日本エコシステム株式会社 有価証券報告書 第24期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 日本エコシステム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本エコシステム株式会社(E36968)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第3項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【事業年度】 第24期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
日本エコシステム株式会社
【会社名】
Japan Ecosystem Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 松島 穣
【代表者の役職氏名】
愛知県一宮市本町二丁目2番11号 JES一宮ビル
【本店の所在の場所】
0586-25-5788(代表)
【電話番号】
取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【事務連絡者氏名】
愛知県一宮市本町二丁目2番11号 JES一宮ビル
【最寄りの連絡場所】
0586-25-5788(代表)
【電話番号】
取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 6,149,550 6,122,590 6,985,957
経常利益 (千円) 474,992 419,788 801,416
親会社株主に帰属する
(千円) 236,176 226,313 571,908
当期純利益
包括利益 (千円) 247,894 233,531 587,976
純資産額 (千円) 1,299,986 1,529,517 2,115,494
総資産額 (千円) 5,815,210 6,081,066 6,020,954
1株当たり純資産額 (円) 633.62 745.04 1,031.90
1株当たり当期純利益金額 (円) 118.09 113.16 285.95
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 21.8 24.5 34.3
自己資本利益率 (%) 20.1 16.4 32.2
株価収益率 (倍) - - -
営業活動による
(千円) 251,787 549,742 1,475,148
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,314,498 △ 800,544 △ 170,814
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,051,057 94,255 △ 1,165,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 709,541 552,995 691,539
の期末残高
従業員数
176 179 190
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 143 〕 〔 198 〕 〔 269 〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.第22期から第24期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けております。
5.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、8時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用
人員であります。
6.当社は2020年8月19日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが第22期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年4月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 3,220,503 1,600,616 4,377,959 4,419,509 3,908,670 4,438,634
経常利益 (千円) 244,315 56,711 468,040 461,059 325,453 504,556
当期純利益 (千円) 75,551 37,104 372,583 323,084 191,542 357,473
資本金 (千円) 88,888 88,888 88,888 88,888 88,888 88,888
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 2,000,000 2,000,000
純資産額 (千円) 778,034 735,673 1,012,112 1,276,102 1,464,177 1,823,457
総資産額 (千円) 2,962,642 3,439,050 3,025,541 2,985,052 3,483,956 3,709,251
1株当たり純資産額 (円) 38,901.71 36,783.67 50,605.60 638.05 732.09 911.73
- 4,000.00 4,500.00 3,000.00 - 25.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 (円) 3,777.57 1,855.23 18,629.16 161.54 95.77 178.74
潜在株式調整後
(円) - - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 26.3 21.4 33.5 42.8 42.0 49.2
自己資本利益率 (%) 10.2 4.9 42.6 28.2 14.0 21.7
株価収益率 (倍) - - - - - -
配当性向 (%) - 215.6 24.2 18.6 - 14.0
従業員数
102 100 108 124 128 138
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 36 〕 〔 38 〕 〔 45 〕 〔 49 〕 〔 75 〕 〔 106 〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) - - - - - -
(比較指標: - ) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(%)
最高株価 (円) - - - - - -
最低株価 (円) - - - - - -
(注) 1.当社は2017年に決算期を4月から9月に変更いたしました。当該変更に伴い、第20期は2017年5月から同年
9月までの5ヶ月間であります。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は2020年8月19日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
6.主要な経営指標等のうち、第19期から第21期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基
づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりま
せん。
7.第22期から第24期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
8.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、8時間換算によるパートタイマーの年間平均雇用
人員であります。
9.第19期から第24期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であっ
たため記載しておりません。なお、当社株式は2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券
取引所市場第二部に上場いたしました。
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2 【沿革】
当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の
安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への
組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1998年11月 省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金
3,000千円で設立。
1999年8月 電気空調工事に関わる事業を開始。
道路保全に関わる事業を開始。
2001年7月 日本エコシステム㈱に組織・商号変更。
2004年6月 資本金を30,000千円に増資。
2004年10月 各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証
取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。
ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。
2004年12月 保険代理店に関わる事業を開始。
2006年5月 住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分
社化する形でECODEN㈱を設立。(2017年3月当社に吸収合併)
2007年3月 法人向けのICTソリューション(注)1に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化
する形でエコソリューションズ㈱を設立。(2017年2月当社に吸収合併)
2008年8月 不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。
2009年6月 道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲
受。
2009年7月 産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。
2011年10月 高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。(2018年
5月当社に吸収合併)
2011年11月 公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりトータリゼータシステム(注)2の
設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。
2012年7月 資本金を88,888千円に増資。
2012年10月 建設資材販売に関わる事業を開始。
2012年11月 発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業
の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。
2014年4月 個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的とし
て、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。(2017年2月当社に吸収合併)
2015年7月 電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。(2017年
3月当社に吸収合併)
2016年1月 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト
一宮㈱の株式を取得し、子会社化。
2017年3月 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、トータリゼータシステム製造・販売・保守、公営競技
場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、子会社
化。
日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中
央警備保障㈱の株式を取得し、子会社化。
2018年5月 ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク
(注)3を活用したAIに関わる事業を譲受。
2020年3月 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業
務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、子会社化。
2020年5月 排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動
制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。
2020年10月 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカ
オートの株式を取得し、子会社化。
2021年10月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
(注) 1.当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構
築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発(iOS、
Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しておりま
す。
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(注) 2.トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、
集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステム
のことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称で
す。
(注) 3.ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の
複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。観測
された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シュミレーションを行うこ
とができます。例として、人の購買行動予測、薬の効果シュミレーション、故障原因診断などが挙げられま
す。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(日本ベンダーネット株式会社、アイスクエア株式会
社、サテライト一宮株式会社、中央警備保障株式会社、JESテイコク株式会社、株式会社ワンズライフ及び有限会社ぼ
くんちオジカオート)の計8社で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として
取り組んでおります。
(1)公共サービス事業〔主な関係会社:当社、日本ベンダーネット㈱、アイスクエア㈱、サテライト一宮㈱及び中央
警備保障㈱〕
公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備
等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想
サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、お
客様・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでおります。
(2)環境事業〔主な関係会社:当社及びJESテイコク㈱〕
排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、
並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展
開しております。
“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加
え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。
研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)1の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供
し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活
の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。
(注)1 グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人
体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。
(3)交通インフラ事業〔主な関係会社:当社、㈱ワンズライフ及び㈲ぼくんちオジカオート〕
高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年
数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。
これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も
望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可
能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」(注)2に国や地方自治体が取り組んでおります。
当社グループとしては、インフラ設備の使用可能期間延長に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指してお
ります。
(注)2 平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基
本計画」を指します。
(4)その他〔主な関係会社:当社〕
公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI(人工知能)やICT等の最新技術を組み合わせ
ることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する
「AIcast」を開発しております。この他に、不動産の仲介・売買・賃貸を行っております。
ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行ってお
ります。
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当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、
以下に示す区分は、セグメントと同一であります。
区分 主な事業の内容 主な関係会社
・公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販
当社
売・機器設置及び一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリ
日本ベンダーネット㈱
ティに関わる事業
公共サービス事業 アイスクエア㈱
・公営競技場における、トータリゼータシステムのメンテナンスに関
サテライト一宮㈱
わる事業、AIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に
中央警備保障㈱
関わる事業
・排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関
わる事業 当社
環境事業
・産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等 JESテイコク㈱
業務に関わる事業
・高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通
当社
管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業
交通インフラ事業 ㈱ワンズライフ
・高速道路を中心とした維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対
㈲ぼくんちオジカオート
策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業
・システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に
その他 関わる事業 当社
・不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業
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以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
事業系統図
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
日本ベンダーネット㈱
公共サービ 資金の貸付
東京都千代田区 93,600 100.0
ス事業 役員の兼任 3名
(注)2
サテライト一宮㈱ 公共サービ
愛知県一宮市 98,000 100.0 役員の兼任 3名
(注)2 ス事業
中央警備保障㈱ 公共サービ 資金の貸付
岐阜県岐阜市 10,000 100.0
(注)2 ス事業 役員の兼任 3名
アイスクエア㈱ 公共サービ 100.0
徳島県小松島市 10,000
(注)2 ス事業 (100.0)
JESテイコク㈱
愛知県名古屋市中区 10,000 環境事業 60.0 役員の兼任 1名
(注)2
警備業務の委託
交通インフ 100.0
㈱ワンズライフ 岐阜県羽島市 1,000
ラ事業 (100.0)
役員の兼任 2名
交通インフ 自動車の売買・リース
㈲ぼくんちオジカオート 愛知県北名古屋市 3,000 100.0
ラ事業 役員の兼任 1名
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.日本ベンダーネット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,417,510千円
33,215 〃
② 経常利益
40,966 〃
③ 当期純利益
132,742 〃
④ 純資産額
1,113,639 〃
⑤ 総資産額
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
公共サービス事業 58 〔 172 〕
環境事業 20 〔 4 〕
交通インフラ事業 73 〔 87 〕
その他事業 22 〔 4 〕
全社(共通) 17 〔 2 〕
合計 190 〔 269 〕
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138 〔 106 〕 40.1 4.9 5,005
セグメントの名称 従業員数(名)
公共サービス事業 12 〔 58 〕
環境事業 20 〔 4 〕
交通インフラ事業 67 〔 38 〕
その他事業 22 〔 4 〕
全社(共通) 17 〔 2 〕
合計 138 〔 106 〕
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員には、準社員、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
6.全社(共通)は、総務及び経理等の管理本部の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ各社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略
①社是・経営理念
当社グループは、「未晃道(みこうどう)」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時
に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します」を経営理念に掲げており、未来の地球を照らし、輝き続け
る事業を創造する"道"を常に追求するという思いが込められております。
②ビジョン
社是・経営理念のもと当社グループでは「環境社会をリードする」事業を展開することで社会に必要とされ
続ける永続企業を目指しており、事業を通して地域に根差した企業として、環境に最大限配慮した事業活動を
行っております。
③経営戦略
経営ビジョンを達成するため、当社グループでは社会的責任に関する国際規格(ISO26000)の7つの中核主
題(注)を基軸として推進しております。また、事業を通じ、社会的な課題を解決することで持続的な社会づ
くりに貢献し、企業価値を向上していくことを経営戦略としております。
このような経営戦略のもと当社グループでは公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業、その他事業
の各セグメントにおいて環境をテーマとした横断的な事業展開を推進し、さらに事業領域の拡大、多角化を推
進し、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM&A、資本業務提携等により、当社グループの事業の拡大と事
業全体のグループシナジーを高める多角化に努めてまいります。
(注)ISO26000で提示される7つの中核主題とは、①組織統治、②人権、③労働慣行、④環境、⑤公正な事業慣
行、⑥消費者課題、⑦コミュニティへの参画及びコミュニティの発展のことを指します。
(2) 経営環境
公害、廃棄物、資源の枯渇等の環境問題は地域を越え、国境を越え地球規模になり、益々深刻化している状況で
