ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 内部統制報告書 第18期(令和3年5月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 内部統制報告書-第18期(令和3年5月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
HyAS&Co.Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新野 将司
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番9号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役新野将司は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及
び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告
に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年9月30日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することにより、内部統制の有効性に関する評価を行っておりま
す。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理
的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標とし、概ね3分の2を一定割合として重要な事業拠点を選定
しております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高及び売掛
金に至る業務プロセスを評価の対象としております。更に、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を
伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象
に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき
重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、2021年9月30日現在における当社グループの財務報告に係る内
部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2015年4月期の売上高の一部が架空であり、当該取引に関する入金額はその後、別の虚偽の名目で当社よ
り支払われ、外部の協力者へ還流していたこと、一部売上高や売上原価その他の費用の計上について先送り等があっ
たとの調査委員会からの報告を受け、2016年3月2日提出の有価証券届出書、2016年4月期から2019年4月期の有価
証券報告書、並びに2017年4月期の第1四半期から2020年4月期の第3四半期までの四半期報告書について決算訂正
を行いました。
当社は上記事案の原因に、取締役会・監査役会のガバナンス、内部監査並びに財務経理部門による牽制機能が十分
に機能していなかったこと、信頼性のある財務報告を提出する経営者の意識が十分でなかったこと、営業重視の企業
風土や組織全体のコンプライアンス態勢等も含めた全社的内部統制に問題があったものと認識しております。また収
益認識等に関する業務プロセスにおける内部統制にも問題があったものと認識し、当該内部統制の不備が、財務報告
に重要な影響を及ぼすこととなった点を踏まえ、2016年4月期から2021年4月期迄の各期の内部統制報告書にて、財
務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在する旨の報告をいたしました。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、不
適切会計に関与した取締役を2020年9月30日付で退任させ、2020年12月23日に臨時株主総会を開催し取締役、監査役
を刷新いたしました。また、当社は、経営者の暴走の抑止、牽制機能の強化を達成するため、適正なコーポレート・
ガバナンス体制を確立する必要があると認識し、2021年7月29日開催の第17期定時株主総会の承認を受けて、監査等
委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を変更しました。その後、内部管理体制を整えるための再発防止策を記
載した「改善計画・状況報告書」を、2021年9月17日付「改善計画・状況報告書の公表について」にて公表いたしま
した。また、2021年11月29日付「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、有価
証券上場規程に規定された内部管理体制確認書を、東京証券取引所に提出しました。新経営体制の下で、第三者委員
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内部統制報告書
会の最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・内部監査部門の強化、内部統制の不備の改善、リスク
管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に取り組んでおります。
しかしながら、2021年11月29日付「改善計画の進捗状況に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、決算・
財務報告プロセスの一部の内部統制に関しては、整備・運用に関する十分な期間を確保することができなかったこと
から、当事業年度末日までに是正措置を完了することができませんでした。これらの内部統制の不備が、財務報告に
重要な影響をおよぼしていることから、決算・財務報告プロセスに関する一部の内部統制について引き続き開示すべ
き重要な不備が存在すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しておりま
す。
以上
4【付記事項】
特記すべき事項はありません。
5【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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