株式会社 廣貫堂 半期報告書 第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【中間会計期間】 第108期中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社 廣貫堂
【英訳名】 KOKANDO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 塩井 保彦
【本店の所在の場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市梅沢町2丁目9番1号
【電話番号】 076(424)2271(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 西田 久則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2019年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年3月31日 至2021年3月31日
売上高 (千円) 9,695,329 8,892,789 8,656,396 18,062,955 17,072,359
経常利益又は経常損失
(千円) 368,602 99,376 △ 236,017 393,981 29,294
(△)
親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益又は親会社株
(千円) 287,131 78,224 △ 432,269 255,252 20,483
主に帰属する中間純損失
(△)
中間包括利益又は包括利益 (千円) 281,534 141,906 △ 477,040 213,732 92,404
純資産額 (千円) 6,910,892 6,912,515 6,309,671 6,839,453 6,858,715
総資産額
(千円) 21,339,559 20,860,334 21,848,413 20,293,685 21,217,333
1株当たり純資産額 (円) 528.56 529.26 483.85 523.36 525.48
1株当たり中間(当期)純利
益金額又は1株当たり中間 (円) 22.02 6.00 △ 33.24 19.58 1.57
純損失金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 32.29 33.04 28.79 33.60 32.23
営業活動によるキャッ
(千円) 649,470 304,022 1,119,690 1,255,812 843,878
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 327,837 △ 505,281 △ 1,754,862 △ 973,215 △ 1,694,908
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 166,063 303,103 702,483 △ 365,258 872,535
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(千円) 490,466 353,374 345,588 251,368 278,604
期末(期末)残高
従業員数 813 702 701 800 692
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (92 ) (97 ) (90 ) (96 ) (91 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間
連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
(2)提出会社の経営指標等
回 次 第106期中 第107期中 第108期中 第106期 第107期
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2019年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年3月31日 至2021年3月31日
売上高 (千円) 8,726,264 8,185,201 7,907,992 16,308,819 15,670,886
経常利益又は経常損失
(千円) 280,596 33,021 △ 270,114 300,388 △ 38,639
(△)
中間(当期)純利益又は中間
(千円) 180,157 50,673 △ 461,154 171,454 △ 14,271
(当期)純損失(△)
資本金 (千円) 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000 2,145,000
発行済株式総数
(千株) 13,380 13,380 13,380 13,380 13,380
純資産額 (千円) 6,185,170 6,175,246 5,523,427 6,136,668 6,104,957
総資産額 (千円) 20,787,034 20,321,079 21,334,917 19,788,551 20,714,125
1株当たり配当額 (円) - - - 5.00 5.00
自己資本比率
(%) 29.75 30.39 25.89 31.01 29.47
従業員数 646 666 677 644 659
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (72 ) (83 ) (86 ) (73 ) (85 )
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期
間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主要な事業内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 701(90)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員
を除く。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 677(86)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、当中間会計期間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
4/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)再拡大により、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が発出されるなど、引き続き経済・社会活動への制限が継続し、景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
医薬品業界を取り巻く環境は、将来の社会保障費増加に対応するべく打ち出されている様々な政策が影響し、日
本医薬品市場の多くを占める創薬型企業、ジェネリック医薬品企業は先行きの不透明感が増しております。これら
の環境に対応するべく、各社、長期収載品の売却や生産体制の見直しなどの動きを加速させております。
このような環境のもと、当社グループの企業理念を実現するべく、第107期連結会計年度に策定した長期経営計
画「Vision2030」を基軸に、積極的な事業活動を行ってまいりました。
