株式会社麻生 半期報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社麻生(E01209)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年12月24日
【中間会計期間】 第61期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社麻生
【英訳名】 Aso Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 麻生 巌
【本店の所在の場所】 福岡県飯塚市芳雄町７番18号
【電話番号】 福岡(0948)(22)3604番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田上 智徳
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市早良区百道浜２丁目４番27号
【電話番号】 福岡(092)(832)2011番
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 大濱 理
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
111,757 105,749 91,545 231,210 227,760
売上高 （百万円）
5,202 7,469 6,574 12,973 18,753
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する中間
1,416 4,337 2,087 4,047 8,927
（百万円）
（当期）純利益
848 7,392 5,218 4,008 20,277
中間包括利益又は包括利益 （百万円）
70,891 79,790 94,255 73,028 91,705
純資産額 （百万円）
283,056 296,481 320,528 281,657 315,538
総資産額 （百万円）
15,033.94 17,337.58 20,243.25 15,431.82 19,676.99
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純
460.46 1,409.27 678.61 1,315.51 2,902.08
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益
16.3 18.0 19.4 16.9 19.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
11,627 7,530 10,991 17,053 16,175
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,493 △ 2,839 △ 6,211 △ 13,739 △ 12,845
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,918 14,084 10,021 13,327
（百万円） △ 1,939
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
67,371 75,155 87,959 56,232 73,148
（百万円）
期末（期末）残高
6,316 6,548 6,665 6,052 6,221
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,374 ] [ 2,332 ] [ 2,252 ] [ 2,327 ] [ 2,227 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社の株式取得について暫定的な会計処理の確定を行ってお
り、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首
から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
20,255 19,034 19,599 40,838 39,311
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
694 987 2,273 3,182
（百万円） △ 287
（△）
中間（当期）純利益又は中
771 1,444 2,223
（百万円） △ 29 △ 2,338
間（当期）純損失（△）
3,580 3,580 3,580 3,580 3,580
資本金 （百万円）
3,210 3,210 3,210 3,210 3,210
発行済株式総数 （千株）
18,591 20,511 21,806 18,731 19,106
純資産額 （百万円）
134,636 145,348 162,620 132,064 147,963
総資産額 （百万円）
25.00 25.00
１株当たり配当額 （円） － － －
13.8 14.1 13.4 14.2 12.9
自己資本比率 （％）
2,095 2,136 2,148 1,909 1,961
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 617 ] [ 605 ] [ 611 ] [ 607 ] [ 600 ]
（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間会計期間の期首から
適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱広済堂ホールディングスは当社が所有する株式を一
部売却したため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
なお、㈱廣済堂は令和３年10月１日付で㈱広済堂ホールディングスへ名称変更しております。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和３年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
セメント事業 348 〔73〕
医療関連事業 2,113 〔382〕
商社・流通事業 148 〔234〕
人材・教育事業 1,749 〔729〕
情報・ソフト事業 1,027 〔197〕
建築土木事業 1,016 〔260〕
その他事業 264 〔377〕
合計 6,665 〔2,252〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
令和３年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
セメント事業 － 〔－〕
医療関連事業 2,017 〔382〕
商社・流通事業 － 〔－〕
人材・教育事業 － 〔－〕
情報・ソフト事業 － 〔－〕
建築土木事業 － 〔－〕
その他事業 131 〔229〕
合計 2,148 〔611〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の経過を注視してまいりますが、状況
によっては、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を
適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、個人消費が低迷するなど厳しい状況が継続しました。その中で企業
収益は徐々に持ち直しの動きが見られるものの、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、前年を下回る需要となっており、当社グループの
販売エリアにおきましても、同様に厳しい状況にあります。また、医療業界におきましては、社会保障費が増大す
る中、国の医療費適正化策として、薬価を含めた全体での診療報酬のマイナス改定や在院期間短縮への政策誘導に
よる病床稼働率の低下により、大病院の業績が厳しくなっています。加えて、第１四半期以降の新型コロナウイル
ス感染症の第４波・第５波の蔓延状況への対応のためのコロナ病床確保による診療制限や患者の受診抑制により、
大幅に患者数が落ち込んでおり、飯塚病院の業績に大きく影響を及ぼす状況が続いております。コロナ病床の確保
については、政府が準備した新型コロナウイルス感染症関連補助金により維持している状況です。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は91,545百万円（前年同期比14,203百万円、13.4％減）、営
業利益は4,754百万円（前年同期比648百万円、15.8％増）、経常利益は6,574百万円（前年同期比895百万円、
12.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,087百万円（前年同期比2,249百万円、51.9％減）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は11,377百万円（前年同期比8,221百万円、41.9％減）、セグメント利益（営業利益）は212百万円（前
年同期比16百万円、7.2％減）となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は19,653百万円（前年同期比1,157百万円、6.3％増）、セグメント損失（営業損失）は720百万円（前
年同期もセグメント損失（営業損失）1,659百万円）となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は4,828百万円（前年同期比5,692百万円、54.1％減）、セグメント利益（営業利益）は132百万円（前
年同期比61百万円、31.6％減）となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は10,485百万円（前年同期比589百万円、6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は620百万円（前年
