ジャパンベストレスキューシステム株式会社 有価証券報告書 第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【事業年度】 第25期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
12,396,768 11,766,795 12,010,575 12,057,491 13,460,790
売上高 （千円）
952,893 1,644,167 1,967,891 1,798,787 1,740,562
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
886,382 1,192,662 1,639,720 997,379 56,753
（千円）
期純利益
1,006,251 1,147,546 1,240,247 1,182,498 452,349
包括利益 （千円）
5,373,901 6,042,297 8,104,612 7,907,706 11,668,790
純資産 （千円）
13,220,694 14,865,433 18,761,740 21,204,194 28,175,855
総資産 （千円）
170.50 193.12 246.94 245.54 333.70
１株当たり純資産額 （円）
27.30 38.05 51.81 31.82 1.83
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
37.95 51.35 31.73 1.83
（円） －
り当期純利益
40.6 40.6 42.1 35.8 40.2
自己資本比率 （％）
16.4 20.9 23.5 12.9 0.6
自己資本利益率 （％）
15.8 32.6 20.3 32.8 689.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,670,818 2,177,209 1,659,556 2,191,487 1,654,645
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,061,350
（千円） △ 1,544,466 △ 303,014 △ 3,167,528 △ 2,981,331
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,822,807
（千円） △ 1,268,042 △ 474,368 △ 165,913 △ 120,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
6,356,732 7,756,559 8,071,395 7,115,637 10,975,264
（千円）
末残高
232 217 226 244 345
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 186 〕 〔 160 〕 〔 233 〕 〔 158 〕 〔 330 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期の期
首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
8,932,887 7,957,295 7,676,635 6,842,420 7,546,182
売上高 （千円）
491,139 1,096,279 2,032,709 1,029,359 1,005,996
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損
548,385 825,182 2,027,106 748,817
（千円） △ 372,089
失（△）
779,643 780,363 780,363 780,363 780,363
資本金 （千円）
34,685,000 34,688,000 34,688,000 34,688,000 34,688,000
発行済株式総数 （株）
4,737,330 5,043,215 7,291,905 6,824,726 10,002,287
純資産 （千円）
10,353,655 10,378,399 11,502,377 12,603,898 16,084,049
総資産 （千円）
150.31 161.20 228.00 220.70 294.71
１株当たり純資産額 （円）
9 11 15 16 17
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間
( 3 ) ( 4 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 8 )
配当額）
１株当たり当期純利益又
16.87 26.32 64.05 23.89
は１株当たり当期純損失 （円） △ 12.03
（△）
潜在株式調整後１株当た
26.26 63.48 23.83
（円） － －
り当期純利益
45.8 48.6 63.3 54.1 62.2
自己資本比率 （％）
11.0 16.9 32.9 10.6
自己資本利益率 （％） △ 4.4
25.6 47.2 16.4 43.7
株価収益率 （倍） －
53.3 41.8 23.4 67.0
配当性向 （％） －
201 181 186 195 178
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 182 〕 〔 153 〕 〔 228 〕 〔 154 〕 〔 133 〕
200.9 576.3 496.3 500.5 607.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 505 1,372 1,712 1,292 1,325
最低株価 （円） 208 427 973 460 673
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第25期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期の期
首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1994年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。
その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日
本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。
「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
1999年８月 商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。
2000年１月 加盟店研修・教育事業を開始。
2001年１月 株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。
2001年９月 本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。
2002年８月 旭硝子株式会社（現AGC株式会社）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス
を開始。
2004年４月 セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（2011年７月 セコム株式会社との合併によ
り消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。
2004年６月 株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサー
ビス事業を拡充。
2004年８月 株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け
「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。
2005年２月 全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に
関するサービスを開始。
2005年８月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年11月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。
2006年４月 当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBR Motorcycle株式会社を設立。
2007年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2007年11月 名古屋証券取引所市場第一部上場。
2008年10月 リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の全株式を取得。
2009年４月 株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。
2010年４月 当社連結子会社のJBR Motorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。
2011年４月 JBR Motorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。
2011年４月 JBR Motorcycle株式会社の商号をJBR Leasing株式会社へ変更。
2012年５月 株式会社アットワーキングへの出資。
2012年６月 At Working Singapore Pte.Ltd.を設立。
2013年５月 ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。
2013年12月 ネット110番株式会社への出資。
2015年４月 株式会社プレコムジャパンへの出資。
2015年９月 本社を名古屋市中区錦に移転。
2015年10月 JBR Leasing株式会社を吸収合併。
2015年10月 株式会社水の救急車を吸収合併。
2015年10月 ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャ
パンに変更。
2016年５月 株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。
2016年５月 株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、
商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。
2016年６月 株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年７月 JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。
2016年７月 株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年８月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2016年９月 株式会社ライフデポを吸収合併。
2016年９月 株式会社プレコムジャパンを吸収合併。
2016年10月 ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。
2019年４月 損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。
2019年５月 子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行
を引受先とする第三者割当増資。
2019年６月 子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。
2019年７月 子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務
開始。
2019年10月 ジャパン少額短期保険株式会社の全株式をレスキュー損害保険株式会社に譲渡。
2020年８月 日本PCサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。
2021年７月 子会社であるJBRあんしん保証株式会社が商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更。
2021年９月 株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを簡易株式交換により完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社（ジャパンワランティサポート株式会社（2021年７月１日付でJBRあんし
ん保証株式会社より商号変更）、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社アクト
コール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ）により構成されており、「困っている人を助ける！」を経営理念として、生活ト
ラブル解決サービスを全国で展開しております。
当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換
等日常生活のなかで直面するお困りごとです。
当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様
の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。
当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業
を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各
種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。
当社グループは、自社運営のコールセンターにおいて、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパー
トナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するま
で、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、
パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っておりま
す。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスイン
フラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めておりま
す。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客
は後述する会員事業の会員であります。
当社グループは、駆けつけ事業、会員事業に加え、保険事業、リペア事業の各事業を展開しており、セグメント別
の状況は以下のとおりであります。
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(1）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客）
当事業は、カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活緊急トラブルサービスを365日稼動のコールセン
ターで受け付ける事業であります。
当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客でありま
す。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオ
ペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。
（注）当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40％程度を売上として計上
しております。
(2）会員事業
当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や
年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は
無料にてサービス提供を行う事業であります。
賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入
居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併
せて展開しております。また、当社連結子会社の株式会社アクトコールでは、生活トラブルをサポートする会員
サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ
24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しております。
全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びに
その家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しており
ます。
上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見
舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポート
パック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。
当社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社は、家電や住宅設備機器を販売する企業と提携し、それ
ぞれのメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員を提供しております。
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（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合
は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作
業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。
(3）保険事業
当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、
日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。
レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業
を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定
の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者
向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故
に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等
を提供しております。
(4）リペア事業
当事業は、建築物、構造物及びインテリア・エクステリアの修理・修繕・リペア・リフォームに関する企画、施
工並びに請負等を行う事業であります。ハウスメーカーの新築物件に対する引渡し前メンテナンスや、その他企業
からの依頼に対してサービスを提供しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
資本金
所有割合
住 所 関 係 内 容
名 称
（千円）
内容
（％）
（連結子会社）
当社と業務委託契約を締結
ジャパンワランティ
東京都
10,000 会員事業 100.0 事務所の賃貸
千代田区
サポート株式会社（注）１
役員の兼任１名
レスキュー損害保険 事務所の賃貸
東京都
1,000,000 保険事業 85.7
千代田区
株式会社（注）２、３ 役員の兼任１名
当社と業務委託契約を締結
ジャパン少額短期保険 100.0
東京都
100,000 保険事業 事務所の賃貸
株式会社（注）２、３、４ 千代田区 (100.0)
役員の兼任３名
株式会社アクトコール
東京都
101,000 会員事業 100.0 役員の兼任１名
新宿区
（注）２、５
株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ
東京都
10,000 会員事業 100.0 役員の兼任１名
新宿区
（注）５
（持分法適用関連会社）
大阪府
日本PCサービス株式会社 360,058 パソコンサービス 22.1 当社と業務委託契約を締結
吹田市
（注）１ 2021年７月１日付でJBRあんしん保証株式会社より商号変更しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記子会社のレスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社については、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（千円）
当期純利益又は
売上高 経常利益 純資産額 総資産額
当期純損失(△)
レスキュー損害保険
3,923,132 3,776 △15,353 1,296,020 2,089,166
株式会社
ジャパン少額短期保険
4,771,695 360,831 274,195 868,738 1,611,561
株式会社
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 2021年９月30日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを株式
交換完全子会社とする株式交換を実施し、両社を当社の完全子会社といたしました。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
46
駆けつけ 〔 10 〕
177
会員 〔 213 〕
32
保険 〔 －〕
10
リペア 〔 3 〕
6
ライフテック 〔 1 〕
271
報告セグメント計 〔 227 〕
74
全社（共通） 〔 103 〕
345
合計 〔 330 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に
１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイ
マー、アルバイト、派遣社員を含んでおります。
２ 全社（共通）は管理部門の従業員数であります。
３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて101名増加しましたのは、2021年９月30日付で株式会社アクトコール
及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを連結子会社化したためであります。
４ ライフテック事業は、2021年９月30日をもって廃止しております。
（2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
178 36.8 5.5 4,623,531
〔 133 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
46
駆けつけ 〔 10 〕
42
会員 〔 16 〕
保険 － 〔 －〕
10
リペア 〔 3 〕
6
ライフテック 〔 1 〕
104
報告セグメント計 〔 30 〕
74
全社（共通） 〔 103 〕
178
合計 〔 133 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は〔〕内に１人１日８時間換
算による年間の平均人員を外書きで記載しております。臨時雇用者数にはパートタイマー、アルバイト、派
遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は管理部門の従業員数であります。
４ ライフテック事業は、2021年９月30日をもって廃止しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「困っている人を助ける」という経営理念のもと、いつも暮らしに寄り添い、安心できるベストな仕
組みやサービスを創り続け、“Best Rescue System”を追求することで、更なる企業価値の向上を図ってまいり
ます。又、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを通じて、国内外のステークホルダーにとって魅力的で透
明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、「パートナーシップ戦略」のもと、営業・業務の両面において、最小の組織・資源で企業価
値を最大化していくことを経営の目標としております。
当社グループの方針として、各事業の合計で、2024年９月期までに500万人へのサービス契約数を実現し、2030
年までに1,000万人まで拡大することを掲げております。又、経営指標としては営業利益25億円を目標とし、収益
性の高い事業を実現することで企業価値の増大化に努めてまいります。さらに、将来の事業展開や経営環境の変
化等を勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、多様化するユーザーニーズや少子高齢化等の社会・市場環境の変化を踏まえ、中期経営計画
(2022年９月期～2024年９月期)を策定しております。当該計画に基づき、営業・業務の両面でパートナーとの提
携を軸に成長していく「パートナーシップ戦略」を推進することで、最小の組織・資源で最大価値を発揮し、安
心できるベストな仕組みやサービスを創ることを目指してまいります。
営業戦略については、会員・保険を中心とした既存事業の更なる市場浸透を推進し、収益の土台をさらに強
化・成長させてまいります。又、少子高齢化やコロナ禍など外的要因の変化やニーズを捉えた提携を拡大し、既
存事業を新規の市場へ展開してまいります。又、成長の加速に向けて、M&Aやスタートアップ連携・事業開発を通
じて積極的な新規事業の創出を推進してまいります。
業務戦略については、当社グループのサービスを支えるコンタクトセンターにおいて、テクノロジー活用と徹
底したオペレーション改善を推進し、業務効率・品質の向上を目指してまいります。又、サービス提供のインフ
ラである施工パートナーについては、働き手が減少していく社会環境の中で、長期的に維持・拡大していくた
め、開拓・教育・機能拡張を継続し、ラストワンマイルのインフラとしての強みを伸ばしてまいります。
管理・財務戦略については、国内外のステークホルダーにとって魅力的な会社になることを目指し、各種委員
会の設置・運営、積極的な情報開示、継続的な株主還元、投資家との建設的な会話促進を通じて、プライム市場
上場企業に求められる高いガバナンスを構築してまいります。さらに、SDGsにおける社会的課題の解決と経済的
利益の獲得の両立を目指してまいります。
（4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境においては、中長期的には、人口減少・過疎化といった構造的要因による国
内需要の伸び悩みにより、経営環境は一定の厳しさも見込まれております。一方で、不動産管理会社を中心に、
自社コールセンターや自前の施工インフラの維持が困難になり、アウトソーシングニーズの高まりも予想され、
当社グループの営業面では追い風となる機会でもあります。
又、お客様・ユーザーにおいては、サービスニーズが多様化し、「お困りごと」の種類や内容も変化してきて
おります。多様化し変化するお客様のニーズに対して、トラブル解決に留まらず、より安心・安全・快適な暮ら
しをサポートするサービスコンテンツや提携戦略の推進による顧客接点の拡大が求められます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、①会員事業・保険事業の拡大、②サービスの品質向上とコンテンツ拡充、
③業務効率化及びシステム投資、④中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化、⑤激甚災害等への対策
と考えております。
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① 会員事業・保険事業の拡大
会員事業につきましては、主に賃貸住宅仲介及び分譲住宅市場において、会員制の生活トラブル解決サービ
ス「安心入居サポート」や住宅設備保証サービス「安心修理サポート」を展開しており、不動産関連企業との
パートナーシップを拡大することで、賃貸住宅への入居時や分譲住宅の購入時における会員獲得の増加と市場