あります。そのため、有限な資源の循環利用の促進や、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全は、今や世界的な課題
となっております。持続的な社会の発展のためには、このような社会的課題を解決し、地球環境を維持することが
絶対的な必須事項であります。
当社グループでは、排水浄化処理及び再生可能エネルギーへの取組みを通じて自然環境の維持・保護を図ってお
ります。
また、公営競技場や高速道路といった公共インフラの耐久性向上への取り組みを通じて国、自治体及び公共事業
体の負荷軽減のための民間委託を積極的に受けることで、生活者の快適性・利便性の維持を図っております。
(公共サービス事業)
公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設
備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予
想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進しておりま
す。
今後も国、自治体及び公共事業体の公益事業等の財源となる公営競技が存続する限り、継続的に需要は存在しま
す。特にネット販売の拡大、投票時間の拡大等により市場は拡大しており、また一方で、運営業務を民間に委託す
る動きもあり、需要拡大が見込まれます。
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当社グループは、公共サービス事業を単に、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や公営競技
施設の保守・運営・管理のみならず、包括受託や空調衛生設備等のファシリティ業務を含む、一気通貫のサービス
を提供することで、収益の多様化を実現しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、
お客様・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでおります。
(環境事業)
限りある地球資源を有効利用することが必須課題の現状下において、国が脱炭素社会の実現を目指すことで、再
生可能エネルギー設備の建設需要の高まりが考えられます。また、排水浄化処理に関する事業では、法規制を背景
にした環境対応の排水基準や廃棄物リサイクルニーズの高まりにより高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められ
ております。
当社が保有する特許技術により排水処理薬剤は、排水処理コストを削減し、高い排水処理能力を有し、工場全体
のCO2排出量削減を可能にします。これにより当社の技術を通して限りある水資源の再利用、地球環境の維持に貢献
してまいります。
(交通インフラ事業)
高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用
年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。
これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上
も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使
用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」に国や地方自治体が取り組んでおります。具体的には、定
期的な点検による劣化・損傷の程度や原因の把握、優先順位に基づく効率的かつ効果的な修繕、更新、ICT、セン
サー、ロボット、非破壊検査補修・補強等の新技術の開発導入などが挙げられます。
そのため、高度な安全技術をノウハウとして蓄積している当社グループとしては、機動的かつ柔軟な人材の確
保、教育の充実による多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、インフラ設備の長寿命化に貢献
し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。
(その他事業)
公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI(人工知能)やICT等の最新技術を組み合わ
せることで、業務系基幹システムやアプリの開発(iOS、Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モ
デルの構築と運用サービスを提供しております。その他事業では、AIで競輪の着順を予想するAIソリューション
サービス「AIcast」を開発しております。この他に、不動産仲介・売買・賃貸を行っております。
このような背景から、未来の地球を照らし、輝き続ける事業の創造に引き続き邁進してまいります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 環境関連事業の強化
環境関連事業は、持続的な開発目標(SDGs)を通じ、「環境社会をリードする」というビジョン実現を図るう
えで重要な事業であると認識しております。そのため、環境関連事業に関して積極的に研究開発を行い、特に排
水浄化処理の事業を推進してまいります。
② コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントの強化
社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るためには、コンプライアンスの徹底及びリスクマ
ネジメントの実践が不可欠であると認識しております。そのため、社内における継続的な教育研修、啓蒙活動を
実施し、一人ひとりが社会的良識を持って、持続的成長に向けて自主的に行動することのできる企業風土を形成
してまいります。
③ 機動的かつ柔軟な人材の確保
業容拡大の中で、特に交通インフラ事業においては、人材確保が不可欠であると認識しております。そのた
め、積極的な採用活動のほか、適材適所に人材を配置し、教育研修を行っております。また、外部の協力業者と
の連携を含め、機動的かつ柔軟な人材確保が可能になるように取り組んでまいります。
④ 人材の教育
企業の礎と言われる人材教育こそが、企業の成長の要との認識のもと、働き甲斐のある職場づくり、環境整
備、そして従業員の意識向上を図ることで人材教育を行ってまいります。また、当社グループの拡大のために
も、専門性の高い技術者の育成にも取り組んでまいります。
⑤ 経営管理体制の確立
当社グループの業容拡大については、現状分析と、将来に向けての事業方針・目標数字を明確にした中期経営
計画を作成して積極果敢に取り組んでおります。今後も継続的な経営管理体制の確立が必要であるという認識の
もと取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営
に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当
社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。この
ようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社のリスク・コンプライアンス体制
当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発
生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役
を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
(2) 当社のリスク・コンプライアンス体制の運用状況
リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に1回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスク・コン
プライアンスの調査、網羅的認識及び分析、各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定、対応策の
実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行い、リスク・コンプライアンス委員会の議事及び結論に関する取締役
会への報告を実施しております。
(3) 事業等のリスク
Ⅰ.事業環境等に関するリスク
① 市場動向
a.公共サービス事業
公共サービス事業においては、コロナウイルス感染拡大、及びネット投票への移行による場外発売場への
来場者数の減少が考えられます。これらの対応策として、場外発売場の新規開設、既存施設の経年劣化によ
る建替え・改修、既存場外発売場での複数競技発売などによる施策を実施し、需要を喚起しておりますが、
これらの施策が功を奏しなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業においては、公営競技場に関わる保守・運営・管理の業務を個別に受託する契約(以下「個
別受託」という。)から、業務を包括して受託する契約(以下「包括受託」という。)への移行を推進して
おります。
包括受託による売上は、本場・場外発売場における投票券販売売上及びネット販売売上の合計に料率を乗
じて算出されるため、本場・場外発売場への来場者数及びネット投票利用者数の減少により売上が減少した
場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.環境事業
環境事業においては、政府の施策及び法令改正、為替の変動などにより、買取価格の高低、各種履行の遅
滞、売電収入の減少、仕入価格の高騰の発生が考えられます。これらの発生が予見された場合、即座に対応
を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
c.交通インフラ事業
交通インフラ事業においては、公共投資等の設備投資の動向により市場が縮小する可能性があり、受注額
が減少することにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との受注競争の激化等によ
り、低採算化や収益力の低下等が発生する可能性があります。これらの市場動向の変化に対し、逐次情報を
入手し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
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② 法令遵守
当社グループは、交通インフラ事業において下請代金支払遅延等防止法、道路交通法等、公共サービス事業
において建設業法、警備業法、独占禁止法、不正競争防止法等、環境事業において建設業法、廃棄物の処理及
び清掃に関する法律、水質汚濁防止法等の法的規制を受けております。「リスク・コンプライアンス管理規
程」の適切な運用、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令遵守体制の強化を図っておりま
すが、万一法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合は、当社グループの信用力や
業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら関連法令等の改廃、新設、適用基準の変更等があった
場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等
当社グループは、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段に
よる許可の取得や、経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条に
より許可の取消しとなり、5年間の再取得が不可となります。当社グループでは、リスク・コンプライアンス
委員会の設置・開催により法令等遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当する事実はありません
が、万一法令違反等によって許可が取り消された場合には、当社グループの信用力や業績等に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
④ 政府の施策について
当社グループにおける環境事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー
発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、当
社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について
当社グループにおける環境事業において、産業用太陽光発電設備の設計・施工に際しては、地方自治体が管
轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び
周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措
置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としています
が、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合に
は、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 出力抑制について
当社グループにおける環境事業で保有する産業用太陽光発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動
電源であり、出力抑制ルール(規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑
制を要請する制度)にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社
グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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Ⅱ.当社グループの事業全体に関するリスク
① 新規事業の開始
当社グループは、排水浄化処理に関わる事業の拡充を図るため、排水浄化効率促進製剤の製造のための研究
及び生産施設を建設し2020年12月に操業を開始しております。当該事業の成否は、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
② 製品・原材料・商品の調達可能性
当社グループでは、製品・原材料・商品の調達先を複数確保することで安定的な供給が可能な環境を整えて
おりますが、自然災害やその他要因による供給停止などにより、生産活動等に支障をきたす場合には、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利の変動
当社グループは、主たる事業拠点設置時の不動産取得、多額の設備取得にあたり銀行借入、社債による資金
調達により設備投資資金を確保しております。これにより、現在の借入金残高については企業規模の拡大ス
ピードにより、高い水準となっていると認識しております。
一方で、主に長期借入金により金利を固定化することで金利の変動リスクを軽減しておりますが、金利水準
の上昇による調達コスト増大により、計画に応じた資金調達ができない場合には、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先の信用リスク
当社グループは、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業と様々な事業を展開しており、多数の取
引先がありますが、景気の減速やコロナ禍によるパラダイムシフトなどにより、得意先及び仕入先の信用不安
などが顕在化した場合、資金の回収不能や履行遅滞などを引き起こし、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
a.天候による影響
台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化は、公共サービス事業及び交通インフラ事業にお
いて売上を左右する重要な要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.自然災害による影響
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、「リスク・コンプライアンス管理
規程」を整備運用しておりますが、地震・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされ
ることや施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要するといった事態により、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。また、自然災害により公営競技場が営業停止となったり、入場者数が減少する
等した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
c.工事事故
当社グループは、工事の安全をすべてに優先し各種工事の施工を行っておりますが、施工過程において事
故や労働災害を発生させた場合には、直接の損失が生じるだけでなく、顧客からの信用を失墜させる恐れが
あり、受注環境に多大な影響を与えることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 工事品質
当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、万一重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な
費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 固定資産減損会計
当社グループは、事業用資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産について
は得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております
が、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況に
なり、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの財政状態や
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
当社グループは新型コロナウイルス感染拡大を受けて、従業員の安全確保のため、飛沫防止パネルの設置、
社屋や各フロア入口での消毒、Web会議での対応、朝晩の検温、マスクの着用の推進など感染拡大防止に向けた
取り組みを実行しながら、取引先への安定した商品・サービスの提供の維持に努めております。
新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響及び感染拡大の範囲や収束時期が不透明な状況のなかで、現
時点では業績に与える影響を合理的に算定することが困難ではございますが、その影響が継続した場合、とり
わけ公共サービス事業である公営競技運営業務は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により国や地方自治
体から休業要請を受けることにより、当社グループの事業活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材の確保と育成
当社グループの事業拡大にあたっては、特に電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧
客固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、社内外の研修の充実を図り人材育成に努め
ておりますが、工事施工を賄える人材確保、育成が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
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Ⅲ.公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業に関するその他のリスク
① 公共事業における情報管理(個人情報保護、情報セキュリティ等)に関するリスク
当社グループの公共サービス事業においては、公営競技のネット投票サイトを運営しており、個人情報を取
り扱う場合があります。情報の取り扱いにあたっては、情報管理に関する国際規格、プライバシーマーク制度
のそれぞれに準拠した仕組みの構築、運用、改善を図っております。具体的には、規程・マニュアル等の整
備、研修を通じた社員の力量向上と周知徹底、インフラのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と
漏洩防止に努めております。
一方で、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合
には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グ
ループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 環境事業における知的財産に関するリスク
当社グループの環境事業においては、研究開発活動を積極的に推進しており、知的財産権は重要な経営資源
の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経
営課題と考えており、知的財産に関する専門家と連携し、必要な業務を進めております。
当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グルー
プの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発
生した場合には、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 交通インフラ事業における主要契約先への依存に関するリスク
当社グループの交通インフラ事業において、中日本高速道路株式会社(以下、NEXCO中日本)グループと契約を
締結しております。当連結会計年度におけるNEXCO中日本グループへの売上高は連結売上高の25.4%になりま
す。NEXCO中日本の動向だけでなく、政府の政策動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があるため、販路の拡大や政府の政策動向を注視し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を
奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.その他のリスク
大株主について
当社の代表取締役社長である松島穣は、当社の大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総
数の7.5%を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済
株式総数の74.4%を所有しております。
同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情に
より、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議
決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
で推移いたしました。先行きにつきましては、ワクチン接種などの感染症対策により感染拡大ペースに鈍化
の兆しがみられております。また、各種政策による効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されま
す。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大
し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にし
て「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高6,985百万円 (前期比 114.1% )、 営業利益770百万円 (前期
比 187.1% )、 経常利益801百万円 (前期比 190.9% )、 親会社株主に帰属する当期純利益571百万円 (前期比
252.7% )となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
<公共サービス事業>
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリ
ティ改修に関する事業を行っております。前連結会計年度と同様に、当連結会計年度においても、引き続き
新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めてまいりました。当連結会計年度においては、
前連結会計年度で発生した緊急事態宣言の発令に伴う休業要請はなく、営業時間の短縮などの一部制限は
あったものの、売上及び利益ともに前期比増となりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 3,353百万円 (前期比 105.9% )、 セグメント利益は466百万円
(前期比 219.5% )となりました。
<環境事業>
環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工 、保
守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業 を展開しております。当連結会計年度では、排水浄化処理
に関する事業における営業人員の増員など販売体制の拡充により、受注機会の拡大が図られております。一
方で、排水浄化効率促進製剤の研究および生産を行う施設の稼働を2020年12月より開始したことで、新規設
備投資に伴う減価償却費や研究開発費等の固定費が新たに発生しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 635百万円 (前期比 113.8% )、 セグメント利益は5百万円 (前
