017年12月より取締役会の諮問機関として社外取締役
を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。メンバーは代表取締役社長と社外取締役2名の合計3名で、社
外取締役が過半数となるよう構成されております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定にあたっても、委員会で事
前に審議したうえで取締役会に提言しており、独立性と客観性の確保及び、意思決定プロセスの透明化を図っており
ます。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストックオ
基本報酬 賞与 退職慰労金 (人)
プション
取締役(監査等委員を除く。)
86,943 85,042 1,901 3
- -
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
8,524 7,800 724 2
- -
(社外取締役を除く。)
9,000 9,000 2
社外取締役 - - -
(注)退職慰労金には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式は、純投資を目的とした株式ではなく、当社と同じ教育サービス業に位置する等、その動向を
把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、政策保有株式として、当該株式を
保有することとしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検討の内
容
当社は、経営戦略、事業活動等を総合的に勘案し、取締役会の審議を経て株式の保有・売却を行っております。
また、毎年1回、取締役会において保有するすべての株式について、保有の妥当性を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 500
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 35,999
非上場株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等
のセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
7,308,111 6,163,445
現金及び預金
175,344 231,483
売掛金
145,170 322,097
商品及び製品
53,872 24,621
仕掛品
6,442 14,529
貯蔵品
1,594,474 2,002,097
未収入金
153,312 877,726
その他
△ 8,290 △ 36,310
貸倒引当金
9,428,437 9,599,690
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,087,737 2,650,621
建物及び構築物(純額)
262,526
土地 -
85,601 151,574
その他(純額)
※1 1,173,338 ※1 3,064,721
有形固定資産合計
無形固定資産
66,330 2,877,850
のれん
21,898 216,113
ソフトウエア
7,427 1,588,780
その他
95,656 4,682,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 60,500 ※2 75,931
投資有価証券
212,245 332,002
繰延税金資産
493,488 1,451,495
敷金及び保証金
22,168 70,650
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
788,366 1,930,044
投資その他の資産合計
2,057,361 9,677,510
固定資産合計
11,485,798 19,277,201
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
76,035 151,877
買掛金
778,548 1,534,993
未払金
363,640
1年内返済予定の長期借入金 -
247,968 606,130
未払法人税等
184,289 361,668
未払消費税等
1,336,243 3,897,917
前受金
11,700 581,898
賞与引当金
6,724 10,849
成績保証引当金
15,832 17,546
返品調整引当金
218,060 409,792
その他
2,875,401 7,936,313
流動負債合計
固定負債
1,454,540
長期借入金 -
68,555 69,980
役員退職慰労引当金
100,156 107,767
退職給付に係る負債
350,222 843,787
資産除去債務
518,934 2,476,075
固定負債合計
3,394,335 10,412,389
負債合計
純資産の部
株主資本
1,422,963 1,430,557
資本金
1,412,963 1,420,557
資本剰余金
5,442,512 6,377,994
利益剰余金
△ 214,870 △ 385,172
自己株式
8,063,569 8,843,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
114 2,339
退職給付に係る調整累計額
114 2,339
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 11,013
-
27,778 7,521
非支配株主持分
8,091,462 8,864,811
純資産合計
11,485,798 19,277,201
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
11,843,549 25,901,611
売上高
※1 7,129,182 ※1 17,188,159
売上原価
4,714,366 8,713,451
売上総利益
※2 ,※3 2,926,664 ※2 ,※3 6,276,222
販売費及び一般管理費
1,787,702 2,437,229
営業利益
営業外収益
140 64
受取利息
307
受取給付金 -
396 5,352
業務受託料
609 7,727
助成金収入
597
受取保険金 -
2,400
受取賃貸料 -
571 3,636
その他
2,621 19,181
営業外収益合計
営業外費用
10,486
支払利息 -
2,753 5,827
支払手数料
210 230
為替差損
5,151
消費税差額 -
43 456
その他
3,008 22,152
営業外費用合計
1,787,315 2,434,257
経常利益
特別利益
35,999
投資有価証券売却益 -
※4 71,105 ※4 19,620
受取補償金
19,428
-
資産除去債務戻入益
90,533 55,620
特別利益合計
特別損失
※5 101,330
投資有価証券評価損 -
※6 84,325
減損損失 -
1,041
抱合せ株式消滅差損 -
※7 - ※7 4,016
固定資産除却損
102,371 88,342
特別損失合計
1,775,476 2,401,535
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 645,303 1,078,532
△ 7,620 △ 124,300
法人税等調整額
637,683 954,232
法人税等合計
1,137,793 1,447,303
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 12,221 △ 20,256
1,150,014 1,467,559
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,137,793 1,447,303
当期純利益
その他の包括利益
2,824 2,224
退職給付に係る調整額
2,824 2,224
その他の包括利益合計
※ 1,140,617 ※ 1,449,527
包括利益
(内訳)
1,152,839 1,469,784
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 12,221 △ 20,256
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,414,573 1,404,573 4,823,668 △ 391 7,642,423
当期変動額
新株の発行
8,390 8,390 16,780
剰余金の配当 △ 531,170 △ 531,170
親会社株主に帰属する
1,150,014 1,150,014
当期純利益
自己株式の取得
△ 214,479 △ 214,479
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,390 8,390 618,844 △ 214,479 421,146
当期末残高
1,422,963 1,412,963 5,442,512 △ 214,870 8,063,569
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高
△ 2,709 △ 2,709 - - 7,639,713
当期変動額
新株の発行 16,780
剰余金の配当 △ 531,170
親会社株主に帰属する
1,150,014
当期純利益
自己株式の取得 △ 214,479
株主資本以外の項目の
2,824 2,824 27,778 30,602
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2,824 2,824 27,778 451,748
当期末残高 114 114 - 27,778 8,091,462
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,422,963 1,412,963 5,442,512 △ 214,870 8,063,569
当期変動額
新株の発行 7,593 7,593 15,187
剰余金の配当
△ 532,077 △ 532,077
親会社株主に帰属する
1,467,559 1,467,559
当期純利益
自己株式の取得 △ 170,302 △ 170,302
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,593 7,593 935,482 △ 170,302 780,367
当期末残高 1,430,557 1,420,557 6,377,994 △ 385,172 8,843,936
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
累計額 計額合計
当期首残高 114 114 - 27,778 8,091,462
当期変動額
新株の発行 15,187
