名南M&A株式会社 有価証券報告書 第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
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名南M&A株式会社(E35258)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【事業年度】 第7期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 名南M&A株式会社
【英訳名】 meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠田 康人
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 山下 裕輔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 山下 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
455,382 469,260 800,964 1,250,362 1,365,693
売上高 (千円)
48,539 33,903 236,298 356,207 245,889
経常利益 (千円)
32,653 22,993 154,912 228,536 160,252
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - - - -
42,774 42,774 42,774 269,094 310,710
資本金 (千円)
26,297 26,297 1,314,850 1,560,850 3,148,900
発行済株式総数 (株)
143,730 167,116 321,555 1,002,895 1,230,436
純資産額 (千円)
177,696 211,295 492,307 1,216,818 1,338,645
総資産額 (千円)
54.66 63.55 122.28 321.30 390.80
1株当たり純資産額 (円)
10.00 5.00
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
12.90 8.74 58.91 75.35 51.02
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
80.9 79.1 65.3 82.4 91.9
自己資本比率 (%)
26.3 14.8 63.4 34.5 14.4
自己資本利益率 (%)
56.13 26.12
株価収益率 (倍) - - -
6.6 9.8
配当性向 (%) - - -
48,436 283,077 288,165 62,819
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 18,927 △ 46,034 △ 18,285 △ 5,687 △ 3,397
5,548 446,813 65,188
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) - -
122,958 125,361 390,153 1,119,444 1,244,054
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
19 25 27 37 40
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( 1 ) ( 2 ) ( 3 ) ( -)
31.7
株主総利回り (%) - - - -
(比較指標:名証株価指数第二部総
(%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( 121.9 )
合)
3,080
最高株価 (円) - - - 9,380
(9,000)
1,151
最低株価 (円) - - - 1,990
(5,730)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、第3期から第5期は配当を実施していないため、記載しており
ません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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6.第3期から第5期において当社は非上場会社でありましたので、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最
高株価、及び最低株価については記載しておりません。
7.当社は、2019年12月2日付で名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場いたしましたので、第6期
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第7期の株主総利回りについては、第
6期の事業年度末の株価を分母として算定しております。
8.最高株価及び最低株価は、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更したため、それ以前は
名古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであります。第6期における最高株価及び最低株価は名
古屋証券取引所セントレックス市場におけるものであり、第7期における最高株価及び最低株価は名古屋証
券取引所市場第二部におけるものであります。
9.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第7期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。なお、( )内の最高株価及び最低株価については名古屋証券取引所セントレック
ス市場におけるものであります。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
11.当社は、2017年3月29日付で普通株式1株につき31.22株の割合、2019年8月8日付で普通株式1株につき
50株の割合、また、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第3