同期比200百万円、47.8％増）となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は11,730百万円（前年同期比196百万円、1.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2,762百万円（前
年同期比105百万円、4.0％増）となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は29,782百万円（前年同期比984百万円、3.2％減）、セグメント利益（営業利益）は810百万円（前年
同期比639百万円、44.1％減）となりました。
ト その他事業
売上高は3,686百万円（前年同期比856百万円、18.9％減）、セグメント利益（営業利益）は919百万円（前年
同期比119百万円、14.9％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益5,949百万円、減価償却
費2,682百万円、持分法による投資損益△562百万円、売上債権の増減額8,167百万円、仕入債務の増減額△3,003百
万円、その他の流動負債の増減額△1,583百万円、法人税等の支払額△2,636百万円等により、10,991百万円の収入
（前年同期は7,530百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得に
よる支出2,613百万円、投資有価証券の取得による支出13,709百万円、投資有価証券の売却による収入8,184百万円
等により、6,211百万円の支出（前年同期は2,839百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響等により、10,021百万円の収入（前年同期は14,084百万円の収
入）となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から14,810百万円増加し、87,959百万円とな
りました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の
とおりであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりませ
ん。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和３年９月30日）
セメント事業（百万円） 11,377 58.1
医療関連事業（百万円） 19,653 106.3
商社・流通事業（百万円） 4,828 45.9
人材・教育事業（百万円） 10,485 106.0
情報・ソフト事業（百万円） 11,730 98.4
建築土木事業（百万円） 29,782 96.8
その他事業（百万円） 3,686 81.1
合計（百万円） 91,545 86.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
前連結会計年度 当中間連結会計期間
増減
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
総資産額（百万円） 315,538 320,528 4,990
純資産額（百万円） 91,705 94,255 2,549
自己資本比率（％） 19.2 19.4 0.2
１株当たり純資産額（円） 19,676.99 20,243.25 566.26
当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、契約資産が増加したこと並びに受取
手形及び売掛金が減少したこと等により前連結会計年度に比べ4,990百万円増加し、320,528百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益及び持分法の適用範囲の変動等に
より利益剰余金が41百万円減少、その他の包括利益累計額が1,783百万円増加、非支配株主持分が815百万円増加し
たこと等により前連結会計年度に比べ2,549百万円増加し94,255百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日 前年同期比（％）
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
売上高（百万円） 105,749 91,545 86.6
営業利益（百万円） 4,106 4,754 115.8
経常利益（百万円） 7,469 6,574 88.0
税金等調整前中間純利益
7,916 5,949 75.2
（百万円）
親会社株主に帰属する中間純利益
4,337 2,087 48.1
（百万円）
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ14,203百万円減少し91,545百万円となりました。この減
少は主に、セメント事業及び商社・流通事業の売上高減少によるものであります。セグメント別の売上高について
は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ895百万円減少し6,574百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ2,249百万円減少し2,087百万円となりました。
これらの減少は、主に持分法による投資利益の減少、関係会社株式売却損等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は251百万円となっており、各セグメント別の研究
の目的及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の
研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は24百万円であります。
(2）建築土木事業
日特建設㈱では、技術開発本部を中心に、主力分野である都市再生・維持補修・環境防災に関する研究開発に取
り組むとともに、ICTやAIなどを活用した新たな技術開発や、環境負荷低減に資する研究開発を推進しておりま
す。
また、将来的な社会及び顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業な
どの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めております。
当事業における研究開発費は226百万円であります。
(3）医療関連事業
該当事項はありません。
(4）商社・流通事業
該当事項はありません。
(5）人材・教育事業
該当事項はありません。
(6）情報・ソフト事業
該当事項はありません。
(7）その他事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日） （令和３年12月24日） 取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,210,000 3,210,000 非上場
す。
計 3,210,000 3,210,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和３年４月１日～
－ 3,210,000 － 3,580 － 2,499
令和３年９月30日
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(5)【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
586.1 18.90
学校法人麻生塾 福岡県飯塚市芳雄町３番83号
166.0 5.35
麻生 泰 福岡県飯塚市
みずほ信託銀行株式会社（信託口） 154.3 4.98
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
130.0 4.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
130.0 4.19
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
130.0 4.19
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
123.2 3.97
麻生 巌 福岡県飯塚市
105.0 3.39
株式会社小澤 和歌山県和歌山市宇須二丁目３番39号
100.7 3.25
麻生 健 東京都渋谷区
97.0 3.13
麻生興産株式会社 福岡市早良区百道浜二丁目４番27号
1,722.4 55.54
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行株式会社 154.3千株
２．上記のほか、当社所有の自己株式108.4千株があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 108,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,061,200 30,612 －
普通株式 40,400
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,210,000 － －
総株主の議決権 － 30,612 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
福岡県飯塚市芳雄町
株式会社麻生 108,400 － 108,400 3.38
７番18号
計 － 108,400 － 108,400 3.38
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年
９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 73,489 ※２ 88,301
現金及び預金
52,320
受取手形及び売掛金 －
42,319
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 7,522 ※２ 6,831
棚卸資産
※５ ,※６ 9,451 ※５ ,※６ 9,828
その他
△ 276 △ 273
貸倒引当金
142,506 147,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 35,012 ※１ ,※２ 34,980
建物及び構築物（純額）
