株式会社西松屋チェーン 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西松屋チェーン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日)
【会社名】 株式会社西松屋チェーン
【英訳名】 NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 浩 一
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】 079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 春 井 克 公
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】 079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 春 井 克 公
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日 至 2021年２月20日
売上高 (百万円) 123,140 124,892 159,418
経常利益 (百万円) 11,079 11,195 12,374
四半期(当期)純利益 (百万円) 7,513 7,460 8,276
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 2,523 2,523 2,523
発行済株式総数 (株) 69,588,856 69,588,856 69,588,856
純資産額 (百万円) 66,757 71,567 67,643
総資産額 (百万円) 119,565 126,426 117,443
１株当たり四半期
(円) 120.97 121.79 133.22
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 121.60 133.22
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 11.00 12.00 23.00
自己資本比率 (％) 55.7 56.5 57.5
第65期 第66期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年８月21日 自 2021年８月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.68 48.34
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第65期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は関係会社
を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による度重なる緊急事態宣言の
発出により、経済活動の制限が繰り返されました。秋以降の感染者数減少を受け、景気が回復に転じる兆しもありま
したが、新たな変異株の出現などにより、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社におきましては、一部の店舗におきまして、やむを得ず休業または営業時間を短縮しましたが、赤ちゃんや子
供を産み育てる上での必需品を取り扱っておりますので、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、お客様が安
心してお買い物頂けますよう、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、今後も全国の店舗で営業を
続けてまいります。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗
網の拡充を進めるため、30店舗の新規出店を行いました。また、一方で11店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、第
３四半期会計期間末の店舗数は1,028店舗となりました。
また、子育てやお仕事などでお忙しいなか、より便利にお買い物していただけるよう、自社で運営する「西松屋公
式オンラインストア」を2021年11月11日にオープンいたしました。「西松屋公式オンラインストア」では、衣料品の
「ELFINDOLL（エルフィンドール）」、育児用品の「SmartAngel（スマートエンジェル）」の両プライベートブランド
商品をはじめとする子育てのための必需品を豊富に取り揃えております。
商品別の売上高の動向におきましては、雑貨部門は粉ミルクなどの食品、マスクなどの衛生用品、シューズや服飾
雑貨などが好調でありました。衣料部門につきましては、小学校高学年向けの子供衣料が、前年に比べて大きく売上
を伸ばしました。
売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、459億９千２百万円（前年同期比0.3％増）となりまし
た。
販売費及び一般管理費におきましては、広告宣伝費などの経費が増加したことにより、352億８千７百万円（前年同
期比1.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,248億９千２百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は107億５百
万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は111億９千５百万円（前年同期比1.1％増）、四半期純利益は74億６千万円
（前年同期比0.7％減）となりました。
当社は、西松屋でのお買い物をよりお得に楽しんでいただくためのアプリ会員様向けポイント制度「ミミちゃんス
マイルプログラム」を2021年３月１日から開始しております。
なお、当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントご
との業績の状況の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は1,264億２千６百万円と前事業年度末から89億８千２百万円の増加となり
ました。これは、主に現金及び預金が48億６千６百万円、売掛金が16億４千９百万円、商品が16億６千１百万円増加
したことなどによります。
当第３四半期会計期間末における負債は548億５千８百万円と前事業年度末から50億５千８百万円の増加となりまし
た。これは、主に電子記録債務が85億１千万円による増加の一方、未払法人税等が23億３千９百万円減少したことな
どによります。
当第３四半期会計期間末における純資産は715億６千７百万円と前事業年度末から39億２千４百万円の増加となりま
した。これは、主に四半期純利益74億６千万円による増加の一方、配当金の支払14億７千８百万円および自己株式の
取得25億円があったことで減少したことなどによります。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありませ
ん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半
期累計期間において重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 191,220,000
計 191,220,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月27日)
( 2021年11月20日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,588,856 69,588,856
市場第一部 100株
計 69,588,856 69,588,856 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年８月21日
～ ― 69,588,856 ― 2,523 ― 2,321
2021年11月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年８月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 2,243 （注）１、２
普通株式
8,459,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 610,547 （注）１、３
61,054,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
74,856
発行済株式総数 69,588,856 ― ―
総株主の議決権 ― 612,790 ―
(注)１ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 当社所有の自己株式が8,235,000株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
224,300株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市飾東町庄
8,235,000 224,300 8,459,300 12.16
株式会社西松屋チェーン
266番地の１
計 ― 8,235,000 224,300 8,459,300 12.16
（注）１ 2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、361,400株を取得しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名または名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８
産として拠出 行（信託Ｅ口） 番12号
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
社長室長 社長室長
2021年５月21日
（物流部・ＰＢ商品海外拡販部・ 兼物流部管掌