浸透を加速してまいります。お客様の生活基盤である住宅を取り巻く環境においては、より快適な住環境を求
めるお客様のニーズも年々高まっており、これらのお客様のニーズに柔軟に対応できるよう、今後も新たな提
携先の拡大・新商品の開発を図ってまいります。
保険事業につきましては、家財保険「新すまいRoom保険」を中心に、順調に加入者を獲得しております。併
せて、痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士保険等の新たな保険商品の企画・開発に注力し、お客様のニーズに応
えてまいります。又、2019年７月に業務を開始したレスキュー損害保険株式会社においては、これまで少額短
期保険の範疇では開発し得なかった団体保険型の保険商品等を企画・開発・展開し、より多くのお客様に更な
る安心を提供してまいります。
② サービスの品質向上とコンテンツ拡充
当社グループが提供するサービスをより強固なものにするため、お客様からの「お困りごと」を承るコンタ
クトセンターと生活トラブル解決に携わる施工パートナーのサービス品質を常に向上し、皆様にご愛顧いただ
けるサービスの提供を推進してまいります。又、社会環境の変化に伴う様々なニーズに応えられるよう、パー
トナーシップを活かしてサービスコンテンツを拡充することに加え、お客様とのラストワンマイルをつなげる
効果的なサービスインフラネットワークを構築してまいります。
③ 業務効率化及びシステム投資
多くのサービスメニューに対応するべく、複雑・多様化した業務を見直し、システム化を進めることで、業
務効率化・迅速化を推進し、当社グループの更なる成長を実現するため、今後の事業拡大を支える体制を構築
してまいります。
④ 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、緊急トラブル解決サービスの駆けつけ事業から始動し、会員型・保険型等へビジネスモデ
ルを発展させるとともに、経営の安定性と成長性のバランスを実現しながら、事業拡大にチャレンジしてまい
りました。2021年９月には会員事業において競合関係にあった株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡ
ＧＵをグループ化し、早期の収益向上策を進めております。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の
向上を目指し、パートナーシップの拡大やM&A等の多様な戦略を用いて、新たな事業を創出するとともに、最小
の組織・資源で最大価値を発揮できるよう、経営効率を見据えた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいり
ます。
⑤ 激甚災害等への対策
激甚災害時における事業への直接又は間接的な影響に対しては、当社グループの中枢機能であるコンタクト
センターの停止回避を最優先とし、名古屋市の本社内及び岐阜県大垣市に設置するコンタクトセンターに加
え、東京本部での受電体制を整備するとともに、エリアの異なる複数の業務委託先への外注フローを整備する
ことで、リスクを分散しております。新型コロナウイルス感染症拡大時においても、日々の検温・除菌・換気
及びリモートワークの推奨等を実施し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合
に備え、在宅での受電体制や業務委託先への外注フローも整備しており、事業への影響を極小化できる体制の
構築に取り組んでおります。今後も対応力を増強すべく、更なる対策を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、経営者が当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えている主な事項を記載
しております。又、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針でありますが、投資判断は以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必
要があります。
又、以下の記載は投資に関するリスクのすべてを網羅しているものではありませんので、ご留意ください。なお、
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〈ビジネスモデルに関するリスクについて〉
（1）施工パートナーの確保とサービス品質の維持について
当社グループの重要なサービスインフラである施工パートナーは、現場でお客様と直接相対し、作業を行う重
要なポジションであり、この施工パートナーが提供するサービス品質がそのまま当社グループのサービス品質及
びお客様の満足度に直接結びついております。
当社グループが施工パートナーに対して、お客様への質の高いサービス提供を求める一方、そのサービス基準
を満たす施工パートナーの絶対数が不足し、十分なサービスインフラを構築できない場合は、当社グループの業
務遂行に影響を及ぼすおそれがあります。
リスクへの対応策として、現場でのサービス提供を担う施工パートナーを選定するにあたっては、サービスイ
ンフラの網羅性に重点を置きつつ当社基準による審査、面接、与信管理等を行うとともに、定期的に面談や技術
指導、場合によっては追加教育を実施する等サービス品質を確保してまいります。
しかしながら、施工パートナーは当社から独立した経営主体であることからその指導監督に限界があり潜在的
なリスクを抱えております。施工パートナーがお客様に提供するサービスにおける事故等については、保険によ
りそのリスクが一定程度担保されておりますが、事故等に伴うレピュテーションの影響により、当社のブランド
イメージや信用を失墜し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合に関するリスクについて
当社グループの事業は、お客様に対し十分なサービス提供が可能な程度の一定規模のサービスインフラネット
ワークが必要であることから、新規の参入が困難であり、現状においては過当競争等による重大な影響は受けて
おりません。しかしながら、市場の成長に伴って新規参入会社や既存会社との競合が激化し、当社の経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
又、当社が行う緊急駆けつけサービスは市場の参入において行政の許認可や特殊な資格、技術等を要しない性
質であることから、事業範囲を一部の地域に限定する場合や、お客様に提供するサービスを一部のサービスに特
化した場合には、短期間での事業展開は可能であり、当該地域やサービスにおいて、当社グループの経営成績に
一定程度の影響を及ぼす可能性があります。
（3）事業展開について
当社グループは、生活トラブル解決サービスにおいて、市場ニーズとビジネスチャンスを的確に捉え、果敢に
挑戦していくことが課題であると認識しており、今後も当社グループのサービスインフラネットワークを更に活
かした事業提携、新規事業及び新規商品の開発等を積極的に展開してまいります。
しかしながら、これらの事業提携、新規事業及び新規商品の開発等は将来における不確実性が高いため、当初
の想定と乖離することで今後の当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。又、将来においてこ
れら事業提携が解消となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
更なる業務・資本提携やＭ＆Ａによる事業領域の拡大についても、財務内容や契約関係等についての詳細な事
前審査を行い、十分にリスクを吟味したうえで決定するよう対策してまいりますが、将来における事業の不確実
性に加え、事前調査で把握できなかった問題等が生じることにより、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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〈組織のリスクについて〉
（4）人員計画及び組織について
今後、当社グループが成長していくためには、お客様満足度を更に向上できるようお客様に直接対応するコン
タクトセンター要員や作業サービススタッフにおける優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると考えてお
ります。又、一方で事業の安定した成長を支える管理部門等の人材も充実させる必要があります。
対応策として、当社グループは、正社員、パートタイマー等の当社従業員だけでなく、施工パートナー等の外
部の現場作業スタッフの満足が得られるよう「仕事のやりがい」「待遇の継続的改善」「健全な人間関係の形
成」を基本とし、健康で明るい職場の構築を目指し、人材の開発及び職場環境の整備を実施しております。しか
しながら、当社グループの人員計画の未達成による人材不足、それに起因する業務効率の低下等により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）最高経営責任者の後継者育成について
当社の代表取締役である榊原暢宏は、最高経営責任者として当社経営及び事業推進全般を指揮するとともに、
当社の企業価値の向上に重要な役割を果たしております。当社では、経営体制強化の観点から、2016年12月に社
外取締役を３名選任し、取締役会の過半数を社外取締役とする等、積極的に社外役員の登用を行っております
が、最高経営責任者の後継者育成については重要な課題であり、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整え
るとともに、これら社外取締役の意見も踏まえた計画の策定を進めております。具体的な対応策として、経営者
の育成を目的とした役員人事制度を制定し、取締役及び執行役員の期待役割を明示し、昇格及び降格、再任基準
を明確にしました。又、組織のリーダーとして求められる行動特性及び業績結果の両面から妥当性・透明性・公
平性を担保した客観的な評価を行うことにより、経営者育成を推進いたします。
もっとも、依然として代表取締役個人に対する依存度が高く、近い将来において何らかの理由により職務執行
が困難となった場合、当社グループの業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〈社内システムのリスクについて〉
（6）基幹システムについて
事業拡大を推進することにより、各種会員数の急激な増加に伴うコンタクトセンターへの入電数の増加に加
え、自然災害、停電等の外的要因、人的ミス等の内的要因等の様々な要因により、システムダウンやデータの配
信不能等のシステム障害が発生する可能性があります。対応策として、当社ではＩＴシステムプラットフォーム
が基幹システムの保守及び管理を行っており、緊急時においても社内技術者による迅速な復旧を可能とする体制
を構築しております。
しかしながら、大規模災害等の想定範囲を大きく超えるようなシステム障害が発生する場合には、当社グルー
プの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
〈その他のリスクについて〉
（7）ストック・オプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役
職員の意欲を高めることを目的として、ストック・オプションを発行しております。2021年９月末日現在、新株
予約権による潜在株式総数は690,000株であり、発行済株式総数34,688,000株の2.0％に相当します。今後これら
の新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
（8）個人情報の保護について
当社グループは、会員及び一般のお客様の個人情報並びに従業員及び株主の特定個人情報を取扱っておりま
す。万一、自然災害等によりセキュリティシステムに障害が発生した場合、又は関係者による人為的な事故若し
くは社内外からの悪意による情報漏洩が発生した場合には、当社グループの情報管理に多大な支障をきたし、社
会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、その後の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
又、当社グループのみならず、施工パートナー店、関係会社、受託企業等における類似の事態が発生した場合
も、当社グループに対する信用失墜に繋がり、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（9）商標権について
当社グループでは、お客様に対しサービス提供すると共に、そのサービス名称を周知すべく、「JBR」（登録商
標第4326162号、第4439632号、第6389974号）、「生活救急車」（登録商標第4596651号）、「ガラスの救急車」
（登録商標第4581178号）、「水の救急車」（登録商標第4679375号）、「学生生活110番」（登録商標第4706840
号）、「JBRあんしん入居サポート」（登録商標第5601413号）、「あんしん修理サポート」（登録商標第5612865
号）等様々な商標権を保有しております。
もっとも、当社が保有する商標権は、「あんしん」「サポート」等一般的に使用される普通名詞で組成されて
いることから、その組成方法により、今後類似の商標が出現し、お客様が当社サービスと誤認することで、当社
の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）激甚災害等について
わが国において、地震・台風等の自然災害等による激甚災害、テロの発生やその他の事業活動の継続に支障を
きたす事象が発生した場合、当社グループの業務遂行及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループが提供するサービスにおいて、お客様との窓口であるコンタクトセンターを複数
箇所に設置することや外部委託を活用すること等、事業継続のための対策を進めておりますが、本社及び各拠点
が自然災害等により壊滅的な損害を被った場合等の状況によっては、サービスの提供が困難となり、加えて被災
した設備の修復や代替措置の実施のために、時間と費用を要する可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主力事業はストック型ビジネスである会員・保険事業となっており、新型コロナウイルス感染
症の即時的・直接的な影響は受けづらい事業形態であるものの、当社グループの中枢機能であるコンタクトセン
ター内での発症等が起こった場合には、お客様対応に遅れが生じる可能性があります。
対応策として、当社グループの拠点においては、日々の検温・除菌・換気及びリモートワークの推奨等を実施
し、感染拡大の抑止に努めるとともに、万一、社内で感染が発生した場合に備え、在宅での受電体制や業務委託
先への外注フローを整備し、事業への影響を極小化できる体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、正
社員・パートタイマーその他従業員、販売・施工パートナーのスタッフへの集中的な感染拡大が生じた場合に
は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）コンプライアンスについて
当社グループは、法令を遵守するだけでなく倫理に基づいた企業活動を実践するため、グループ全役職員が遵
守すべき事項を定めた「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、当社グループ各社の役職員が各々の業務
遂行にあたり、各種法令、倫理、社会通念、社内規程等に反することのないよう当社グループ全役職員に対し継
続的な教育の機会を設け、周知徹底を図っております。
しかしながら、これらの取り組みによっても、当社グループのコンプライアンス上のリスクを完全に排除でき
る保証はありません。役職員の故意又は過失による不正行為や法人として法令に抵触すると思われる事実が認め
られた場合、その内容によっては、訴訟の提起や監督官庁からの処分・命令等の行政処分を受ける可能性があり
ます。
係る事象の発生により、当社グループが社会的信用を失墜し、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化した影響により経済・社会活動は大
きな制限を受けたものの、急速に進んだワクチン接種に伴い感染者数は大幅に減少し、徐々に日常生活を取り戻そ
うとしております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取
り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は13,460,790千円（前連結会計年度比11.6％増）、
営業利益は1,408,360千円（前連結会計年度比3.0％増）、経常利益は1,740,562千円（前連結会計年度比3.2％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は56,753千円（前連結会計年度比94.3％減）となりました。
なお、当連結会計年度における作業件数はガラス関連サービス３千件、水まわり関連サービス22千件、カギの交
換関連サービス29千件であります。会員事業における有効会員数は3,347千人、保険事業における被保険者数は593
千人となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〈駆けつけ事業〉
他社サイトを中心にWeb集客が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,325,592千円
（前連結会計年度比11.0％減）となり、営業損失は25,883千円（前連結会計年度は営業利益50,856千円）となりま
した。
〈会員事業〉
主力会員サービスである「安心入居サポート」の販売が順調に拡大し、当初の想定を上回るペースで会員獲得が
進んだことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,974,484千円（前連結会計年度比15.1％増）とな
り、営業利益は1,644,912千円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
〈保険事業〉
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移した一方、将来の保険金支払いに備えて積
み立てる責任準備金を繰り入れたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、4,677,450千円（前連結
会計年度比11.7％増）となり、営業利益は361,683千円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。
〈リペア事業〉
施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進み、施工単価の低い案件の整理を進めたことによ
り、当連結会計年度における当事業の売上高は、266,989千円（前連結会計年度比0.6％増）となり、営業損失は
72,761千円（前連結会計年度は営業損失77,598千円）となりました。
〈ライフテック事業〉
電力小売事業において調達価格高騰の影響により収益性が低下したことを受け、2021年６月21日に開催された取
締役会で決議され、開示した通り、事業撤退を９月末で完了し、当連結会計年度における当事業の売上高は、
230,588千円（前連結会計年度比169.7％増）となり、営業損失は222,789千円（前連結会計年度は営業損失153,677
千円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は10,975,264千円（前連結会
計年度比54.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,654,645千円（前連結会計年度比24.5％減）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益737,396千円の計上や長期前受収益が910,066千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、1,061,350千円（前連結会計年度は2,981,331千円の支出）となりました。これ
は主に無形固定資産の取得による支出526,682千円があったものの、定期預金の払戻による収入1,145,000千円や投
資有価証券の売却による収入756,612千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、120,011千円（前連結会計年度比27.7％減）となりました。これは主に短期借入
金が950,000千円増加したものの、配当金の支払額470,957千円、長期借入金の返済による支出392,906千円や社債の
償還による支出210,000千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
〈生産実績〉
当社グループは、生活トラブル解決サービスを主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項
はありません。
〈受注実績〉
当社グループの提供するサービスの性格上、記載すべき受注実績はありません。
〈販売実績〉
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年10月１日
至 2021年９月30日）
セグメントの名称
販売高（千円） 前年同期比（％）
駆けつけ 1,325,592 △11.0
会員 6,971,663 15.1
保険 4,665,956 12.1
リペア 266,989 0.6
ライフテック 230,588 169.7
合計 13,460,790 11.6
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先
についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[当連結会計年度末の財政状態の分析]
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ4,502,314千円増加し、15,399,686千円と
なりました。これは主に現金及び預金が2,767,627千円、未収入金が923,688千円、売掛金が479,540千円増加したこ
とによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,404,423千円増加し、12,391,724千円と
なりました。これは主に投資有価証券が661,912千円減少したものの、のれんが1,808,740千円、ソフトウエア仮勘
定が520,305千円、繰延税金資産が298,604千円増加したことによるものであります。
（繰延資産）
当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ64,923千円増加し、384,443千円となりま
した。これは主に保険業法第113条繰延資産が64,931千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2,435,989千円増加し、7,519,494千円と
なりました。これは主に短期借入金が1,150,000千円、前受収益が716,149千円、買掛金が156,349千円増加したこと
によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ774,587千円増加し、8,987,570千円とな
りました。これは主に社債が190,000千円減少したものの、長期前受収益が910,066千円増加したことによるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,761,084千円増加し、11,668,790千円とな
りました。これは主に資本剰余金が2,445,943千円増加、自己株式が1,357,515千円減少したことによるものであり
ます。
[当連結会計年度の経営成績の分析]
（売上高）
駆けつけ事業は、他社サイトを中心にWeb集客が減少したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高
は、1,325,592千円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。
会員事業は、主力会員サービスである「安心入居サポート」の販売が順調に拡大し、当初の想定を上回るペース
で会員獲得が進んだことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、6,974,484千円（前連結会計年度比
15.1％増）となりました。
保険事業は、主力の家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数の拡大が好調に推移したことにより、当連結会計
年度における当事業の売上高は、4,677,450千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
リペア事業は、施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進み、施工単価の低い案件の整理を
進めたことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、266,989千円（前連結会計年度比0.6％増）となり
ました。
ライフテック事業は、電力小売事業の拡大を進めていたものの、期中で調達価格高騰の影響により収益性が低下
したことを受け、事業撤退を意思決定・推進したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、230,588
千円（前連結会計年度比169.7％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、13,460,790千円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。
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（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度において売上原価は7,703,120千円（前連結会計年度比19.8％増）となり、売上原価率は57.2％と
なりました。売上総利益は5,757,669千円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は4,349,308千円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。主要な費目は、給料及び手
当1,267,902千円、支払手数料648,958千円、広告宣伝費372,714千円です。その結果、営業利益は1,408,360千円
（前連結会計年度比3.0％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、投資有価証券売却益365,356千円、デリバティブ評価益92,728千円等があり、580,918千円となり
ました。営業外費用は、投資有価証券売却損99,584千円、保険業法第113条繰延資産償却費65,685千円等があり、
248,716千円となりました。その結果、経常利益は1,740,562千円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、資産除去債務戻入益397千円、固定資産売却益37千円があり、434千円となりました。特別損失は、
減損損失996,658千円、固定資産除却損6,942千円があり、1,003,600千円となりました。その結果、税金等調整前当
期純利益は737,396千円（前連結会計年度比55.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は652,198千円となり、親
会社株主に帰属する当期純利益は56,753千円（前連結会計年度比94.3％減）となりました。
当社では2020年11月に当連結会計年度の業績予想を発表しました。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響もあり、以下の通り、業績数値は目標数値を下回りました。
（単位：千円）
2021年 2022年
９月期 ９月期
経営計画 実績 差異 経営計画
売上高 14,500,000 13,460,790 △1,039,209 18,000,000
営業利益 1,650,000 1,408,360 △241,639 1,730,000
（対売上高％） （11.4％） （10.5％） － （9.6％）
経常利益 1,700,000 1,740,562 40,562 1,900,000
（対売上高％） （11.7％） （12.9％） － （10.6％）
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
[キャッシュ・フローの状況の分析]
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充