剰余金の配当 △ 532,077
親会社株主に帰属する
1,467,559
当期純利益
自己株式の取得
△ 170,302
株主資本以外の項目の
2,224 2,224 11,013 △ 20,256 △ 7,018
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,224 2,224 11,013 △ 20,256 773,348
当期末残高
2,339 2,339 11,013 7,521 8,864,811
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,775,476 2,401,535
税金等調整前当期純利益
130,569 669,044
減価償却費
18,951 256,806
のれん償却額
11,013
株式報酬費用 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 35,999
101,330
投資有価証券評価損益(△は益) -
1,041
抱合せ株式消滅差損益(△は益) -
4,016
固定資産除却損 -
84,325
減損損失 -
資産除去債務戻入益 △ 19,428 -
6,573
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 287
415,261
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 250
2,222
成績保証引当金の増減額(△は減少) △ 339
1,713
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 340
17,804 10,817
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1,555 1,425
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 140 △ 64
10,486
支払利息 -
4,119
支払手数料 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 43,813 △ 276,744
27,478
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 103,279
その他の資産の増減額(△は増加) △ 13,883 △ 337,187
13,619 63,336
仕入債務の増減額(△は減少)
123,290
未払金の増減額(△は減少) △ 358,897
153,878 645,939
前受金の増減額(△は減少)
109,363 148,292
その他の負債の増減額(△は減少)
29,461 9,323
その他
2,425,337 3,634,081
小計
利息の受取額 140 64
利息の支払額 - △ 10,486
法人税等の支払額 △ 986,375 △ 976,132
20,037
-
法人税等の還付額
1,459,139 2,647,527
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
35,999
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 344,408 △ 276,868
無形固定資産の取得による支出 - △ 156,583
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,297,308
-
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 44,547 △ 167,563
37,864 5,147
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 16,240 -
△ 5,980 △ 2,720
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 373,312 △ 1,859,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 - △ 2,000,000
2,000,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 3,242,216
16,780 15,187
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 215,977 △ 170,302
配当金の支払額 △ 528,765 △ 531,241
その他 - △ 3,725
40,000
-
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 687,962 △ 1,932,297
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397,864
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,144,666
現金及び現金同等物の期首残高 6,819,546 7,308,111
90,700
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 7,308,111 ※1 6,163,445
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
3 社
(2)主要な連結子会社の名称
株式会社湘南ゼミナール
株式会社湘南セミナールオーシャン
株式会社プログラミング総合研究所
(3)連結の範囲の変更
当社は2020年12月25日に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしまし
たので、当連結会計年度より、株式会社湘南ゼミナール及び株式会社湘南ゼミナールオーシャンを連結
の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社キュレオ
(2)持分法を適用しない理由
上記1社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分
法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社湘南ゼミナールは決算日を5月31日から9月30日
に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年12月1日から2021年9
月30日までの10ヶ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しておりま
す。また、当該子会社の2021年6月1日から2021年9月30日までの売上高は5,659,497千円、営業利益
は668,935千円、経常利益は668,082千円、税引前当期純利益は380,156千円であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっ
ております。また、当社の連結子会社は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 10年
② 無形固定資産
定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産等 主として10.8年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上し
ております。
③ 成績保証引当金
個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証
実績を勘案して見積もった費用見込額の当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 返品調整引当金
販売済製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて
算出した損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当連結会計年度末における要支給額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内(5年~10.8年)のその効果が発現すると見積もられる期間で均
等償却することとしております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3
ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
⑴ 株式会社湘南ゼミナールの支配獲得時に認識したのれん等の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 2,830,471千円
その他(顧客関連資産等) 1,494,862千円
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他(顧客関連資産等)は、2020年12月25日に同社を買収した際に計
上されたものであり、3.5年~10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況
等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれん等を含む資産グルー
プの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、将来の湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業、森塾
事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に、算定し
ています。特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削
減等を反映しております。
損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要
となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
⑵ 株式会社湘南ゼミナールの固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した湘南ゼミナールの金額
有形固定資産 1,854,081千円
投資その他の資産 114,127千円
減損損失 84,325千円
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社湘南ゼミナールは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、教室別に固定資産のグルーピングを