CDMO事業では、既存受託製品、新規受託製品とともに堅調に推移致しました。
ヘルスケア事業においては、前連結会計期間と同様に、新型コロナウイルス感染防止による影響が続いている状
況です。
配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間における連結経営成績は以下のとおりとなりました。
千円 前年同期比
売上高 8,656,396 千円 〔前年同期 8,892,789 97.3 % 〕
千円 前年同期比
営業損失(△) △171,521 千円 〔前年同期 87,702 - % 〕
千円 前年同期比
経常損失(△) △236,017 千円 〔前年同期 99,376 - % 〕
親会社株主に帰属する
千円 前年同期比
△432,269 千円 〔前年同期 78,224 - % 〕
中間純損失(△)
当社事業は、a.医薬品等配置卸販売事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.CDMO事業、e.グ
ローバル事業、f.リテール事業、g.その他事業に分類されます。
a.医薬品等配置卸販売事業におきましては、配置市場の縮小傾向が続き、共同会社への売上高は792,266千円と
なり、昨年同期と比べ125,148千円(13.6%)減少しました。
b.医薬品等配置販売事業におきましては、前連結会計期間に当事業の事業分離を行ったため、前年同期と比べ
350,637千円(100.0%)減少しました。
c.ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染防止による影響において、予断を許さない状況では
ありますが、売上高は2,563,070千円となり、前年同期に比べ196,106千円(8.3%)増加しました。
d.CDMO事業におきましては、新規受託品目の獲得や既存受託製品の受注も堅調に推移した結果、売上高は
4,606,604千円となり、前年同期に比べ92,312千円(2.0%)減少と昨年度とほぼ同等に推移しました。
e.グローバル事業におきましては、大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は434,989千円と
なり、前年同期と比べ166,055千円(61.7%)増加しました。
f.リテール事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、時限的に店舗の休業や営業時間
の短縮を余儀なくされ、飲食店事業、広貫堂資料館、地域包括ヘルスケア事業及び食品事業の売上高は
211,022千円となり、前年同期と比べ18,741千円(8.2%)減少しました。
g.その他事業におきましては、医薬品事業部の売上高は23,941千円、ITソリューション事業他の売上高は
24,501千円、合計で48,442千円となり、前年同期と比べ11,714円(前期比19.5%)減少しました。
なお、当社が自主開発・製造販売する医薬品のうち、製造方法や試験方法が適切でなかった24品目について、製
品の自主回収を2021年10月より開始致しております。既に県当局への報告を実施、行政判断を待つ状況ですが、今
般の事態を厳粛に受け止め、お客様をはじめとした当社の全てのステークホルダーの皆様に対して心よりお詫び申
し上げるとともに、第三者機関による監査も通じて、ハード面及びソフト面における業務改善策を確実に実行する
ことで再発防止に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より、66,984
千円増加し、当中間連結会計期間末には、345,588千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,119,690千円(前年同期比368.3%増)となりました。これは主に、減価償
却費が631,739千円、売上債権の減少が213,429千円、仕入債務の増加が292,229千円となった為です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,754,862千円(前年同期比347.3%増)となりました。これは主に、有形及
び無形固定資産の取得による支出が1,803,514千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
5/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
財務活動の結果獲得した資金は、702,483千円(前年同期比231.8%増)となりました。これは主に、短期借入
金の純増加額1,212,100千円の収入、長期借入金及びリース債務391,875千円の返済、株主配当金65,072千円の支
出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
医薬品事業(千円) 6,413,297 99.8
b.受注実績
当中間連結会計期間におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。
なお、 その他事業部門については見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
医薬品事業 4,376,902 87.1 2,652,988 122.2
(注)金額は販売価格により計算したものであります。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
医薬品事業(千円) 8,656,396 97.3
(注)当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する
割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
武田テバ薬品㈱ 1,083,841 12.2 1,196,086 13.8
シオノギファーマ㈱ (※) 948,879 10.7 - -
富山めぐみ製薬㈱ (※) 927,549 10.4 - -
(※)当中間連結会計期間については割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財
務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日(2021年12月24日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。な
お、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中
の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、当社グループの当中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の中間連結財務諸
表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間において連結売上高は8,656,396千円(前年同期比2.7%減)、経常損失は236,017千円(前
年同期比335,393千円減)、親会社株主に帰属する中間純損失は432,269千円(前年同期比510,494千円減)となっ
ております。
以下、中間連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
a.売上高の分析
当中間連結会計期間の売上高の分析とそれらの要因につきましては「第2[事業の状況]3[経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」のとおりであります。