当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。当連結会計年度において
は、期初より当座貸越契約の締結に重点を置き、16行と契約し、借入限度額4,900,000千円を確保しております（前
連結会計年度末においては、13行と契約し、借入限度額3,900,000千円を確保しておりました）。
今後の資金需要につきましても、主たるものは、運転資金の他、資本・業務提携及びＭ＆Ａであります。これら
の資金については、基本方針と合わせて、金融機関での当座貸越契約の利用を中心に、引き続き資金使途に応じた
調達方法の多様化を継続していきます。
当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,900,795千円となっておりま
す。又、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,975,264千円となっております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
４【経営上の重要な契約等】
（1）業務委託契約
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで記載しておりましたbooost technologies株式会社との「小売電気事業業務委託契
約」につきましては、電力小売事業の撤退に伴い、2021年９月30日付けで当該契約を解約しております。
（2）資本業務提携契約
当社は、2021年７月27日付けで株式会社シック・ホールディングス（以下「シック」という。）との間で、相
互の事業の発展と両社の事業分野における連携を図ることを目的として資本業務提携契約（以下「本契約」とい
う。）を締結いたしました。
①資本提携
本契約は、当社を株式交換完全親会社とし、シックが全ての株式を保有する株式会社アクトコール（以下
「アクトコール」という。）及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下「ＴＳＵＮＡＧＵ」といい、アクトコールと
ＴＳＵＮＡＧＵを併せて「対象子会社」という。）を株式交換完全子会社とする下記（3）の株式交換契約を当
社と対象子会社との間で締結することにより、当社が対象子会社を完全子会社とし、シックが当社の株式を取
得することを内容とする資本提携を行うことを目的としております。
②業務提携
本契約締結日時点で合意したシックとの業務提携の検討範囲は、以下のとおりです。
1. 営業リソースの相互活用
2. 顧客網の相互活用
3. システムの相互活用
4. 不動産自主管理物件向けの決済サービス組成の検討
5. 決済サービス拡大に向けた合弁会社の設立検討
6. 決済サービスと保険サービスの連携検討
7. その他、当社及びシックが協議の上合意した事項における相互活用
（3）株式交換契約
当社は、2021年７月27日付けで対象子会社との間で、当社を株式交換完全親会社とし、対象子会社を株式交換
完全子会社とする株式交換契約を締結し、2021年９月30日の株式交換効力発生日において、当社は対象子会社を
完全子会社といたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は 536,862 千円であります。その主な内容は、駆けつけ事
業、会員事業、リペア事業において、企業全体の経営資源を統合的に管理し経営の効率化を図るための基幹系新シ
ステムの開発379,632千円であります。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、会員事業におけるデータ解析システムの開発等があります。
なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社 2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
機械装置 ソフト
工具、器具 リース ソフト
（所在地） 名 称 内 容 （名）
建物 及び ウエア
合 計
及び備品 資産 ウエア
運搬具 仮勘定
本 社
全社共通 本社機能 27,568 861 25,303 9,717 167,958 513,527 744,935 137
（名古屋市中区)
東京本部
全社共通 販売業務 27,021 － 2,235 － 46,560 33,056 108,873 25
（東京都千代田区)
大 垣
コ ー ル
コンタクトセンター 会員 1,049 － 2,020 － － － 3,069 7
センター
（岐阜県大垣市)
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
（2）国内子会社 2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメント
設備の
事業所名
ソフト
の
会 社 名
員数
工具、器具 リース ソフト
内 容
（所在地）
ウエア
名 称
建物 合 計
（名）
及び備品
資産 ウエア
仮勘定
ジャパンワラン
本社
ティサポート株式 会員 本社機能 10,846 3,001 － 36,634 － 50,481 20
(東京都千代田区)
会社（注）２
本社
レスキュー損害
保険 本社機能 805 1,802 － 3,168 － 5,776 14
(東京都千代田区)
保険株式会社
本社
ジャパン少額短期
保険 本社機能 500 1,031 － 20,870 605 23,007 18
(東京都千代田区)
保険株式会社
本社
株式会社
会員 本社機能 27,724 13,049 － 21,156 124,067 185,998 46
(東京都新宿区)
アクトコール
本社
株式会社
会員 本社機能 16,623 59 705 － － 17,388 69
(東京都新宿区)
ＴＳＵＮＡＧＵ
（注）１ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 2021年７月１日付でJBRあんしん保証株式会社より商号変更しております。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月30日） （2021年12月27日）
業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所 社における標準
34,688,000 34,688,000
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であ
（各市場第一部） り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,688,000 34,688,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
数増減（株）
2017年10月１日～
2018年９月30日 3,000 34,688,000 720 780,363 720 823,485
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の
政府及び地
個人その他 （株）
金融機関 計
方公共団体
取引業者 法 人
個人以外 個人
14 20 51 66 9 3,661 3,821
株主数(人） － －
所有株式数
77,282 1,276 89,421 38,420 45 140,302 346,746 13,400
－
（単元）
所有株式数
22.29 0.37 25.79 11.08 0.01 40.46
－ 100 －
の割合(％）
（注）自己株式750,822株は、「個人その他」に7,508単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
榊原 暢宏 10,662,900 31.41
名古屋市昭和区
3,007,519 8.86
株式会社シック・ホールディングス 東京都新宿区四谷２丁目12番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託
2,749,100 8.10
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
2,106,100 6.20
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,904,200 5.61
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,533,800 4.51
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口９）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE,LONDON, EC4R 3AB,UNITED
1,454,400 4.28
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）
KINGDOM
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
（常任代理人 野村證券株式会社）
株式会社UH Partners 2 1,218,800 3.59
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
1,000,700 2.94
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
株式会社日本カストディ銀行（証券
901,100 2.65
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
26,538,619 78.19
計 －
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,749,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,904,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,533,800株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 901,100株
３ 前事業年度末において主要株主であった光通信株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
４ 2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村ア
セットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（ＮＯＭＵＲ
株式 1,152,300
3.32
Ａ ＩＮＴＥＲＮＡ United Kingdom
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬ
Ｃ）
野村アセットマネジ
株式 532,600
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 1.54
メント株式会社
５ 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセッ
東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号
株式 1,772,500
トマネジメント株式 5.11
虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階
会社
６ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One
International Ltd.）が2021年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメン
株式 3,146,000
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 9.07
トOne株式会社
アセットマネジメン
トOneインターナ
ショナル（Asset
Mizuho House, 30 Old Bailey,
株式 68,900
0.20
Management One
London, EC4M 7AU, UK
International
Ltd.）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
750,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,923,800 339,238
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,400
単元未満株式（注） 普通株式 － －
34,688,000
発行済株式総数 － －
339,238
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
750,800 750,800 2.16
－
システム株式会社 番20号
750,800 750,800 2.16
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
3,007,519 1,359,698,955 － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 10,000 4,520,967 － －
保有自己株式数 750,822 － 750,822 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日（2021年12月27日）までの
単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、長期的かつ総合的な株主利益の向
上を図り、配当性向30％を目安として、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを利益配分に関する
基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりました
が、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会において、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令
に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を決議してお
ります。
上記の方針に基づき、当事業年度における期末配当は１株当たり９円とさせていただきます。中間配当を８円とい
たしましたので、当事業年度の配当は、１株当たり17円となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当８円、期末配当９円の年間配当17円を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの変化等に対応するため、企業体質の強化及び既存・新規事業の
育成を目的とした積極的な事業投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月７日
247,357 8
取締役会決議
2021年12月24日
305,434 9
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を実現するため、全てのステークホルダーと良好な関係を構築
し、満足いただけるようなサービスを提供するべく取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
当社は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しており
ます。取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使するとともに、監査等委員会
が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会
の監督機能を一層強化することを目的として、当社は監査等委員会設置会社制度を選択しております。
取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の
対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役に
は、他社での経営や行政での要職に基づく豊富な経験、公認会計士やコンサルタントとしての豊富な経験と知
識を有する者を５名選任しており、独立した客観的な立場から意見を述べるなど、当社のコーポレート・ガバ
ナンスを強化する役割を担っております。取締役会は８名で構成し、うち５名は独立社外取締役です。取締役
の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。取締役会の議長は、取締役社長である榊原
暢宏が務めております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨を定款
に定めております。
監査等委員会は、原則毎月１回以上開催します。監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議への出席等
を通じて業務監査を行い、会計につきましても必要に応じ会計監査人から直接聴取し、取締役の業務執行を監
査・監督する体制となっております。また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
指名及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む３名の
監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しております。監査等委員である取締役
の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。なお、監査等の実効性を強化するため、常
勤の監査等委員を１名選定しております。監査等委員会の委員長は、常勤の監査等委員である澤田正勝氏が務
めております。監査等委員である社外取締役には、行政での要職や他社での経営に基づく豊富な経験や実績、
コンサルタントとしての豊富な経験と知識を有する者を２名選任しており、独立かつ客観的な立場から監査業
務を遂行することができるものと考えております。さらに、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から
随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内
とする旨を定款に定めております。
当社グループの業務執行・監視・内部統制の概要は下記のとおりです。
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ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために、提出日現在
において最適の体制であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会の開催も行っており、重要事
項の対策及び各種計画の検討等、経営環境の変化に対応するとともに、業務執行の監督を行ってまいりまし
た。従業員に対する教育としては、当社グループ全社従業員へのグループ企業行動基準、コンプライアンス・
ガイドライン及び内部通報制度の浸透を最優先課題として掲げております。又、管理職を対象に、外部機関の
研修等を適宜受講させております。
原則監査等委員会も毎月１回以上開催します。
当社は、2021年12月24日、会社法第399条の13第１項第１号ハに基づき、取締役会において業務の適正を確保
するための体制（内部統制システム）について決議しており、その内容は以下のとおりです。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、取締役会規程及び取締役会付議基準に従い、会社の業務執行の意思決定を行い、執行役員
並びに本部及び部・室（以下「本部等」といいます。）の長から会社の業務執行状況の報告を受け、取締
役の職務執行を監視・監督します。
ⅱ 当社の業務執行体制として、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程及び職務権限規程により、各本部
等の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに、各本部間の相互牽制を機能させます。
ⅲ 取締役会は、コンプライアンス全体の総責任者に取締役社長を任命し、取締役社長の強いリーダーシッ
プの下、企業行動基準、コンプライアンス・ガイドライン、コンプライアンス・マニュアル及びコンプラ
イアンス・プログラムに基づき、取締役、執行役員及び使用人に対し、定期的かつ継続的にコンプライア
ンス教育・研修を行い、当社経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを取締役、執行役員及び
使用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社企業活動の礎であることについて、取締役、執行
役員及び使用人の理解を促します。又、取締役、執行役員及び使用人がコンプライアンスに違反する行為
を行ったと認められる場合には、役員規程、執行役員規程及び就業規則に基づき、当該取締役、執行役員
及び使用人に対し、適正な処分を行う等、コンプライアンス体制の構築、整備及び管理にあたります。
ⅳ 取締役会は、これらのコンプライアンスの状況を把握し、改善を図るため、業務執行部門から独立した
内部監査室を、取締役社長の直轄機関として設け、内部監査室に内部監査規程及び内部監査計画に基づ
き、定期的に内部監査を実施させ、その結果を被監査部門にフィードバックさせるとともに、それを踏ま
え、これらの体制を検証します。
ⅴ 監査等委員会は、法令が定める権限を適正に行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を行
い、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員
の業務執行に関わる監査を行います。
ⅵ 取締役会は、コンプライアンス体制の充実及び強化を推進するため、使用人からコンプライアンス上疑
義のある行為について通報相談を受け付ける通報窓口を外部弁護士とし、コンプライアンス違反を未然に
防止し、早期発見できるよう、内部通報制度を運営します。係る制度では、匿名での通報を認めるととも
に、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。
ⅶ 財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を決定し、財務報告の信頼
性に資する内部統制の確立と適正な運用及び財務報告に関するリスクを適切に管理運営するために、内部
統制委員会を設置します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会は、株主総会、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役及び使用人が稟議規
程等に基づき決裁を行った重要な文書について、適切に保存するため、文書管理規程を整備します。又、
必要に応じて取締役及び会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理を行います。
ⅱ 取締役会は、これらの管理の総責任者に管理本部長を任命します。
ⅲ 監査等委員会は、取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行に係る情報の作成、保存及び
管理の状況について、監査を行います。
ⅳ 取締役会は、当社が持つ情報資産の安全性を確保し、当社の経営活動に有効かつ効率的な活用に資する
ため、情報セキュリティ管理基本規程を定めるとともに、取締役会は、情報セキュリティ管理の最高責任
者に管理本部長を任命し、情報資産の適正な管理を行います。
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ⅴ 取締役会は、取締役社長を通じて、これらの情報の保存及び管理に関する状況を把握し、改善を図るた
め、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社のリスク管理体制の礎として、リスク管理規程を定め、同規程に基づきリスク管理委員会を設置す
るとともに、取締役会は、当社のリスク管理の総責任者に取締役社長を任命し、全社に関わる横断的リス
クの総括的な管理を行います。
ⅱ 各本部等における本部長は、リスク管理責任者として、それぞれが各本部等に整備するリスク管理体制
の下、担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで適切な対策を実施する
とともに、係るリスク管理状況を監督し、定期的に見直します。
ⅲ 重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、リスク管理委員会は取締
役会に対し、ただちに報告するとともに、取締役会は遅滞なく対策本部を設置し、損害の拡大又は発生を
防止する措置を講じます。
ⅳ 当社、子会社及び関連会社で構成される当社グループ各社（以下「グループ各社」といいます。）はそ
れぞれに関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく当社リスク管理委員会に報告をします。
ⅴ 取締役会は、取締役社長を通じて、これらの損失の危険の管理に関する状況を把握し、改善を図るた
め、内部監査室に内部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監視・監督機能の強化を図り、その業務執行責任
を明確化します。
ⅱ 取締役の職務執行を効率的に行うため、取締役会を原則毎月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催
します。
ⅲ 取締役の職務執行並びに執行役員及び使用人の業務執行については、稟議規程、取締役会付議基準、組
織規程及び職務権限規程を定め、その責任の所在及び執行手続を明確にし、取締役、執行役員及び使用人
は重要性に応じた意思決定を行います。
ⅳ 取締役会は、当社経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、中期経営計画及び年度経営計画
を策定し、取締役社長、執行役員及び本部長は、その達成に向けて職務を執行又は業務を執行し、取締役
会において、その実績を報告します。
ⅴ 取締役会は、取締役の職務の効率性に関する総責任者に取締役社長を任命し、年度経営計画に基づいた
各本部等の目標に対し、業務執行が効率的に行われるように監視・監督を行います。
ⅵ 取締役会は、取締役社長を通じて、これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査室に内
部監査を実施させ、その報告を踏まえ、これらの体制を検証します。
(e) 次に掲げる体制その他の当社及びそのグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(イ) 取締役会は、関係会社管理の総責任者に取締役社長を任命します。
(ロ) 当社から主要なグループ各社に取締役を派遣します。
(ハ) 子会社に取締役、執行役員及び使用人を派遣する場合には、派遣先の子会社における職責を明確にす
るとともに、子会社内及び当社と子会社との間において必要な報告・決裁が確実になされるような体制
を構築します。
(ニ) 子会社において、当社取締役会の承認を必要とする事項については、随時、当社の経営企画部を通じ
て報告を受けます。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 子会社のリスク管理体制の礎として、子会社の取締役会をして、子会社のリスク管理の責任者に子会
社の取締役を任命させ、子会社の業務全般に関わる横断的リスクの総括的な管理を行わせます。
(ロ) 子会社におけるリスク管理の責任者たる取締役には、各本部等の長たる責任者の協力の下、担当業務
の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価したうえで、適切な対策を実施させるととも
に、係るリスク管理状況を監督させ、定期的に見直しをさせます。
(ハ) 重大性、緊急性若しくは不測の事態が発生、又はそのおそれがある場合には、子会社のリスク管理の
責任者たる取締役に、子会社の取締役社長をして、遅滞なく取締役会を招集及び開催させ、損害の拡大
又は発生を防止する体制を整えるとともに、遅滞なく当社に報告させます。
(ニ) 前(ハ)にかかわらず、子会社の取締役は、業務執行に関わるリスクを発見した場合には、遅滞なく子
会社の取締役会に報告を行い、派遣取締役等を通じて当社に報告するものとします。
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ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、子会社の取締役会を原則毎月１回定時に開催させる
ほか、適宜臨時に開催させます。