期比 10.5% )となりました。
<交通インフラ事業>
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関
する事業を展開しております。当連結会計年度において当社主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの道路
の維持補修工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等
の業務が順調に推移しました。なお、当連結会計年度では、異常気象による降雪によって雪氷対策作業が大
幅に増加したこと、及び高速道路集中工事等を複数エリアで受注したことにより、売上及び利益ともに前期
比増となりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 2,376百万円 (前期比 128.7% )、 セグメント利益は705百万円
(前期比 130.8% )となりました。
<その他事業>
その他事業におきましては、 不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI
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技術を活用したICTソリューションの提 供に関わる事業を展開しております。当連結会計年度においては販売
用不動産の売却により売上高が増加いたしました。
セグメント売上高(外部売上高)は 619百万円 (前期比 112.6% )、 セグメント利益は131百万円 (前期比
163.2% )となりました。
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b 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 2,327百万円 (前連結会計年度末は 2,211百万円 )となり、 115百
万円増加 しております。これは、主として現金及び預金が104百万円、受取手形及び売掛金が119百万円増加
した一方で、たな卸資産が166百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 3,690百万円 (前連結会計年度末は 3,865百万円 )となり、 174百
万円減少 しております。これは主に、機械装置及び運搬具が110百万円増加した一方で、建物及び構築物が国
庫補助金等による圧縮記帳適用等により58百万円減少したことに加え、減価償却累計額が306百万円増加した
こと等により有形固定資産が218百万円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は 2百万円 (前連結会計年度末は 3百万円 )となり、 0百万円減
少 しております。これは当年度の償却処理による減少であります。
(資産合計)
上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は 6,020百万円 (前連結会計年度末は 6,081百万円 )とな
り、 60百万円減少 しております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 2,036百万円 (前連結会計年度末は 2,120百万円 )となり、 84百
万円減少 しております。これは主に、短期借入金が489百万円、1年内償還予定の社債が100百万円、リース債
務が11百万円減少した一方で、買掛金が127百万円、未払法人税等が178百万円、その他流動負債が213百万円
増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 1,868百万円 (前連結会計年度末は 2,430百万円 )となり、 561百
万円減少 しております。これは主に、長期借入金が453百万円、社債が57百万円、リース債務が47百万円減少
したこと等によるものであります。
(負債合計)
上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は 3,905百万円 (前連結会計年度末は 4,551百万円 )とな
り、 646百万円減少 しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 2,115百万円 (前連結会計年度末は 1,529百万円 )となり、 585百万
円増加 しております。これは主に、利益剰余金が571百万円増加したこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 691百万円 (前連結会計年度末
は 552百万円 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は1,475百万円 (前連結会計年度は 549百万円の資金の獲得 )となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益801百万円に減価償却費371百万円、たな卸資産の減少額167百万円、仕
入債務の増加額127百万円を加算した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は170百万円 (前連結会計年度は 800百万円の使用 )となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出196百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は1,165百万円 (前連結会計年度は 94百万円の資金の獲得 )となりました。
これは、主に短期借入金の純減少額489百万円、長期借入金の返済による支出456百万円、社債の償還による
支出157百万円、リース債務の返済による支出60百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業
につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
環境事業 53,801 356.4
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
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c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
公共サービス事業 3,353,676 105.9
環境事業 635,962 113.8
交通インフラ事業 2,376,849 128.7
その他 619,469 112.6
合計 6,985,957 114.1
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
相手先 至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
中日本ハイウェイ・エ
ンジニアリング名古屋 839,440 13.7 908,214 13.0
株式会社
中日本ロード・メンテ
465,254 7.6 - ―
ナンス中部株式会社
中日本ハイウェイ・メ
ンテナンス名古屋株式 - ― 728,252 10.4
会社
3.中日本ロード・メンテナンス中部㈱は、2020年10月1日付で、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に
吸収合併されております。このため上表において第23期は中日本ロード・メンテナンス中部㈱に対する販売
実績を記載し、第24期は中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に対する販売実績を記載しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及
び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、
研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠
点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金350,000千円、社債286,000千円、長期借入
金1,873,245千円及びリース債務61,284千円、現金及び現金同等物の残高は691,539千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目
標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付
け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえており
ます。
第23期連結会計年度及び第24期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。
第24期連結会計年度の売上高・営業利益・営業利益率・自己資本比率は第23期連結会計年度を上回ることとな
りました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
金額(千円) 金額(千円) 前年同期比
売上高 6,122,590 6,985,957 114.1%
営業利益 411,921 770,670 187.1%
営業利益率 6.7% 11.0% ―
自己資本比率 24.5% 34.3% ―
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4 【経営上の重要な契約等】
技術受入契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
当社は、㈱セイネンの有
する知的財産(特許権)を
2020年4月3日 独占的に実施する権利を
日本エコシステ
㈱セイネ 特許権の独占的 2020年 から最終の本件 許諾されております。
ム㈱ 日本
ン 実施許諾 4月3日 特許の存続期間 本許諾の対価として、当
(当社)
の満了日まで 社は定額のランニング・
ロイヤルティーを支払っ
ております。
5 【研究開発活動】
当社グループの経営理念である「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維
持にも貢献します。」という考えのもと、当社グループの研究開発活動は環境社会をリードし、社会に必要とされ続
ける企業となるべく研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては主に環境事業において研究開発活動を推進しており、研究開発費の総額は 71,645 千円で
あります。
セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(環境事業)
“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加
え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。
研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供
し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活
の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。
研究開発体制は、ジオ環境開発研究所において、国内外問わず、大学及び民間事業者との共同研究・共同プロジェ
クトにて幅広く、排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究を推進して
おります。
当事業の当連結会計年度の研究開発費は 69,145 千円であります。
(注)グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や
環境への負担低減を行おうとする技術の総称を指します。
(その他事業)
ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行ってお
ります。
当事業の当連結会計年度の研究開発費は 2,500 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に公共サービス事業における公営競技投票券販売施設の拡充にかかる設備投資を中
心に行いました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 179,615 千円であり、セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)について
は、次のとおりであります。
(1) 公共サービス事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、公営競技投票券販売施設の拡充にかかる設備投資を中心として総額 75,567 千
円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 環境事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、排水浄化効率促進製剤製造のための研究及び生産施設を中心として総額
41,754 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 交通インフラ事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用土地の追加取得を中心として総額 67,864 千円の投資を実施いたしまし
た。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
(所在地) トの名称 (名)
建物 機械装置 土地 リース
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
本 社 機
411,867
その他 能、 118,865 2,581 986 25,092 559,392 23〔2〕
(愛知県
(1,463.22)
賃貸資産
一宮市)
一宮
公 共 事業所用
事業所 74,373
サービ 設 10,903 2,904 - 329 88,511
(1,115.49) 17〔2〕
(愛知県
ス事業 備
一宮市)
ジオ
環境開発 研究開発
環境事 92,040
研究所 及び生産 385,546 53,122 - 4,081 534,790 13〔4〕
業 (2,400.00)
設備
(岐阜県
羽島市)
岐阜
交通イ
事業所 事業所用 60,310
ンフラ 16,412 45,753 - 311 122,787 63〔31〕
設備 (1,945.76)
(岐阜県
事業
羽島市)
各務原
事業所設
交通イ
事 業 所
31,686
備、
ンフラ 7,321 5,317 - 149 44,475 6〔8〕
(岐阜県
(920.23)
事業
各 務 原 建機設備
市)
名古屋
事業所設
事業所 117,534
その他 備、 139,854 - - 0 257,389 ―〔3〕
(239.33)
(名古屋
賃貸資産
市中区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
4.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、8時間換算によるパートタイマ―の年間平均雇用
人員であります。
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(2) 国内子会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) トの名称 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
美馬
日本ベン 公営競技
出張所 公共サー
ダーネッ 場外発売 47,362 - - - 32,032 79,394 7
ビス事業
(徳島県
ト㈱ 場設備
美馬市)
松山
日本ベン 公営競技
出張所 公共サー
ダーネッ 場外発売 - - - - 117,672 117,672 17
ビス事業
(愛媛県
ト㈱ 場設備
愛媛市)
サテライ
サテライ
公営競技
ト一宮
公共サー
ト一宮㈱
場外発売 392,582 5,226 - 77,516 475,325 27
ビス事業 [2,850.00]
(愛知県
場設備
(注)4
一宮市)
西秋沢
JESテイ
産業用太
発電所
コク㈱
環境事業 陽光発電 - 198,155 - - 198,155 -
[34,552.00]
(岐阜県
設備
(注)5
本巣市)
JESテイ
関発電所 産業用太
コク㈱
(岐阜県 環境事業 陽光発電 - 379,489 - - 379,489 -
[88,094.29]
関市) 設備
(注)6
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
4.サテライト一宮株式会社は、サテライト一宮の土地を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は固定賃
料として5,893千円のほか、売上歩合の変動賃料として売上の0.5%としております。なお、賃借している土
地の面積は、[ ]で外書きしております。
5.JESテイコク株式会社は、西秋沢発電所の土地を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は固定賃料と
して1,300千円であります。なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。
6.JESテイコク株式会社は、関発電所の土地を提出会社から賃借しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
豊田事業所
2021年 2022年
交通イン 増資資金及び
(愛知県
提出会社 事業所新設 185,632 18,000 (注)2
フラ事業 自己資金
8月 4月
豊田市)
岐阜事業所
2021年 2024年
交通イン
(岐阜県
提出会社 点検・工事車両 283,300 8,000 増資資金 (注)2
フラ事業
9月 9月
羽島市)
サテライト
トータリゼータ
一宮 2023年 2024年
サテライ 公共サー
システム
100,000 - 増資資金 (注)2
(愛知県
ト一宮㈱ ビス事業
10月 4月
機器更新
一宮市)
日本ベン
日本ベン キャッシュレス
ダーネット 2022年 2023年
公共サー
ダーネッ 投票システムの 100,000 - 増資資金 (注)2
(東京都
ビス事業
4月 4月
ト㈱ 開発
千代田区)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年12月23日)
東京証券取引所
権利内容に何らの限定のな
(市場第二部)
い、当社における標準となる
普通株式 2,000,000 2,675,500
名古屋証券取引所
株式であります。なお、単元
(市場第二部)
株式数は100株であります。
計 2,000,000 2,675,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権
決議年月日 2020年8月19日
当社取締役 8名
当社上席執行役員 2名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 7名
当社子会社取締役 5名
新株予約権の数(個) ※ 120,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 120,000 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,000 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2022年9月1日~2030年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,000 (注)2
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 500 (注)3
額(円) ※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役、
上席執行役員、執行役員及び従業員並びに当社の子会社の取締役の地位
新株予約権の行使の条件 ※ にあることを要する。ただし当社取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。その他の条件は「新株予約権割当契
約書」で定めるところによる (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡は認めない
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)5
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式
数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じときは、その端数を切り
上げるものとする。またこの場合、増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から増加する資本
金の額を減じた額とする。
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4.新株予約権の行使可能期間
(1) 2022年9月1日~2024年8月31日までは、割当個数の3分の1まで(1個に満たない数が生じる場合は、
1個の単位に切り上げる)について権利行使できる。
(2) 2024年9月1日~2026年8月31日までは、割当個数の3分の2まで(1個に満たない数が生じる場合は、
1個の単位に切り上げる)について権利行使できる。
(3) 2026年9月1日~2030年8月18日までは、割当個数の全部について権利行使できる。
5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を
以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取り扱いは、本号に定める条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れるものとする。
⑤ 新株予約権を行使できる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
「新株予約権割当契約書」に定める新株予約権の取得条項に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)3.に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年8月19日(注1) 1,980,000 2,000,000 ― 88,888 ― ―
(注) 1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.決算日後、2021年10月7日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新
株式670,000株(発行価格2,120円、引受価額1,961円、資本組入額980.5円)発行により、資本金及び資本準
備金はそれぞれ656,935千円増加しております。
3.決算日後、2021年11月10日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに
関連した第三者割当増資)による普通株式5,500株(割当価格1,961円、資本組入額980.5円)発行により資
本金及び資本準備金はそれぞれ5,392千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 3 ― ― 2 5 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 17,590 ― ― 2,410 20,000 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― 87.95 ― ― 12.05 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
松福㈱ 愛知県一宮市本町四丁目1番5号一宮東ビル 1,100,000 55.00
オクヤホールディングス㈱ 愛知県一宮市本町四丁目1番5号一宮東ビル 650,000 32.50
松島 穣 愛知県一宮市 203,000 10.15
松島 啓晃 愛知県一宮市 38,000 1.90
JES社員持株会 愛知県一宮市本町二丁目2番11号JES一宮ビル 9,000 0.45
計 - 2,000,000 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何らの限定のない、当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000 おける標準となる株式であります。な
2,000,000
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
―
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つ
として位置付けております。配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務状況及び配当性向等を
総合的に勘案し配当性向25%を目指してまいります。
内部留保資金については、今後の企業としての成長と、財務基盤の安定のバランスに鑑みながら、設備投資、M&A
等の投資、有利子負債の返済等に充当してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株につき25円の普通配当としております。この結果、当事業年度の年間
配当金は1株につき25円となりました。翌事業年度の配当につきましては、2022年9月第2四半期において、株主の
皆様に感謝の意を表するため1株につき10円の株式上場記念配当を実施させていただく予定です。期末配当につきま