グローバルソーシング推進室管掌） 兼グローバル事業推進部管掌
大村 禎昭
取締役執行役員
取締役執行役員
社長室長
社長室長
（物流部・ＩＴ推進部・ 2021年６月18日
（物流部・ＰＢ商品海外拡販部・
ＰＢ商品海外拡販部・
グローバルソーシング推進室管掌）
グローバルソーシング推進室管掌）
取締役執行役員
取締役執行役員
石井 義人 店舗開発本部長 2021年11月19日
西日本・北海道店舗開発事業部長
兼西日本・北海道店舗開発事業部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年８月21日から2021年11月
20日まで)および第３四半期累計期間(2021年２月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,655 60,522
売掛金 3,245 4,895
商品 25,328 26,989
未着商品 1,023 877
預け金 901 1,057
1,655 2,213
その他
流動資産合計 87,809 96,555
固定資産
有形固定資産 11,007 11,707
無形固定資産 1,217 1,070
投資その他の資産
その他 17,435 17,119
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,409 17,092
固定資産合計 29,634 29,871
資産合計 117,443 126,426
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,279 9,736
※1 24,583 ※1 33,094
電子記録債務
未払法人税等 4,028 1,688
賞与引当金 754 1,194
※1 65 ※1 310
設備関係支払手形
株主優待引当金 80 44
※1 6,529
5,411
その他
流動負債合計 46,321 51,480
固定負債
退職給付引当金 925 955
役員退職慰労引当金 339 328
資産除去債務 1,356 1,429
856 665
その他
固定負債合計 3,478 3,378
負債合計 49,800 54,858
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月20日) (2021年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,523 2,523
資本剰余金 2,575 2,665
利益剰余金 69,337 75,319
△ 7,528 △ 9,801
自己株式
株主資本合計 66,907 70,706
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 559 687
21 51
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 581 738
新株予約権 153 122
純資産合計 67,643 71,567
負債純資産合計 117,443 126,426
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
売上高 123,140 124,892
77,302 78,899
売上原価
売上総利益 45,838 45,992
販売費及び一般管理費 34,933 35,287
営業利益 10,904 10,705
営業外収益
受取利息 67 69
受取配当金 56 64
受取補償金 18 76
123 298
その他
営業外収益合計 265 508
営業外費用
支払利息 5 3
支払手数料 4 8
売電費用 5 4
為替差損 76 -
0 0
その他
営業外費用合計 91 18
経常利益 11,079 11,195
特別利益
新株予約権戻入益 168 -
20 13
受取保険金
特別利益合計 188 13
特別損失
減損損失 45 52
店舗閉鎖損失 44 -
災害損失 21 14
35 -
解約清算金
特別損失合計 145 66
税引前四半期純利益 11,122 11,142
法人税、住民税及び事業税
3,868 3,696
△ 259 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 3,608 3,681
四半期純利益 7,513 7,460
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子
記録債務が当第３四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年２月20日 ) ( 2021年11月20日 )
電子記録債務 282百万円 274百万円
設備関係支払手形 14百万円 ８百万円
設備関係電子記録債務 15百万円 ―百万円
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年２月20日 ) ( 2021年11月20日 )
10,000百万円 10,000百万円
コミットメントライン極度額
借入実行残高
―百万円 ―百万円
借入未実行残高 10,000百万円 10,000百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書および前第３四半期累計期間に係る四半期キャッ
シュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却
費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
減価償却費 1,021百万円 1,050百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月12日
普通株式 685百万円 11円00銭 2020年２月20日 2020年５月13日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月30日
普通株式 685百万円 11円00銭 2020年８月20日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2020年５月12日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）（以下「信託口」という。）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2020年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社および日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月18日
普通株式 747百万円 12円00銭 2021年２月20日 2021年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月29日
普通株式 736百万円 12円00銭 2021年８月20日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2021年５月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２ 2021年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月30日開催の取締役会決議により1,999百万円（1,134,800株）、2021年９月29日開催の取締
役会決議により499百万円（361,400株）の自己株式を取得しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
項目
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
（1）１株当たり四半期純利益 120円97銭 121円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 7,513 7,460
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 7,513 7,460
普通株式の期中平均株式数(株) 62,111,064 61,254,548
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 121円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 95,513
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益およ
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第３四半期累計期間226,250株、当第３四半期累計期間224,700株であります。
２ 【その他】
2021年９月29日開催の取締役会において、2021年８月20日現在の株主に対して、第66期の中間配当を次のとおり行
うことを決議いたしました。
中間配当金総額 736百万円
１株当たりの額 12円00銭
支払請求の効力発生日および
2021年11月１日
支払開始日
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月24日
株式会社西松屋チェーン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 朝 喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西松屋
チェーンの2021年2月21日から2022年2月20日までの第66期事業年度の第3四半期会計期間（2021年8月21日から2021年11
月20日まで）及び第3四半期累計期間（2021年2月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西松屋チェーンの2021年11月20日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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