6/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
b.販売費及び一般管理費の分析
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費については、1,178,414千円(前年同期比14.4%減)とな
りました。前中間連結会計期間と比較し、人件費18,722千円減少(前年同期比3.1%減)、営業経費192,592千円
減少(前年同期比25.8%減)、減価償却費13,524千円増加(前年同期比41.2%増)となりました。
c.親会社株主に帰属する中間純損失
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失については、432,269千円(前年同期比510,494
千円減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は345,588千円であり、前連結会計年度末に比べ66,984
千円増加いたしました。当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第
2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
b.資金需要について
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安
定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の
増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図っ
てまいります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
2021年度の研究開発活動目標は以下のとおりであります。
・2030年に向けたものづくりの基盤をつくる
・一貫性のある製品開発
2030年に向けたものづくりの基盤をつくるに関しましては、中期経営計画の第1期での目標でもあります。2021
年3月に竣工しましたイノベーションセンター設立に伴って、研究開発部はこれまで3工場に分散していた組織が
1カ所に集約されました。ただ集まって同じことを繰り返すのではなく、これまでの長所短所を評価したうえで、
今後10年を見据えたフレキシブルな組織づくり、業務効率化のためのデータ集約化及び活用、アイデアを提案しや
すくするための仕組みづくりなどの検討を進めております。
また、製品戦略部に協力して制定された新製品開発推進規程に則った開発推進業務の適正化を行っております。
あわせてこれまで㈱廣貫堂では特許の取得を強く意識することはありませんでしたが、会社も知的財産管理規程を
制定し、研究開発部としても上半期には特許取得の講習を行うとともに、部員一人一人の意識も少しずつ前向きに
変わっております。
新たな製剤化技術においては、微粒子化によるマスキングやシュガーレスコーティング、速溶顆粒剤、ミニタブ
レット、新容器の検討を継続しております。開発の強みの発展においては、内服液剤の澄明化・沈殿の低減、苦味
マスキング、液剤固形剤双方の試験方法の効率化などの検討を進めております。
一貫性のある製品開発は、これまでの製品開発業務に加えて、さらに製品・品質面でより堅実になるように他部
門との連携を深めること、開発の最初の方向性の設定から販売後のフィードバックまで終始関わることを目標に進
めております。
依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、国内外の医薬品メーカーからの受託開発及びドラッグストア
やボランタリーチェーン向けPB・SB開発が中心となっております。
国内メーカーからは、4品目の医薬品の開発を受託しており、複数配合された有効成分が同一である顆粒剤並び
に錠剤の製剤化や生薬エキスを多く配合した内服液剤などの検討を進めております。
PB・SB開発に関しましては、今年度上半期中に1品目の製造販売承認申請を行い、2品目の製造販売承認を取得し
ました。引き続き経口固形製剤・内服液剤の製品開発を進めており、今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を
行う予定となっております。
なお、当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は113,418千円であります。
7/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の変更
当該事項はありません。
(2)重要な設備計画の完了
当該事項はありません。
(3)重要な設備の新設等
当該事項はありません。
(4)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。
8/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発 行 数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月24日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 13,380,000 13,380,000 該当なし
1,000株
計 13,380,000 13,380,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額
(千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円)
(千円)
2021年4月1日~
- - -
13,380 2,145,000 1,855,858
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日廣薬品㈱ 873 6.72
東京都世田谷区北沢4丁目15番1号
627 4.82
㈱北陸銀行 富山市堤町通り1丁目2番26号
593 4.57
金尾 元信 東京都世田谷区
578 4.45
塩井 保彦 富山市
日本海ガス絆
523 4.02
ホールディングス 富山市城北町2番36号
㈱
440 3.38
㈱インテック 富山市牛島新町5番5号
400 3.08
㈱北國銀行 金沢市広岡2丁目12番6号
朝日印刷㈱ 394 3.04
富山市一番町1番1号
370 2.85
㈱富山銀行 高岡市下関町3番1号
阪神容器㈱ 富山市小中163 360 2.77
5,159 39.69
計 -
(注)上記のほか、自己株式が379千株あります。
9/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 379,000
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,644,000 12,644 -
1単元(1,000株)
普通株式 357,000
単元未満株式 -
未満の株式
発行済株式総数 13,380,000 - -
総株主の議決権 - 12,644 -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
富山市梅沢町2丁目
㈱廣貫堂 379,000 - 379,000 2.83
9番1号
計 - 379,000 - 379,000 2.83
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