しては、配当性向等を勘案し、1株につき40円を予定しております。この結果、翌事業年度の年間配当金は1株につ
き50円を予定しております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年12月22日
50 25
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「未晃道(みこうどう)」を社是とし、「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえ
のない地球環境の維持にも貢献します。」という経営理念のもと、CSR基本方針を定めております。当該方針にお
いて、法令を遵守、倫理的行動をとることを基本原則としており、当社グループは環境社会をリードする事業を
展開することで社会に必要とされ続ける永続企業を目指しており、事業を通して地域に根差した企業として、環
境に最大限配慮した事業活動を積極的に行っております。
そのなかでコーポレート・ガバナンスの観点では、様々なステークホルダーと強固な相互信頼関係を構築し、
公正性・透明性が高く、かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を追求するとともに、コンプライアンス体
制のさらなる強化に継続して取り組んでまいります。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、
並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内
ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化
に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会設置会社としておりま
す。社外取締役を複数選任するとともに、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会にお
ける議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一
層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しておりま
す。
なお、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)7名と、監査等委員である取締役3名に
て構成されており、取締役全10名中4名(構成比40.0%)が社外取締役であります。
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で
定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行うほか、業務執行、業績の進捗等について審議してお
ります。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。取締役会は、10名の取締役(監査等委員でな
い取締役7名及び監査等委員である取締役3名)で構成され、監査等委員でない取締役のうち2名が非業務執
行取締役であります。各取締役の氏名及び社外役員の区分等は、「(2) 役員の状況」に記載しております。
(b) 常務会
常務会は、代表取締役社長の諮問機関として業務執行取締役及び常勤監査等委員で構成し、原則として月
3回開催しております。常務会は、取締役会への付議事項の審査、並びに取締役会から委嘱を受けた事項そ
の他経営に関する戦略的事項等、特に重要な事項を審査・決定しております。
なお、常務会には常勤監査等委員が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検
証するとともに、必要な意見反映を行っております。各取締役の氏名及び監査等委員の区分等は、「(2) 役
員の状況」に記載しております。
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(c) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開
催し、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定
を行い、監査実施状況等の情報共有を図ることとしております。内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を
保ち、随時監査についての報告を求めております。監査等委員会の委員長は、亀山直人が務めております。
監査等委員会は、3名の取締役監査等委員で構成され、うち2名が社外取締役監査等委員であります。各監
査等委員の氏名及び社外役員の区分等は、「(2) 役員の状況」に記載しております。
なお、監査等委員会については、活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員
を置いております。常勤の監査等委員が社内の重要会議や稟議書類の閲覧を通じて、必要に応じた意見を述
べる等の日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、すべての監査等委員に対し、監査等委員会の
決議により、独立した立場から業務執行状況の調査及び監査を実施する権限等を付与できる体制としており
ます。
(d) 報酬諮問委員会
当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は社外取締役
を委員長として、社外取締役2名と代表取締役社長の3名で構成されております。
(e) 内部監査室
内部監査室については、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室に専任者1名を置き、代
表取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき、原則として年1回当社の全部門及びグループ会社につい
て監査を実施し、経営の合理化、効率化と業務の適正な遂行等の観点から助言・改善指導等を行っておりま
す。
(f) 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けて
おります。
(g) リスク・コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リス
クの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員
長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リス
ク・コンプライアンス委員会は、四半期に1回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、以下の役割を
務めております。
ⅰ リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析
ⅱ 各種リスク・コンプライアンスに関する管理方針の協議及び決定
ⅲ 各種リスク・コンプライアンスの評価手法の立案並びにリスク測定及び評価の実施
ⅳ 各種リスク・コンプライアンス管理に関する情報収集等
ⅴ 各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定
ⅵ 対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討
ⅶ 委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告
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(h) その他
従業員の不正については、「就業規則」に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒
処分に処し、その内容を社内公示するほか、再発防止策の検討等の必要な措置を講じることで類似する不正
行為の予防を図ることとしております。また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な不正行為に
関する通報・相談のために内部通報制度を整備し、「内部通報制度に関する規程」に則り運用しておりま
す。当社グループの内部通報制度は、社内相談窓口を常勤監査等委員、社外通報窓口を法律事務所として、
当社グループの役職員から広く不正行為に関する情報を得られる体制としております。「内部通報制度に関
する規程」については、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで制度の利用を促
し、コンプライアンス強化を図っております。
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当社の企業統治の体制の概要図(2021年12月23日現在)は、次のとおりであります。
b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定のさらなる迅速
化の実現を図るため、上記体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制の整備をするため、
2019年12月に「内部統制システム基本方針」を取締役会で決議し、この方針に基づいた運営を行っておりま
す。当社の「内部統制システム基本方針」の内容は、以下のとおりであります。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は経営理念、企業行動指針・役職員行動指針等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取
締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
(2) コンプライアンスを横断的に統括する組織を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
(3) 内部監査室は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、代表
取締役社長に報告するものとする。
(4) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとす
る。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用
人に開示し、周知徹底を図るものとする。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、「文書管理規程」にしたがい保
存・管理を行うものとし、取締役及び監査等委員が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保する
ものとする。
(2) 「文書管理規程」には保存対象情報の定義、保管期間等を定めるものとする。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリ
スクを網羅、総括的管理を行う。
(2) 新たに発生したリスクについては、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づいてリスク・コンプ
ライアンス委員会にて対応し、取締役会にはかるものとする。
(3) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に
応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、業務分掌、職務権限、指揮命令関係等を通じ、職務執行
の効率性を確保する。
(2) 「業務分掌規程」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合
は随時見直すものとする。
(3) その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。
(4) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。
(e) 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及び子会社から成る企業集団の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアン
ス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。
(2) 内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当
性を確保する。また、監査結果については、代表取締役社長並びに取締役会等に報告するものとする。
(3) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。ま
た、子会社を担当する役員又は担当部署は、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に
当社に報告するものとする。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその独立性及び指示の実効性の確
保に関する事項
(1) 代表取締役社長は、監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の職務を補助する使用人(以下「補助使用
人」)を配置する。
(2) 補助使用人の人選は、監査等委員会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査等委員会又は常勤の
監査等委員と協議のうえ決定する。
(3) 補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査等委員会に属するものと
し、異動・評価・懲戒等の人事事項については監査等委員会又は常勤の監査等委員と事前協議のうえ実
施する。
(g) 監査等委員会への報告及び報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための
体制
(1) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議のほか全ての会議
又は委員会等に出席し、報告を受けることができる。
(2) 取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、監査等委員会が求める重要な書類については、速やかに監査
等委員会に提出する。
(3) 取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、監査等委員会が求める重要な事項については、速やかに監査
等委員会に報告する。
(4) 取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、当社又は子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプラ
イアンス、リスク管理等に関する報告・相談を直接行うことができる。
(5) 子会社の役職員が、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理等に関する報告・相談を行う体制を
確保する。
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(6) 監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役及び使用人との
連絡会を開催し報告を受けることができる。
(7) 取締役及び使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場
合は、迅速かつ的確に対応する。
(8) 監査等委員会は、子会社を担当する役員又は担当部署による子会社管理の監査を行うため、主要な子会
社の往査、子会社の監査役との日常の連携等を通じて、子会社から報告を受けることができる。
(9) 監査等委員会に報告・相談を行った取締役(監査等委員を除く)及び使用人もしくは子会社の役職員に対
し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を規定する。
(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
代表取締役社長は、監査等委員の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するため、監査費用のための予
算措置を行い、監査等委員の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。
(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 代表取締役社長は「監査等委員会規程」等に定める監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、
監査等委員会監査の環境整備を行う。
(2) 監査等委員会は、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室に監査の指示を行うことができ
る。
(3) 監査等委員会は、各グループ及び管理本部に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することが
できる。
(4) 監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携
を図る。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
(2) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
(k) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社役職員行動指針において、「反
社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹
底するものとする。
(2) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報
告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
b 取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約では、会社法第423条第
1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
c 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は11名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない
旨を定款に定めております。
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d 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
e 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第
1項各号に掲げる事項を定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることを可能とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
(b) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(c) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関
する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(d) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 ㈱日建エンジニアリング 入社
1996年7月 ㈱東亜ハイウエイガード 入社
1998年11月 ㈲エコシステム(現当社)設立 代表取
締役社長
代表取締役社長 松島 穣 1973年8月27日 生 2001年7月 日本エコシステム㈱に組織変更 代表 (注)3 203,000
取締役社長(現任)
2015年11月 サテライト一宮㈱ 代表取締役(現任)
2017年5月 日本ベンダーネット㈱ 代表取締役
2019年12月 日本ベンダーネット㈱ 取締役(現任)
1989年4月 名古屋トヨペット㈱ 入社
1992年10月 中部ファミリーマート㈱ 入社
1993年4月 ㈱東亜ハイウエイガード 入社
2000年12月 ㈲エコシステム(現当社)入社
2002年7月 当社 取締役
専務取締役
2012年11月 JESテイコク㈱ 取締役(現任)
環境グループ 中村 成一 1967年2月28日 生 (注)3 ―
2017年5月 当社 専務取締役道路グループ担当
担当
(現 交通インフラグループ)
2019年12月 中央警備保障㈱ 取締役(現任)
2020年1月 当社 専務取締役環境グループ担当
(現任)
2020年12月 ㈱ワンズライフ 取締役(現任)
1987年4月 オスカー電子㈱(現 オスカー総業
㈱) 入社
2003年10月 オスカー電子㈱ 取締役
2011年10月 当社 取締役
常務取締役
生活産業 奥村 泰典 1965年6月16日 生 2017年5月 日本ベンダーネット㈱ 取締役(現任) (注)3 ―
グループ担当
2018年12月 サテライト一宮㈱ 代表取締役(現任)
2019年10月 当社 取締役生活産業グループ担当
2019年12月 当社 常務取締役生活産業グループ担
当(現任)
1991年4月 ㈱森吉倉庫 入社
1996年8月 宮田毛織工業㈱ 入社
1998年11月 ㈲エコシステム(現 当社) 入社
2004年6月 当社 取締役
取締役
2017年5月 当社 取締役道路保全部長
道路グループ
2019年10月 当社 取締役施設保全部長
内田 敦 1973年3月7日 生 (注)3 ―
(現 交通インフラグ
2019年12月 中央警備保障㈱ 取締役(現任)
ループ)担当
2020年1月 当社 取締役道路グループ担当(現任)
(現 交通インフラグループ)
2020年10月 ㈲ぼくんちオジカオート 代表取締役
(現任)
1996年10月 酒井会計事務所 入所
2000年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査
法人トーマツ)名古屋事務所 入所
取締役
稲生 篤彦 1971年3月29日 生 (注)3 ―
管理本部担当
2017年4月 当社 入社 管理本部長
2017年5月 日本ベンダーネット㈱ 監査役(現任)
2017年7月 当社 取締役管理本部担当 (現任)
1991年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)
入行
2003年7月 ㈱みずほ銀行ビジネスソリューション
取締役 蒔田 英一郎 1968年9月25日 生 部(現 法人推進部) 参事役(現任) (注)3 ―
2018年8月 一般社団法人米原駅東口まちづくり協
議会 監事(現任)
2020年9月 当社 社外取締役(現任)
1998年4月 五藤経営会計事務所
(現税理士法人大樹) 入所
取締役 杉戸 俊之 1972年1月9日 生 2008年8月 税理士法人大樹に組織変更 (注)3 ―
社員(現任)
2019年12月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 オスカー電子㈱(現 オスカー総業
㈱) 入社
2003年10月 オスカー電子㈱ 設立 代表取締役
2011年10月 当社 常務取締役
2017年5月 当社 常務取締役環境グループ担当
取締役
亀山 直人 1963年5月29日 生 (注)4 ―
(常勤監査等委員)
2019年10月 当社 監査役
2019年12月 当社 取締役・常勤監査等委員(現任)
サテライト一宮㈱監査役 (現任)
中央警備保障㈱監査役(現任)
2020年12月 ㈱ワンズライフ監査役(現任)
1980年4月 ㈱大垣共立銀行 入行
1998年4月 大阪大学 入職 大学院国際公共政策
研究科助手
1999年4月 摂南大学 入職 経営情報学部助教授
取締役
加納 正二 1957年1月2日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2005年4月 大阪府立大学 入職 経済学部教授
2010年4月 岐阜聖徳学園大学 入職 経済情報学
部教授(現任)
2019年12月 当社 社外取締役・監査等委員(現任)
2009年12月 弁護士法人愛知総合法律事務所 入所
2018年10月 名古屋家庭裁判所家事調停官(現任)
取締役
南 善隆 1982年7月21日 生 (注)4 ―
(監査等委員)
2019年12月 当社 社外取締役・監査等委員(現任)
2020年1月 名古屋シティ法律事務所 入所(現任)
計 203,000
(注) 1.取締役蒔田英一郎及び杉戸俊之は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役加納正二及び南善隆は、社外取締役であります。
3.任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
a 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であり、うち2名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役の蒔田英一郎は、大手金融機関に長年勤務し、金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野
に関する知見を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であ
ると考えております。なお、社外取締役の蒔田英一郎と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の杉戸俊之は、長年にわたり税理士として財務及び会計に携わっており、この方面で豊富な経験
と高い専門性を有し、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であ