行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各教室の将来キャッシュ・フローの基礎となる売
上高成長率及び営業利益率であり、これらは、過去の一定期間における平均実績率に基づき、算定しています。
損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要
となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
⑴ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該
注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容につ
いては記載しておりません。
⑵ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「未払消費税等」は、184,289千
円であります。
⑶ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「業務受託料」は、96千円であり
ます。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 453,455 千円 3,638,654 千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
投資有価証券(株式) 60,000千円 75,431千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△戻入益)が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
46,185 千円 △ 95,193 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
広告宣伝費 1,360,925 千円 2,889,724 千円
296,611 392,790
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
296,611 千円 392,790 千円
※4 受取補償金
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
校舎の移転に伴う受取補償金であります。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
校舎の移転に伴う受取補償金であります。
※5 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
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当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
※6 減損損失
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物 78,048
神奈川県 事業用資産
敷金及び保証金 6,277
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした
資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額84,325千
円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※7 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
建物及び構築物 -千円 3,336千円
有形固定資産(その他) - 579
ソフトウェア - 100
計 - 4,016
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
退職給付に係る調整額:
当期発生額 164千円 3,372千円
組替調整額 3,904 △164
税効果調整前
4,069 3,207
税効果額 △1,245 △982
退職給付に係る調整額
2,824 2,224
その他の包括利益合計
2,824 2,224
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 17,131,050 182,400 - 17,313,450
合計 17,131,050 182,400 - 17,313,450
自己株式
普通株式(注)2 195 170,050 - 170,245
合計 195 170,050 - 170,245
(注)1.新株予約権の行使により182,400株増加しております。
2.取締役会決議による自己株式の取得により170,000株、単元未満株式の買取りにより50株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年11月14日
普通株式 274,093 16 2019年9月30日 2019年12月27日
取締役会
2020年5月13日
普通株式 257,076 15 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年11月13日
普通株式 274,291 利益剰余金 16 2020年9月30日 2020年12月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 17,313,450 160,500 - 17,473,950
合計 17,313,450 160,500 - 17,473,950
自己株式
普通株式(注)2 170,245 175,000 - 345,245
合計 170,245 175,000 - 345,245
(注)1.新株予約権の行使により160,500株増加しております。
2.取締役会決議による自己株式の取得により175,000株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
となる株式の種類
(千円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての新 - - - - - 11,013
(親会社)
株予約権
合計 - - - - - 11,013
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年11月13日
普通株式 274,291 16.00 2020年9月30日 2020年12月25日
取締役会
2021年5月12日
普通株式 257,786 15.00 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年11月12日
普通株式 359,702 利益剰余金 21.00 2021年9月30日 2021年12月27日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 7,308,111千円 6,163,445千円
現金及び現金同等物 7,308,111 6,163,445
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社湘南ゼミナール及び株式会社湘南ゼミナールオーシャンを連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次
のとおりであります。
流動資産 3,875,604 千円
固定資産 5,198,868
のれん 3,068,326
流動負債 △5,099,784
固定負債 △2,542,980
株式の取得価額 4,500,034
現金及び現金同等物 △3,202,726
差引:取得のための支出 1,297,308
※ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
資産除去債務の計上額 66,080千円 34,711千円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
1年内 157,977千円 114,642千円
1年超 465,230 350,588
合計 623,208 465,230
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則として
自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債権である未収入金は、主に回
収代行企業に対するものです。
敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金の使途は設備投資資金(長期)であり、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに債権残高管理をすることにより、リスクの軽減を
図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を定期的に確認することにより、流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,308,111 7,308,111 -
(2)売掛金 175,344
(3)未収入金 1,594,474
△7,555
貸倒引当金(*)
1,762,263 1,762,263 -
(4)敷金及び保証金 454,899 368,971 △85,927
資産計 9,525,274 9,439,346 △85,927
(1)買掛金 76,035 76,035 -
(2)未払金 778,548 778,548 -
(3)未払法人税等 247,968 247,968 -
負債計 1,102,551 1,102,551 -
(*)売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,163,445 6,163,445 -
(2)売掛金 231,483
(3)未収入金 2,002,097
△36,310
貸倒引当金(*)
2,197,270 2,197,270 -
(4)敷金及び保証金 1,339,711 1,228,257 △111,454
資産計 9,700,426 9,588,972 △111,454
(1)買掛金 151,877 151,877 -
(2)未払金 1,534,993 1,534,993 -
(3)未払法人税等 606,130 606,130 -
(4) 長期借入金
1,818,180 1,818,180 -
負債計 4,111,181 4,111,181 -
(*)売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)敷金及び保証金
国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定してお
ります。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
非上場株式(*1) 60,500 75,931
敷金及び保証金(*2) 38,589 111,783