10/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年4月1日から2021年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、アルテ監査法人により中間監査を受けております。
11/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
986,604 1,060,388
現金及び預金
4,113,180 3,899,088
受取手形及び売掛金
1,304,752 1,268,332
商品及び製品
1,373,218 1,210,778
仕掛品
1,493,399 1,634,578
原材料及び貯蔵品
115,787
返品資産 -
※4 65,849 ※4 6,545
未収入金
118,758 82,825
その他
△ 30,000 △ 30,000
貸倒引当金
9,425,763 9,248,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 4,815,346 ※2 4,696,321
建物及び構築物(純額)
3,658,011 3,663,822
機械装置及び運搬具(純額)
※2 377,785 ※2 377,785
土地
772,845 741,406
リース資産(純額)
512,659 1,669,193
建設仮勘定
171,164 227,867
その他(純額)
※1 10,307,813 ※1 11,376,397
有形固定資産合計
無形固定資産
190,392 178,805
ソフトウエア
89,542 65,121
リース資産
4,503 4,486
その他
284,437 248,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 478,588 ※2 416,212
投資有価証券
6,606 5,536
長期貸付金
106,553 12,113
繰延税金資産
445,656 391,111
長期未収入金
161,913 150,302
その他
1,199,318 975,274
投資その他の資産合計
11,791,570 12,600,086
固定資産合計
21,217,333 21,848,413
資産合計
12/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
3,534,090 3,826,549
支払手形及び買掛金
※2 ,※3 6,651,613 ※2 ,※3 7,592,773
短期借入金
645,647 385,741
未払金
241,105 187,669
リース債務
23,200 33,537
未払法人税等
※4 35,945 ※4 81,450
未払消費税等
13,221 22,883
前受金
505,093
返金負債 -
262,320 262,308
賞与引当金
73,660
製品回収関連損失引当金 -
658,934 822,192
その他
12,066,079 13,793,858
流動負債合計
固定負債
※2 ,※3 1,185,000 ※2 ,※3 1,185,000
長期借入金
78,148 18,558
リース債務
507,168 515,464
退職給付に係る負債
494,720
返品調整引当金 -
27,501 25,860
その他
2,292,538 1,744,883
固定負債合計
14,358,617 15,538,742
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
1,873,430 1,874,052
資本剰余金
2,927,306 2,429,964
利益剰余金
△ 174,032 △ 180,920
自己株式
6,771,703 6,268,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,934 18,472
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,595 △ 3,857
8,787 7,696
退職給付に係る調整累計額
67,125 22,311
その他の包括利益累計額合計
19,885 19,263
非支配株主持分
6,858,715 6,309,671
純資産合計
21,217,333 21,848,413
負債純資産合計
13/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
8,892,789 8,656,396
売上高
7,411,945 7,649,503
売上原価
1,480,843 1,006,893
売上総利益
16,935
返品調整引当金繰入額 -
1,463,907 1,006,893
差引売上総利益
※1 1,376,204 ※1 1,178,414
販売費及び一般管理費
87,702
営業利益又は営業損失(△) △ 171,521
営業外収益
428 312
受取利息
21,610 16,248
受取配当金
3,656
為替差益 -
20,442
持分法による投資利益 -
10,397 10,438
交換薬処理手数料
25,684 10,029
その他
82,220 37,027
営業外収益合計
営業外費用
36,738 33,656
支払利息
21,500 48,176
支払手数料
12,085
為替差損 -
6,522
持分法による投資損失 -
11,255
固定資産除却損 -
1,051 1,083
その他
70,545 101,523
営業外費用合計
99,376
経常利益又は経常損失(△) △ 236,017
特別利益
54,219
-
受取損害賠償金
54,219
特別利益合計 -
特別損失
73,660
製品回収関連損失引当金繰入額 -
73,660
特別損失合計 -
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
153,595
△ 309,678
失(△)
37,424 13,999
法人税、住民税及び事業税
37,846 108,548
法人税等調整額
75,270 122,548
法人税等合計
78,325
中間純利益又は中間純損失(△) △ 432,226
100 43
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
78,224
△ 432,269
帰属する中間純損失(△)
14/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
78,325
中間純利益又は中間純損失(△) △ 432,226
その他の包括利益
56,790
その他有価証券評価差額金 △ 48,461
4,738
為替換算調整勘定 △ 1,451
8,243
△ 1,091
退職給付に係る調整額
63,581
その他の包括利益合計 △ 44,814
141,906
中間包括利益 △ 477,040
(内訳)
141,806
親会社株主に係る中間包括利益 △ 477,084
100 43
非支配株主に係る中間包括利益
15/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,145,000 1,873,243 2,971,975 △ 166,056 6,824,162
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
親会社株主に帰属する中間
78,224 78,224
純利益
自己株式の取得 △ 4,191 △ 4,191
自己株式の処分
499 499
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 13,072 △ 3,692 9,380