ると考えております。なお、社外取締役の杉戸俊之と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。同氏は当社のストックオプションを2,000個保有しております。
社外取締役・監査等委員の加納正二は、地域金融・中小企業金融を研究する大学教授としての長年にわたる
豊富な経験と高い専門性を有しており、これらに基づき当社の監督機能の強化や、当社の経営陣から中立性・
客観性を確保した職務の遂行が期待できることに加え、人格・識見ともに優れていることから、適任であると
考えております。なお、社外取締役・監査等委員の加納正二と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。同氏は当社のストックオプションを1,000個保有しております。
社外取締役・監査等委員の南善隆は、長年にわたり弁護士として活動し、契約取引や企業法務、コンプライ
アンス等において豊富な法務経験と専門知識を有しており、有益な助言が期待できることに加え、人格・識見
ともに優れていることから、適任であると考えております。なお、社外取締役・監査等委員の南善隆と当社と
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社のストックオプション
を1,000個保有しております。
b 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有
効性を高める機能及び役割を担っております。
c 社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役を選任する際の判断基準として、具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所
の定める独立性判断基準等を参考に、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れ
のない者を選任することとしております。また、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識・能
力、豊富な経験、優れた人格及び高い倫理観を有している者を選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対す
る監督機能を果たしております。
社外取締役・監査等委員は、取締役・常勤監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会
において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、
監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名と監査等委員2名の体制で実施しております。各監査等委員
は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査等委員会において、情報共
有を図っております。監査等委員会による監査は、毎期策定される監査計画に基づき、取締役会を含む重要な会
議への出席、実地監査、意見聴取等を行っております。また、監査の実効性を高めるため、内部監査室や会計監
査人とも積極的なコミュニケーションを図りながら実施しております。なお、監査等委員加納正二氏は大学教授
として培われた経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、内部監査室とともに、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価し、抽出
された課題等に対しては、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査
計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会が14回開催され、法定事項のほか、当社グループ全体の監査・ガバナン
ス等に関する重要事項につき審議・協議・決定するとともに必要な情報交換を行いました。主な検討事項とし
て、労務管理状況、法令遵守状況、ガバナンス状況等を重点監査項目として検証し必要に応じて担当役員及び担
当部門に対し、改善への提言を行いました。また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づく当社および
グループ会社に対する実地監査、代表取締役社長との意見交換、関係各部からの情報収集や意見交換、重要会議
や稟議書類の閲覧等を実施しております。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
亀山 直人 14回 14回 100%
加納 正二 14回 14回 100%
南 善隆 14回 14回 100%
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を担当部署とし、専任者1名の体制で実施しておりま
す。内部監査は、原則として、当社の全部門及び全グループ会社の会社業務全般を対象範囲とし、日常の業務執
行活動の合法性及び合理性の確保等の観点から助言、改善指示等を行っております。定期監査はあらかじめ代表
取締役社長の承認を得た基本計画に基づき行い、臨時監査については代表取締役社長からの指示のほか、必要に
応じて不定期に行うこととしております。
内部監査室及び監査等委員は、月1回の定期的な会合において、相互の監査計画の交換及びその説明・報告を
行っており、監査環境等の当社固有な問題点の情報を共有しております。また、内部監査室が実施する店舗往査
等に監査等委員も同行し、監査の質的向上を図っております。
監査等委員及び会計監査人は、定期的な会合において、相互の監査計画の交換及びその説明・報告を行ってお
り、監査環境等の当社固有の問題点の情報を共有しております。また、会計監査人の棚卸立会及び事業所監査等
に監査等委員も同行し、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
2019年9月期以降の3年間
c 業務を執行した公認会計士
大橋 正明
水谷 洋隆
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者10名、その他9名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有している
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こと並びに当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していることを選定における基準としており
ます。EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由としましては、これらの選定基準に基づき総合
的 に勘案した結果であります。
なお、 会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監査
等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計
監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全
員の同意により、会計監査人を解任いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、
品質管理、独立性、総合的能力等それらの観点から監査を遂行するにあたり十分であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,500 ― 33,000 2,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,500 ― 33,000 2,000
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等より提示される監査計画
の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上
で決定することとしております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査法人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、監査法人の
報酬等について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2019年12月24日の定時株主総会決議により年額200,000千円
以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と定められており、また、監査等委員の報酬限度額は、2019
年12月24日の定時株主総会決議により年額50,000千円以内と定められております。また、本有価証券報告書提出
日現在における取締役(監査等委員を除く)の員数は7名、監査等委員の員数は3名であります。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役
会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けておりま
す。
取締役(監査等委員を除く)の報酬は、固定報酬とし、個々の取締役(監査等委員を除く)の報酬の決定に際し
ては、各職責を踏まえた適正な水準とし、任意の報酬諮問委員会の答申内容を尊重して決定することを基本方針
としております。
監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬とし、監査等委員の職責及び経営人材の維持に資する水準を勘
案して、監査等委員である取締役の協議によって決定する方針であります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等について、報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬諮問委員会の答申内
容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の評価報酬の額としております。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案
しつつ各取締役の担当部門における評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬諮問委員会に原案を諮問し
答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は,当該答申の内容を十分尊重し、決定をしなければ
ならないこととしております。
なお、当社は、2021年8月18日に任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しており、同日以後の役員報酬
については、報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。また、各監査等委員につ
いては監査等委員である取締役の協議により決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役(監査等委員を
除く) 116,124 116,124 ― ― 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
14,400 14,400 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 7,200 7,200 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、当社の事業戦略上の必要性又は取引・協業関係の維持・強化を保有の目的
として、当社の企業価値の向上に資する場合に純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しており、そ
れ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、上述のとおり、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に
沿った銘柄を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているか
について、取引内容・保有意義について総合的な観点から取締役会にて検証しております。
具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、株式残高の当社純資産に占める
割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を
行っております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 4 40,606
非上場株式以外の株式 7 21,473
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 37,220 事業領域拡大を目的とした新規投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
主に公共サービス事業の空調衛生設備工事
11,600 11,600
に係る業界動向及び事業領域拡大のための
情報収集等を勘案し保有しております。
シンポ㈱ 無
増加理由は、企業ノウハウ等の収集により
15,555 13,943
取引関係構築を図るものであります。
公共サービス事業の空調衛生設備工事に係
100 100
る重要な取引先であり、業界動向及び事業
ダイキン工業㈱ 無
領域拡大のための情報収集等を勘案し保有
2,446 1,930
しております。
600 600
資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報
㈱十六銀行 無
収集に欠かせないため保有しております。
1,338 1,201
交通インフラ事業の業界動向及び事業領域
100 100
スバル興業㈱ 拡大のための情報収集等を勘案し保有して 無
818 780
おります。
主に公共サービス事業の空調衛生設備工事
100 100
スギホールディ
に係る業界動向及び事業領域拡大のための 無
ングス㈱
815 744
情報収集等を勘案し保有しております。
主に公共サービス事業の空調衛生設備工事
100 100
大和ハウス工業
に係る業界動向及び事業領域拡大のための 無
㈱
373 269
情報収集等を勘案し保有しております。
主に公共サービス事業の空調衛生設備工事
100 100
㈱ゲオホール
に係る業界動向及び事業領域拡大のための 無
ディングス
126 166
情報収集等を勘案し保有しております。
(注) 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額や当社との取引関係等を総合的に勘案し検証して
おり、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等を整備するとともに、会計基準等の内容の
適切な把握、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構への加入をしております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※3 700,022 ※3 804,895
現金及び預金
※2 ,※3 867,020 ※2 ,※3 986,040
受取手形及び売掛金(純額)
※1 505,346 ※1 338,876
たな卸資産
139,584 197,447
その他
流動資産合計 2,211,974 2,327,259
固定資産
有形固定資産
※3 ,※5 1,603,529 ※3 ,※5 1,545,145
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1,344,355 1,455,321
工具、器具及び備品 855,065 800,687
※3 997,530 ※3 1,028,945
土地
リース資産 368,054 368,372
建設仮勘定 68,454 127,362
※4 △ 1,701,417 ※4 △ 2,008,325
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,535,571 3,317,510
無形固定資産
ソフトウエア 115,767 84,548
13,475 11,782
その他
無形固定資産合計 129,243 96,330
投資その他の資産
投資有価証券 34,421 74,080
繰延税金資産 57,604 86,574
※2 108,451 ※2 116,377
その他(純額)
投資その他の資産合計 200,478 277,031
固定資産合計 3,865,293 3,690,873
繰延資産 3,798 2,821
資産合計 6,081,066 6,020,954
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 173,795 301,457
短期借入金 839,779 350,000
1年内償還予定の社債 157,000 57,000
※3 416,438 ※3 413,880
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 59,781 48,078
未払法人税等 20,971 199,706
453,041 666,456
その他
流動負債合計 2,120,808 2,036,578
固定負債
社債 286,000 229,000
※3 1,912,830 ※3 1,459,365
長期借入金
リース債務 61,071 13,206
繰延税金負債 23,151 19,123
資産除去債務 96,748 97,213
50,938 50,973
その他
固定負債合計 2,430,740 1,868,881
負債合計 4,551,548 3,905,460
純資産の部
株主資本
資本金 88,888 88,888
1,399,467 1,971,375
利益剰余金
株主資本合計 1,488,355 2,060,264
その他の包括利益累計額
1,727 3,535
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,727 3,535
非支配株主持分 39,434 51,694
純資産合計 1,529,517 2,115,494
負債純資産合計 6,081,066 6,020,954
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 6,122,590 6,985,957
4,596,193 5,060,545
売上原価
売上総利益 1,526,397 1,925,412
※1 ,※2 1,114,476 ※1 ,※2 1,154,741
販売費及び一般管理費
営業利益 411,921 770,670
営業外収益
受取利息 19 22
受取配当金 556 475
受取保険金 6,275 395
補助金収入 10,922 43,143
保険解約返戻金 4,711 -
9,065 11,875
その他
営業外収益合計 31,550 55,912
営業外費用
支払利息 20,061 14,813
上場関連費用 - 5,423
3,621 4,931
その他
営業外費用合計 23,682 25,167
経常利益 419,788 801,416
特別利益
補助金収入 48,869 -
8,773 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 57,643 -
特別損失
固定資産撤去費用 61,900 -
※3 1,588
減損損失 -
※4 87,827
-
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 151,316 -
税金等調整前当期純利益 326,116 801,416
法人税、住民税及び事業税
87,645 251,027
1,471 △ 35,780
法人税等調整額
法人税等合計 89,117 215,246
当期純利益 236,998 586,169
非支配株主に帰属する当期純利益 10,685 14,260
親会社株主に帰属する当期純利益 226,313 571,908
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 236,998 586,169
その他の包括利益
△ 3,467 1,807
その他有価証券評価差額金
※1 △ 3,467 ※1 1,807
その他の包括利益合計
包括利益 233,531 587,976
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 222,846 573,716
非支配株主に係る包括利益 10,685 14,260
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
持分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 88,888 1,173,153 1,262,042 5,194 5,194 32,748 1,299,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,000 △ 4,000
親会社株主に帰属
226,313 226,313 226,313
する当期純利益
株主資本以外の項目
△ 3,467 △ 3,467 10,685 7,218
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 226,313 226,313 △ 3,467 △ 3,467 6,685 229,531
当期末残高 88,888 1,399,467 1,488,355 1,727 1,727 39,434 1,529,517
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
持分
資本金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 88,888 1,399,467 1,488,355 1,727 1,727 39,434 1,529,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,000 △ 2,000
親会社株主に帰属す
571,908 571,908 571,908
る当期純利益
株主資本以外の項目
1,807 1,807 14,260 16,068
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 571,908 571,908 1,807 1,807 12,260 585,976
当期末残高 88,888 1,971,375 2,060,264 3,535 3,535 51,694 2,115,494
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 326,116 801,416
減価償却費 378,566 371,238
減損損失 1,588 -
受取利息及び受取配当金 △ 575 △ 497
支払利息 20,061 14,813
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8,773 -
保険解約返戻金 △ 4,711 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 160,029 △ 118,009
たな卸資産の増減額(△は増加) 70,150 167,608
リース投資資産の増減額(△は増加) 12,862 14,808
仕入債務の増減額(△は減少) △ 47,555 127,082
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 8,610 96,447
未払金の増減額(△は減少) 46,915 34,190
未払消費税等の増減額(△は減少) 142,271 97,873
575 △ 37,628
その他
小計 768,851 1,569,342
利息及び配当金の受取額
574 497
利息の支払額 △ 19,869 △ 14,783
△ 199,813 △ 79,908
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 549,742 1,475,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 63,613 △ 64,934
定期預金の払戻による収入 62,409 98,626
有形固定資産の取得による支出 △ 685,274 △ 196,842
無形固定資産の取得による支出 △ 47,181 △ 1,730
保険積立金の積立による支出 △ 246 -
保険積立金の解約による収入 26,738 32,619
投資有価証券の取得による支出 △ 17,515 △ 37,220
投資有価証券の売却による収入 21,398 -
事業譲受による支出 △ 30,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 54,291 △ 2,361
る支出
△ 12,967 1,029
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 800,544 △ 170,814
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 140,572 △ 489,779
長期借入れによる収入 650,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 439,351 △ 456,889
社債の償還による支出 △ 167,000 △ 157,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,000 △ 2,000
△ 85,965 △ 60,138
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 94,255 △ 1,165,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 156,545 138,543