(*1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
(*2)敷金及び保証金の一部は、預託期間を算定することが困難であることから、将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりませ
ん。
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,
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,308,111 - - -
売掛金 175,344 - - -
未収入金 1,594,474 - - -
敷金及び保証金 - 56,571 - 398,327
合計 9,077,930 56,571 - 398,327
当連結会計年度(2021年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,163,445
売掛金 231,483
未収入金 2,002,097
敷金及び保証金 13,300 317,768 298,254 710,387
合計 8,410,326 317,768 298,254 710,387
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
「連結附属明細表」の「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
1.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 35,999 35,999 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
退職給付債務の期首残高 85,745千円 100,156千円
勤務費用 19,397 22,831
利息費用 351 590
数理計算上の差異の発生額 △164 △3,372
退職給付の支払額 △5,849 △12,440
その他 676 -
退職給付債務の期末残高 100,156 107,767
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 100,156 107,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,156 107,767
退職給付に係る負債 100,156 107,767
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 100,156 107,767
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
勤務費用 19,397千円 22,831千円
利息費用 351 590
数理計算上の差異の費用処理額 3,904 △164
確定給付制度に係る退職給付費用 23,653 23,257
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
数理計算上の差異 164千円 3,372千円
合計 164 3,372
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
未認識数理計算上の差異 164千円 3,372千円
合計 164 3,372
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
割引率 0.41% 0.58%
予想昇給率 - -
(注)数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
販売費及び一般管理費 - 11,013
(注) 当社は第1回新株予約権、第2回新株予約権、第4回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予
約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるた
め、前連結会計年度は費用計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役 2名
当社従業員 266名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 2名
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 464,550株 普通株式 839,250株 普通株式 2,400株
プションの数(注)1
付与日 2015年8月25日 2015年8月25日 2015年9月29日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
権利確定条件
(2)新株予約権等の状 (2)新株予約権等の状 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりで 況」に記載のとおりで 況」に記載のとおりで
あります。 あります。 あります。
自2015年8月25日 自2015年8月25日 自2015年9月29日
対象勤務期間
至2022年9月30日 至2019年9月30日 至2019年9月30日
自2022年10月1日 自2019年10月1日 自2019年10月1日
権利行使期間
至2025年8月24日 至2025年8月24日 至2025年8月24日
第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
当社従業員
200名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 28名 当社従業員 14名
当社の子会社の従業員
495名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 33,000株 普通株式 16,800株 普通株式 187,200株
プションの数(注)1
付与日 2016年9月13日 2016年9月29日 2021年4月23日
「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状 「第4 提出会社の状
況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況 況 1 株式等の状況
権利確定条件
(2)新株予約権等の状 (2)新株予約権等の状 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりで 況」に記載のとおりで 況」に記載のとおりで
あります。 あります。 あります。
自2016年9月13日 自2016年9月29日 自2021年4月23日
対象勤務期間
至2020年9月30日 至2020年9月30日 至2023年4月30日
自2020年10月1日 自2020年10月1日 自2023年5月1日
権利行使期間
至2026年9月12日 至2026年9月12日 至2031年3月15日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
当連結会計年度期首 464,550 - - 16,800
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 - - - 16,800
未確定残 464,550 - - -
権利確定後 (株)
当連結会計年度期首 - 227,700 1,200 -
権利確定 - - - 16,800
権利行使 - 153,900 1,200 3,000
失効 - 6,300 - 3,000
未行使残 - 67,500 - 10,800
第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利確定前 (株)
-
当連結会計年度期首 10,800
187,200
付与 -
1,100
失効 -
-
権利確定 10,800
186,100
未確定残 -
権利確定後 (株)
-
当連結会計年度期首 -
-
権利確定 10,800
-
権利行使 2,400
-
失効 2,400
-
未行使残 6,000
(注)2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を
記載しております
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② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第4回新株予約権 第6回新株予約権
権利行使価格 (円) 92 92 92 170
行使時平均株価 (円) - 883 925 966
付与日における公正な評価単価 (円) - - - -
第7回新株予約権 第8回新株予約権
979
権利行使価格 (円) 170
-
行使時平均株価 (円) 827
979
付与日における公正な評価単価 (円) 325
(注)2018年3月1日付で1株につき150株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使
価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第8回新株予約権
株価変動性 (注)1 53.70%
予想残存期間 (注)2 6.2年
予想配当 (注)3 31円/株
無リスク利子率 (注)4 0.09%
(注)1.2018年6月29 日から2021年4月19日の株価実績に基づき算出しております。
(注)2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3.過去1年間の配当実績によっております。
(注)4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
525,941千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
126,700千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務 116,726千円 392,981千円
研究開発費 57,483 69,155
投資有価証券評価損 40,580 84,119
棚卸資産評価損 35,096 9,253
退職給付に係る負債 30,668 32,998
未払事業税 25,544 45,180
減価償却超過額 25,253 153,832
役員退職慰労引当金 20,991 21,428
賞与引当金 3,582 227,723
貸倒引当金繰入超過額 2,549 33,515
税務上の繰越欠損金 1,450 11,704
20,547 75,091
その他
繰延税金資産小計
380,475 1,156,984
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,450 △11,704
△70,684 △102,429
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)
