日本テレビ放送網株式会社 大量保有報告書
| 提出書類 | 大量保有報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレビ放送網株式会社 |
| 提出先 | 株式会社ビーグリー |
| カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
日本テレビ放送網株式会社(E26926)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役会長 大久保 好男
【住所又は本店所在地】 東京都港区東新橋一丁目６番１号
【報告義務発生日】 令和3年12月23日
【提出日】 令和3年12月24日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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大量保有報告書
第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社ビーグリー
証券コード 3981
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（株式会社）
氏名又は名称 日本テレビ放送網株式会社
住所又は本店所在地 東京都港区東新橋一丁目６番１号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成24年4月26日
代表者氏名 大久保 好男
代表者役職 代表取締役会長
放送法による基幹放送事業及び一般放送事業、メディア事業、その他放送に
事業内容
関連する事業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 経理局 財務部長 赤間 佳彦
電話番号 03-6215-3174
（２）【保有目的】
発行者との資本業務提携を目的とした政策投資として保有しております。
（３）【重要提案行為等】
該当事項はありません。
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 1,514,974
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計（株・口） O 1,514,974 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 1,514,974
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 6,201,322
（ 令和3年9月30日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
24.43
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
株券（普通株 1,900円（公
令和3年12月23日 1,514,974 24.43 市場外 取得
式） 開買付け）
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（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者との間で2021年11月12日に締結した資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）におい
て、(i)発行者が、提出者の競合先以外の第三者に対する株式、新株予約権その他潜在株式（以下「株式等」といいます。）
の発行、処分又は付与その他提出者の持分割合に影響を与える行為に関する決定を行う場合、発行者は、提出者が発行者を持
分法適用会社とするために必要な持分割合を維持できるために必要な合理的な措置（提出者に対して発行者株式等の発行等と
同条件の割当てを受ける権利を付与することを含みます。）を講じること、(ii)提出者が発行者株式を対象として行った公開
買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の決済完了又は本資本業務提携契約に基づく第三者割当増資（以下「本第三者
割当増資」といいます。）の払込日のいずれか遅い日から３年間、事前に発行者の書面による承諾を得ずに、発行者の株式等
を第三者に譲渡、担保の設定その他の処分を行わないこと、(iii)上記(ii)の期間の経過後は、提出者が第三者に対して発行
者株式を譲渡することを希望する場合、発行者は本資本業務提携契約に定める条件により先買権を有すること、及び(iv)提出
者は、本資本業務提携契約の契約期間中、本資本業務提携契約において企図される本公開買付け又は本第三者割当増資を除
き、事前に発行者の書面による承諾を得ずに発行者の株式等を取得しないことを合意しております。
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 2,878,451
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 2,878,451
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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