期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。なお、第6期における1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記
載しております。
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2【沿革】
当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりス
タートしました。創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで
支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを
構築しました。また、1984年9月に株式会社名南経営コンサルタンツ(現:株式会社名南経営コンサルティング)を設
立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。その後、名古屋
から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約600名の従業員と、6,000社超のクライアントを有す
る総合経営コンサルティンググループとして活動しております。
名南コンサルティングネットワークは、2001年1月に株式会社名南経営(現:株式会社名南経営コンサルティング)
に企業情報部を設立し、M&A仲介事業(注1)(注2)を開始しました。事業開始以来、M&Aを通して、中小企業
の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のM&Aニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させ
るために、2014年10月、会社分割により名南M&A株式会社を設立いたしました。
そして、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月2日に名古屋証券取
引所セントレックス市場に上場し、1年後の2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。
年 月 概 要
2014年10月 名古屋市中区に名南M&A株式会社設立
2016年2月 本社を名古屋市中村区に移転
2019年4月 大阪市西区に大阪オフィスを開設
2019年12月 名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場
2020年12月 名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更
2021年10月 静岡市葵区に静岡オフィスを開設
(注)1.M&Aとは、「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数の
ビジネスを統合するための手法です。
2.M&A仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約
書の作成、取引の実行に至るまでの一連のM&Aプロセスを支援する事業です。
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3【事業の内容】
当社は、創業から現在に至るまで、一貫して中堅中小企業を対象としたM&A仲介業務に取り組んでおります。
当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) M&A仲介業務について
譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引の実行に至
るまでの一連のM&Aプロセスにおいて、クライアントを支援しております。中立的な立場で提携条件を調整し、譲
渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先(又は買収先)の立場に立って支援し、譲渡先(又は買収
先)のみから報酬を受領する業務があります。その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業
務」等、一連のM&Aプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。
上記のとおり、立場や業務範囲は案件ごとに異なりますが、いずれもM&Aに関する業務であることから、すべて
「M&A仲介業務」としております。
(2) 当社の特徴について
当社は、中堅中小企業を対象としてM&A仲介業務に取り組んでおります。親族が経営を承継する企業が年々減る
中で、事業承継手段としてM&A(譲渡)を希望する中堅中小企業が増えております。また、今後国内人口が減少
し、多くの業界で国内マーケットの縮小が予想される中、業界内でのシェア拡大や事業の多角化、他地域進出の手段
としてM&A(買収)を希望する中堅中小企業が増えております。譲渡と買収、双方のニーズが増加する中で、中堅
中小企業のM&Aは増加傾向にあります。
中堅中小企業のM&Aニーズの増加に伴い、金融機関やM&A専門業者がM&A業務への取組みを強化しておりま
すが、当社の特徴は以下の3点です。
① 東海地方における強固な営業基盤
当社が属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を
支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有しております。また、東海地方のすべての地方銀行と多く
の信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークが構築されております。その他、国が運営
するM&Aの公的な相談窓口である愛知県・岐阜県・三重県の「事業引継ぎ支援センター」にM&A専門業者として
登録しており、「事業引継ぎ支援センター」からの紹介により譲渡案件を多数受託しております。
「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月2日に名古屋証券取引所セン
トレックス市場へ上場、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更しました。