△72,135 △114,133
繰延税金資産合計 308,339 1,042,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △96,094 △152,145
土地の評価対応額 - △62,755
- △495,946
その他無形固定資産の評価対応額
繰延税金負債合計 △96,094 △710,847
繰延税金資産の純額 212,245 332,002
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賞与引当金」及び「貸倒引当金繰入超過額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」26,679千円は、「賞与引当金」3,582千円、「貸倒引当金繰入超
過額」2,549千円、「その他」20,547千円として組み替えております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額 2.30 △1.82
住民税均等割 2.09 1.90
留保金課税 0.56 4.64
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.34 0.24
のれん等償却額 0.33 3.59
抱合せ株式消滅差損 0.02 -
法人税等の特別控除額 △0.40 △0.05
0.06 0.61
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.92 39.73
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し、子会社
化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年12月25日全株式の取得を完了しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社湘南ゼミナール
事業の内容 :学習塾の運営など
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業の行っている学習塾サービスと、当社の学習塾サービスとでは、業態、エリアなどの重複が少
なく、相互に補完しあう関係にあることから、同一のグループとなることで「教育でNo.1」となることを
目指し、株式を取得しました。
(3)企業結合日
2020年12月25日(株式取得日)
2020年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年12月1日から2021年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,500,034千円
取得原価 4,500,034千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 44,190千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,068,326千円
(2)発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10.8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,875,604千円
固定資産 5,198,868千円
資産合計 9,074,473千円
流動負債 5,099,784千円
固定負債 2,542,980千円
負債合計 7,642,765千円
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳
顧客関連資産等 1,762,000千円
②全体及び種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産等 7.4年
合計 7.4年
(*)のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、売上高及び営業利益率の見込み並びに既存顧客の減衰率の
予測を踏まえ株式会社湘南ゼミナールの事業計画を基礎に策定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値(超
過収益法)の手法を用いて計算しております。
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8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,343,756千円
営業利益 △33,233千円
経常利益 △58千円
税金等調整前当期純利益 △58千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年~39年と見積り、割引率は0.2%~1.0%として資産除去債務の金額を計算
しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期首残高 300,330千円 350,222千円
連結子会社の取得に伴う増加額 - 457,944
有形固定資産の取得に伴う増加額 66,080 34,711
時の経過による調整額 3,239 4,108
原状回復義務免除による減少額 △19,428 △3,200
期末残高 350,222 843,787
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
学習塾サービス 教育関連サービス 合計
外部顧客への売上高 10,200,879 1,642,670 11,843,549
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
学習塾サービス 教育関連サービス 合計
外部顧客への売上高 23,693,325 2,208,286 25,901,611
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への連結売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 470.37円 516.46円
1株当たり当期純利益 67.08円 85.41円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 64.62円 82.99円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,150,014 1,467,559
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,150,014 1,467,559
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,145,041 17,181,540
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 651,063 501,495
(うち新株予約権(株)) (651,063) (501,495)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
1年以内に返済予定の
- 363,640千円 0.386%
長期借入金
長期借入金(1年以内に返
- 1,454,540 0.386 2022年~2026年
済予定のものを除く)
合計 - 1,818,180
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定は以下の通り
であります。
(単位:千円)
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
以内 以内 以内 以内
長期借入金 363,640 363,640 363,640 363,620
【資産除去債務明細表】
連結財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,233,487 10,686,753 16,846,703 25,901,611
税金等調整前四半期(当期)
742,690 1,482,224 1,358,791 2,401,535
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
503,089 927,399 788,485 1,467,559
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
29.21 53.79 45.84 85.41
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
29.21 24.58 △7.95 39.57
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
7,237,442 3,227,934
現金及び預金
※ 178,678
175,344
売掛金
145,170 270,894
商品及び製品
53,872 24,621
仕掛品
6,442 4,763
貯蔵品
103,467 135,307
前払費用
※ 1,594,529 ※ 1,836,213
未収入金
※ 98,154
50,906
その他
△ 8,290 △ 12,398
貸倒引当金
9,358,885 5,764,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,086,763 1,192,916
建物
973 1,382
構築物
0 0
車両運搬具
85,601 69,104
工具、器具及び備品
1,300
-
建設仮勘定
1,173,338 1,264,703
有形固定資産合計
無形固定資産
66,330 47,378
のれん
21,898 42,665
ソフトウエア
7,427 87,333
その他
95,656 177,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
500 500
投資有価証券
120,000 4,620,034
関係会社株式
100 100
出資金
36 36
破産更生債権等
21,752 26,894
長期前払費用
212,295 273,574
繰延税金資産
493,488 631,492
敷金及び保証金
280
その他 -
△ 36 △ 36
貸倒引当金
848,416 5,552,595
投資その他の資産合計
2,117,411 6,994,677
固定資産合計
11,476,297 12,758,846
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
76,035 95,576
買掛金
※ 877,059
778,548
未払金
43,044 79,089
未払費用
247,863 389,199
未払法人税等
184,289 182,581
未払消費税等