当中間期末残高
2,145,000 1,873,243 2,985,048 △ 169,748 6,833,543
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 11,152 6,494 △ 22,218 △ 4,571 19,862 6,839,453
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,151
親会社株主に帰属する中間
78,224
純利益
自己株式の取得 △ 4,191
自己株式の処分
499
株主資本以外の項目の当中
56,790 △ 1,451 8,243 63,581 100 63,681
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 56,790 △ 1,451 8,243 63,581 100 73,062
当中間期末残高
67,942 5,042 △ 13,975 59,010 19,962 6,912,515
16/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,145,000 1,873,430 2,927,306 △ 174,032 6,771,703
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,072 △ 65,072
親会社株主に帰属する中間
△ 432,269 △ 432,269
純損失(△)
自己株式の取得 △ 6,887 △ 6,887
連結子会社株式の取得によ
622 622
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- 622 △ 497,342 △ 6,887 △ 503,607
当中間期末残高 2,145,000 1,874,052 2,429,964 △ 180,920 6,268,096
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
66,934 △ 8,595 8,787 67,125 19,885 6,858,715
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 65,072
親会社株主に帰属する中間
△ 432,269
純損失(△)
自己株式の取得 △ 6,887
連結子会社株式の取得によ
622
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△ 48,461 4,738 △ 1,091 △ 44,814 △ 622 △ 45,437
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 48,461 4,738 △ 1,091 △ 44,814 △ 622 △ 549,044
当中間期末残高
18,472 △ 3,857 7,696 22,311 19,263 6,309,671
17/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
153,595
税金等調整前中間純利益 △ 309,678
582,572 631,739
減価償却費
73,660
製品回収損失引当金の増減額 -
967
のれん償却額 -
16,935
返品調整引当金の増減額(△は減少) -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,495 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 88 △ 11
27,311 7,205
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 22,039 △ 16,560
36,738 33,656
支払利息
6,522
持分法による投資損益(△は益) △ 20,442
受取損害賠償金 △ 54,219 -
213,429
売上債権の増減額(△は増加) △ 781,579
112,537 58,079
棚卸資産の増減額(△は増加)
73,481
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 28,411
246,804 292,229
仕入債務の増減額(△は減少)
返品資産の増減額 - △ 2,983
返金負債の増減額 - △ 102,431
6,872 45,516
未払消費税等の増減額(△は減少)
6,386 61,696
その他の流動負債の増減額(△は減少)
31,305 55,667
その他
307,752 1,121,219
小計
22,038 16,560
利息及び配当金の受取額
支払利息の支払額 △ 37,986 △ 35,454
法人税等の支払額 △ 10,269 △ 5,444
22,809
法人税等の還付額 -
22,488
-
損害賠償金の受取額
304,022 1,119,690
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 840 △ 6,800
100,000
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 583,994 △ 1,769,720
23
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 22,238 △ 33,794
投資有価証券の取得による支出 △ 196 △ 193
1,125 1,070
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 508
862 516
敷金及び保証金の回収による収入
54,545
-
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 505,281 △ 1,754,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,150,000 1,212,100
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 637,296 △ 270,898
配当金の支払額 △ 65,151 △ 65,072
自己株式の取得による支出 △ 4,191 △ 6,887
499
自己株式の売却による収入 -
リース債務の返済による支出 △ 120,756 △ 120,977
△ 20,000 △ 45,781
その他
303,103 702,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 327
102,006 66,984
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
251,368 278,604
現金及び現金同等物の期首残高
※ 353,374 ※ 345,588
現金及び現金同等物の中間期末残高
18/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15 社
廣貫堂産業㈱
日本薬剤㈱
広貫堂薬品販売㈱
㈱NYグローカル
トキワ広貫堂㈱
薬都広貫堂㈱
㈱HBC
㈱ライフメディック
廣貫堂コリア CO.,LTD.
廣貫堂香港有限公司
廣貫堂(シンガポール)PTE.LTD.
廣貫堂(マレーシア)SDN.BHD.
廣貫堂共創未来アジアPTE.LTD.
ZENO CO.,LTD.