※１ ,※２ 7,247 ※１ ,※２ 6,680
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 45,465 ※２ 45,579
土地
※１ 1,341 ※１ 1,290
リース資産（純額）
638 887
建設仮勘定
※１ ,※２ 1,680 ※１ ,※２ 1,941
その他（純額）
91,385 91,361
有形固定資産合計
無形固定資産
3,962 3,015
のれん
※２ 2,859 ※２ 2,961
その他
6,822 5,976
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 46,162 ※２ 48,891
投資有価証券
3,806 3,810
長期貸付金
15,128 13,890
繰延税金資産
10,379 10,224
その他
△ 661 △ 646
貸倒引当金
74,815 76,170
投資その他の資産合計
173,023 173,508
固定資産合計
7 11
繰延資産
315,538 320,528
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 35,605 ※２ 31,909
支払手形及び買掛金
※２ 10,562 ※２ 11,056
短期借入金
※２ 17,788 ※２ 18,321
１年内返済予定の長期借入金
504 496
リース債務
2,441 1,780
未払法人税等
3,787 3,985
賞与引当金
20,168 15,643
その他
90,858 83,193
流動負債合計
固定負債
※２ 107,333 ※２ 117,336
長期借入金
1,211 1,126
リース債務
48 40
繰延税金負債
1,447 1,447
再評価に係る繰延税金負債
16,430 16,745
退職給付に係る負債
1,454 1,457
役員退職慰労引当金
5,047 4,926
その他
132,973 143,079
固定負債合計
223,832 226,272
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
2,724 2,719
資本剰余金
54,061 54,020
利益剰余金
△ 259 △ 263
自己株式
60,105 60,056
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,718 3,233
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 4
622 622
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 795 △ 624
△ 1,123 △ 1,027
退職給付に係る調整累計額
416 2,199
その他の包括利益累計額合計
31,183 31,999
非支配株主持分
91,705 94,255
純資産合計
315,538 320,528
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
105,749 91,545
売上高
86,946 71,592
売上原価
18,802 19,953
売上総利益
※１ 14,696 ※１ 15,198
販売費及び一般管理費
4,106 4,754
営業利益
営業外収益
148 138
受取利息
517 556
受取配当金
35 34
受取賃貸料
216
為替差益 －
3,086 562
持分法による投資利益
198
デリバティブ評価益 －
236 829
補助金収入
316 260
その他
4,539 2,598
営業外収益合計
営業外費用
555 534
支払利息
410
為替差損 －
30
デリバティブ評価損 －
210 213
その他
1,176 778
営業外費用合計
7,469 6,574
経常利益
特別利益
※２ 1 ※２ 5
固定資産売却益
515 682
投資有価証券売却益
29
－
持分変動利益
517 717
特別利益合計
特別損失
※３ 41 ※３ 40
固定資産除売却損
※４ 9 ※４ 2
減損損失
0
投資有価証券売却損 －
1 1
投資有価証券評価損
1,296
関係会社株式売却損 －
1
ゴルフ会員権売却損 －
16
－
持分変動損失
70 1,341
特別損失合計
7,916 5,949
税金等調整前中間純利益
2,124 1,888
法人税、住民税及び事業税
22 598
法人税等調整額
2,147 2,486
法人税等合計
5,769 3,462
中間純利益
1,432 1,375
非支配株主に帰属する中間純利益
4,337 2,087
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
5,769 3,462
中間純利益
その他の包括利益
1,905 1,423
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6 －
157
為替換算調整勘定 △ 321
19 60
退職給付に係る調整額
27 114
持分法適用会社に対する持分相当額
1,623 1,755
その他の包括利益合計
7,392 5,218
中間包括利益
（内訳）
5,935 3,829
親会社株主に係る中間包括利益
1,456 1,388
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,720 45,212 △ 254 51,257
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
親会社株主に帰属する中間
4,337 4,337
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 1 4,259 △ 3 4,257
当中間期末残高 3,580 2,721 49,471 △ 258 55,515
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △ 1,320 △ 12 622 △ 2,170 △ 903 △ 3,784 25,555 73,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77
親会社株主に帰属する中間
4,337
純利益
自己株式の取得
△ 3
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中
1,924 △ 8 － △ 360 43 1,598 905 2,503
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,924 △ 8 － △ 360 43 1,598 905 6,761
当中間期末残高 603 △ 21 622 △ 2,530 △ 859 △ 2,185 26,460 79,790
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当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580 2,724 54,061 △ 259 60,105
会計方針の変更による累積的
59 59
影響額
会計方針の変更を反映した当
3,580 2,724 54,120 △ 259 60,165
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
親会社株主に帰属する中間
2,087 2,087
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
非支配株主との取引に係る
△ 4 △ 4
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 2,110 △ 2,110
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 4 △ 100 △ 3 △ 108
当中間期末残高 3,580 2,719 54,020 △ 263 60,056
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,718 △ 6 622 △ 795 △ 1,123 416 31,183 91,705
会計方針の変更による累積的
43 102
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,718 △ 6 622 △ 795 △ 1,123 416 31,226 91,808
期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77
親会社株主に帰属する中間
2,087
純利益
自己株式の取得 △ 3
非支配株主との取引に係る
△ 4
親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 △ 2,110
株主資本以外の項目の当中
1,514 1 － 170 96 1,783 772 2,555
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1,514 1 － 170 96 1,783 772 2,447
当中間期末残高 3,233 △ 4 622 △ 624 △ 1,027 2,199 31,999 94,255
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,916 5,949
税金等調整前中間純利益
2,984 2,682
減価償却費
9 2
減損損失
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18
97 197
賞与引当金の増減額（△は減少）
307 410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 63
受取利息及び受取配当金 △ 666 △ 694
補助金収入 △ 236 △ 829
555 534
支払利息
947 947
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 3,086 △ 562
40 35
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 515 △ 681