1,336,243 1,525,879
前受金
167,147 234,150
預り金
11,700 12,400
賞与引当金
6,724 8,895
成績保証引当金
15,832 17,546
返品調整引当金
7,868 9,665
その他
2,875,296 3,432,043
流動負債合計
固定負債
68,555 69,980
役員退職慰労引当金
100,321 111,139
退職給付引当金
350,222 379,937
資産除去債務
519,098 561,057
固定負債合計
3,394,395 3,993,101
負債合計
純資産の部
株主資本
1,422,963 1,430,557
資本金
資本剰余金
1,412,963 1,420,557
資本準備金
1,412,963 1,420,557
資本剰余金合計
利益剰余金
55 55
利益準備金
その他利益剰余金
5,460,788 6,288,733
繰越利益剰余金
5,460,844 6,288,789
利益剰余金合計
自己株式 △ 214,870 △ 385,172
8,081,901 8,754,731
株主資本合計
11,013
新株予約権 -
8,081,901 8,765,745
純資産合計
11,476,297 12,758,846
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 11,843,549 ※1 13,362,786
売上高
※1 7,129,182 ※1 7,840,967
売上原価
4,714,366 5,521,819
売上総利益
※2 2,896,996 ※2 3,621,689
販売費及び一般管理費
1,817,370 1,900,130
営業利益
営業外収益
139 1,517
受取利息
307
受取給付金 -
597
受取保険金 -
609
助成金収入 -
※1 396 ※1 5,952
業務受託料
871 640
その他
2,921 8,110
営業外収益合計
営業外費用
2,273 5,827
支払手数料
210
為替差損 -
5,151
消費税差額 -
43 1,503
その他
2,527 12,482
営業外費用合計
1,817,763 1,895,758
経常利益
特別利益
19,428
資産除去債務戻入益 -
35,999
投資有価証券売却益 -
71,105 19,620
受取補償金
90,533 55,620
特別利益合計
特別損失
1,041
抱合せ株式消滅差損 -
101,330
投資有価証券評価損 -
3,916
-
固定資産除却損
102,371 3,916
特別損失合計
1,805,925 1,947,461
税引前当期純利益
645,198 648,718
法人税、住民税及び事業税
△ 7,620 △ 61,279
法人税等調整額
637,578 587,439
法人税等合計
1,168,347 1,360,022
当期純利益
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売上原価明細書
Ⅰ 役務収益原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1. 人件費 4,622,764 68.7 4,952,166 67.6
2. 経費 ※1 1,861,756 27.7 2,113,711 28.9
3. 成績保証引当金戻入額 △7,064 △0.1 △6,724 △0.1
4. 成績保証引当金繰入額 6,724 0.1 8,895 0.1
5. 商品売上原価
期首商品たな卸高 6,593 8,970
119,117 151,165
当期商品仕入高
合計
125,710 157,151
期末商品たな卸高 8,970 5,540
125,931 105,354
他勘定より振替高 ※2
商品売上原価 242,671 3.6 256,964 3.5
当期役務収益原価 6,726,852 100.0 7,325,013 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
地代家賃 785,437千円 地代家賃 904,036千円
消耗品費 322,181千円 消耗品費 316,540千円
リース料 103,677千円 リース料 137,924千円
※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。 ※2 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。
製品売上原価より振替 104,102千円 製品売上原価より振替 128,143千円
製品製造原価より振替 21,829千円 製品製造原価より振替 13,730千円
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Ⅱ 製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1. 経費 ※1 41,627 10.3 60,890 11.8
2. 製品売上原価
期首製品たな卸高 196,062 136,200
407,796 627,753
当期製品製造原価
合計
603,858 763,953
期末製品たな卸高 136,200 265,353
棚卸製品評価損戻入 - △95,193
他勘定へ振替高 ※2 106,614 140,441
361,043 453,349
製品売上原価 89.7 88.2
当期製品売上原価 402,670 100.0 514,239 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 10,701千円 減価償却費 14,008千円
※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。 ※2 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
役務収益原価へ振替 104,102千円 役務収益原価へ振替 128,143千円
その他 2,512千円 その他 15,285千円
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Ⅲ 当期役務収益原価と当期製品売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
当期役務収益原価 6,726,852 7,325,013
402,670 514,239
当期製品売上原価
合計
7,129,523 7,839,253
返品調整引当金戻入額 16,173 15,832
15,832 17,546
返品調整引当金繰入額
売上原価
7,129,182 7,840,967
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 75,093 15.0 64,485 10.1
425,795 572,673
Ⅱ 経費 85.0 89.9
当期総製造費用 100.00 100.0
500,889 637,158
27,716 53,872
期首仕掛品たな卸高
合計
528,606 691,031
期末仕掛品たな卸高 53,872 24,621
66,937 38,655
他勘定へ振替高
当期製品製造原価
407,796 627,753
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注加工費 383,628千円 外注加工費 551,664千円
※2 他勘定へ振替高の内訳は以下のとおりであります。 ※2 他勘定へ振替高の内訳は以下のとおりであります。
研究開発費 45,108千円 研究開発費 24,925千円
役務収益原価へ振替 21,829千円 役務収益原価へ振替 13,730千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,414,573 1,404,573 55 4,823,612 4,823,668 △ 391 7,642,423 7,642,423
当期変動額
新株の発行
8,390 8,390 16,780 16,780
剰余金の配当 △ 531,170 △ 531,170 △ 531,170 △ 531,170
当期純利益 1,168,347 1,168,347 1,168,347 1,168,347
自己株式の取得 △ 214,479 △ 214,479 △ 214,479
新株予約権の発行
-
当期変動額合計 8,390 8,390 - 637,176 637,176 △ 214,479 439,478 439,478
当期末残高 1,422,963 1,412,963 55 5,460,788 5,460,844 △ 214,870 8,081,901 8,081,901
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予 純資産
その他利益
株主資本 約権 合計
資本金 剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,422,963 1,412,963 55 5,460,788 5,460,844 △ 214,870 8,081,901 - 8,081,901
当期変動額
新株の発行 7,593 7,593 15,187 15,187
剰余金の配当 △ 532,077 △ 532,077 △ 532,077 △ 532,077
当期純利益
1,360,022 1,360,022 1,360,022 1,360,022
自己株式の取得 △ 170,302 △ 170,302 △ 170,302
新株予約権の発行 11,013 11,013
当期変動額合計
7,593 7,593 827,945 827,945 △ 170,302 672,830 11,013 683,843
当期末残高
1,430,557 1,420,557 55 6,288,733 6,288,789 △ 385,172 8,754,731 11,013 8,765,745
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年以内)に基づく定額法によっております。また、のれんの償却については、その効果が発現する
と見積もられる期間(5年)で均等償却することとしております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)成績保証引当金
個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績
を勘案して見積もった費用見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)返品調整引当金
販売済製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出
した損失見込額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当事業年度末における要支給額を計上し