広貫堂H&F㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
富山めぐみ製薬㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱TOPUバイオ研究所、㈱健菜堂
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、廣貫堂(シンガポール)PTE.LTD.及び廣貫堂(マレーシア)SDN.BHD.の
中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく中間財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間の負担額
を計上しております。
③製品回収関連損失引当金
当社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、当中間連結
会計期間末において合理的な損失見積額を計上しております。
19/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当
該財の移転が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識してお
ります。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく
返品を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債と
して計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
法人税等の会計処理
当中間連結会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提と
して当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への支払うリベートの対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法
によっておりましたが、リベートの一部については、取引価格から減額する方法に変更しております。ま
た、返品が見込まれる販売について、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりまし
たが、変動対価に関する定めに従って、販売時に売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更してお
り、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債に、返金負債の決済時に顧客か
ら商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当中間連結会計期間の売上高は9,379千円減少、
販売費及び一般管理費は9,379千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失に
変更はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中
間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注
記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
20/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、重要性が乏
しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金
収入」17,798千円は、「その他」25,684千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は不透明でありますが、OTC市場において感染拡大によ
るドラックチェーンへの影響が顕在化することにより、売上に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難である
ことから外部の情報源を踏まえ、当連結会計年度以降の一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定し
ております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
17,974,122 千円 18,537,333 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物及び構築物 3,205,755千円 3,122,848千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 17,630 17,353
計 3,577,773 3,494,589
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 487,500千円 300,000千円
長期借入金 1,185,000 1,185,000
計 1,672,500 1,485,000
※3 財務制限条項
借入金(2014年5月28日及び2020年9月25日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
借入金残高(2014年5月28日締結) 187,500千円 -千円
借入金残高(2020年9月25日締結) 825,000 825,000
2021年4月12日及び2021年7月21日付で、呉羽工場の製造設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹
事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しておりま
す。当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
2021年4月12日締結
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
組成金額 -千円 1,420,000千円
借入実行残高 781,000
差引額 639,000
前連結会計年度 当中間連結会計期間
2021年7月21日締結
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
組成金額 -千円 1,410,000千円
借入実行残高 296,100
差引額 1,113,900
なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約については、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
※4 消費税等
21/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動資産「未収入金」及び流動負債「未払消費税
等」として表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給料賞与手当 380,532 千円 353,424 千円
78,348 73,277
法定福利費
56,916 59,335
賞与引当金繰入
13,939 10,245
退職給付費用
231,874 221,366
発送費
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数
期間末株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 13,380 - - 13,380
合 計 13,380 - - 13,380
自己株式
普通株式 349 8 1 356
合 計 349 8 1 356
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2020年4月20日
普通株式 65,151 利益剰余金 5 2020年3月31日 2020年6月24日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数
期間末株式数
(千株) (千株) (千株)
(千株)
発行済株式
普通株式 13,380 - - 13,380
合 計 13,380 - - 13,380
自己株式
普通株式 365 13 - 379
合 計 365 13 - 379
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金の支払額
1株当たり
配当金
株式の 配当の
の総額
配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(決議)
(千円)
(円)
2021年4月20日
普通株式 65,072 利益剰余金 5 2021年3月31日 2021年6月24日
取締役会
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
22/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 1,089,380千円 1,060,388千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △736,005 △714,800
現金及び現金同等物 353,374 345,588
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備(機械及び装置)であります。
無形固定資産
主として医薬品事業における生産管理システム(ソフトウェア)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券 433,656 433,656 -
(2)長期貸付金 6,606 6,606 -
(3)長期未収入金 445,656 445,656 -
資産計 885,919 885,919 -
(1)長期借入金(※3) 1,464,251 1,464,241 △9
(2)リース債務(※4) 319,253 317,974 △1,279
負債計 1,783,504 1,782,216 △1,288
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度(千円)
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 44,932
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)1年以内返済予定のリース債務を含めております。
(※5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値の無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
23/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券 371,279 371,279 -
(2)長期貸付金 5,536 5,536 -
(3)長期未収入金 391,111 391,111 -
資産計 767,927 767,927 -
(1)長期借入金(※3) 1,193,353 1,193,353 -
(2)リース債務(※4) 206,227 206,389 161
負債計 1,399,580 1,399,742 161
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(千円)
区分
(2021年9月30日)
非上場株式 44,932
(※3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)1年以内返済予定のリース債務を含めております。
(※5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値の無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