また、関西地方におけるM&Aニーズの増加に対応するため、2019年4月に開設した大阪オフィスにおいても、提
携先の増加等により堅調に成長しております。
② 名南コンサルティングネットワーク関係法人との営業連携
名南コンサルティングネットワークは、東海地方の中堅中小企業を中心に6,000社超のクライアントを有しており
ます。
クライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、関係法人と協同でソリューション提案を実施することによ
り、M&Aニーズの発掘に繋げております。
また、名南コンサルティングネットワークは全国の約2,300の会計事務所に対し、情報共有及び各種経営ツールを
提供するインターネットサービスを展開しております。当社は、当該サービスのユーザーである会計事務所と連携し
てM&A案件の発掘に取り組んでおります。
③ 人材育成方針
M&A仲介業務は、実行までのプロセスの中で、税務、法務、労務等の様々な専門知識や、クライアントが属する
業界動向を分析し、相乗効果の高いM&A案件を創出するための構想力も求められます。当社は、名南コンサルティ
ングネットワークに属する様々な専門家と定期的に勉強会や情報交換会を開催することにより、専門知識や業界知識
の習得に努めております。継続的に研鑽の場を提供し、従業員のコンサルティング能力を磨くことによって、企業の
潜在的なM&Aニーズを顕在化させ、税務、法務、労務等のあらゆる側面から最適なM&Aスキームを提案しており
ます。
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[名南コンサルティングネットワークにおける当社の位置付け]
(注)PMI(アフターM&A)とは、「Post Merger Integration」の略であり、M&A(企業の合併・買収)成立後
の統合プロセスのことです。新しい組織体制の下で当初企図した経営統合によるシナジーを具現化するために、企
業価値の向上と長期的成長を支えるマネジメントの仕組みを構築、推進するプロセスの全体を指します。M&Aが
企業活動にもたらす成果の度合いは、このPMIの巧拙によって決まると言われます。
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(3) 業務フロー
当社では、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引
実行に至るまでの一連のM&Aプロセスにおいて、クライアントを支援しております。中立的な立場で提携条件を調
整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先(又は買収先)の立場に立って支援し、譲渡先(又
は買収先)のみから報酬を受領する業務があります。その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティ
ング業務」等、一連のM&Aプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。
上記のとおり、案件によって立場や業務範囲が異なりますが、当社において支援実績が最も多い「中立的な立場
で、個別相談からM&A取引実行まで支援する」案件の業務フローは下記のとおりであります。
①M&Aニーズの発掘
・業務提携先の新規開拓、既存提携先のフォロー営業
・セミナー開催、ダイレクトメール送付、広告宣伝活動
②個別譲渡相談 ⑤個別買収相談
・事業内容、経営資料の確認 ・買収ニーズのヒアリング
・簡易企業評価、実現可能性の検証 ・匿名譲渡案件情報の提供
③アドバイザリー契約 ⑥譲渡案件情報提供
譲 買
渡 収
・アドバイザリー契約の締結、着手金受領 ・秘密保持契約の締結
先 先
・企業概要書、匿名譲渡案件資料の作成 ・企業概要書の開示、質疑応答、追加資料開示
④買収候補先の探索 ⑦アドバイザリー契約
・買収候補先の選定 ・アドバイザリー契約の締結、情報提供料受領
・提案方法の確認(提案先、希望譲渡条件)
⑧トップ面談・条件調整
・トップ面談、会社見学のアレンジ
・譲渡条件の調整
⑨基本合意契約・買収監査
・基本合意書のドラフト作成
・買収監査の実行支援
⑩譲渡契約・取引実行
・譲渡契約書のドラフト作成、M&A取引の実行支援
・成功報酬の受領、紹介料の支払
① M&Aニーズの発掘(譲渡先・買収先)
当社では、以下の2つの方法によりM&Aニーズを発掘しております。
a)間接的アプローチ
中堅中小企業を支援している金融機関や会計事務所と業務提携し、M&Aニーズを有する企業を紹介いただきます。
提携先の職員を対象とする研修や提携先の取引先を対象とする共催セミナーを実施する等、提携先と協同でM&Aニー
ズを発掘しております。提携先からの紹介案件はM&A取引実行まで、提携先と連携して仲介業務を実施し、当社が受
領した報酬の一部を紹介料として提携先にお支払いしております。
b)直接的アプローチ
セミナー開催やダイレクトメールの送付により直接企業のM&Aニーズを発掘しております。また、ホームページや
メールマガジン、書籍の出版等による情報発信活動や新聞等による広告宣伝活動により、当社の知名度を向上し、企業
からの直接相談に繋げております。
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② 個別譲渡相談(譲渡先)
譲渡先との個別相談では、当社のM&Aアドバイザーが事業内容や譲渡理由、希望譲渡条件等のヒアリングを行うと
ともに当社の業務内容について説明します。合わせて、M&Aのメリットとデメリットや具体的な事例、M&A以外の
手段との比較等について説明し、相談者にM&Aと当社について正しく理解いただくように努めております。個別相談
後、ヒアリング内容と経営資料に基づき、M&Aの実現可能性を検証し、譲渡金額の目安となる企業価値を簡易評価し
ます。
③ アドバイザリー契約(譲渡先)
簡易企業評価結果と実現可能性について、譲渡先に報告します。実現可能性が十分認められ、譲渡先が当社による支
援を希望する場合は、アドバイザリー契約を締結、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成し、着手金を受領します。
④ 買収候補先の探索(譲渡先)
当社のM&Aアドバイザーは、譲渡先の事業内容や規模、商圏等を踏まえて、買収候補先をリストアップします。ま
た、必要に応じて、提携先に譲渡案件を紹介し、買収候補先の紹介を依頼します。当社がリストアップした買収候補先