1 1
投資有価証券評価損益（△は益）
1,296
関係会社株式売却損益（△は益） －
30
デリバティブ評価損益（△は益） △ 198
410
為替差損益（△は益） △ 177
7,549 8,167
売上債権の増減額（△は増加）
691
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 834
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,074 △ 3,003
864
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 443
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,471 △ 1,583
△ 576 △ 749
その他
9,962 12,206
小計
利息及び配当金の受取額 639 1,091
利息の支払額 △ 554 △ 537
法人税等の支払額 △ 2,752 △ 2,636
236 866
補助金の受取額
7,530 10,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
26
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1
0 20
短期貸付金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 2,365 △ 2,613
1 72
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 138 △ 806
投資有価証券の取得による支出 △ 4,297 △ 13,709
4,198 8,184
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出 － △ 111
関係会社株式の取得による支出 △ 261 －
2,497
関係会社株式の売却による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 46 △ 46
100 54
長期貸付金の回収による収入
248
△ 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,839 △ 6,211
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,887 494
短期借入金の純増減額（△は減少）
20,735 19,447
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 7,653 △ 8,911
リース債務の返済による支出 △ 231 △ 272
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 3
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 4
配当金の支払額 △ 77 △ 77
△ 572 △ 651
非支配株主への配当金の支払額
14,084 10,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
147 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,922 14,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
56,232 73,148
現金及び現金同等物の期首残高
※ 75,155 ※ 87,959
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 72 社
主要な連結子会社の名称
麻生セメント㈱、麻生商事㈱、麻生フオームクリート㈱、麻生介護サービス㈱、麻生芳雄商事㈱、㈱麻生
情報システム、㈱アソウ・ヒューマニーセンター、㈱麻生地所、麻生メディカルサービス㈱、㈱ぎょうせ
い、日特建設㈱、ASO FAL UK Ltd.、ASO FALCO Ltd.、ASO LUSCO HOLDINGS INC.、ALKMENA MAGNVS LAP LLC
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲西日本開発、㈱岡部建材
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 20 社
主要な会社名
都築電気㈱、東都水産㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発、㈱岡部建材）及び関連会社（九州農水産物直販㈱）
は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(3）持分法適用の範囲の変更
㈱広済堂ホールディングス（令和３年10月１日付で㈱廣済堂から名称変更）は株式売却により当中間連結会
計期間より持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る
中間財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、麻生セメント㈱他８社の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を
採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を
採用しておりますが、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下による簿価切下げの方法）、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法（貸借対照表価額に
ついては収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～18年
ロ 無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 鉱業権
生産高比例法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年及び10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想
される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ 商品販売
商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。商品販売のうち、当社及
び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る
額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップに
ついては特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）
ヘッジ対象…コモディティ（石炭）
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
購入原燃料価格変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的でコモディティ・デリバティ
ブ（スワップ）及び金利スワップを行っております。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない
方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を
評価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を
充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間
（５年）で均等償却を行っております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①工事契約
工事契約に係る収益について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基
準にて収益を認識しております。
②商品販売
商品販売のうち一部の取引について、従来は、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額の総額を収益と
して認識しておりましたが、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上
高は16,141百万円減少し、売上原価は16,162百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び
中間純利益はそれぞれ21百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は12百万円増加し、非支配株主に帰属
する中間純利益は８百万円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書
の利益剰余金の期首残高は59百万円増加し、非支配株主持分の期首残高は43百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響は
ありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注
記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、金額的
重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた552
百万円は、「補助金収入」236百万円、「その他」316百万円として組替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた
「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「補助金収入」△236百万円、「補助金の受取額」236百万円を区分掲記して組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用い