ております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
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消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
⑴ 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式(株式会社湘南ゼミナールに対する投資持分 4,500,034千円
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん等が反映されております。それらを含む資産グ
ループの減損損失が認識された場合には、その結果として実質価額が著しく低下した結果、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理する必要があります。実質価額の
見積りにおける主要な仮定は、湘南ゼミナールにおける現時点で想定し得る状況を前提としております。株式会社
湘南ゼミナールにおいて、将来の不確実な経済条件の変動等により関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変
化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
⑴ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財
務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記において
は、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載してお
りません。
⑵ 貸借対照表
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は金額的重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「未払消費税等」は、184,289千円でありま
す。
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(貸借対照表関係)
※ 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
短期金銭債権 4,021千円 90,098千円
短期金銭債務 10,859 64,995
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業取引による取引高
売上高 -千円 322,111千円
仕入高 18,852 41,805
営業取引以外の取引による取引高 300 2,063
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52%、当事業年度51%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
広告宣伝費 1,360,925 千円 1,949,065 千円
268,431 332,211
研究開発費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
子会社株式 60,000 4,560,034
関連会社株式 60,000 60,000
計 120,000 4,620,034
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務 116,726千円 126,846千円
研究開発費 48,411 52,712
投資有価証券評価損 40,580 31,027
棚卸資産評価損 35,096 7,002
退職給付引当金 30,718 34,030
未払事業税 25,544 28,990
減価償却超過額 25,213 28,553
役員退職慰労引当金 20,991 21,428
26,679 44,303
その他
繰延税金資産小計
369,961 374,895
△61,572 -
評価性引当額
繰延税金資産合計
308,389 374,895
繰延税金負債
△96,094 △101,321
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △96,094 △101,321
繰延税金資産の純額 212,295 273,574
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
住民税均等割 2.05 1.90
評価性引当額の増減額 1.74 △3.16
留保金課税 0.55 0.51
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.33 0.28
のれん償却額 0.32 0.30
抱合せ株式消滅差損 0.02 -
法人税等の特別控除額 △0.39 △0.07
その他 0.06 △0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.30 30.16
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,376,661 175,127 3,880 1,547,908 354,991 65,558 1,192,916
構築物
2,851 615 - 3,466 2,083 206 1,382
車両運搬具 2,716 - - 2,716 2,716 - 0
工具、器具及び備品 244,564 14,208 2,813 255,959 186,855 30,125 69,104
建設仮勘定 - 1,300 - 1,300 - - 1,300
有形固定資産計 1,626,794 191,250 6,693 1,811,350 546,646 95,890 1,264,703
無形固定資産
のれん 85,281 - - 85,281 37,902 18,951 47,378
ソフトウエア
163,222 31,107 - 194,329 151,664 10,340 42,665
その他
357,133 99,263 - 456,396 369,062 19,356 87,333
無形固定資産計 605,637 130,370 - 736,007 558,629 48,648 177,378
(注)1.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりです。
森塾内装工事(新規開校) 15校舎
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,327 11,619 7,511 12,434
賞与引当金 11,700 12,400 11,700 12,400
成績保証引当金 6,724 8,895 6,724 8,895
返品調整引当金 15,832 17,546 15,832 17,546
役員退職慰労引当金 68,555 2,625 1,200 69,980
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年9月30日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行い
公告掲載方法
ます。
当社の公告掲載URL https://sprix.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2020年12月24日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月24日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第25期第1四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出
(第25期第2四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月12日関東財務局長に提出
(第25期第3四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月6日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2021年3月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に
基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年4月26日関東財務局長に提出
2021年3月16日提出の臨時報告書(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に係る訂正報告書でありま
す。
(6)自己株券買付報告書
報告期間(自 2021年3月16日 至 2021年3月31日)2021年4月14日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年4月1日 至 2021年4月30日)2021年5月7日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年5月1日 至 2021年5月31日)2021年6月1日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月24日
株式会社スプリックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福島 力 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 幸恵 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スプリックスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社スプリックス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社湘南ゼミナールの持分取得に係る顧客関連資産等の時価評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(企業結合等関係)」 に記載のとおり、当連 当監査法人は、湘南ゼミナールの持分取得に係る顧客関
結会計年度において株式会社スプリックスは株式会社湘南 連資産等の時価評価の合理性を検討するため、主に以下の
ゼミナール(以下、「湘南ゼミナール」)の持分を取得し 監査手続を実施した。
連結子会社とした。当該持分取得により9,074,473千円の (1)内部統制の評価
資産を受け入れており、これには顧客関連資産等 顧客関連資産等の時価の見積りに関連する内部統制の整
1,762,000千円が含まれる。 備及び運用状況の有効性を評価した。その際は、経営者に
企業結合によって取得した識別可能資産は、取得日の時 よる外部の専門家の利用について、専門家の選定、専門家