と、提携先から紹介を受けた買収候補先を一覧にまとめて譲渡先に提示し、提案の可否や順番について打ち合わせを実
施します。合わせて、買収候補先に提示する希望譲渡条件について確認を行います。
⑤ 個別買収相談(買収先)
買収先との個別相談では、当社のM&Aアドバイザーが買収対象とする事業、規模、地域等に関する希望をヒアリン
グします。合わせて、当社の業務内容や、買収先の事業、買収ニーズに関連する事例、業界動向等について説明しま
す。その後、買収先のニーズに合致しそうな譲渡案件があれば、匿名譲渡案件情報を開示し、関心の有無を確認しま
す。
⑥ 譲渡案件情報提供(買収先)
買収先と当社間で秘密保持契約を締結した上で、企業概要書等の譲渡案件情報を買収先に開示します。その後、開示
資料に基づく質疑応答や追加資料の提供を通して、まずは書面ベースで買収先に譲渡案件に対する理解を深めてもらい
ます。
⑦ アドバイザリー契約(買収先)
企業概要書等の譲渡案件情報の検証後、買収先が成約に向けた条件調整やトップ面談を希望する場合は、買収先と当
社間でアドバイザリー契約を締結し、情報提供料を受領します。
⑧ トップ面談・条件調整(譲渡先・買収先)
譲渡側と買収側の相互理解を促進するため、トップ面談や会社見学・工場見学をアレンジします。当社のM&Aアド
バイザーは、トップ面談や会社見学・工場見学が双方にとって有意義な機会となるように、また従業員等への情報漏洩
リスク等に配慮したうえで、日程や場所、当日のスケジュール、面談テーマ等を調整します。
そして、同時並行で、譲渡先と買収先の希望条件を踏まえて、スキームの提案や譲渡条件の調整を進めます。
⑨ 基本合意契約・買収監査(譲渡先・買収先)
譲渡条件の調整が概ね完了した段階で、当社のM&Aアドバイザーは基本合意書のドラフトを作成し、基本合意契約
の締結を支援します。
その後、買収先が実施する買収監査の実行を支援します。トップ面談同様、従業員等への情報漏洩リスク等にも配慮
しながら、買収監査が円滑に完了するように日程や場所、当日のスケジュールを事前に調整し、譲渡先と協力して必要
な書類を整えておきます。
⑩ 譲渡契約・取引実行(譲渡先・買収先)
当社のM&Aアドバイザーは、買収監査の結果に基づき、最終的な条件調整を行い、譲渡契約書のドラフトを作成
し、譲渡契約の締結を支援します。そして、資金決済や重要物品の授受等、M&A取引の円滑な実行をサポートしま
す。また、M&A実行後の引継方法や関係者へのディスクローズ方法、必要な名義書換え手続き等、円滑な事業承継を
実現するためのアドバイスを行います。M&A取引実行後、当社は譲渡先と買収先から成功報酬を受領します。
提携金融機関などからの紹介案件の場合、取引実行後に紹介料を支払います。
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[事業系統図]
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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(用語の解説)
本書記載内容に対する理解を容易にするため、また、正しく理解していただくために、本書で使用する用語の解説を以下
に記載しております。
用語 解説
M&Aアドバイザー 顧客の相談に乗って適切なM&Aの相手を探したり、提携条件等に関する必要
なアドバイスや契約書類の起案を行うことを通して、顧客のM&Aを支援する
アドバイザー。
事業引継ぎ支援センター 後継者不在で事業の引継ぎを検討する中小企業・小規模事業者と経営資源を引
き継ぐ意欲のある中小企業・小規模事業者に対して、47都道府県に設置された
M&Aの公的相談窓口。
企業評価 評価対象企業の決算書類等に基づき、M&A取引における企業の価値を客観的
に算定する業務。
アドバイザリー契約 M&A仲介会社と譲渡先企業(買収先企業)との間でM&Aに関するアドバイ
スや手続きの支援を実施することを目的として締結する契約。一般的には専任
契約であり、アドバイザリー契約書において、業務範囲、秘密保持、報酬、免
責等に関する事項が記載される。
着手金 企業評価業務や企業概要書等買収先企業に対する提案資料の作成業務等の対価
として譲渡先企業から受領する報酬。
金額はM&A仲介会社により異なるが、一般的には案件の成約に至らなくても
返金されない。
情報提供料 譲渡案件の提供業務の対価として、買収先企業から受領する報酬。
金額はM&A仲介会社により異なるが、一般的には案件の成約に至らなくても
返金されない。
秘密保持契約 契約の当事者間で締結する秘密情報を守秘することを約する契約。
M&Aにおいては、譲渡先企業の経営情報や買収先企業の経営戦略等の秘密情
報を第三者に漏洩することを防ぐために秘密保持契約を締結する。
トップ面談 譲渡先企業と買収先企業双方の経営者(トップ)が面談を実施すること。経営
者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深
める目的で実施される。
基本合意書 買収監査前のタイミングで提携条件の大枠を譲渡先企業と買収先企業が相互に
確認するために締結する契約書。一般的には取引金額、役員の処遇等の基本的
な条件、M&A実行までのスケジュール、独占交渉権、守秘義務などの条項が
盛り込まれる。
買収監査 買収先企業が公認会計士や弁護士に依頼し、譲渡先企業の財務情報の正確性や
法的なリスクを確認することを目的とした調査。
成功報酬 M&Aが実現した際に、アドバイザリー契約に基づきM&A仲介会社へ支払う
報酬。
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4【関係会社の状況】
2021年9月30日現在
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(親会社)
株式会社名南経営コンサ 経営コンサル 被所有 グループウェア及び勤怠管
名古屋市中村区 228,755
ルティング ティング 56.46 理システムの利用
(注)有価証券報告書は提出しておりません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
40 38.1 3.1 7,275
事業部門の名称 従業員数(人)
情報開発本部及び事業戦略本部 35
経営管理部 5
40