た主要な仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容
から重要な変更はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
119,298 百万円 119,965 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
現金及び預金 286百万円 286百万円
棚卸資産 1,076 1,076
建物及び構築物 23,637 23,805
機械装置及び運搬具 4,226 3,840
土地 34,504 34,698
その他（有形固定資産） 11 9
その他（無形固定資産） 5 5
投資有価証券 12,569 14,674
計 76,317百万円 78,396百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
支払手形及び買掛金 426百万円 471百万円
短期借入金 1,784 788
長期借入金 36,410 37,869
計 38,620百万円 39,129百万円
前連結会計年度
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金44百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の
金融機関借入金20百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額42,237百万円）及び長期貸付金（消去前金額16,222百
万円）を担保に供しております。
当中間連結会計期間
なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金24百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の
金融機関借入金16百万円に対し提供している次の資産を含んでおります。
土地 95百万円
また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額42,351百万円）及び長期貸付金（消去前金額16,089百
万円）を担保に供しております。
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３ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金等に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 399百万円 399百万円
飯塚都市開発㈱ 146 117
計 545百万円 516百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
受取手形割引高 799 百万円 －百万円
161 137
受取手形裏書譲渡高
※５ 手形債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
手形債権流動化による譲渡残高 1,332百万円 565百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
296 152
ている劣後部分の残高
※６ 診療報酬債権流動化による債権譲渡残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,648百万円 5,745百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,514 2,624
ている後払部分の残高
７ 貸出コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当中間連
結会計期間末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200百万円 2,200百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
運賃及び諸掛 1,011 百万円 932 百万円
34 31
販売口銭
5,036 5,200
給料・賞与
746 860
賞与引当金繰入額
307 285
退職給付費用
21 47
役員退職慰労引当金繰入額
426 432
減価償却費
947 947
のれん償却額
※２ 固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 1 1
その他（工具、器具及び備品） － 0
※３ 固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
建物及び構築物 29百万円 34百万円
機械装置及び運搬具 10 1
土地 － 2
その他（工具、器具及び備品） 1 2
無形固定資産（その他） － 0
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
場所 用途 種類
福岡県飯塚市 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、固定資産税評価
額に基づく価額及び近隣取引事例に基づく価額により評価しております。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
場所 用途 種類
福岡県糟屋郡 事業用資産 工具、器具及び備品
当社グループは、原則として、事業用資産については施設・店舗を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、事業用資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込め
ないため零としております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 3,210,000 － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 133,650 371 － 134,021
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 371株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
令和２年６月26日
普通株式 77 25 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 3,210,000 － － 3,210,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式（株） 134,219 393 － 134,612
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 393株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
令和３年６月28日
普通株式 77 25 令和３年３月31日 令和３年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金 75,497百万円 88,301百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △342 △342
現金及び現金同等物 75,155 87,959
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、医療関連事業における医療機器（工具、器具及び備品）及びその他事業におけるネットワーク
関連設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末（期末）残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品） 84 78 5
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額
その他（工具、器具及び備品） 84 81 2
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中間期末（期末）残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１年以内 5 2
１年超 － －
合計 5 2
（注） 未経過リース料中間期末（期末）残高相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産の中
間期末（期末）残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
支払リース料 2 2
減価償却費相当額 2 2
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（貸主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
リース料債権部分 12,597 12,354
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 8,987 8,794
リース投資資産 3,609 3,560
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日後（連結決算日後）の回収予定額
① 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 28 29 31 32 33 1,079
リース投資資産 26 6 6 6 6 3,557
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 29 30 31 33 34 1,062
リース投資資産 6 6 6 6 7 3,527
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１年以内 1,776 1,818
１年超 28,776 27,929
合計 30,552 29,747