(ロ) 子会社の取締役の職務執行については、子会社において、稟議規程、取締役会付議基準、組織規程、
職務権限規程及び業務分掌規程を定めさせ、その責任の所在及び執行手続を明確にさせます。
(ハ) 子会社の取締役会には、当社グループ経営理念に基づき、将来の事業環境を見据えながら、子会社の
中期経営計画及び年度経営計画を策定させ、子会社の業務執行取締役には、その達成に向けて職務を執
行し、子会社の取締役会において、その実績を報告させるとともに、年１回、子会社の取締役社長をし
て、当社の取締役会において、その実績を報告させます。
(ニ) 子会社の取締役会には、取締役の職務の効率性に関する総責任者に子会社の業務執行取締役を任命さ
せ、子会社の年度経営計画に基づいた各所管部署の目標に対し、職務執行が効率的に行われるように監
督を行わせます。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 子会社の取締役社長が当社グループ経営理念の精神及びその意味するところの意識付けを子会社の使
用人に徹底することにより、コンプライアンスが当社及び子会社の企業活動の礎であることについて、
子会社の使用人の理解を促進します。
(ロ) 子会社の業務執行体制として、子会社の稟議規程、組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程により
各所管部署の職務権限を明確にさせ、指揮命令系統を明らかにするとともに所管部署間の相互牽制を機
能させます。
(ハ) 子会社のコンプライアンス体制の充実、強化を推進するため、子会社には、当社の内部通報制度運用
規程を準用させます。係る規程に基づき、子会社においても、匿名での通報を認めるとともに、通報者
に対して不利益な取扱いをしないことを保証します。
(ニ) 子会社には、子会社の業務分掌規程に基づき、適正な業務執行を徹底させるとともに、問題が発生し
た場合には、子会社の就業規則に基づき、適正な処分を行わせます。
(ホ) 当社内部監査室が内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期的に子会社の業務執行状況の監査を
行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、当社の取締役社長及び取締役会に報告し
ます。
ⅴ その他の当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 当社の関係会社管理規程において、子会社における重要事項を当社の取締役会の付議事項とする旨を
定め、該当事項については、経営企画部長を通じて当社の取締役会に報告させます。
(ロ) グループ各社の経営管理及び内部統制の推進を行うため、当社の各本部長は、所管する業務におい
て、グループ各社への経営指導及び業務支援を行います。
(ハ) グループ各社は、当社との連携及び情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計、自
社の企業風土その他会社の固有性等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本としま
す。
(ニ) 主要なグループ各社については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員等
を監査役に就任させ、又は当該グループ各社の取締役及び監査役と連携し、当該グループ各社の業務の
適正を確保する体制を整備します。
(ホ) 主要なグループ各社に対して、当社内部監査室が定期的に内部監査を実施します。
(ヘ) 当社経営企画部長は、グループ管理体制の強化及びグループ各社における問題把握と調整を行いま
す。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を必要に応じて置きます。その際の人員数、資格等は、監査等委
員会の判断にて決定します。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
ⅰ 監査等委員会の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限は、監査等委員会の監査業務を補助する範
囲内において監査等委員会に帰属し、取締役、執行役員及び使用人は指揮命令権限を有しません。
ⅱ 監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、解任、人事考課、異動、賃金の改定等については、監査
等委員会の同意を得たうえで決定します。
ⅲ 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の
実施内容及び結果につき、報告を行います。
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(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
(イ) 取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、遅滞なく業務
執行状況の報告をします。
(ロ) 取締役、執行役員及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある重要な事実を発見した場
合、遅滞なく監査等委員会に報告をします。
(ハ) 監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用
人から、重要事項の報告を受けるものとします。そのため、取締役、執行役員及び使用人は、あらかじ
め重要会議の日程を監査等委員会に遅滞なく連絡し、出席の要請を行います。
ⅱ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告するための体制
(イ) 当社監査等委員会が選定した監査等委員は、当社の監査等委員会監査等基準に基づき、子会社に対し
て事業の報告を求めます。
(ロ) 子会社における他の会社の規程を準用する規程に基づき、子会社では、当社の内部通報制度運用規程
を準用し、当社の内部通報制度を採用します。子会社において、当該制度を利用して通報があった場
合、係る通報の概要について、子会社から当社の管理本部長を通じて、当社の監査等委員会に対して報
告されます。
(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ⅰ 当社は、内部通報制度運用規程において、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報
制度運用規程に基づく調査において真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者に対し、いかな
る不利益な取扱いも行ってはならないことを定めます。
ⅱ 当社は、前号の報告をした者が内部通報制度を利用したり、内部通報制度運用規程に基づく調査におい
て真実を述べたことを理由として、前号の報告をした者の職場環境が悪化することのないように、適切な
措置を講ずるものとします。
ⅲ 前号の報告をした者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った取締役、執行役員及び使用人がいた
場合には、前号の報告をした者は、内部通報の窓口である外部弁護士を介して、当社の監査等委員会に対
し、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講じるよう請求することができ、これ
を受けた当該監査等委員会は、当該取締役、執行役員及び使用人に対し適切かつ必要な措置を講ずるもの
とします。
(j)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会規程その他の社内規程において、監査等委員は職務の執行について生ずる費用を会社に対し、
請求することと定めます。又、当社は、監査等委員からの請求により、監査等委員に対し、係る費用を前払い
することと定めます。
(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査等委員会は取締役社長と適時会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行います。
ⅱ 監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に報告を求めま
す。
ⅲ 監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて
会計監査人に報告を求めます。
ⅳ 監査等委員会は原則毎月１回以上開催します。
ⅴ 監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要と認める場合には、弁護士、公認会計士、弁理士その他の
外部専門家を独自の判断で起用できます。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、生活トラブル解決サービス企業として、各種サービスの提供を行っております。これらの事業の性
質上、様々なリスクに晒されております。事業の拡大、情報技術の急速な進展からのリスクは、予測不可能な
不確実性を含んでおり、個人情報に関する社会的責任に関しても将来の当社業績にインパクトを与える可能性
があります。
当社では、これらのリスクを適切にモニターしコントロールするために、コンプライアンス体制を周知徹底
するとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク対応力の強化を図ってきました。又、内部監査では定期的
に規程の遵守状況、リスク管理機能の有効性・独立性・報告書の信頼性のチェックを行っております。
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ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意であり
かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該被保険者に対して損害賠償請求を追及する場合は保険契約の免責事項
としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該被保険者の職務の執行の適正性が損
なわれないようにするための措置を講じております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び会社法第342条第３項に定める累積投票によらない旨
を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ト．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によっ
て定めることができる旨を定款に定めております。
チ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取
締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1989年４月 株式会社アクロス 入社
1994年１月 有限会社ノア設立 取締役就任
1997年２月 日本二輪車ロードサービス株式会社（現 当社）設立 代表取締
役就任（現任）
代表
榊原 暢宏
1967年３月22日 (注)２ 10,662,900
2004年４月 セコムウィン株式会社 取締役就任
取締役
2008年11月
ジャパン少額短期保険株式会社 取締役就任（現任）
2017年５月 JBRあんしん保証株式会社（現 ジャパンワランティサポート株
式会社）取締役就任
1989年４月 株式会社静岡銀行 入行
1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
2001年２月 トーマツコンサルティング株式会社（現 デロイトトーマツコン
サルティング合同会社）取締役就任
2004年３月 プロジェクトA株式会社 代表取締役社長就任
2007年２月 株式会社アドバンスト・コミュニケーションズ 常務取締役就任
2010年10月 株式会社スイートスタイル 取締役管理本部長就任
2012年３月 株式会社スイートスタイル 代表取締役社長就任
若月 光博
取締役 1965年４月４日 (注)２ 7,700
2017年１月 当社 執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長就任
2017年６月 ジャパン少額短期保険株式会社 取締役就任（現任）
2017年12月 当社 取締役執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー
長就任（現任）
2018年12月 JBRあんしん保証株式会社（現 ジャパンワランティサポート株
式会社）取締役就任（現任）
2021年９月 株式会社アクトコール 取締役就任（現任）
1990年８月 株式会社パソナジャパン（現 ランスタッド株式会社）入社
1996年３月 株式会社ビジネス・コープ（現 株式会社ベネフィット・ワン）
設立 取締役就任
2000年６月 株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長就任
2012年１月
株式会社ジェイ・エス・ビー 社外取締役就任（現任）
2012年３月 株式会社ベネフィットワンソリューションズ 取締役就任
2012年５月
貝那商務諮詢（上海）有限公司 董事長就任（現任）
2012年11月 BENEFIT ONE USA, INC. Director Chair of the Board就任
（現任）
白石 徳生
取締役 1967年１月23日 (注)２ 100,000
2013年８月 株式会社パソナグループ 取締役就任
2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.（現 BENEFIT ONE INTERNATIONAL
PTE.LTD.) Director就任（現任）
2014年１月 BENEFIT ONE（THAILAND）COMPANY LIMITED Director就任（現任)
2016年12月 REWARDZ PRIVATE LIMITED Director就任（現任）
当社 取締役就任（現任）
2017年６月 PT. BENEFIT ONE INDONESIA Director就任（現任）
2021年４月 株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長 監査部担当就任
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1993年10月 監査法人伊東会計事務所 入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年７月 岩村公認会計士事務所設立 所長就任（現任）
2004年４月 当社 監査役就任
2004年11月 キャブ株式会社 社外監査役就任（現任）
2006年８月 監査法人アンビシャス設立 代表社員就任
2008年３月 株式会社ブロンコビリー 社外監査役就任（現任）
岩村 豊正
取締役 1968年９月２日 (注)２ －
2008年10月 株式会社ブラス 社外監査役就任（現任）
2015年10月 株式会社キャブホールディングス 社外監査役就任（現任）
2016年12月 当社 取締役就任（現任）
2017年２月 株式会社Jサプライ 社外監査役就任（現任）
株式会社ＵＲＳ 社外監査役就任（現任）
2019年７月 監査法人コスモス 代表社員就任（現任）
1979年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現 三菱マテリアル株式会社）入社
2009年６月 同社 執行役員経営企画部門長就任
2010年６月 同社 常務執行役員経営企画部門長就任
2011年４月 同社 常務執行役員経営戦略部門長就任
2012年６月 同社 常務取締役就任
濵地 昭男
取締役 1954年７月13日 (注)２ －
2015年４月 同社 代表取締役副社長就任
2016年４月 三菱アルミニウム株式会社 代表取締役社長就任
2019年12月 当社 取締役就任（現任）
2020年６月
住友重機械工業株式会社 社外取締役就任（現任）
1984年３月 株式会社光製作所 入社
1989年８月 株式会社マス・ヨシモト 入社
1997年１月 株式会社大門（現 株式会社カクヤスグループ）入社
2003年３月 株式会社ライフコミューン 入社
2006年３月 株式会社アルファ・トレンド・ホールディングス（現 日本産業
ホールディングズ株式会社）入社
取締役
2008年３月 株式会社イーグランド 入社
(常勤
2010年１月 サワダコンサルティング 開業
澤田 正勝
1962年７月17日 (注)３ 3,400
監査等
2014年７月 当社 監査役会室長就任
委員)
2015年６月
ジャパン少額短期保険株式会社 監査役就任（現任）
2016年５月 JBRあんしん保証株式会社（現 ジャパンワランティサポート株式
会社）監査役就任
2016年12月 当社 監査役就任
2019年７月
レスキュー損害保険株式会社 監査役就任（現任）
2021年12月
当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
1967年４月 静岡県 採用
1997年４月 静岡県 環境部長就任
2000年４月 静岡県 企画部長就任
2001年４月 静岡県 理事（静岡国際園芸博覧会担当）就任
2001年６月 財団法人 静岡国際園芸博覧会協会 会長代理就任
2005年４月 静岡県 地域整備センター（現 一般社団法人ふじのくにづくり
取締役
支援センター） 理事長就任
(監査等 吉岡 徹郎
1942年７月14日
(注)３ 3,400
静岡県 住宅供給公社 理事長就任
委員)
静岡県 土地開発公社 理事長就任
静岡県 道路公社 理事長就任
2006年２月 富士山静岡空港株式会社 代表取締役社長就任
2014年12月 当社 監査役就任
2021年12月
当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社新生銀行）入行
1998年７月 KPMGグローバルソリューション株式会社 入社
1999年７月 同社 ディレクター就任
2000年２月 KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社
2000年７月 同社 東京支店パートナー兼支店長就任
2003年８月 株式会社KPMG FAS 代表取締役パートナー就任
取締役
2006年９月 金沢工業大学虎ノ門大学院 客員教授就任
(監査等 大信田 博之
1957年６月５日 (注)３ －
2019年３月 武蔵野リサーチ合同会社 代表社員就任（現任）
委員)
2019年７月 アルヒ株式会社 社外取締役就任（現任）
株式会社ギガプライズ 社外取締役就任（現任）
2019年11月 株式会社SFM 社外取締役就任（現任）
2019年12月 当社 監査役就任
2021年12月 当社 取締役（監査等委員）就任（現任）
計 10,777,400
（注）１ 取締役白石徳生、岩村豊正、濵地昭男、吉岡徹郎及び大信田博之は、社外取締役であります。
２ 2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2021年12月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議
されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
５ 各取締役が所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株式数を含んでおりません。
② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。
イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係
当社は、白石徳生、岩村豊正及び濵地昭男の３名を社外取締役として、又、吉岡徹郎及び大信田博之の２名
を監査等委員である取締役として選任しております。
取締役白石徳生が当社株式100,000株、監査等委員である取締役吉岡徹郎は当社株式3,400株を保有しており
ますが、その他には５氏ともに、当社との人的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。なお、当
社と、白石徳生が代表取締役社長を兼任する株式会社ベネフィット・ワンとの間には業務委託等に関する取引
関係があります。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
2021年12月24日に社外取締役に就任した白石徳生は、数多くの会社の取締役を務め、長年にわたる経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社が抱える経営全般の課
題に関し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任して
おります。
2021年12月24日に社外取締役に就任した岩村豊正は、公認会計士として複数の他の会社の社外監査役を兼任
し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、又当社の事業内容に精通していることから、当社事
業戦略上の課題に対し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断した
ため選任しております。
2021年12月24日に社外取締役に就任した濵地昭男は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識
を有しており、企業経営に精通していることから、当社の現状の課題の対応に関し、適確な指導・助言を求め
ることができると判断したため選任しております。
2021年12月24日に社外取締役に就任した吉岡徹郎は、静岡県の要職を歴任しており、又、他の会社の代表取
締役としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもら
うべく社外取締役に選任しております。
2021年12月24日に社外取締役に就任した大信田博之は、コンサルタントとして豊富な経験と見識を有してお
り、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
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ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役の白石徳生、岩村豊正、濵地昭男、吉岡徹郎及び大信田博之は、それぞれが一般株主と利益相反が生
じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコー
ポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
又、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあ
たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断
し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、2021年12月24日開催の定時株主総会において、会社経営の経験が豊富で事業に精通し、又、経営及び
会計に精通した社外取締役５名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しました。
社外取締役に対しては積極的かつ定期的に情報共有を図るとともに、独立的かつ客観的な立場から、それぞれ
の専門的な知見を活かした指導及び助言を求め、経営の監視機能の強化及び監査の実効性向上に努めてまいりま
す。
なお、監査等委員である取締役は会計監査人等より定例的に報告を受け、情報の収集及び課題の共有を図って
おります。内部統制に関しては、内部監査室及び会計監査人より定例的に報告を受ける体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年12月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等
委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監
査方針及び監査計画に基づき、内部監査人や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を
行ってまいります。
② 監査等委員会設置会社移行前である当連結会計年度の監査役監査の状況
監査役会は原則として月１回開催することとし、内部監査人、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つた
め、定期的に情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 当社における地位 監査役会出席状況
澤田 正勝
常勤監査役 11回中11回（100％）
吉岡 徹郎
社外監査役 11回中11回（100％）
大信田 博之
社外監査役 11回中11回（100％）
森島 康雄
社外監査役 ２回中２回（100％）
（注）社外監査役森島康雄氏は2020年12月17日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しておりま
す。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締
役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であ
ります。
又、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席すること等により、子会社を含む社内の情報収集を行
うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視しております。
なお、定例の監査役会において、職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の
共有を行っております。
③ 内部監査の状況
当社の内部監査部門として、取締役社長直轄の内部監査室を３名専任体制で設置しております。内部監査室は
全部署及びグループ各社を対象として、業務の適正な運用、改善、能率増進に向け、財産を保全し、不正過誤の
予防に資することを目的として、業務の遂行が各種法令や、当社の各種規程類等に則り実施されているか、効果
的・効率的に行われているか等について、調査・チェック及びレビューを行うことにより、内部監査を計画的に
実施しております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
普賢監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤 功一
嶋田 両児
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に従って会計監査人の選解任基準等を定め、会計監査
人の解任又は不再任の決定の方針及び再任の判断基準を明確にしております。それに基づいて監査役会で審議
した結果、会計監査人として普賢監査法人を再任いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。又、監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、
監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価を行っております。この評価については、監査法人
による監査報告、往査立会等を通じて監査実施内容を把握すると共に、日本公認会計士協会による品質管理レ
ビュー、公認会計士・監査審査会等の検査結果及び行政処分の有無等の項目を勘案した基準に基づき評価を行
い、普賢監査法人が会計監査人として独立性を確保し、かつ適切、妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
39,000 38,000
提出会社 － －
19,100 21,500
連結子会社 － －
58,100 59,500
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査報酬額を決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を勘案し、報酬見積の算出
根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会にお
いて、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）と決議いただいております。なお、使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月24日開催の第25回定時株主総会において、年額40,000千
円以内と決議いただいております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）５名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）でありま