現金及び現金同等物の期首残高 709,541 552,995
※1 552,995 ※1 691,539
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社名
日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、㈲ぼ
くんちオジカオート
なお、㈲ぼくんちオジカオートについては株式の取得により当連結会計年度より連結子会社に含めることと
しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品、原材料
総平均法による原価法 なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3~38年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を
適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する
工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期間が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. (公共サービス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット㈱)に係る固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
有形固定資産(注) 119,427
無形固定資産(注) 58,759
(注)減損の兆候があると判断した資産又は資産グループの金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
公共サービス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット㈱)は、固定資産について減損の兆候の有無を
把握するに際して、各出張所及び事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆
候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場
合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。
なお、当連結会計年度において、一部の資産グループについて、継続して営業損失を計上していることから減損
損失の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額
を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画及び業種が類似するレ
ジャー産業での成長率に関する外部の指標を基礎として算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウィルス感染症の収束時期による影響を考
慮した場外発売場及びインターネットでの投票券の販売予測となります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、翌連結会計年度以降、2023年頃までに徐々に回復するもの
と仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき中期経営計画等を策定しておりますが、上
記の主要な仮定は不確実性を伴うものであり、新型コロナウィルス感染症の影響も含む経営環境の変化により、そ
の見積額の前提とした仮定や条件に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
2. (環境事業(排水浄化処理に関わる事業)に係る固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
有形固定資産 522,778
無形固定資産 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社は、固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各事業を独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位としており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損
損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしてお
ります。
なお、排水浄化処理に関わる事業に係る資産グループについては、新規事業として策定された事業計画と当連結
会計年度の実績及び翌連結会計年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないため、当連結会計年度において、減損
の兆候はないものと判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画の策定
期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮した成長率を基礎として行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、成長率及び製品の販売数量予測、販売単価又は工事受
注高となります。なお、成長率は外部データを用いた市場成長率を参考に検討しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき中期経営計画等を策定しておりますが、上
記の主要な仮定は不確実性を伴うものであり、経営環境の変化により、その見積額の前提とした仮定や条件に変更
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が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延資産」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「繰延資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延資産」に表示していた「社債発行費」3,798千円は、
「繰延資産」3,798千円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
商品及び製品 479,538 千円 305,617 千円
未成工事支出金 19,197 〃 19,768 〃
原材料及び貯蔵品 6,610 〃 13,489 〃
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
流動資産 1,080 千円 361 千円
投資その他の資産 21,693 〃 21,593 〃
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
現金及び預金 25,000 千円 25,000 千円
受取手形及び売掛金(純額) 10,120 〃 6,847 〃
建物及び構築物 151,512 〃 139,854 〃
土地 241,685 〃 241,685 〃
計 428,318 千円 413,387 千円
上記のほか、一部の連結子会社で将来発生する債権を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 105,744 千円 105,744 千円
長期借入金 662,286 〃 556,542 〃
計 768,030 千円 662,286 千円
※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳額 ― 千円 56,393 千円
(うち、建物及び構築物) ― 千円 56,393 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
役員報酬 193,384 千円 208,235 千円
給与手当 289,043 〃 273,914 〃
退職給付費用 12,244 〃 13,908 〃
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
21,810 千円 71,645 千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 その他
名古屋事業所 営業用設備 建物付属設備 パーティション
姫路(設置先) 営業用設備 ソフトウエア AI予想サイネージ用
日南(設置先) 営業用設備 工具器具備品 券売機端末
当社グループは、部門を最小の単位として損益管理を行っており、各部門の主たる拠点ごとに資産のグルーピン
グを行っております。
名古屋事業所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候が
あると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を1,024千円減損処理し、特
別損失として処理しております。
姫路(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候が
あると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、無形固定資産簿価を521千円減損処理し、特別
損失として処理しております。
日南(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候が
あると判断し、将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を42千円減損処理し、特別損失として
処理しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評
価しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
※4 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体等からの要請に伴い、公営競技における無観客開催や場外発売
場の休止に伴う設備の減価償却費及び従業員への休業補償他の固定費を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,521 2,438
△8,773 -
組替調整額
税効果調整前
△5,252 2,438
△1,785 630
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,467 1,807
その他の包括利益合計 △3,467 1,807
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000 1,980,000 - 2,000,000
(注) 2020年8月19日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は
1,980,000株増加しております。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,000,000 - - 2,000,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日
普通株式 利益剰余金 50 25 2021年9月30日 2021年12月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 700,022 千円 804,895 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △147,027 〃 △113,355 〃
現金及び現金同等物 552,995 千円 691,539 千円
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、公共サービス事業における券売機等設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内 12,141千円 12,727千円
133,102 〃 125,191 〃
1年超
合計 145,243千円 137,919千円
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
リース料債権部分 55,428千円 35,411千円
― 〃
見積残存価額部分 ― 〃
△4,188 〃
受取利息相当額 △9,396 〃
リース投資資産 46,031千円 31,223千円
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 20,016 18,030 16,044 1,337 ― ―
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 18,030 16,044 1,337 ― ― ―
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に環境事業の排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務並びに交通
インフラ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調
達しております。
デリバティブ取引は、基本として行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日以降、最長で9年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は該当ありません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングしております。また、経理部において取引相手毎に期日及び残高管理をするとともに、財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
市場リスク(金利等の変動リスク)
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しており
ます。
借入金及び社債の一部について変動金利でありますが、変動金利の上昇がないかを定期的に確認しておりま
す。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
700,022 700,022 ―
(2) 受取手形及び売掛金
867,020 867,020 ―
(3) 投資有価証券
19,034 19,034 ―
資産計 1,586,078 1,586,078 ―
(1) 買掛金
173,795 173,795 ―
(2) 短期借入金
839,779 839,779 ―
(3) 未払法人税等
20,971 20,971 ―
(4) 社債
443,000 442,781 △218
(5) 長期借入金
2,329,268 2,328,076 △1,191
(6) リース債務
120,852 120,938 85
負債計 3,927,668 3,926,343 △1,324
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
804,895 804,895 ―
(2) 受取手形及び売掛金
986,040 986,040 ―
(3) 投資有価証券
21,473 21,473 ―
資産計 1,812,408 1,812,408 ―
(1) 買掛金
301,457 301,457 ―
(2) 短期借入金
350,000 350,000 ―
(3) 未払法人税等
199,706 199,706 ―
(4) 社債
286,000 285,842 △157
(5) 長期借入金
1,873,245 1,872,176 △1,068
(6) リース債務
61,284 61,185 △99
負債計 3,071,693 3,070,368 △1,325
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。(2)
については貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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(4) 社債、(5) 長期借入金、 (6) リース債務
これらの時価は、固定金利によるものについては、元利金の合計額を約定金利に金利水準の変動のみを反映し
た利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は借入実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
なお、流動負債に記載している、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債及びリース債務を含ん
でおります。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年9月30日 2021年9月30日
非上場株式 15,386 52,606
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 471,433 ― ― ―
受取手形及び売掛金 867,020 ― ― ―
合計 1,338,453 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 727,995 ― ― ―
受取手形及び売掛金 986,040 ― ― ―
合計 1,714,035 ― ― ―
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 839,779 ― ― ― ― ―
社債 157,000 57,000 57,000 57,000 57,000 58,000
長期借入金 416,438 438,876 455,226 256,207 237,072 525,449
リース債務 59,781 50,184 10,887 ― ― ―
合計 1,472,998 546,060 523,113 313,207 294,072 583,449
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当連結会計年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 350,000 ― ― ― ― ―
社債 57,000 57,000 57,000 57,000 58,000 ―
長期借入金 413,880 440,637 256,207 237,072 201,120 324,329
リース債務 48,078 13,102 103 ― ― ―
合計 868,958 510,739 313,310 294,072 259,120 324,329
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 18,765 16,143 2,622
小計 18,765 16,143 2,622
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 269 274 △5
小計 269 274 △5
合計 19,034 16,418 2,616
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額15,386千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 21,347 16,251 5,095
小計 21,347 16,251 5,095
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 126 166 △40
小計 126 166 △40
合計 21,473 16,418 5,055
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 52,606千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 21,398 8,773 ―
合計 21,398 8,773 ―
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
当社取締役 8名
当社上席執行役員 2名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 7名
当社子会社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 120,000株
の数(注)
付与日 2020年8月19日
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年9月1日
権利行使期間
至 2030年8月18日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 120,000
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 120,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
第1回新株予約権
権利行使価格(円) 1,000
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
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3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は付与時点で未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似業種比準方
式により算出した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源
的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため実績失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 128,552 千円 140,599 千円
未払賞与 17,721 〃 22,181 〃
未実現利益の消去 19,641 〃 18,602 〃
減損損失 12,910 〃 8,285 〃
減価償却超過額 43,623 〃 11,439 〃
資産除去債務 29,967 〃 30,909 〃
未払事業税 1,309 〃 16,027 〃
棚卸資産評価損失 58,627 〃 30,269 〃
22,920 〃 19,684 〃
その他
繰延税金資産小計
335,273 千円 297,997 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △121,810 〃 △120,339 〃
△102,793 〃 △57,438 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △224,603 〃 △177,777 〃
繰延税金資産合計
110,669 千円 120,221 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △889 千円 △1,520 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △23,341 〃 △21,577 〃
特別償却準備金 △32,158 〃 △13,951 〃
△19,826 〃 △15,721 〃
その他
繰延税金負債合計 △76,216 千円 △52,771 千円
繰延税金資産純額 34,453 千円 67,450 千円
(注) 1.評価性引当額が46,826千円減少しております。減少の主要因は当社において前期認識していた販売用
不動産評価損に係る評価性引当額27,671千円が当該不動産の売却により全額解消されたことによるもの
であります。
2.日本エコシステム㈱において次年度以降に適用される税率の変更にともない、翌連結会計年度以降に
解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を33.99%か
ら30.07%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,438千
円減少し、法人税等調整額が4,636千円増加しております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 6,742 21,342 28,999 29,900 30,080 11,489 128,552
評価性引当額 ― 21,342 28,999 29,900 30,080 11,489 121,810
繰延税金資産 6,742 ― ― ― ― ― 6,742
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金128,552千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,742千円を計上し
ております。当該繰延税金資産6,742千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残
高の一部6,490千円及びJESテイコク㈱の税務上の繰越欠損金の残高252千円について認識したものであ
ります。
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当連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) ― 2,181 ― 1,004 17,055 120,357 140,599
評価性引当額 ― ― ― ― 3,434 116,905 120,339
繰延税金資産 ― 2,181 ― 1,004 13,621 3,452 20,259
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金140,599千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,259千円を計上