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（金融商品関係）
１ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 21,196 21,196 －
資産計 21,196 21,196 －
長期借入金 125,121 127,697 2,576
負債計 125,121 127,697 2,576
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 39 39 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 39 39 －
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券 31,695 31,695 －
資産計 31,695 31,695 －
長期借入金 135,657 138,089 2,431
負債計 135,657 138,089 2,431
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 8 8 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 8 8 －
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（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛
金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
非上場株式 1,688 1,812
匿名組合出資金 131 123
上記市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券(*）
その他有価証券
株式 30,242 － － 30,242
債券 － 1,427 － 1,427
デリバティブ取引
通貨関連 － 8 － 8
資産計 30,242 1,435 － 31,678
(*）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の
金額は25百万円であります。
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(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 138,089 － 138,089
負債計 － 138,089 － 138,089
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
債券は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたイン
プットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない場合に
ついては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップは第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 17,347 13,872 3,475
連結貸借対照表計上額
(2）債券 1,189 1,086 102
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 18,536 14,959 3,577
(1）株式 2,401 3,054 △653
連結貸借対照表計上額
(2）債券 233 247 △14
が取得原価を超えない
(3）その他 25 26 △0
もの
小計 2,659 3,327 △667
合計 21,196 18,286 2,909
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 25,678 20,401 5,276
中間連結貸借対照表計
(2）債券 1,194 1,085 108
上額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 26,872 21,487 5,384
(1）株式 4,564 5,068 △503
中間連結貸借対照表計
(2）債券 232 246 △14
上額が取得原価を超え
(3）その他 25 25 △0
ないもの
小計 4,822 5,340 △518
合計 31,695 26,828 4,866
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
支払日本円・受取豪ドル 124 17 39 39
合計 124 17 39 39
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等によって算定しております。
当中間連結会計期間（令和３年９月30日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
デリバティブ取引の種類等 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
取引
支払日本円・受取豪ドル 71 － 8 8
合計 71 － 8 8
（企業結合等関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和３年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)
期首残高 50,406 49,517
期中増減額 △889 △157
中間期末（期末）残高 49,517 49,360
中間期末（期末）時価 52,267 52,837
（注）１ 中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は為替換算差額（533百万円）であり、主な減少額は連結
除外した㈲プラネットホールディングスの保有する賃貸等不動産の影響によるもの（1,085百万円）及び不
動産売却（180百万円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は為替換算差額（331百万円）であ
り、主な減少額は減価償却等によるものであります。
３ 中間期末（期末）の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用
いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
商社・流通 人材・教育 情報・ソフト その他
セメン 医療 建築土
合計
情報処
ト 関連 木
人材派 介護事 出版印 不動産
商社 流通 理その その他
遣 業 刷 賃貸
他
顧客との契
11,377 19,653 3,425 1,403 6,971 3,514 7,039 4,691 29,782 － 2,238 90,097
約から生じ
る収益
その他の収
－ － － － － － － － － 1,447 － 1,447
益
外部顧客へ
11,377 19,653 3,425 1,403 6,971 3,514 7,039 4,691 29,782 1,447 2,238 91,545
の売上高
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事
業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の７つを報告セグ
メントとしております。
「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等を行っており
ます。「医療関連事業」は、病院経営に関するコンサルタント事業等を行っております。「商社・流通事業」
は、建設資材等卸販売・小売業等をしております。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等を行っ
ております。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等を行っております。「建築土木事
業」は、建設・土木・緑化資材の製造販売事業等を行っております。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販
売・ゴルフ場経営等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセメント事業の売上高が8,678百万円減少
し、医療関連事業の売上高が384百万円減少し、商社・流通事業の売上高が7,285百万円減少し、情報・ソフト
事業の売上高が181百万円減少し、建築土木事業の売上高が974百万円増加し、その他事業の売上高が584百万
円減少しております。なお、人材・教育事業及びセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
また、当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省
略しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
商社・ 人材・ 情報・
セメント 医療関連 建築土木 その他 調整額 財務諸表
流通 教育 ソフト 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
19,599 18,496 10,520 9,896 11,927 30,767 4,542 105,749 105,749
－
上高
セグメント間の
658 8 820 40 388 638 2,555
内部売上高又は － △ 2,555 －
振替高
20,257 18,504 11,341 9,937 12,315 30,767 5,181 108,304 105,749
計 △ 2,555
セグメント利益又
229 193 419 2,657 1,450 799 4,089 16 4,106
△ 1,659
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円等が含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
商社・ 人材・ 情報・
セメント 医療関連 建築土木 その他 調整額 財務諸表