す。
（a） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針
役員の報酬制度は、コーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は2021年12月
24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容
に係る決定方針を次のように決議しております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は原則として固定報酬及び使用人分給与で構成
し、支給いたします。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期
待される役割に照らして、毎年見直します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセ
ンティブが高められ、又、優秀な人材を確保し得る水準を考慮し、併せて他社水準をも考慮しつつ
設定いたします。
・年度途中において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を増減させるべき事情が生
じたときは、当該事情に照らして取締役会決議により変更を決定いたします。
ⅱ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針を含む。）
当社の業務執行取締役の基本報酬は、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）としての職務に対する監督給と業務執行に対する執行給により
構成される月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与
をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ⅲ 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、当社取締役会が当社及び現在及び将来の子会社の業績拡大及び企業価値の増大の
観点から必要と判断した場合に、当社グループの役職員等を対象として、役位、職責、在任年数、当
社の業績、当社への貢献度等に応じて、譲渡制限付株式やストック・オプション等の報酬を取締役に
支給することといたします。その具体的な支給時期および配分については取締役会において決定いた
します。
（b） 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の社外取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する監督給とし、月例の固定報酬として他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしており
ます。
（c） 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会決議により定められた上限額の範囲内で、常勤と
非常勤の別、社内取締役と社外取締役の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議に
より決定しております。なお、監査等委員である取締役につきましては、客観的立場から取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の業務の執行を監査する役割を担うことから、固定報酬のみとしており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役(社外取締役を
5,496 5,496 2
－ － －
除く)
監査役(社外監査役を
9,270 9,270 1
－ － －
除く)
21,240 21,240 6
社外役員 － － －
（注）１ 上記には、2020年12月17日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおり
ます。
２ 当社は、2021年12月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の報酬額
等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
21,300 1 部長等としての職務に対する給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分
し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である株
式投資と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、又取引の状況を踏まえ、当社グループの中長期
的な企業価値向上に資すると判断した場合には、非上場株も含む株式を保有することとしております。毎年、取
締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性・必要性について検
証し、保有の意義と合理性を判断しております。なお、保有を継続する意義が失われていると判断される株式に
ついては、減縮の対象とする等、その保有意義を個別に検証しております。
又、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することと
し、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断い
たします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
21 278,182
非上場株式
3 3,655,660
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
事業内容及びビジネスモデル等か
3 81,500
非上場株式 ら、中長期的な企業価値向上に資す
ると判断して買い付けております。
取引先との安定的・長期的な関係維
1 23,457
非上場株式以外の株式 持・強化等を目的として買い付けて
おります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 43,089
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
会員事業及びリペア事業の取引の安定
350,800 350,800
的、長期的な維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は秘密保持
株式会社住友不動産 有
の観点から記載いたしませんが、保有の
1,433,719 1,088,181 便益と当社資本コストの比較により経済
合理性を検証しております。
駆けつけ事業及びリペア事業の取引の安
90,700 90,700
定的、長期的な維持・強化のため保有し
ております。定量的な保有効果は秘密保
株式会社ナガワ 有
持の観点から記載いたしませんが、保有
1,117,424 774,578 の便益と当社資本コストの比較により経
済合理性を検証しております。
不動産賃貸市場における連携を図り、会
員事業の取引の安定的、長期的な維持・
1,120,200 1,097,600
強化のため保有しております。定量的な
保有効果は秘密保持の観点から記載いた
株式会社Casa
しませんが、保有の便益と当社資本コス 有
トの比較により経済合理性を検証してお
ります。また、株式保有のメリットや株
1,104,517 1,344,560
式売却によるリスク等を総合的に勘案し
たため、追加購入を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 1,463
非上場株式 － －
17 981,498 18 1,118,893
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
12,094 289,430
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
30,000 147,000
株式会社交換できるくん
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
又、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、普賢監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する
セミナーに適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,770,637 11,538,265
現金及び預金
724,391 1,203,932
売掛金
65,402 48,966
商品
15,668 10,997
貯蔵品
336,537 442,624
前払費用
382,817 1,306,505
未収入金
619,419 864,327
その他
△ 17,501 △ 15,931
貸倒引当金
10,897,372 15,399,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,724 114,308
建物（純額）
1,291 861
機械装置及び運搬具（純額）
60,657 51,121
工具、器具及び備品（純額）
13,485 10,422
リース資産（純額）
※３ 157,158 ※３ 176,714
有形固定資産合計
無形固定資産
55,000 1,863,740
のれん
256,393 298,824
ソフトウエア
150,951 671,256
ソフトウエア仮勘定
16,260 15,997
その他
478,605 2,849,819
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 7,560,720 ※１ ,※２ 6,898,808
投資有価証券
136,897 435,502
繰延税金資産
902,721 1,073,701
差入保証金
22,496 18,996
破産更生債権等
780,037 1,010,958
その他
△ 51,336 △ 72,776
貸倒引当金
9,351,537 9,365,190
投資その他の資産合計
9,987,301 12,391,724
固定資産合計
繰延資産
7,805 7,797
社債発行費
311,714 376,646
保険業法第113条繰延資産
319,520 384,443
繰延資産合計
21,204,194 28,175,855
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
358,300 514,649
買掛金
1,150,000
短期借入金 －
4,107 4,609
リース債務
406,852 309,090
未払法人税等
67,822 89,075
賞与引当金
102,909 91,890
会員引当金
61,247 64,200
支払備金
722,540 804,438
責任準備金
1,982,660 2,698,810
前受収益
※２ 1,377,063 ※２ 1,792,728
その他
5,083,504 7,519,494
流動負債合計
固定負債
※２ 975,000 ※２ 785,000
社債
1,382,824 1,209,974
長期借入金
10,625 6,832
リース債務
87,280 272,734
繰延税金負債
60,310 100,675
資産除去債務
5,657,569 6,567,635
長期前受収益
39,374 44,718
その他
8,212,983 8,987,570
固定負債合計
13,296,488 16,507,064
負債合計
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
4,367,861 6,813,805
資本剰余金
3,848,012 3,410,051
利益剰余金
△ 1,695,449 △ 337,933
自己株式
7,300,787 10,666,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
291,234 658,386
その他有価証券評価差額金
291,234 658,386
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,930 2,920
312,753 341,198
非支配株主持分
7,907,706 11,668,790
純資産合計
21,204,194 28,175,855
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,057,491 13,460,790
売上高
6,429,769 7,703,120
売上原価
5,627,722 5,757,669
売上総利益
※１ 4,259,875 ※１ 4,349,308
販売費及び一般管理費
1,367,847 1,408,360
営業利益
営業外収益
1,325 7,292
受取利息
63,423 75,682
受取配当金
311,827 365,356
投資有価証券売却益
96,812 92,728
デリバティブ評価益
45,635 39,858
その他
519,024 580,918
営業外収益合計
営業外費用
10,125 16,862
支払利息
26,379 65,685
保険業法第113条繰延資産償却費
4,028 99,584
投資有価証券売却損
8,470 19,992
持分法による投資損失
4,151 25,643
投資事業組合運用損
1,081 78
貸倒引当金繰入額
21,150 13,148
支払手数料
12,695 7,719
その他
88,084 248,716
営業外費用合計
1,798,787 1,740,562
経常利益
特別利益
※２ 2,566 ※２ 37
固定資産売却益
2,637
事業譲渡益 －
397
－
資産除去債務戻入益
5,204 434
特別利益合計
特別損失
※３ 2,008
固定資産売却損 －
※４ 3,280 ※４ 6,942
固定資産除却損
※５ 996,658
減損損失 －
92,387
投資有価証券評価損 －
44,480
貸倒引当金繰入額 －
9,748
－
その他
151,904 1,003,600
特別損失合計
1,652,087 737,396
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 468,703 551,907
156,880 100,291
法人税等調整額
625,583 652,198
法人税等合計
1,026,503 85,197
当期純利益
29,124 28,444
非支配株主に帰属する当期純利益
997,379 56,753
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,026,503 85,197
当期純利益
その他の包括利益
155,994 360,903
その他有価証券評価差額金
6,248
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 155,994 ※ 367,151
その他の包括利益合計
1,182,498 452,349
包括利益
（内訳）
1,153,374 423,905
親会社株主に係る包括利益
29,124 28,444
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
780,363 4,458,135 3,353,827 7,761,772
当期首残高 △ 830,553
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,194 △ 503,194
親会社株主に帰属
997,379 997,379
する当期純利益
自己株式の取得 △ 863,271 △ 863,271
連結子会社株式の
売却による持分の △ 91,691 △ 91,691
増減
1,418
その他 △ 1,624 △ 206
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
494,184
当期変動額合計 － △ 90,273 △ 864,895 △ 460,984
780,363 4,367,861 3,848,012 7,300,787
当期末残高 △ 1,695,449
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
135,239 135,239 15,662 191,937 8,104,612
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 503,194
親会社株主に帰属
997,379
する当期純利益
自己株式の取得 △ 863,271
連結子会社株式の
売却による持分の △ 91,691
増減
その他 △ 206
株主資本以外の項
155,994 155,994 120,816 264,078
目の当期変動額 △ 12,732
（純額）
155,994 155,994 120,816
当期変動額合計 △ 12,732 △ 196,906
291,234 291,234 2,930 312,753 7,907,706
当期末残高
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
780,363 4,367,861 3,848,012 7,300,787
当期首残高 △ 1,695,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,714 △ 494,714
親会社株主に帰属
56,753 56,753
する当期純利益
3,469 4,541 8,010
自己株式の処分
株式交換による増
2,441,924 1,353,523 3,795,448
加
549
その他 △ 549 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
2,445,943 1,357,515 3,365,498
当期変動額合計 － △ 437,960
780,363 6,813,805 3,410,051 10,666,286
当期末残高 △ 337,933
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
291,234 291,234 2,930 312,753 7,907,706
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,714
親会社株主に帰属
56,753
する当期純利益
8,010
自己株式の処分
株式交換による増
3,795,448
加
その他 －
株主資本以外の項
367,151 367,151 28,444 395,585
目の当期変動額 △ 10
（純額）
367,151 367,151 28,444 3,761,084
当期変動額合計 △ 10
658,386 658,386 2,920 341,198 11,668,790
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,652,087 737,396
税金等調整前当期純利益
146,197 149,358
減価償却費
996,658
減損損失 －
39,282 30,000
のれん償却額
保険業法第113条繰延額 △ 136,798 △ 130,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 51,839 △ 423
12,047
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,537
会員引当金の増減額（△は減少） △ 26,662 △ 11,019
受取利息及び受取配当金 △ 64,749 △ 82,975
10,125 16,862
支払利息
8,470 19,992
持分法による投資損益（△は益）
資産除去債務戻入益 － △ 397
固定資産売却損益（△は益） △ 558 △ 37
3,280 6,942
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 307,798 △ 265,771
92,387
投資有価証券評価損益（△は益） －
デリバティブ評価損益（△は益） △ 96,812 △ 92,728
54,605
売上債権の増減額（△は増加） △ 52,595
2,923 21,156
たな卸資産の増減額（△は増加）
23,834
未収入金の増減額（△は増加） △ 75,469
1,871
前払費用の増減額（△は増加） △ 29,258
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 193,453 △ 172,907
差入保証金の増減額（△は増加） △ 7,067 △ 14,278
94,105 4,133
破産更生債権等の増減額（△は増加）
19,589 14,734
仕入債務の増減額（△は減少）
74,656
未払金の増減額（△は減少） △ 60,529
158,033 178,303
前受収益の増減額（△は減少）
772,078 910,066
長期前受収益の増減額（△は減少）
53,894 50,964
その他
2,234,428 2,241,327
小計
利息及び配当金の受取額 64,843 83,048
利息の支払額 △ 15,015 △ 19,897
法人税等の支払額 △ 315,507 △ 649,832
222,738
－
法人税等の還付額
2,191,487 1,654,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,655,169 △ 0
200,169 1,145,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 65,462 △ 15,733
10,199 62
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 151,613 △ 526,682
投資有価証券の取得による支出 △ 1,685,005 △ 477,004
767,097 756,612
投資有価証券の売却による収入
169,565
投資有価証券の償還による収入 －
金銭の信託の取得による支出 △ 24,331 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 501,726 －
113,130
敷金及び保証金の回収による収入 －
11,381 9,531
その他
1,061,350
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,981,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
950,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000
1,863,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 158,948 △ 392,906
社債の償還による支出 △ 210,000 △ 210,000
自己株式の取得による支出 △ 863,271 －
配当金の支払額 △ 480,028 △ 470,957
3,852
△ 16,665
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165,913 △ 120,011
2,595,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 955,757
現金及び現金同等物の期首残高 8,071,395 7,115,637
※２ 1,263,641
－
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※１ 7,115,637 ※１ 10,975,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
ジャパンワランティサポート株式会社（2021年７月１日付でJBRあんしん保証株式会社より商号変更）
レスキュー損害保険株式会社
ジャパン少額短期保険株式会社
株式会社アクトコール
株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ
上記のうち、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵについては、当連結会計年度において株
式交換により完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社A
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社Aは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
日本PCサービス株式会社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社A）及び関連会社（株式会社不動産プラットフォーム研
究所他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用
範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、レスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社の決算日は３月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法（金利スワップの特例処理を除く）によっております。
ハ たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３
年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～24年
機械装置及び運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上してお
ります。
ハ 会員引当金
生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注
費を支払っております。当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制によっております。また一部の連結子会社は、確
定拠出年金制度によっております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、主として10年間で均等償却しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間（主として７年）にわたり定額法により償却しております。
保険業法第113条繰延資産
保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っておりま
す。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 435,502千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することがで
きると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将
来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。
②主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、
当社及び連結子会社の事業計画を基に見込んだ税金等調整前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算
定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等
調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 1,836,358千円
減損損失 995,488千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵに係るのれんは、当連結会計年度末に株式交換によ
り両社を株式交換完全子会社とした際に計上されたものであります。株式交換により取得した両社の株式
の取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上
しておりますが、株式交換効力発生時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時の当社株価に基づく
取得原価との差額については、収益性が見込めないため、減損損失を計上しております。
のれんに減損の兆候が存在する場合には、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損
失の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積総額は、のれんの残存償却期間内の
事業計画を基に見積もっております。
判定の結果、超過収益力相当額がのれんの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、の
れんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積総額の算出に用いた主要な仮定は、会員数の増加に伴う売上高の
増加とコールセンターのオペレーション業務の効率化による売上原価の削減であります。
会員数の増加については、当社の直近３年間の年平均会員増加率と同程度の会員数が増加すると仮定し
て売上高を見積もっております。売上原価の削減については、５年間かけて現状より売上原価が５％程度
低減されると仮定して見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に
発生した利益及び将来キャッシュ・フローの見積りが当該見積りから変動した場合、翌連結会計年度にお
いて、減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、又、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸
表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首より適
用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
1,002,236千円は、「未収入金」382,817千円、「その他」619,419千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれますが、当社グループの業績に
与える影響は軽微であり、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき、固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態及
び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資有価証券（株式） 302,034千円 288,291千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資有価証券 1,088,181千円 1,433,719千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
社債(１年内償還予定の社債を含む) 1,185,000千円 975,000千円
上記の資産は、銀行との取引によって現在及び将来負担する一切の債務の共通の担保に供しております。
※３ 減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
有形固定資産 295,404 千円 550,969 千円
上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末13行、当連結会
計年度末16行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 3,900,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 － 1,050,000
差引額 3,900,000 3,850,000
５ 財務制限条項
当社子会社が、2019年５月31日（株式会社りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高
106,676千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、利息の割合が変更さ
れることとなります。
① 各事業年度の決算期の末日における単体の純有利子負債EBITDA倍率が、一度でも10倍を超えた場
合、もしくはマイナスの値となったとき。（ただし、純有利子負債がマイナスの値の場合を除く。）
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 429,927 千円 372,714 千円
1,279,633 1,267,902
給料及び手当
67,631 62,284
賞与引当金繰入額
10,821 12,568
退職給付費用
7,656
貸倒引当金繰入額 －
552,860 648,958
支払手数料
272,593 292,238
通信費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物 2,566千円 －千円
工具、器具及び備品 － 37
計 2,566 37
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
土地 2,008千円 －千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物 388千円 －千円
工具、器具及び備品 271 5
ソフトウエア 862 1,477
ソフトウエア仮勘定 1,757 5,459
計 3,280 6,942
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都新宿区他 会員事業用資産 のれん 995,488千円
東京都千代田区 保険事業用資産 ソフトウエア 1,169千円
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを
行っております。
のれんについては、株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを株式交換により完全子会社化
した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上いたしましたが、株式交換効力発生時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時の当社株価
に基づく取得原価の差については、収益性が見込めないため、減損損失995,488千円を計上しておりま
す。
事業用資産については、一部の保険商品において収益性が著しく低下し、回収の見込がないと判断した
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
から、零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 531,960千円 726,988千円
組替調整額 △307,798 △230,070
税効果調整前
224,161 496,917
税効果額 △68,167 △136,014
その他有価証券評価差額金
155,994 360,903
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 6,248
その他の包括利益合計
155,994 367,151
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 34,688,000 － － 34,688,000
合計 34,688,000 － － 34,688,000
自己株式
普通株式（注） 2,708,341 1,060,000 － 3,768,341
合計 2,708,341 1,060,000 － 3,768,341
（注）普通株式の自己株式の増加1,060,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
としての新株予約権 － － － － － 700
提出会社
（注）１
（親会社）
2018年新株予約権
普通株式 2,471,900 － 2,471,900 － －
（注）２
ストック・オプション
連結子会社 としての新株予約権 － － － － － 2,230
（注）１
合計 － 2,471,900 － 2,471,900 － 2,930
（注）１ ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 2018年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の買取り及び消却によるものであります。
３．配当に関する事項
(1） 配当金の支払
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年12月26日
普通株式 255,837 ８ 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
2020年５月８日
普通株式 247,357 ８ 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年12月17日
普通株式 247,357 利益剰余金 ８ 2020年９月30日 2020年12月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 34,688,000 － － 34,688,000
合計 34,688,000 － － 34,688,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 3,768,341 － 3,017,519 750,822
合計 3,768,341 － 3,017,519 750,822
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるもの
であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少3,007,519株は、株式交換による自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 690
としての新株予約権
（親会社）
ストック・オプション
連結子会社 としての新株予約権 － － － － － 2,230
（注）
2,920
合計 － － － － －
（注）ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは66千円であり
ます。
３．配当に関する事項
(1） 配当金の支払
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年12月17日
普通株式 247,357 ８ 2020年９月30日 2020年12月18日
定時株主総会
2021年５月７日
普通株式 247,357 ８ 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2021年12月24日
普通株式 305,434 利益剰余金 ９ 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 8,770,637千円 11,538,265千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,655,000 △563,000
現金及び現金同等物 7,115,637 10,975,264
※２ 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により、新たに連結した株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵの連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換による現金及び現金同等物の増加額との関係は次のと
おりであります。
流動資産 2,330,490千円
固定資産 714,985
繰延資産 1,432
のれん 2,831,847
流動負債 △1,816,111
△267,156
固定負債
新規連結子会社株式の取得価額
3,795,488
新規連結子会社の現金及び現金同等物 1,263,641
△3,795,488
株式交換による当社株式の交付価額
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 1,263,641
（リース取引関係）
(借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フィールド養液栽培装置（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方
針であります。又、資金調達については、経営計画と照らして必要に応じて資金を銀行借入等により調達す
ることとしております。デリバティブ取引については、長期借入金の一部に係る金利スワップ取引と、自己
株式に係る先物予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式及びリスクの少な
い投資信託及び債券に運用するものであり、発行体の財務状況や市場価格の変動リスク等に晒されておりま
す。
長期貸付金は、取引先企業に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、会員事業に係る保証金あるいは賃借不動産の保証金であり、取引先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等につきまして
も、３ヶ月以内に納付期限が到来します。
借入金及び社債は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は２点あり、１点目は長期借入金の一部について金利スワップを利用して金利上昇リス
クをヘッジしております。２点目は自己株式に係る先物予約取引であり、取引相手の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、各部門における担当者が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金及び社債については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利
変動リスクの早期把握を図っております。
デリバティブ取引の状況については、定期的に取締役会に報告しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても、当社と同様の管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 8,770,637 8,770,637 －
(2）売掛金 724,391
△1,813
貸倒引当金（※１）
722,578 722,578 －
(3）投資有価証券 6,597,871 7,064,695 466,824
(4）長期貸付金 44,480
貸倒引当金 (※２) △44,480
－ － －
(5）差入保証金 126,278 126,854 576
(6）破産更生債権等 22,496
△22,496
貸倒引当金（※１）
－ － －
資産計 16,217,365 16,684,765 467,400
(1）買掛金 358,300 358,300 －
(2）未払法人税等 406,852 406,852 －
(3）社債（※３） 1,185,000 1,172,718 △12,281
(4）長期借入金（※４） 1,704,052 1,723,427 19,375
負債計 3,654,204 3,661,298 7,093
デリバティブ取引（※５） 96,812 96,812 －
（※１）売掛金及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金15,640千円(連結貸
借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内償還予定の社債210,000千円（連結貸借対照表計
上額）が含まれております。
（※４）長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金321,228千円（連結
貸借対照表計上額）が含まれております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 11,538,265 11,538,265 －
(2）売掛金 1,203,932
△12,315
貸倒引当金（※１）
1,191,616 1,191,616 －
(3）投資有価証券 6,563,786 6,989,287 425,501
(4）長期貸付金 72,732
貸倒引当金 (※２) △57,380
15,352 15,352 －
(5）差入保証金 281,117 282,474 1,356
(6）破産更生債権等 18,996
△18,996
貸倒引当金（※１）
－ － －
資産計 19,590,138 20,016,996 426,858
(1）買掛金 514,649 514,649 －
(2）短期借入金 1,150,000 1,150,000 －
(3）未払法人税等 309,090 309,090 －
(4）社債（※３） 1,055,000 1,066,046 11,046
(5）長期借入金（※４） 1,684,354 1,694,404 10,050
負債計 4,713,094 4,734,191 21,096
デリバティブ取引（※５） 189,540 189,540 －
（※１）売掛金及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金18,972千円(連結貸
借対照表計上額)が含まれており、これらに対応する貸倒引当金を控除しております。
（※３）社債には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内償還予定の社債270,000千円（連結貸借対照表計
上額）が含まれております。
（※４）長期借入金には、流動負債の「その他」に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金474,380千円（連結
貸借対照表計上額）が含まれております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日に
おける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
としております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債
の利率により割り引いて算定する方法によっております。
(6）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算
日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）社債
社債の時価については、私募債であり市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び
信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価
額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その
金利スワップのレートによる元利金の合計額を想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非上場株式等（※１） 962,849 335,022
差入保証金（※２） 776,443 792,583
（※１）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有
価証券」には含めておりません。
（※２）返済期限が確定していない差入保証金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）差入保証金」には含めておりませ
ん。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 8,770,637 － － －
(2）売掛金 724,391 － － －
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券
100,000 － 100,000 －
(クレジットリンク債)
(4）長期貸付金 15,640 28,840 － －
合 計 9,610,669 28,840 100,000 －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 11,538,265 － － －
(2）売掛金 1,203,932 － － －
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券
－ － 200,000 －
(クレジットリンク債)
(4）長期貸付金 18,972 29,380 24,380 －
合 計 12,761,169 29,380 224,380 －
（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
社債 210,000 210,000 210,000 210,000 210,000 135,000
長期借入金 321,228 321,228 321,228 321,228 226,660 192,480
合 計 531,228 531,228 531,228 531,228 436,660 327,480
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,150,000 － － － － －
社債 270,000 230,000 210,000 210,000 135,000 －
長期借入金 474,380 432,931 366,291 218,272 128,640 63,840
合 計 1,894,380 662,931 576,291 428,272 263,640 63,840
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 200,000 184,800 △15,200
小計 200,000 184,800 △15,200
合計 200,000 184,800 △15,200
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 200,000 191,190 △8,810
小計 200,000 191,190 △8,810
合計 200,000 191,190 △8,810
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,824,466 945,613 878,852
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 435,822 424,111 11,711
小計 2,260,288 1,369,724 890,563
(1）株式 2,501,747 2,950,583 △448,835
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 1,353,500 1,375,856 △22,355
小計 3,855,247 4,326,439 △471,191
合計 6,115,536 5,696,164 419,371
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当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,039,631 779,685 1,259,945
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 997,368 932,949 64,418
小計 3,036,999 1,712,634 1,324,364
(1）株式 2,745,991 3,147,714 △401,722
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 312,203 318,742 △6,538
小計 3,058,195 3,466,456 △408,261
合計 6,095,194 5,179,091 916,103
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 328,150 284,481 652
(2）債券 － － －
(3）その他 401,161 27,345 3,376
合計 729,312 311,827 4,028
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 414,301 325,414 283
(2）債券 － － －
(3）その他 1,280,960 39,941 99,301
合計 1,695,261 365,356 99,584
４．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度においては、92,387千円（その他有価証券のうち時価のある株式33,350千
円、時価のない株式30,037千円、関係会社株式28,999千円）減損処理を行っております。当連結会計年度におい
ては、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外の取引 株式先渡取引買建 388,596 － 96,812 96,812
合計 388,596 － 96,812 96,812
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
市場取引以外の取引 株式先渡取引買建 388,596 － 189,540 189,540
合計 388,596 － 189,540 189,540
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
長期借入金 160,018 80,026 (注）
支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用して
おります。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
10,821千円 12,568千円
確定拠出年金に係る要拠出額
退職給付費用
10,821 12,568
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
連結子会社
ジャパンワランティサポート株式会社 ジャパンワランティサポート株式会社
第１回 新株予約権 （注）３ 第２回 新株予約権 （注）３
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
渡邊 俊雄 （注）１
当社従業員 １名
株式の種類別のストック・
普通株式 2,000株 普通株式 600株
オプションの数（注）２
付与日 2018年10月31日 2019年１月25日
2019年９月期の営業利益が250百万円を超過
2019年９月期の売上高が480百万円以上
2020年９月期の営業利益が350百万円を超過
権利確定条件 2020年９月期の売上高が600百万円以上
2021年９月期の営業利益が450百万円を超過
上記すべてを満たすこと
上記すべてを満たすこと
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自2020年11月１日 自2022年１月１日
権利行使期間
至2025年10月31日 至2029年１月24日
（注）１ 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受
益者として指定された者に交付されます。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ JBRあんしん保証株式会社は、2021年７月１日付でジャパンワランティサポート株式会社に商号変更いたしま
した。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
ジャパンワランティサポート株式会社 ジャパンワランティサポート株式会社
第１回 新株予約権 （注） 第２回 新株予約権 （注）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 2,000 600
付与 － －
失効 － －
権利確定 2,000 －
未確定残 － 600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 2,000 －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 2,000 －
（注）JBRあんしん保証株式会社は、2021年７月１日付でジャパンワランティサポート株式会社に商号変更いたしまし
た。
②単価情報
ジャパンワランティサポート株式会社 ジャパンワランティサポート株式会社
第１回 新株予約権 （注） 第２回 新株予約権 （注）
権利行使価格 （円）
156,744 156,744
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
1,082 110
（円）
（注）JBRあんしん保証株式会社は、2021年７月１日付でジャパンワランティサポート株式会社に商号変更いたしまし
た。
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２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
（追加情報）
（ストック・オプション制度の内容）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第５回新株予約権
決議年月日 2018年２月９日
付与対象者の区分及び人数 丸山みさえ (注)１