371,279
株式 371,279 - -
資産計 371,279 - - 371,279
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 5,536 - 5,536
長期未収入金 - 391,111 - 391,111
資産計 - 396,647 - 396,647
長期借入金 - 1,193,353 - 1,193,353
リース債務 - 206,389 - 206,389
負債計 - 1,399,742 - 1,399,742
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
24/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当ありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
(1)株式 261,650 137,294 124,355
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
るもの
(3)その他 - - -
小計 261,650 137,294 124,355
(1)株式 172,006 213,643 △41,637
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
② 社債 - - -
額が取得原価を超え
③ その他 - - -
ないもの
(3)その他 - - -
小計 172,006 213,643 △41,637
合計 433,656 350,938 82,718
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額44,932千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
25/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
中間連結貸借対照 取得原価
種類 差額(千円)
表計上額(千円) (千円)
(1)株式 228,078 137,356 90,722
(2)債券 - - -
中間連結貸借対照表 ① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの ③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 228,078 137,356 90,722
(1)株式 143,201 213,775 △70,574
(2)債券 - - -
中間連結貸借対照表 ① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えないもの ③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 143,201 213,775 △70,574
合計 371,279 351,132 20,147
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額44,932千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、資産除去
債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
医薬品事業
①医薬品等配置卸販売事業 792,266
②ヘルスケア事業 2,563,070
③CDMO事業 4,606,604
④グローバル事業 434,989
⑤リテール事業 211,022
⑥その他事業 48,442
顧客との契約から生じる収益 8,656,396
外部顧客への売上高 8,656,396
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社は「医薬品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
26/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田テバ薬品㈱ 1,083,841 医薬品事業
シオノギファーマ㈱ 948,879 医薬品事業
富山めぐみ製薬㈱ 929,048 医薬品事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
医薬品等の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
武田テバ薬品㈱ 1,196,086 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
1株当たり純資産額 525円48銭 483円85銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 6円00銭 △33円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 78,224 △432,269
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
78,224 △432,269
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,027 13,005
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
27/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
787,394 841,356
現金及び預金
13,745
受取手形 -
624,017
電子記録債権 -
3,525,743
売掛金 -
3,852,599
受取手形及び売掛金 -
879,337 923,925
商品及び製品
39,431 22,542
半製品
1,333,787 1,188,236
仕掛品
1,492,244 1,634,524
原材料及び貯蔵品
115,787
返品資産 -
2,110,427 2,108,194
短期貸付金
44,594 25,397
未収入金
42,747 31,962
その他
△ 1,968,758 △ 2,004,322
貸倒引当金
8,924,713 8,740,203
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,739,650 ※1 4,606,325
建物(純額)
3,655,975 3,662,412
機械及び装置(純額)
※1 377,732 ※1 377,732
土地
772,613 734,925
リース資産(純額)
512,659 1,669,193
建設仮勘定
240,825 311,524
その他
10,299,456 11,362,114
有形固定資産合計
無形固定資産
2,428 2,428
電話加入権
190,202 178,681
ソフトウエア
89,542 65,121
リース資産
282,173 246,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 478,069 ※1 415,676
投資有価証券
70,797 70,841
関係会社株式
6,606 5,536
長期貸付金
105,407 7,307
繰延税金資産
462,633 408,088
長期未収入金
84,267 78,917
その他
1,207,782 986,368
投資その他の資産合計
11,789,412 12,594,714
固定資産合計
20,714,125 21,334,917
資産合計
28/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
2,619,260 2,817,542
支払手形
891,458 998,675
買掛金
※1 6,323,000 ※1 7,535,100
短期借入金
※1 ,※2 279,251
8,353
1年内返済予定の長期借入金
240,666 181,150
リース債務
618,682 357,543
未払金
14,994 25,859
未払法人税等
※3 65,996
26,352
未払消費税等
410,945 433,778
前受金
505,093
返金負債 -
258,968 258,956
賞与引当金
73,660
製品回収関連損失引当金 -
629,264 802,484
その他
12,312,844 14,064,196
流動負債合計
固定負債
※1 ,※2 1,185,000 ※1 ,※2 1,185,000
長期借入金
78,098 18,558
リース債務
511,002 517,874
退職給付引当金
494,720
返品調整引当金 -
27,501 25,860
その他
2,296,323 1,747,293
固定負債合計
14,609,167 15,811,490
負債合計
純資産の部
株主資本
2,145,000 2,145,000
資本金
資本剰余金
1,855,858 1,855,858
資本準備金
1,855,858 1,855,858
資本剰余金合計
利益剰余金
85,250 85,250
利益準備金
その他利益剰余金
540,000 540,000
退職給与積立金
65,179 65,179
固定資産圧縮積立金
3,250,000 3,250,000
別途積立金
△ 1,729,120 △ 2,255,346
繰越利益剰余金
2,211,309 1,685,082
利益剰余金合計
自己株式 △ 174,032 △ 180,920
6,038,134 5,505,020
株主資本合計
評価・換算差額等
66,823 18,406
その他有価証券評価差額金
66,823 18,406
評価・換算差額等合計
6,104,957 5,523,427
純資産合計
20,714,125 21,334,917
負債純資産合計
29/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
8,185,201 7,907,992
売上高
7,193,491 7,166,339
売上原価
991,709 741,652
売上総利益
16,935
返品調整引当金繰入額 -
974,773 741,652
差引売上総利益
927,389 966,919
販売費及び一般管理費
47,384
営業利益又は営業損失(△) △ 225,266
※1 55,688 ※1 37,630
営業外収益
※2 70,051 ※2 82,478
営業外費用
33,021
経常利益又は経常損失(△) △ 270,114
※3 54,219
特別利益
-
※4 73,660
-
特別損失
87,240
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) △ 343,775
法人税、住民税及び事業税 23,353 5,170
13,214 112,208
法人税等調整額
36,567 117,378
法人税等合計
50,673
中間純利益又は中間純損失(△) △ 461,154
30/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 67,753 3,250,000 △ 1,652,270 2,290,732
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
中間純利益 50,673 50,673
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 14,478 △ 14,478
当中間期末残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 67,753 3,250,000 △ 1,666,749 2,276,253
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 166,056 6,125,534 11,133 11,133 6,136,668