流通 教育 ソフト 計
事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への売
11,377 19,653 4,828 10,485 11,730 29,782 3,686 91,545 91,545
－
上高
セグメント間の
663 11 1,132 32 413 695 2,948
内部売上高又は － △ 2,948 －
振替高
12,041 19,665 5,961 10,518 12,144 29,782 4,381 94,494 91,545
計 △ 2,948
セグメント利益又
212 132 620 2,762 810 919 4,736 17 4,754
△ 720
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去17百万円等が含まれておりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
62,903 32,306 3,465 98,675
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
53,781 33,724 3,855 91,361
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
9 9
減損損失 － － － － － －
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
2 2
減損損失 － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
318 0 0 0 18 595 13 947
当中間期償却額
969 1 0 1 149 3,571 216 4,910
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
セメント 医療関連 商社・流通 人材・教育 情報・ 建築土木
その他事業 合計
事業 事業 事業 事業 ソフト事業 事業
319 0 0 18 595 13 947
当中間期償却額 －
330 0 0 112 2,381 189 3,015
当中間期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
１株当たり純資産額 19,676.99円 20,243.25円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 91,705 94,255
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 31,183 31,999
（うち非支配株主持分（百万円）） （31,183） （31,999）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
60,522 62,255
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
3,075 3,075
（期末）の普通株式の数（千株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 （自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり中間純利益 1,409.27円 678.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
4,337 2,087
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
4,337 2,087
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,077 3,075
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ます。この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益はそれぞれ、23.33
円及び4.04円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
※１ 25,312 ※１ 33,589
現金及び預金
1,064 1,038
売掛金
※１ 2,832 ※１ 2,819
棚卸資産
※３ ,※４ 4,566 ※３ ,※４ 5,730
その他
△ 158 △ 155
貸倒引当金
33,617 43,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,228 ※１ 7,070
建物（純額）
※１ 7,960 ※１ 7,960
土地
1,809 1,910
その他（純額）
16,998 16,941
有形固定資産合計
無形固定資産 391 362
投資その他の資産
※１ 31,276
20,730
投資有価証券
※１ 64,835 ※１ 60,287
関係会社株式
588 581
リース債権
11,007 10,353
その他
△ 204 △ 204
貸倒引当金
96,957 102,294
投資その他の資産合計
114,346 119,598
固定資産合計
147,963 162,620
資産合計
負債の部
流動負債
5,978 5,454
買掛金
※１ 21,721 ※１ 20,143
短期借入金
115 252
未払法人税等
14,548 17,799
預り金
1,583 1,704
賞与引当金
2,668 2,457
その他
46,615 47,811
流動負債合計
固定負債
※１ 74,512 ※１ 84,964
長期借入金
6,531 6,751
退職給付引当金
738 754
役員退職慰労引当金
218 299
関係会社事業損失引当金
242 231
その他
82,242 93,001
固定負債合計
128,857 140,813
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,580 3,580
資本金
資本剰余金
2,499 2,499
資本準備金
119 119
その他資本剰余金
2,619 2,619
資本剰余金合計
利益剰余金
182 182
利益準備金
その他利益剰余金
110 110
特別償却準備金
626 626
固定資産圧縮積立金
190 190
別途積立金
10,469 11,836
繰越利益剰余金
11,579 12,946
利益剰余金合計
自己株式 △ 354 △ 358
17,423 18,786
株主資本合計
評価・換算差額等
1,682 3,020
その他有価証券評価差額金
1,682 3,020
評価・換算差額等合計
19,106 21,806
純資産合計
147,963 162,620
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
19,034 19,599
売上高
19,717 19,221
売上原価
378
売上総利益又は売上総損失（△） △ 682
875 987
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,558 △ 609
※１ 1,800 ※１ 2,115
営業外収益
※２ 529 ※２ 518
営業外費用
987
経常利益又は経常損失（△） △ 287
※３ 516 ※３ 931
特別利益
※４ 267 ※４ 31
特別損失
1,887
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 39
法人税、住民税及び事業税 38 348
94
△ 47
法人税等調整額
443
法人税等合計 △ 9
1,444
中間純利益又は中間純損失（△） △ 29
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 3,580 2,499 119 2,619 182 123 527 190 12,972 13,995
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
中間純損失（△） △ 29 △ 29
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － － △ 107 △ 107
当中間期末残高 3,580 2,499 119 2,619 182 123 527 190 12,865 13,888
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 349 19,845 △ 1,113 △ 1,113 18,731
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 77 △ 77
中間純損失（△） △ 29 △ 29
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
1,891 1,891 1,891
額）
当中間期変動額合計 △ 3 △ 110 1,891 1,891 1,780
当中間期末残高 △ 352 19,734 777 777 20,511
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当中間会計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
3,580 2,499 119 2,619 182 110 626 190 10,469 11,579
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
中間純利益 1,444 1,444
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － － 1,366 1,366
当中間期末残高 3,580 2,499 119 2,619 182 110 626 190 11,836 12,946
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 354 17,423 1,682 1,682 19,106
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 77 △ 77