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 700,000株 (注)２
数
付与日 2018年２月28日
権利確定条件 (注)４
対象勤務期間 該当事項はありません。
2021年１月１日
権利行使期間
2025年２月27日
新株予約権の数（個） 6,900 (注)６
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 690,000株 (注)２、６
容及び数
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 796円 (注)３、６
発行価格 796円
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 398円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４、６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項
当社取締役会の決議による承認を要する。 (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)５、６
に関する事項
（注）１ 本新株予約権は、丸山みさえ氏を受託者とする信託に割り当てられ、2021年３月15日付で、当該時点の当社
役職員等18名に交付されており、丸山みさえ氏との信託契約は終了しております。
２ 株式数に換算して記載しております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のう
ち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
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３ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
又、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、又、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の確定及び行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができず、
受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「新株予約権者」という。）のみが本新
株予約権を行使できることとする。
(２）受益者は、2019年９月期又は2020年９月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、経常利
益が19億円を超過した場合に、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１
日から本新株予約権を行使することができる。
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(３）上記（２）にかかわらず、2019年９月期又は2020年９月期のいずれかの期における当社が提出する有価証券
報告書における監査済の連結損益計算書に記載される経常利益が12億円を下回った場合には、上記（２）に
基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権は行使できないものとす
る。
(４）受益者は、本新株予約権を行使するときまで継続して、当社又は当社の関係会社（以下、「当社等」とい
う。）の取締役又は従業員、当社等と契約関係にある顧問・業務提携先の外部協力者であることを要する。
但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの
限りではない。
(５）受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(７）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
５．(３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５）新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上
記「権利行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権
の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第５回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 700,000
付与 －
失効 －
権利確定 700,000
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 700,000
権利行使 10,000
失効 －
未行使残 690,000
②単価情報
第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 796
行使時平均株価 （円） 1,076
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２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
③権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 19,246千円 22,851千円
貸倒引当金 112,864 117,787
賞与引当金 21,029 29,491
会員引当金 31,490 28,118
責任準備金 125,316 140,869
前受収益 － 165,118
減損損失 6,068 4,687
投資有価証券評価損 127,225 143,840
関係会社株式評価損 8,874 8,874
資産除去債務 18,686 35,944
税務上の繰越欠損金（注) 62,661 208,610
16,297 41,842
その他
繰延税金資産小計
549,761 948,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △62,661 △65,083
△209,567 △338,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △272,229 △404,075
繰延税金資産合計 277,532 543,963
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △130,821 △263,966
資産除去債務に対応する除去費用 △9,813 △9,897
保険業法第113条繰延資産 △87,280 △105,460
－ △1,870
未収事業税
繰延税金負債合計 △227,914 △381,195
繰延税金資産の純額 49,617 162,768
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 62,661 62,661
損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △62,661 △62,661
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 208,610 208,610
損金（※２）
評価性引当額 － － － － － △65,083 △65,083
（※３）
繰延税金資産 － － － － － 143,526
143,526
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※３）税務上の繰越欠損金208,610千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産143,526千円を
計上しております。当該繰延税金資産は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
143,526千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損
金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりま
せん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
住民税均等割 0.6 1.7
評価性引当額の増減 2.0 53.4
連結子会社株式売却益 3.9 －
子会社株式取得関連費用 － 1.8
連結子会社の税率差異 0.7 1.0
0.0 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 88.4
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アクトコール
（以下「アクトコール」という。)及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下「ＴＳＵＮＡＧＵ」といい、アクトコー
ルと併せて「対象子会社」という。)をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」とい
う。）を行うことを決議し、同日付けで、対象子会社との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」とい
う。）を締結いたしました。
本株式交換は、2021年９月30日に実施され、対象子会社は当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 アクトコール ＴＳＵＮＡＧＵ
住生活関連総合アウトソーシング
事業の内容 コールセンター運営事業
事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社の中期的な目標である「500万世帯へのサービス提供の実現」の達成へ向け、競合関係にあるアクトコー
ルの50万人を超える会員を獲得することによる会員事業の拡大とＴＳＵＮＡＧＵのコールセンターのオペレー
ション業務の効率化による収益性の向上を見込んで、アクトコールとＴＳＵＮＡＧＵを株式交換により完全子
会社化しております。
(3）企業結合日
2021年９月30日
(4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、対象子会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社が対象子会社の議決権の100％を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 3,795,488千円
取得原価 3,795,488千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1）株式の種類別の交換比率
当社 アクトコール
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る株式交換比率 １ 0.266
本株式交換により交付する株式数 普通株式；2,988,236株
当社 ＴＳＵＮＡＧＵ
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る株式交換比率 １ 96.415
本株式交換により交付する株式数 普通株式；19,283株
(2）株式交換比率の算定方法
本株式交換における交換比率の算定について、公正性・妥当性を確保するため個別に両社から独立した第三
者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しておりま
す。
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(3）交付した株式数
普通株式 3,007,519株
なお、本株式交換の対価として、当社が保有する自己株式を割当て交付しております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 44,509千円
６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
2,831,847千円
(2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して
おります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。
アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び
引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしましたが、株式交換効力発生
時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時の当社株価に基づく取得原価の差については、収益性が見
込めないため、減損損失995,488千円を計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1）アクトコール (2）ＴＳＵＮＡＧＵ
流動資産 2,012,643千円
固定資産 674,791千円 流動資産 317,846千円
繰延資産 1,432千円 固定資産 40,193千円
資産合計 2,688,868千円 資産合計 358,040千円
流動負債 1,466,791千円 流動負債 349,320千円
固定負債 262,746千円 固定負債 4,409千円
負債合計 1,729,537千円 負債合計 353,729千円
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営
資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、駆けつけ
事業、会員事業、保険事業、リペア事業、ライフテック事業から構成されております。又、当社グループでは、
当社のほか、当社連結子会社であるジャパンワランティサポート株式会社（2021年７月１日付でJBRあんしん保
証株式会社より商号変更）、株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵが会員事業、レスキュー損害保険
株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業をそれぞれ行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づく数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１、２ 計上額
ライフ
駆けつけ 会員 保険 リペア 計
３、４ (注)５
テック
売上高
1,489,531 6,056,413 4,160,671 265,380 85,494 12,057,491 12,057,491
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,921 25,951 28,872
－ － － △ 28,872 －
売上高又は振替高
1,489,531 6,059,334 4,186,622 265,380 85,494 12,086,363 12,057,491
計 △ 28,872
セグメント利益又は損
50,856 1,544,074 338,734 1,702,388 1,367,847
△ 77,598 △ 153,677 △ 334,541
失(△)
368,466 7,515,402 2,812,514 54,096 63,590 10,814,070 10,390,124 21,204,194
セグメント資産
その他の項目
41,898 77,207 11,618 11,235 4,237 146,197 146,197
減価償却費 －
30,000 9,282 39,282 39,282
のれんの償却額 － － － －
持分法適用会社への投
282,334 282,334
－ － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
32,136 43,773 14,638 2,298 9,615 102,463 143,332 245,796
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△334,541千円には、セグメント間取引消去6,786千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△341,327千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額10,390,124千円には、セグメント間取引消去△3,949千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産10,394,074千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産
であります。
３ 持分法適用会社への投資額の調整額282,334千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額
であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,332千円は、全社設備投資額であります。
５ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)１、２ 計上額
ライフ
駆けつけ 会員 保険 リペア 計
３、４、５ (注)６
テック
売上高
1,325,592 6,971,663 4,665,956 266,989 230,588 13,460,790 13,460,790
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,821 11,494 14,315
－ － － △ 14,315 －
売上高又は振替高
1,325,592 6,974,484 4,677,450 266,989 230,588 13,475,105 13,460,790
計 △ 14,315
セグメント利益又は損
1,644,912 361,683 1,685,162 1,408,360
△ 25,883 △ 72,761 △ 222,789 △ 276,802
失(△)
374,361 14,004,912 3,144,145 72,816 56,311 17,652,547 10,523,307 28,175,855
セグメント資産
その他の項目
41,007 81,678 12,673 9,059 4,617 149,037 321 149,358
減価償却費
30,000 30,000 30,000
のれんの償却額 － － － － －
995,488 1,169 996,658 996,658
減損損失 － － － －
持分法適用会社への投
268,591 268,591
－ － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
28,511 2,332,038 11,155 1,324 625 2,373,655 411,498 2,785,154
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,802千円には、セグメント間取引消去7,473千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△284,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額10,523,307千円には、セグメント間取引消去△309,909千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産10,833,216千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資
産であります。
３ 減価償却費の調整額321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用に対するものであります。
４ 持分法適用会社への投資額の調整額268,591千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額
であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411,498千円は、全社設備投資額であります。
６ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えて
いるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
ライフ 全社・
駆けつけ 会員 保険 リペア 合計
テック 消去
30,000 9,282 39,282
当期償却額 － － － －
55,000 55,000
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
ライフ 全社・
駆けつけ 会員 保険 リペア 合計
テック 消去
30,000 30,000
当期償却額 － － － － －
25,000 1,838,740 1,863,740
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額
245円 54銭 333円 70銭
１株当たり当期純利益
31円 82銭 1円 83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
31円 73銭 1円 83銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
997,379 56,753
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
997,379 56,753
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 31,341,553 30,928,775
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 88,364 97,285
（うち新株予約権（株）） （88,364） （97,285）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 （提出会社）
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 2018年９月18日開催の取締役会決議
なかった潜在株式の概要 による第６回新株予約権及び第７回
新株予約権
2020年１月24日開催の取締役会決議
により、新株予約権の全部を買取
り、消却しております。
（連結子会社）
消却した第６回新株予約権の数
ジャパンワランティサポート株式会社
8,884個
（旧 JBRあんしん保証株式会社）
（普通株式 888,400株）
第１回新株予約権の数 2,000個
消却した第７回新株予約権の数
（普通株式 2,000株）
15,835個
第２回新株予約権の数 600個
（普通株式 1,583,500株）
（普通株式 600株）
（連結子会社）
JBRあんしん保証株式会社
第１回新株予約権の数 2,000個
（普通株式 2,000株）
第２回新株予約権の数 600個
（普通株式 600株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
ジャパンベスト
1,185,000 975,000
第１回変動利付社債
レスキューシス 2019.３.29 6ヶ月円TIBOR あり 2026.３.31
（注）１
(210,000) (210,000)
テム株式会社
40,000
第２回無担保社債
株式会社
2017.８.25 － 0.43 なし 2022.８.25
アクトコール （銀行保証付）（注）１
(40,000)
40,000
第３回無担保社債
株式会社
2018.７.11 － 0.27 なし 2023.６.27
アクトコール （銀行保証付）（注）１
(20,000)
1,185,000 1,055,000
合計 － － － － －
(210,000) (270,000)
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
270,000 230,000 210,000 210,000 135,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 1,150,000 0.58 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 321,228 474,380 0.92 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,107 4,609 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,382,824 1,209,974 0.83 2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,625 6,832 － 2022年～2024年
合計 1,718,784 2,845,795 － ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 432,931 366,291 218,272 128,640
リース債務 4,106 2,551 174 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,156,080 6,637,607 10,222,137 13,460,790
税金等調整前四半期（当期）
432,535 814,473 1,306,619 737,396
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
302,926 541,358 877,171 56,753
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.80 17.51 28.37 1.83
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 9.80 7.71 10.86 △26.50
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,498,233 1,748,606
現金及び預金
※２ 553,755 ※２ 568,759
売掛金
65,402 48,966
商品
7,849 3,937
貯蔵品
15,716 30,367
前渡金
227,210 220,795
前払費用
※２ 15,640 ※２ 3,600
短期貸付金
※２ 45,134 ※２ 986,302
未収入金
4,810
未収消費税等 －
※２ 15,423 ※２ 556
立替金
96,812 189,540
デリバティブ債権
※２ 476,021
432,723
その他
△ 17,506 △ 11,275
貸倒引当金
2,999,692 4,227,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,079 57,809
建物
1,291 861
車両運搬具
51,684 32,177
工具、器具及び備品
13,332 9,717
リース資産
134,388 100,564
有形固定資産合計
無形固定資産
563 300
商標権
222,983 216,994
ソフトウエア
144,090 546,583
ソフトウエア仮勘定
15,697 15,697
電話加入権
55,000 25,000
のれん
438,333 804,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,580,024 ※１ 5,650,651
投資有価証券
1,510,505 4,355,015
関係会社株式
22,496 18,363
破産更生債権等
35,722 25,813
長期前払費用
※２ 28,840 ※２ 38,780
長期貸付金
28,345
繰延税金資産 －
860,049 874,328
差入保証金
9,000 9,000
保険積立金
30 30,045
その他
△ 51,336 △ 57,143
貸倒引当金
9,023,678 10,944,853
投資その他の資産合計
9,596,400 11,849,993
固定資産合計
繰延資産
7,805 6,364
社債発行費
7,805 6,364
繰延資産合計
12,603,898 16,084,049
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 321,345 ※２ 333,637
買掛金
950,000
短期借入金 －
※１ 210,000 ※１ 210,000
１年内償還予定の社債
321,228 301,236
１年内返済予定の長期借入金
3,942 3,942
リース債務
※２ 236,993 ※２ 223,415
未払金
28,567 22,488
未払費用
280,774 170,877