価で測定されるが、顧客関連資産等の時価は、顧客関連資 に対する資料の提出及び専門家の業務の結果に対する評価
産等から将来発生すると期待されるキャッシュ・フローを に関連する内部統制に特に焦点を当てた。
基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値(超過 (2)顧客関連資産等の時価評価の合理性の評価
収益法)をもって見積もられている。 顧客関連資産等の時価の測定における主要な仮定の合理
顧客関連資産等から将来発生すると期待される将来 性を評価するため、その根拠について責任者に質問したほ
キャッシュ・フローの見積りは、湘南ゼミナールの湘南ゼ か、主に以下の手続を実施した。
ミナール事業、森塾事業及び河合塾マナビス事業に係る将 ・湘南ゼミナール事業、森塾事業及び河合塾マナビス事業
来の事業計画を基礎としている。当該事業計画は、湘南ゼ の売上高及び営業利益率に関する仮定の合理性を評価する
ミナール事業、森塾事業及び河合塾マナビス事業の将来性 ため、外部機関が公表している学習サービス関連の市場
に対する会社の経営者の予測に基づいて策定されており、 データとの整合性を確認するとともに、過去の売上高及び
特に当該事業の売上高及び一部費用の削減等の計画に基づ 営業利益率と比較した。
いた営業利益率の見込み並びに湘南ゼミナール事業、森塾 ・湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業及び森塾事業の既
事業の既存顧客の減衰率の予測に関しては、経営者の判断 存顧客の減衰率の合理性を評価するため、過去の顧客減衰
を伴う不確実性が高い仮定が使用されている。 率のデータと比較した。
加えて、顧客関連資産等への超過収益法の適用及び同評 ・一部費用の削減計画について、過去の実績額及び削減施
価方法を適用する際に用いる割引率の算定に当たっては、 策の内容を把握するとともに、実行可能性を責任者に対し
計算手法及びインプットデータの選択に高度な専門知識を て質問し、事業計画の達成可能性に対する経営者の判断の
必要とする。 合理性の評価を行った。
以上から、当監査法人は、湘南ゼミナールの持分取得に また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの
係る顧客関連資産等の時価評価の合理性が、当連結会計年 評価の専門家を利用して、主に以下の点について検討し
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上 た。
の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 ・超過収益法の適用について、対象とする評価項目、会計
基準の定めに照らして、その適切性を評価した。
・割引率の計算に用いられたインプットデータと、外部機
関が公表している情報とを照合し、当該インプットデータ
の合理性を評価した。
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湘南ゼミナールの取得に伴うのれん及び顧客関連資産等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとお 当監査法人は、湘南ゼミナールを取得した際に計上され
り、株式会社スプリックスの連結貸借対照表に計上されて たのれん及び顧客関連資産等の減損損失の認識の要否に関
いるのれん2,877,850千円、無形固定資産(その他) する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を
1,588,780千円のうち、湘南ゼミナールの全株式の取得に 実施した。
より生じたのれん2,830,471千円、顧客関連資産等 (1)内部統制の評価
1,494,862千円が計上されている。また、のれん及び顧客 のれんを含む資産グループの減損の認識の要否の判定に
関連資産等の合計金額は連結総資産の22%を占めている。 関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
のれん及び顧客関連資産等を含む資産グループに減損の 評価に当たっては、特に直近の生徒数及び単価の状況を適
兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得 時・適切に将来キャッシュ・フローに反映するための統制
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を に焦点を当てて評価を実施した。
比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる湘
合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当 南ゼミナールの事業計画の作成に当たって採用された主要
該減少額として測定される。 な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、主に
湘南ゼミナールの取得原価のうちのれん及び顧客関連資 以下の手続を実施した。
産等に配分された金額が相対的に多額であることから、当 ・在籍生徒数に関する経営者の予測の合理性を評価するた
連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産等を含む め、過去の実績と比較し、乖離の理由を責任者に対して質
資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認 問した。また、外部機関が公表している学習サービス関連
識の要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フ の市場データとの整合性を確認した。
ローの合計額は帳簿価額を上回っている。当該判定に用い ・一部費用の削減計画について、過去の実績額及び削減施
られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、湘南ゼ 策の内容を把握するとともに、実行可能性を責任者に対し
ミナールの将来の事業計画を基礎としているが、将来売上 て質問し、事業計画の達成可能性に対する経営者の判断の
高の見込みの前提となった在籍生徒数や一部費用の削減等 合理性の評価を行った。
の計画に関しては、経営者の判断を伴う不確実性が高い仮
定が使用されている。
以上より、当監査法人は、湘南ゼミナールの取得に伴う
のれん及び顧客関連資産等の減損損失の認識の要否に関す
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スプリックスの2021
年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スプリックスが2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月24日
株式会社スプリックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福島 力 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 幸恵 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スプリックスの2020年10月1日から2021年9月30日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スプリックスの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式(株式会社湘南ゼミナールに対する投資持分)に係る評価損の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)」 に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「湘南ゼミナール
り、株式会社スプリックスの貸借対照表に計上されている の取得に伴うのれん及び顧客関連資産等の減損損失の認識
関係会社株式4,620,034千円には、非上場の国内子会社で の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項
ある株式会社湘南ゼミナール(以下、「湘南ゼミナー に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
ル」)に対する投資4,500,034千円が含まれており、総資 る。
産の35%を占めている。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応
湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん及 と実質的に同一の内容であることから、 監査上の対応に
び顧客関連資産等が反映されており、当該のれん及び顧客
関する具体的な記載を省略する。
関連資産等を含む資産グループの減損損失が認識された場
合には、その結果として実質価額が著しく低下する可能性
がある。
連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産等は規則
的に償却されるが、のれん及び顧客関連資産等を含む資産
グループに減損の兆候があると認められる場合には、帳簿
価額と資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額とを比較することによって、減損損失の認識
の要否を判定する必要がある。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項「湘南ゼミナールの取得に伴うのれん及び顧
客関連資産等の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性」に記載の通り、湘南ゼミナールの取得原価のうちのれ
ん及び顧客関連資産等に配分された金額が相対的に多額で
あることから、当事業年度において、のれん及び顧客関連
資産等を含む資産グループに減損の兆候があると判断し、
減損損失の認識の要否の判定を行った結果、割引前将来
キャッシュ・フローの合計額は帳簿価額を上回っている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見
積りは、湘南ゼミナールの将来の事業計画を基礎としてい
るが、将来売上高の見込みの前提となった在籍生徒数や一
部費用の削減等の計画に関しては、経営者の判断を伴う不
確実性が高い仮定が使用されている。
以上から、当監査法人は、関係会社株式(株式会社湘南
ゼミナールに対する投資持分)に係る評価損の認識の要否
に関する判定の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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