しております。当該繰延税金資産20,259千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金
残高の一部19,383千円及び㈲ぼくんちオジカオートの繰越欠損金残高の一部876千円について認識した
ものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識し
ておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率
33.99 % 33.99 %
(調整)
特別控除 △2.81 % △0.09 %
評価性引当額の増減 △4.46 % △5.20 %
0.61 % △1.84 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.33 % 26.86 %
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
公共サービス事業にかかる施設建物及び環境事業における産業用太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴
う原状回復義務等に係る撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 94,972千円 96,748千円
1,314 〃 ― 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
461 〃 464 〃
時の経過による調整額
期末残高 96,748千円 97,213千円
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(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビルや貸付用地を所有
しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
期首残高 58,977 57,052
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,925 △1,925
賃貸等不動産
期末残高 57,052 55,127
期末時価 73,281 71,757
期首残高 599,568 580,343
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △19,224 △19,224
使用される
期末残高 580,343 561,119
部分を含む不動産
期末時価 874,194 1,216,379
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額の前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
3.不動産の期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標
等を用いて調整)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
賃貸収益 6,303 7,051
賃貸費用 4,265 3,871
賃貸等不動産
差額 2,038 3,180
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 61,148 58,542
賃貸等不動産として
賃貸費用 39,018 93,683
使用される
差額 22,130 △35,141
部分を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用して
いる部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価
償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業拠点(事業所、営業所、出張所)を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービ
スについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「公共サービス
事業」「環境事業」「交通インフラ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「公共サービス事業」は、公営競技場における、トータリゼータシステム(注)の設計・製造・販売・機器設置
や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナ
ンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快
適な環境社会を実現する事業を展開しております。
「環境事業」は、排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務並びに産業用太陽光の再生可
能エネルギー発電設備の設計、施工、 保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業 を通じて環境社会に貢
献する事業を展開しております。
「交通インフラ事業」は、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照
明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業及び維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木
工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業にて安心・安全・快適な環境社会を実現する事業を展開して
おります。
(注) トータリゼータシステムとは公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表
示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシ
ステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワーク
の総称です。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
公共サービ 交通インフ
表計上額
(注)1 (注)2
環境事業 計
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,167,505 559,079 1,846,099 5,572,683 549,907 - 6,122,590
セグメント間の内部
300 369 1,795 2,464 18,732 △ 21,197 -
売上高又は振替高
計 3,167,805 559,448 1,847,894 5,575,148 568,639 △ 21,197 6,122,590
セグメント利益 212,508 49,540 539,165 801,214 80,524 △ 469,817 411,921
セグメント資産 2,423,970 1,613,647 601,006 4,638,625 710,767 731,673 6,081,066
その他の項目
減価償却費 200,383 93,875 38,668 332,928 26,830 18,808 378,566
のれんの償却額 - 18,433 - 18,433 1,681 1,242 21,356
有形固定資産及び
98,790 580,228 40,692 719,711 4,104 29,448 753,265
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △469,817千円 にはセグメント間取引消去等 1,548千円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △471,366千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 731,673千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管
理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。
(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
公共サービ 交通インフ
表計上額
(注)1 (注)2
環境事業 計
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,353,676 635,962 2,376,849 6,366,487 619,469 - 6,985,957
セグメント間の内部
4,721 - 4,432 9,153 25,072 △ 34,226 -
売上高又は振替高
計 3,358,398 635,962 2,381,281 6,375,641 644,542 △ 34,226 6,985,957
セグメント利益 466,376 5,222 705,225 1,176,824 131,429 △ 537,583 770,670
セグメント資産 2,423,833 1,511,666 708,793 4,644,293 534,817 841,843 6,020,954
その他の項目
減価償却費 177,560 114,526 38,863 330,950 26,051 14,237 371,238
のれんの償却額 - - 3,255 3,255 1,681 - 4,936
有形固定資産及び
75,567 41,754 67,864 185,186 139 △ 5,710 179,615
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △537,583千円 にはセグメント間取引消去等 △1,226千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △536,357千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 841,843千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管
理運用資金(現金及び預金)及び管理(本社)部門に係る資産等であります。
(3) その他項目の調整額は主に本社固定資産の償却額並びに増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本ハイウェイ・エンジニアリン
839,440 交通インフラ事業
グ名古屋株式会社
中日本ロード・メンテナンス中部
465,254 交通インフラ事業
株式会社
(注) 中日本ロード・メンテナンス中部㈱は、2020年10月1日付で、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱に吸収
合併されております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本ハイウェイ・エンジニアリン
908,214 交通インフラ事業
グ名古屋株式会社
中日本ハイウェイ・メンテナンス名
728,252 交通インフラ事業
古屋 株式会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
公共サービス
交通インフラ
環境事業 その他 全社・消去 合計
事業
事業
減損損失 564 - - 1,024 - 1,588
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
公共サービス
交通インフラ
環境事業 その他 全社・消去 合計
事業
事業
当期償却額 - 18,433 - 1,681 1,242 21,356
当期末残高 - - - 4,343 - 4,343
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
公共サービス
交通インフラ
環境事業 その他 全社・消去 合計
事業
事業
当期償却額 - - 3,255 1,681 - 4,936
当期末残高 - - - 2,662 - 2,662
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
当社代表取 (被所有) 債務の被保 債務の被保
役員 松島穣 ― ― 524,516 ― ―
締役社長 直接10.1 証 証(注1)
役員の
近親者
が議決
道路保全業
権の過 内田企画興業 愛知県
1,000 道路保全業 なし 業務委託 務の委託 30,410 買掛金 3,147
半数を ㈱ 一宮市
(注2)
所有し
ている
会社
(注1) 当社の所有する不動産の取得資金借入残高に対し保証を受けております。
なお、保証料の支払はおこなっておりません。また、当該債務被保証については、2020年12月24日までに全て
解消しております。
(注2) 独立第三者間取引と同様の一般的な価格で行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(%)
役員の
近親者
が議決
道路保全業
権の過 内田企画興業 愛知県 ―
1,000 道路保全業 なし 業務委託 務の委託 16,988 ―
半数を ㈱ 一宮市
(注1)
所有し
ている
会社
(注1) 独立第三者間取引と同様の一般的な価格で行っております。なお、2021年3月22日付けの株式譲渡により同日
以降においては関連当事者に該当しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 745円04銭 1,031円90銭
1株当たり当期純利益金額 113円16銭 285円95銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握で
きませんので、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 226,313 571,908
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
226,313 571,908
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,000,000 2,000,000
第1回新株予約権(新株予 第1回新株予約権(新株予
約権の数 12万個) 約権の数 12万個)
なお、この概要は「第4 なお、この概要は「第4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
提出会社の状況 1 株式 提出会社の状況 1 株式
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
等の状況 (2) 新株予約権 等の状況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載のとお 等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
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(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。こ
の上場にあたり、2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議
し、2021年10月7日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式 670,000株
(3)発行価格 1株につき2,120円
(4)発行価格の総額 1,420,400千円
(5)増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額 656,935千円
増加した資本準備金の額 656,935千円
(6)引受価額 1株につき1,961円
(7)払込期日 2021年10月7日
(8)資金の使途 設備資金、投融資資金、研究開発資金、人材採用及び育成資金並びにその他費用等に充当する予
定です。
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。こ
の上場にあたり、2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオー
バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行
を次のとおり決議し、2021年11月10日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式5,500株
(3)増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額 5,392千円
増加した資本準備金の額 5,392千円
(4)割当価格 1株につき1,961円
(5)割当価格の総額 10,785千円
(6)割当先 みずほ証券株式会社
(7)払込期日 2021年11月10日
(8)資金の使途(公募による新株式の発行)(8)資金の使途と同一であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
日本エコシステ 第2回無担保 286,000
2019年9月30日 343,000 0.03 無担保社債 2026年9月30日
ム㈱ 社債 (57,000)
日本ベンダー 第3回無担保 ―
2016年3月31日 10,000 0.12 無担保社債 2021年3月31日
ネット㈱ 社債 (―)
日本ベンダー 第4回無担保 ―
2016年6月30日 20,000 0.2 無担保社債 2021年6月30日
ネット㈱ 社債 (―)
日本ベンダー 第5回無担保 ―
2016年8月22日 50,000 0.12 無担保社債 2021年8月20日
ネット㈱ 社債 (―)
日本ベンダー 第6回無担保 ―
2016年8月25日 20,000 0.36 無担保社債 2021年8月25日
ネット㈱ 社債 (―)
286,000
合計 ― ― 443,000 ― ― ―
(57,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
57,000 57,000 57,000 57,000 58,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 839,779 350,000 0.417 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 416,438 413,880 0.385 ―
1年以内に返済予定のリース債務 59,781 48,078 2.294 ―
2022年10月
長期借入金(1年以内に返済予定
1,912,830 1,459,365 0.341
のものを除く)
~2030年8月
2022年10月
リース債務(1年以内に返済予定
61,071 13,206 2.064
のものを除く)
~2023年2月
合計 3,289,900 2,284,529 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 440,637 256,207 237,072 201,120
リース債務 13,102 103 ― ―
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
事業用定期借地権契約
96,748 464 - 97,213
に伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) ― ― 4,817,424 6,985,957
税金等調整前四半期(当期)
― ― 550,778 801,416
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
― ― 378,561 571,908
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
― ― 189.28 285.95
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期(当期純利
― ― 54.12 96.67
益)
(注)当社は、2021年10月8日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、当連
結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連
結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レ
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 163,016 ※2 247,910
現金及び預金
受取手形 4,322 7,426
※1 360,596 ※1 456,220
売掛金
完成工事未収入金 59,711 196,810
商品及び製品 204,225 37,331
未成工事支出金 19,180 7,141
原材料及び貯蔵品 1,833 6,137
短期貸付金 146,000 100,000
前払費用 29,478 42,156
未収入金 45,644 85,998
18,115 23,008
その他
流動資産合計 1,052,125 1,210,141
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 1,039,099 ※2 ,※4 972,032
建物
構築物 34,881 35,699
機械及び装置 259,030 308,378
車両運搬具 139,197 133,660
工具、器具及び備品 46,740 33,914
※2 997,530 ※2 1,028,945
土地
建設仮勘定 20,964 39,847
その他 3,480 3,480
△ 499,475 △ 571,863
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,041,448 1,984,096
無形固定資産
ソフトウエア 30,706 19,587
4,420 2,738
その他
無形固定資産合計 35,126 22,325
投資その他の資産
投資有価証券 22,421 62,080
関係会社株式 234,564 252,764
出資金 2,377 12,377
長期貸付金 - 67,000
長期前払費用 40,284 36,653
繰延税金資産 23,553 34,047
29,112 25,313
その他
投資その他の資産合計 352,313 490,236
固定資産合計 2,428,889 2,496,658
繰延資産 2,941 2,451
資産合計 3,483,956 3,709,251
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 127,528 ※1 180,278
買掛金
※1 31,386 ※1 62,412
工事未払金
未成工事受入金 1,094 104,692
短期借入金 279,802 -
1年内償還予定の社債 57,000 57,000
※2 177,467 ※2 167,052
1年内返済予定の長期借入金
未払金 123,350 131,386
設備関係未払金 13,223 -
未払費用 62,296 86,440
未払消費税等 - 94,815
未払法人税等 - 126,093
前受収益 12,756 10,767
預り金 11,871 11,047
4,643 815
その他
流動負債合計 902,421 1,032,800
固定負債
社債 286,000 229,000
※2 794,432 ※2 587,795
長期借入金
資産除去債務 2,939 2,942
受入敷金保証金 32,406 32,441
1,579 814
その他
固定負債合計 1,117,357 852,992
負債合計 2,019,779 1,885,793
純資産の部
株主資本
資本金 88,888 88,888
利益剰余金
利益準備金 23,000 23,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 8,023 5,083
1,342,537 1,702,950
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,373,560 1,731,033
株主資本合計 1,462,449 1,819,922
評価・換算差額等
1,727 3,535
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,727 3,535
純資産合計 1,464,177 1,823,457
負債純資産合計 3,483,956 3,709,251
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 3,908,670 ※1 4,438,634
売上高
※1 2,872,940 ※1 3,156,894
売上原価
売上総利益 1,035,729 1,281,739
※2 720,405 ※1 ,※2 775,148
販売費及び一般管理費
営業利益 315,324 506,591
営業外収益
※1 447 ※1 243
受取利息
※1 6,542 ※1 3,463
受取配当金
受取保険金 6,275 -
補助金収入 1,022 2,907
※1 4,592
2,215
その他
営業外収益合計 16,502 11,205
営業外費用
支払利息 4,701 4,428
上場関連費用 - 5,423
1,672 3,388
その他
営業外費用合計 6,373 13,240
経常利益 325,453 504,556
特別利益
8,773 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,773 -
特別損失
固定資産撤去費用 61,900 -
1,024 -
減損損失
特別損失合計 62,924 -
税引前当期純利益 271,302 504,556
法人税、住民税及び事業税
64,361 158,208
15,399 △ 11,124
法人税等調整額
法人税等合計 79,760 147,083
当期純利益 191,542 357,473
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【売上原価明細書】