未払法人税等
60,188
未払消費税等 －
29,885 32,841
前受金
※２ 13,315 ※２ 10,735
預り金
1,011,937 1,026,553
前受収益
60,613 54,784
賞与引当金
102,909 91,890
会員引当金
2,681,701 3,432,403
流動負債合計
固定負債
※１ 975,000 ※１ 765,000
社債
1,382,824 1,009,910
長期借入金
10,611 6,668
リース債務
128,926
繰延税金負債 －
674,780 685,910
長期前受収益
54,253 52,942
資産除去債務
3,097,470 2,649,358
固定負債合計
5,779,171 6,081,761
負債合計
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
資本剰余金
823,485 823,485
資本準備金
3,641,587 6,080,826
その他資本剰余金
4,465,073 6,904,312
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,985,544 2,118,740
繰越利益剰余金
2,985,544 2,118,740
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,703,654 △ 339,434
6,527,327 9,463,982
株主資本合計
評価・換算差額等
296,699 537,615
その他有価証券評価差額金
296,699 537,615
評価・換算差額等合計
700 690
新株予約権
6,824,726 10,002,287
純資産合計
12,603,898 16,084,049
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 6,842,420 ※１ 7,546,182
売上高
※１ 2,817,832 ※１ 3,599,843
売上原価
4,024,588 3,946,338
売上総利益
※１ ,※２ 3,448,211 ※１ ,※２ 3,352,265
販売費及び一般管理費
576,376 594,072
営業利益
営業外収益
※１ 59,951 ※１ 72,039
受取利息及び配当金
299,374 365,036
投資有価証券売却益
7,244 5,166
投資事業組合運用益
96,812 92,728
デリバティブ評価益
2,203
貸倒引当金戻入益 －
3,050
償却債権取立益 －
※１ 39,492 ※１ 31,311
その他
502,875 571,535
営業外収益合計
営業外費用
8,424 15,377
支払利息
6,076 5,165
社債利息
3,022 99,584
投資有価証券売却損
4,151 25,643
投資事業組合運用損
19,406 9,734
支払手数料
1,081 78
貸倒引当金繰入額
7,730 4,025
その他
49,892 159,611
営業外費用合計
1,029,359 1,005,996
経常利益
特別利益
※３ 2,566 ※３ 37
固定資産売却益
※１ 211,338
子会社株式売却益 －
※１ 2,637
事業譲渡益 －
397
－
資産除去債務戻入益
216,542 434
特別利益合計
特別損失
※４ 2,008
固定資産売却損 －
※５ 2,483 ※５ 6,859
固定資産除却損
63,387
投資有価証券評価損 －
28,999 995,488
関係会社株式評価損
44,480
貸倒引当金繰入額 －
9,748
－
その他
151,108 1,002,348
特別損失合計
1,094,794 4,082
税引前当期純利益
237,727 291,911
法人税、住民税及び事業税
108,249 84,260
法人税等調整額
345,976 376,172
法人税等合計
748,817
当期純利益又は当期純損失（△） △ 372,089
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
１．期首商品たな卸高 69,639 65,402
326,434 329,968
２．当期商品仕入高
合計
396,074 395,370
65,402 49,196
３．期末商品たな卸高
当期商品売上原価 11.7 9.6
330,672 346,173
Ⅱ 外注費 2,427,097 86.1 3,038,742 84.4
Ⅲ 会員引当金戻入額 △26,662 △0.9 △11,019 △0.3
Ⅳ 支払保険料 47,737 1.7 10,918 0.3
38,987 215,028
Ⅴ その他 1.4 6.0
売上原価合計 2,817,832 100.0 3,599,843 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 780,363 823,485 3,641,587 4,465,073 2,739,921 2,739,921 △ 840,383 7,144,974
当期変動額
剰余金の配当
△ 503,194 △ 503,194 △ 503,194
当期純利益 748,817 748,817 748,817
自己株式の取得 △ 863,271 △ 863,271
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 245,623 245,623 △ 863,271 △ 617,647
当期末残高 780,363 823,485 3,641,587 4,465,073 2,985,544 2,985,544 △ 1,703,654 6,527,327
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 133,498 133,498 13,432 7,291,905
当期変動額
剰余金の配当
△ 503,194
当期純利益 748,817
自己株式の取得 △ 863,271
株主資本以外の項目の
163,200 163,200 △ 12,732 150,468
当期変動額（純額）
当期変動額合計
163,200 163,200 △ 12,732 △ 467,179
当期末残高 296,699 296,699 700 6,824,726
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
780,363 823,485 3,641,587 4,465,073 2,985,544 2,985,544 △ 1,703,654 6,527,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,714 △ 494,714 △ 494,714
当期純損失（△） △ 372,089 △ 372,089 △ 372,089
自己株式の処分
3,449 3,449 4,520 7,970
株式交換による増加 2,435,790 2,435,790 1,359,698 3,795,488
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,439,239 2,439,239 △ 866,803 △ 866,803 1,364,219 2,936,655
当期末残高 780,363 823,485 6,080,826 6,904,312 2,118,740 2,118,740 △ 339,434 9,463,982
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 296,699 296,699 700 6,824,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,714
当期純損失（△） △ 372,089
自己株式の処分 7,970
株式交換による増加 3,795,488
株主資本以外の項目の
240,916 240,916 △ 10 240,906
当期変動額（純額）
当期変動額合計 240,916 240,916 △ 10 3,177,561
当期末残高 537,615 537,615 690 10,002,287
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年
間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～24年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額に見合う額を計上しておりま
す。
(3）会員引当金
生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注費
を支払っております。当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しておりま
す。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費……社債償還期間（７年）にわたり定額法により償却しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 4,355,015千円
関係会社株式評価損 995,488千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化または超過収益力の減少により
実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損
処理しております。なお、市場価額のない関係会社株式の一部については、超過収益力を反映した実質価
額を算定しております。
②主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか
の判断は、当該関係会社の事業計画を基礎とし、市場環境の変化や長期的な事業戦略も勘案して行ってお
ります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の当該関係会社の損益が悪化した場合には、関係
会社株式評価損を計上し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 －千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減することがで
きると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎として、将
来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、判断しております。
②主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、事業
計画を基に見込んだ税引前当期純利益に過去の達成状況等も勘案して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があります。実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整
額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれますが、当社の業績に与える影
響は軽微であり、翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態及び経営成
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
投資有価証券 1,088,181千円 1,433,719千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
社債(１年内償還予定の社債を含む) 1,185,000千円 975,000千円
上記の資産は、銀行との取引によって現在及び将来負担する一切の債務の共通の担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 26,634千円 12,489千円
長期金銭債権 28,840 38,780
短期金銭債務 4,497 1,491
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度末13行、当事業年度末16行）と
当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額 3,900,000千円 4,700,000千円
借入実行残高 － 850,000
差引額 3,900,000 3,850,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 39,105千円 57,742千円
売上原価 26,219 13,027
その他 835 6,050
営業取引以外の取引高 221,957 7,834
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度28％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 421,053 千円 361,742 千円
220,869 234,698
通信費
1,061,255 1,012,518
給料及び手当
60,423 54,784
賞与引当金繰入額
127,239 125,962
減価償却費
7,656
貸倒引当金繰入額 △ 218
475,250 506,790
支払手数料
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物 2,566千円 －千円
工具、器具及び備品 － 37
計 2,566 37
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
土地 2,008千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
建物 388千円 －千円
工具、器具及び備品 271 5
ソフトウエア 862 1,477
ソフトウエア仮勘定 961 5,377
計 2,483 6,859
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 290,805 764,359 473,553
合計 290,805 764,359 473,553
当事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 290,805 702,903 412,097
合計 290,805 702,903 412,097
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
子会社株式 1,201,000 4,045,509
関連会社株式 18,700 18,700
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 11,470千円 13,821千円
貸倒引当金 112,865 111,559
会員引当金 31,490 28,118
賞与引当金 18,547 16,764
投資有価証券評価損 117,850 104,962
関係会社株式評価損 39,934 344,554
投資事業組合運用損 － 6,579
資産除去債務 16,601 16,200
13,292 7,062
その他
繰延税金資産小計 362,053 649,622
評価性引当額 △194,576 △568,221
繰延税金資産合計 167,477 81,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △130,821 △203,832
△8,310 △6,494
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △139,131 △210,327
繰延税金資産の純額（負債は△） 28,345 △128,926
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
繰延税金資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減損損失」6,068千円、「その他」7,223千円は、繰延税金資産の
「その他」13,292千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 29.1
定実効税率の100分の５
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △268.6
以下であるため注記を省
住民税均等割 268.7
略しております。
寄付金の損金不算入額 1.8
評価性引当額の増減 9,151.5
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9,213.5
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累 計 額
建物 68,079 2,368 15 12,623 57,809 88,517
有
車両運搬具 1,291 － － 429 861 4,883
形
固
工具、器具及び備品 51,684 10,821 29 30,299 32,177 223,483
定
リース資産 13,332 － － 3,615 9,717 10,078
資
産
計 134,388 13,190 45 46,968 100,564 326,962
商標権 563 － － 263 300 －
ソフトウエア 222,983 74,219 1,477 78,730 216,994 －
無
形
ソフトウエア仮勘定 144,090 407,870 5,377 － 546,583 －
固
定
電話加入権 15,697 － － － 15,697 －
資
のれん 55,000 － － 30,000 25,000 －
産
計 438,333 482,090 6,854 108,994 804,575 －
（注）当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
①工具、器具及び備品 複合機４台新規購入 3,365千円
②ソフトウエア データ解析システム追加開発費 26,310
レスキューなびサイト改修費 17,060
SNSアプリ Board開発費 6,720
③ソフトウエア仮勘定 基幹系新システム開発費 379,632
データ解析システム開発費 17,200
LivingLink リプレイス 8,030
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 68,843 6,169 6,593 68,419
会員引当金 102,909 － 11,019 91,890
賞与引当金 60,613 54,784 60,613 54,784
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数（注） 100株
単元未満株式の買取及び買増
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができ
ない場合、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jbr.co.jp/ir_info/pa/
毎年３月末現在の株主名簿に記録された株主に対しキッザニアの優待券を贈呈しま
株主に対する特典
す。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月18日東海財務局長に提出。
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月18日東海財務局長に提出。
(３）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日東海財務局長に提出。
（第25期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月７日東海財務局長に提出。
（第25期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日東海財務局長に提出。
(４）臨時報告書
2021年７月27日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交
換）に基づく臨時報告書であります。
2021年７月27日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月24日
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取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンベストレスキューシステム株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャ
パンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ株式の取得による企業結合
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（企業結合等関係） に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、両社株式の取得による企業結合の会計処
当連結会計年度において、株式会社アクトコール及び株式 理について、主として以下の監査手続を実施した。
会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「両社」という）の発行する ・企業結合プロセスについて、内部統制の整備及び運用状
株式について、自己株式を取得の対価とする株式交換によ 況の有効性を評価した。
り取得し、両社を連結子会社とした。取得の対価は、 ・取得対価の金額の合理性に関する手続として、企業価値
3,795,488千円であり、企業結合に伴ってのれんは 評価算定資料、株式交換契約書、取締役会議事録等を閲覧
2,831,847千円発生している。このうち、株式交換効力発 し、担当者への質問を行った。
生時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時の当社 ・取得対価の金額の正確性を確かめるために、株式交換契
株価に基づく取得原価の差額である995,488千円について 約書、効力発生日における会社の株価に基づいて取得対価
は、収益性が見込めないとして、減損損失を計上してい の再計算を実施した。
る。この結果、2021年９月30日現在、連結貸借対照表上に ・会社が第三者機関に委託して実施された財務デューディ
計上される両社の取得に係るのれんは1,836,358千円であ リジェンスの報告書を閲覧し、また重要な勘定残高につい
り、総資産の6.5％を占めている。 ては直接確認や証憑突合を実施して、受け入れた資産及び
会社において重要なのれんの発生を伴う企業結合は経常 引き受けた負債の残高について検討を行った。
的に生じる取引ではなく、取得対価の金額の合理性、受け ・発生したのれんの金額の計算資料を入手し、のれんの金
入れた資産と引き受けた負債への取得原価の配分等につい 額が上記の取得対価、受け入れた資産及び引き受けた負債
て、複雑な検討が必要となる。 に基づいて正確に計算されていることを再計算により確か
上記のとおり、当該企業結合は複雑な検討を伴う会計処 めた。また、減損損失計上額について、株式交換効力発生
理であり、連結財務諸表に与える影響が重要であることか 時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時の当社株
ら、当監査法人は、両社株式の取得による企業結合を監査 価に基づく取得原価の差額として正しく計算されているこ
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 とを再計算により確かめた。
延長保証サービスにおける前受収益の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「事業の内容」 に記載のとおり、連結子会社であるジャ 当監査法人は、延長保証サービスに係る前受収益計上の
パンワランティサポート株式会社は、家電や住宅設備機器 妥当性について、以下の監査手続を実施した。
を販売する企業と提携し、それぞれのメーカー保証終了期 ・前受収益計上及び期間配分プロセスに関する内部統制の
間後をサポートする「あんしん修理サポート」サービスを 整備及び運用状況を評価した。これにはIT全般統制の整備
会員に提供しており、契約期間にかかる保証料を前受収益 運用状況の有効性の評価が含まれる。
及び長期前受収益に計上している。2021年９月30日現在の ・前受収益計上が保証料収受に対応して正しく行われてい
連結貸借対照表には、これにかかる前受収益が1,134,411 ることを確かめるために、外部証憑との突合手続を広範に
千円、長期前受収益が5,852,905千円計上されており、こ 実施した。
れらの合計は、負債純資産合計額の24.8％を占めている。 ・ITシステムで計算された前受収益、長期前受収益及び収
延長保証サービスに係る会計処理は、一括で収受した保 益計上額について、会計システム計上額と突合した。
証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計 ・前受収益の期間配分の適切性を確かめるために、配分計
年度に対応する部分を収益計上し、未経過部分については 算の分析的実証手続を実施して、実際の配分率と理論値に
前受収益または長期前受収益に計上している。延長保証 重要な乖離が無いことを確かめた。
サービスに係る個々の取引金額は、全体に比して極めて少
額であるが、件数は非常に多いため、ジャパンワランティ
サポート株式会社は専用のシステムを用いて、契約残高の
管理や保証料の期間配分計算を行い、この結果が会計シス
テムにデータ入力される。
このように、前受収益の計上及び期間配分計算は、虚偽
表示が生じた場合に、財務諸表全体に重要な影響を与える
可能性が高いと考えられるため、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項と判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンベストレスキューシ
ステム株式会社の2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月24日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジャパンベストレスキューシステム株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第25期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパン
ベストレスキューシステム株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の 当監査法人は、両社株式の評価およびその会計処理につ
評価 に記載のとおり、会社は、株式会社アクトコール及び いて、主として以下の監査手続を実施した。
株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「両社」という）の発行 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年
する普通株式について、自己株式を取得の対価とする株式 度における予算について予算実績比較を実施した。
交換により取得した。株式交換時における両社株式の取得 ・将来の事業計画における会員数の上昇については、担当
価額は、3,795,488千円であり、このうち995,488千円につ 者及び経営者に質問を実施するとともに、会員数の推移に
いては、収益性が見込めないとして、関係会社株式評価損 大きく影響する住宅市況の見通しや会社の属するマーケッ
を計上している。この結果、2021年９月30日現在、貸借対 トの現況等について外部データを閲覧し、その合理性を検
照表上に両社株式は2,844,509千円計上されており、総資 討した。また、会員数増加のために会社が行う施策につい
産の17.7％を占めている。 ては、担当者及び経営者に質問を実施するとともに、会社
会社は、両社株式の評価にあたり、両社が営む事業の超 が過去に行った施策の効果について評価を行った。
過収益力を反映した実質価額を算定し、超過収益力が見込 ・超過収益力を反映した両社株式の実質価額算定結果につ
めない部分について評価損を計上している。超過収益力 いて、正確に計算されていることを再計算により確かめ
は、将来の事業計画をもとに見積っており、株式評価にお た。また、関係会社株式評価損計上額について、株式交換
ける主要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に 効力発生時の当社株価に基づく取得原価と株式交換合意時
記載の通り将来の事業計画における会員獲得数の上昇によ の当社株価に基づく取得原価の差額と一致していることを
る収益の増加及び業務効率化による費用の低減である。 確かめた。
上記の通り、両社株式の評価における主要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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