中間純利益 1,444 1,444
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 1,337 1,337 1,337
額）
当中間期変動額合計
△ 3 1,362 1,337 1,337 2,700
当中間期末残高 △ 358 18,786 3,020 3,020 21,806
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産
イ 販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ロ 商品及び製品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）及び
売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
ハ 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
ニ 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し
ております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び車輌運搬具 ２～18年
(2）無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）鉱業権
生産高比例法を採用しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の事業計画及び資産内容等を勘案して必要見込額を計上して
おります。
４ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入・外注先に支払う額を控除した純額で、それ以
外の取引については、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額でそれぞれ収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、投機
目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評
価しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足
しているとの判定をもって有効性の判定に代えております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他（投資その他の資産）に計上し、法人税法に定める期間（５
年）で均等償却を行っております。
(2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から
仕入・外注先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高及び売
上原価はそれぞれ508百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前中間純
利益に与える影響はありません。
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。当中間会計期間の１株当たり情報に与える影響もありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間において、「営業外収益」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「補助金収入」
は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より注記に記載することとしております。
この結果、前中間会計期間において表示していなかった「補助金収入」201百万円は「営業外収益」の主要な費
目及び金額に記載することとしております。
前中間会計期間において、「特別損失」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当中間会計期間より注記に記載することとしております。
この結果、前中間会計期間において表示していなかった「減損損失」９百万円は「特別損失」の主要な費目及
び金額に記載することとしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
現金及び預金 120百万円 120百万円
棚卸資産 1,076 1,076
建物 4,358 4,304
土地 3,325 3,325
投資有価証券 － 1,888
関係会社株式 9,345 9,345
合計 18,225百万円 20,059百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
短期借入金 1,780百万円 780百万円
長期借入金 11,822 13,641
合計 13,602百万円 14,421百万円
第三者担保提供 18,050 17,587
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
麻生セメント㈱ 820百万円 485百万円
FASエコエナジー㈱ 1,530 1,432
㈱アイエムケイ 491 462
北九州アッシュリサイクルシステムズ㈱ 399 399
飯塚都市開発㈱ 146 117
㈱麻生地所 100 100
麻生メディカルサービス㈱ 7 1
麻生開発マネジメント㈱ － 160
合計 3,494百万円 3,157百万円
※３ 診療報酬債権流動化による譲渡残高
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
診療報酬債権流動化による譲渡残高 5,648百万円 5,745百万円
上記の内、その他（流動資産）に計上し
2,514 2,624
ている後払部分の残高
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、その他（流動資産）に含めて表
示しております。
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半期報告書
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
受取利息 104百万円 99百万円
受取配当金 1,078 1,169
補助金収入 201 718
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
支払利息 314百万円 305百万円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
固定資産売却益 0百万円 0百万円
投資有価証券売却益 515 682
関係会社株式売却益 － 249
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
固定資産除売却損 0百万円 27百万円
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 1 1
減損損失 9 2
関係会社株式評価損 255 －
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
有形固定資産 981百万円 541百万円
無形固定資産 64 67
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和３年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 59 846 787
関連会社株式 8,294 12,796 4,501
合計 8,354 13,643 5,289
当中間会計期間（令和３年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 59 826 767
関連会社株式 3,620 8,019 4,398
合計 3,679 8,845 5,165
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
子会社株式 56,141 56,267
関連会社株式 339 339
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月28日福岡財務支局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
令和３年７月２日福岡財務支局長に提出。
事業年度 第60期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月24日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋 田 博 之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和３年４月１日
から令和３年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社麻生及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年12月24日
株式会社麻生
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渋 田 博 之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社麻生の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（令和３年４月１日か
ら令和３年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社麻生の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和３年４月１日から令
和３年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社麻生(E01209)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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