1.商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
期首商品たな卸高 227,269 191,893
739,306 603,795
当期商品仕入高
計 100.0 100.0
966,575 795,689
191,893 14,043
期末商品たな卸高
商品売上原価
774,682 781,645
2.完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 261,865 46.4 277,556 44.7
外注費 263,090 46.7 285,263 45.9
経費 38,867 6.9 58,726 9.4
(26,497) (23,412)
(うち人件費) (4.7) (3.8)
完成工事原価 100.0 100.0
563,823 621,546
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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3.その他売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費
121,677 7.8 128,676 7.1
労務費 700,615 45.0 780,147 43.3
外注費 543,556 34.9 611,112 33.9
191,659 284,075
経費 12.3 15.7
合計 100.0 100.0
1,557,507 1,804,012
期首未成工事支出金 6,907 1,956
期末未成工事支出金 △1,956 △72
期首製品たな卸高 ― 12,331
事業譲受による製品受入高 4,105 ―
期末製品たな卸高 △12,331 △23,287
△19,797 △41,237
他勘定振替高 ※
その他売上原価
1,534,434 1,753,702
※ 他勘定振替高は主として販売費及び一般管理費への振替であります。
(原価計算の方法)
上記のうちシステム開発に係る原価等については、実際原価による個別原価計算、製品原価等については実際
原価による総合原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 88,888 23,000 11,387 1,147,631 1,182,018 1,270,907
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 3,363 3,363 - -
崩
当期純利益 191,542 191,542 191,542
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 3,363 194,906 191,542 191,542
当期末残高 88,888 23,000 8,023 1,342,537 1,373,560 1,462,449
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,194 5,194 1,276,102
当期変動額
特別償却準備金の取
-
崩
当期純利益 191,542
株主資本以外の項目
△ 3,467 △ 3,467 △ 3,467
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 3,467 △ 3,467 188,075
当期末残高 1,727 1,727 1,464,177
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 88,888 23,000 8,023 1,342,537 1,373,560 1,462,449
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 2,939 2,939 - -
崩
当期純利益 357,473 357,473 357,473
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 2,939 360,413 357,473 357,473
当期末残高 88,888 23,000 5,083 1,702,950 1,731,033 1,819,922
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,727 1,727 1,464,177
当期変動額
特別償却準備金の取
-
崩
当期純利益 357,473
株主資本以外の項目
1,807 1,807 1,807
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,807 1,807 359,280
当期末残高 3,535 3,535 1,823,457
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
① 商品及び製品、原材料
総平均法による原価法
なお、商品のうち販売用不動産については個別法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
主な耐用年数
建物・構築物 3~38年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年です。
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3 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 環境事業セグメント(排水処理事業)に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
有形固定資産 522,778
無形固定資産 -
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「社債発行費」は、重要性が乏しいため、当事業年度より、「繰
延資産」(前事業年度2,941千円)として集約表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」(前事業年度1,022千円)
は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。(当事業年度2,907千円)
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「支払保証料」(前事業年度1,182千円)は、重要
性が乏しいため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。(当事業年度1,061千円)
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
短期金銭債権 167,401 千円 125,721 千円
長期金銭債権 - 〃 67,000 〃
短期金銭債務 7,890 〃 8,107 〃
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
現金及び預金 25,000 千円 25,000 千円
建物 151,512 〃 139,854 〃
土地 241,685 〃 241,685 〃
計 418,198 千円 406,540 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
1年内返済予定長期借入金 33,000 千円 33,000 千円
長期借入金 219,750 〃 186,750 〃
計 252,750 千円 219,750 千円
3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
サテライト一宮㈱ 340,002 千円 サテライト一宮㈱ 281,718 千円
JESテイコク㈱ 146,680 〃 JESテイコク㈱ 94,336 〃
計 486,682 千円 計 376,054 千円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
圧縮記帳額 ― 千円 56,393 千円
(うち、建物) ― 〃 56,393 〃
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 178,716千円 215,083千円
仕入高 26,196〃 43,533〃
販売費及び一般管理費 ―〃 1,088〃
営業取引以外の取引による取引高 6,439〃 5,039〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
役員報酬 158,955 千円 160,752 千円
給料手当 162,987 〃 162,532 〃
退職給付費用 12,244 〃 13,908 〃
減価償却費 22,662 〃 17,311 〃
貸倒引当金繰入額 134 〃 △ 224 〃
おおよその割合
販売費 4.1 % 2.2 %
一般管理費 95.9 〃 97.8 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
子会社株式 234,564 252,764
関連会社株式 ― ―
計 234,564 252,764
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 16,078 千円 22,717 千円
販売用不動産評価損 28,360 〃 ― 〃
減損損失 2,475 〃 2,149 〃
資産除去債務 999 〃 1,143 〃
19,087 〃 19,967 〃
その他
繰延税金資産小計
67,001 千円 45,976 千円
△36,417 〃 △7,090 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
30,584 千円 38,885 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 889 千円 1,520 千円
特別償却準備金 4,131 〃 2,186 〃
2,009 〃 1,132 〃
その他
繰延税金負債合計 7,030 千円 4,838 千円
繰延税金資産純額 23,553 千円 34,047 千円
(注) 1.評価性引当額が29,326千円減少しております。減少の主要因は当社において前期認識していた販売用不動産
評価損に係る評価性引当額27,671千円が当該不動産の売却により全額解消されたことによるものでありま
す。
2.次年度以降に適用される税率の変更にともない、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る
繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を33.99%から30.07%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,438千円減
少し、法人税等調整額が4,636千円増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率
33.99 % 33.99 %
(調整)
税額控除 △3.38 % △0.14 %
評価性引当額の増減 0.02 % △5.63 %
△1.23 % 0.93 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.40 % 29.15 %
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
重要な企業結合等に係る取引は発生していないため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。こ
の上場にあたり、2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議
し、2021年10月7日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式 670,000株
(3)発行価格 1株につき2,120円
(4)発行価格の総額 1,420,400千円
(5)増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額 656,935千円
増加した資本準備金の額 656,935千円
(6)引受価額 1株につき1,961円
(7)払込期日 2021年10月7日
(8)資金の使途 設備資金、投融資資金、研究開発資金、人材採用及び育成資金並びにその他費用等に充当する予
定です。
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2021年10月8日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。こ
の上場にあたり、2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオー
バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行
を次のとおり決議し、2021年11月10日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法 第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
(2)発行する株式の種類及び数 普通株式5,500株
(3)増加した資本金及び資本準備金に関する事項 増加した資本金の額 5,392千円
増加した資本準備金の額 5,392千円
(4)割当価格 1株につき1,961円
(5)割当価格の総額 10,785千円
(6)割当先 みずほ証券株式会社
(7)払込期日 2021年11月10日
(8)資金の使途(公募による新株式の発行)(8)資金の使途と同一であります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
シンポ㈱ 11,600 15,555
ダイキン工業㈱ 100 2,446
㈱十六銀行 600 1,338
投資 その他
花月園観光㈱ 14,100 3,386
有価証券 有価証券
㈱日新ブリッジエンジニアリング 14 37,220
その他(6銘柄) 409 2,133
小計 26,823 62,080
計 26,823 62,080
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
有形固定資産 建物 808,049 2,578 68,819 41,910 699,897 272,134
構築物 26,893 817 ― 3,970 23,740 11,959
機械及び装置 133,925 51,268 1,581 36,311 147,300 161,077
車両運搬具 38,546 16,378 757 19,610 34,557 99,103
工具、器具及び備
13,856 1,384 2,723 3,697 8,819 25,094
品
土地 997,530 31,415 ― ― 1,028,945 ―
リース資産 1,682 ― ― 696 986 2,494
建設仮勘定 20,964 23,183 4,300 ― 39,847 ―
計 2,041,448 127,026 78,181 106,197 1,984,096 571,863
無形固定資産 ソフトウエア 30,706 ― ― 11,119 19,587 50,235
のれん 4,343 ― ― 1,681 2,662 41,613
その他 76 ― ― ― 76 ―
計 35,126 ― ― 12,800 22,325 91,848
長期前払費用 40,284 ― ― 3,630 36,653 8,043
長期前払費用
計 40,284 ― ― 3,630 36,653 8,043
繰延資産 繰延資産 2,941 ― ― 490 2,451 980
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 ジオ環境開発研究所の製品製造装置 38,280千円
土地 駐車場用地購入(岐阜事業所、各務原事業所) 31,415千円
建設仮勘定 新規事業所用用地取得のための手付金 18,000千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 22,774 339 1,180 21,932
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3か月以内
基準日 9月30日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日 、毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1.
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1.
取次所
買取手数料 無料 (注)2.
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.jp-eco.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1.当社株式は、2021年10月8日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場した
ことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となったことから、該当
事項はなくなっております。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場された2021年10月
8日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
3.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類
2021年9月8日東海財務局長に提出。
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2021年9月21日及び2021年9月30日東海財務局長に提出。
2021年9月8日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)臨時報告書
2021年10月8日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本エコシステム株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本エコシステム株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強 調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会
において、公募による新株式の発行を決議し、2021年10月7日に払込が完了している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会
において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、2
021年11月10日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影 響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
公共サービス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット㈱)に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている 当監査法人は、公共サービス事業を行っている連結子
とおり、会社は、当連結会計年度において、公共サービ 会社(日本ベンダーネット㈱)の固定資産の減損損失の
ス事業を行っている連結子会社(日本ベンダーネット 認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総
㈱)の一部の資産グループ(有形固定資産119,427千円及 額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施し
び無形固定資産58,759千円)について、継続して営業損 た。
失を計上していることから減損損失の兆候があると判断 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グ 資産の経済的残存使用年数と比較した。
ループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
減損損失を計上していない。 承認された中期経営計画との整合性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
締役会で承認された中期経営計画及び業種が類似するレ 過年度における中期経営計画とその後の実績を比較し
ジャー産業での成長率に関する外部の指標を基礎として た。
算定している。 ・主要な仮定の新型コロナウイルス感染症の収束時期に
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定 よる影響を考慮した場外発売場及びインターネットでの
は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとお 投票券の販売予測については、経営者に質問を行うとと
り、新型コロナウイルス感染症の収束時期による影響を もに、過去実績からの趨勢分析、利用可能な外部指標を
考慮した場外発売場及びインターネットでの投票券の販 用いたデータとの比較分析を実施した。
売予測である。 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要 論し、収束時期及び収束後の市場動向に関する経営者の
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする 予測を評価するとともに、経済情勢や最近の経営環境と
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 比較した。
事項と判断した。
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環境事業(排水浄化処理に関わる事業)に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されている 当監査法人は、環境事業(排水浄化処理に関わる事
とおり、会社は、当連結会計年度において、環境事業 業)の固定資産の減損の兆候判定の検討にあたり、主と
(排水浄化処理に関わる事業)の有形固定資産522,778千 して以下の監査手続を実施した。
円に係る資産グループについて、新規事業として策定さ ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
れた事業計画と当連結会計年度の実績及び翌連結会計年 資産の経済的残存使用年数と比較した。
度以降の見込みとの間に重要な乖離がないため、減損の ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
兆候はないものと判断している。 承認された中期経営計画との整合性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、取 ・新規事業として策定された事業計画の前提について、
締役会で承認された中期経営計画と、中期経営計画の策 重要な変化の有無を確かめるとともに、経営者の見積り
定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮 プロセスの有効性を評価するために、新規事業として策
した成長率を基礎として行っている。 定された事業計画とその後の実績を比較した。
将来キャッシュ・フローの総額の見積りに用いた主要 ・主要な仮定の成長率について、経営者に質問を行うと
な仮定は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の ともに、外部機関による市場成長率のレポートと比較分
とおり、成長率及び製品の販売数量予測、販売単価又は 析を実施した。
工事受注高である。 ・主要な仮定の製品の販売数量予測、販売単価又は工事
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要 受注高について、経営者に質問を行うとともに、取引先
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする との契約状況との整合性を確かめるため、直近の受注実
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 績、契約書等を閲覧した。
事項と判断した。 ・感応度分析を実施し、翌連結会計年度以降の事業計画
の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本エコシステム株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第24期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エ
コシステム株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会
において、公募による新株式の発行を決議し、2021年10月7日に払込が完了している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会
において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、2
021年11月10日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
環境事業(排水浄化処理に関わる事業)に係る固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(環境事業(排水浄化処理に関わる事業)に係
る固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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