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,151 △ 65,151
中間純利益
50,673 50,673
自己株式の取得
△ 4,191 △ 4,191 △ 4,191
自己株式の処分 499 499 499
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 56,748 56,748 56,748
額)
当中間期変動額合計 △ 3,692 △ 18,170 56,748 56,748 38,577
当中間期末残高 △ 169,748 6,107,363 67,882 67,882 6,175,246
31/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職給与積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 65,179 3,250,000 △ 1,729,120 2,211,309
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 65,072 △ 65,072
中間純損失(△) △ 461,154 △ 461,154
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純
額)
当中間期変動額合計 - - - - - - △ 526,226 △ 526,226
当中間期末残高
2,145,000 1,855,858 85,250 540,000 65,179 3,250,000 △ 2,255,346 1,685,082
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 174,032 6,038,134 66,823 66,823 6,104,957
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 65,072 △ 65,072
中間純損失(△) △ 461,154 △ 461,154
自己株式の取得 △ 6,887 △ 6,887 △ 6,887
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 △ 48,416 △ 48,416 △ 48,416
額)
当中間期変動額合計
△ 6,887 △ 533,113 △ 48,416 △ 48,416 △ 581,530
当中間期末残高 △ 180,920 5,505,020 18,406 18,406 5,523,427
32/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産
製品、商品、原材料については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。なお、半製品、仕掛品については、個別法による原
価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。
(4) 製品回収関連損失引当金
当社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の支出に備えるため、当中間会計
期間末において合理的な損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務
が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売について、出荷時から当
該財の移転が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識してお
ります。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づく
返品を控除した金額で算定しており、顧客から返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債と
して計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
法人税等の会計処理
当中間会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している圧縮積立金の取崩しを前提として
当中間会計期間に係る金額を計算しております。
33/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品が見込まれる販売について、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に
変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として流動負債に、返金負債の決済
時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産に表示しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当中間会計期間の損益及び利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は不透明でありますが、OTC市場において感染拡大によるドラッ
クチェーンへの影響が顕在化することにより、売上に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから
外部の情報源を踏まえ、当事業年度以降の一定期間にわたりその影響が継続するものと仮定しております。
なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
建物 3,205,755千円 3,122,848千円
土地 354,387 354,387
投資有価証券 17,630 17,353
計 3,577,773 3,494,589
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
短期借入金 487,500千円 300,000千円
長期借入金 1,185,000 1,185,000
計 1,672,500 1,485,000
※2 財務制限条項
借入金(2014年5月28日及び2020年9月25日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財
務制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
借入金残高(2014年5月28日締結) 187,500千円 -千円
借入金残高(2020年9月25日締結) 825,000 825,000
2021年4月12日及び2021年7月21日付で、呉羽工場の製造設備資金として、株式会社北陸銀行を主幹
事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しておりま
す。当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
34/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
前事業年度 当中間会計期間
2021年4月12日締結
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
組成金額 -千円 1,420,000千円
借入実行残高 781,000
差引額 639,000
前事業年度 当中間会計期間
2021年7月21日締結
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
組成金額 -千円 1,410,000千円
借入実行残高 296,100
差引額 1,113,900
なお、上記のシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン契約については、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75%相当額以上に維持すること。
②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを2期連続して損失としないこと。なお、
EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。
※3 消費税等
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺し、その差額は流動負債「未払消費税等」として表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取利息 8,534千円 3,693千円
受取配当金 21,609 16,246
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
支払利息 36,246千円 33,400千円
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
受取損害賠償金 54,219千円 -千円
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
製品回収関連損失引当金繰入額 -千円 73,660千円
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
有形固定資産 524,437千円 574,140千円
無形固定資産 55,394 55,394
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式70,797千円、関連会社株式0千
円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式70,841千円、関連会社株式0千円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
35/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類 2021年6月24日
事業年度(第107期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 北陸財務局長に提出
36/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙山 信紀 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社廣貫堂及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計
期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
38/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
39/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年12月24日
株式会社 廣貫堂
取締役会 御中
アルテ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙山 信紀 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社廣貫堂の2021年4月1日から2022年3月31日までの第108期事業年度の中間会計期間(2021年4月1日から
2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社廣貫堂の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021
年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
40/41
EDINET提出書類
株式会社 廣貫堂(E00959)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
41/41