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2)労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営理念及び経営方針
当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、
お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小
企業の皆様にM&Aの支援を行ってまいりました。
近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったM&Aも、今では経営戦略
のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるM&Aの先駆者としての自負とともに、激変する経
営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したM&A支援を通じ、お客様の
明日への発展のための参謀となることを目指しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保・育成
当社では、M&Aニーズが増加する経営環境下において、M&Aアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題で
あると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業
界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。
この課題を解決すべく、採用に関しては、即戦力となるM&A業務経験者や金融機関、会計事務所での勤務経験があ
る人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。また、育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取
り組むとともに、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。
② 地域密着及びM&A啓蒙活動の強化
当社は、60年近くの歴史がある名南コンサルティングネットワークに属し、これまで東海地方(愛知、岐阜、三重、
静岡)を中心に営業活動を行っております。東海地区においては、一定程度の認知度があるものの、各拠点も含めたさ
らなる認知度の向上が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、事業承継を主軸に多種多様なM&Aニーズの発掘を目的とした勉強会やセミナーを提携先金
融機関及び会計事務所等に対して実施し、東海地区のM&A市場の第一人者となるべく、M&Aの啓蒙活動を継続的に
実施してまいります。
③ 活動エリアの拡大
当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携をしております。そのため、
受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が
課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、名南コンサル
ティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及
び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事
務所と連携してM&A案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。
なお、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年4月に大阪市西区に開設した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・
アドバイザーの増員を図り、更なる認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。
④ M&A対象分野の拡充
現在、中小企業の後継者問題解決のための事業承継M&Aを主としてM&A市場は活性化しております。しかし、事
業承継のみならず、スタートアップ企業のイグジット、企業の事業拡大、事業再生など、時代の変化に応じたニーズに
対応することが課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、多種多様なM&Aニーズの対応を行えるように、名古屋市のなごのキャンパスなどスタート
アップ支援拠点等と連携し、セミナー及び勉強会の開催などを実施しつつ、新たなM&Aを利用したスキームの認知度
向上、ニーズの発掘及び啓蒙活動を実施してまいります。
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⑤ 社会的信用力の向上
近年、M&A市場は新規参入が相次いでおります。中小企業庁により創設された、M&A支援機関に係る登録制度に
おいて、2021年10月に最終発表された登録数全2,278件、そのうち法人は1,700件、個人事業主は578件となっておりま
す。またM&A専門業者(仲介・FA含む)は938件となっておりM&A支援機関が乱立する市場環境の中、お客様より
選ばれるためには他社との差別化、当社の社会的信用力の向上が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、当社は東海地域に根差した地域密着のM&A専門業者として、名南コンサルティングネット
ワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、顧客に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、他社との差別化及
び社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えております。
そのため、名南コンサルティングネットワーク及び提携先との連携を密にし、当地域のM&Aニーズをいちはやく拾
い上げ、専門性の高い、お客様に寄り添うサービスを提供してまいります。
⑥ 案件マッチング力の強化
M&Aには売手と買手の両者が必要となりますが、その両者をマッチングするためには提携先金融機関や会計事務所
等の紹介のみではなく、システム化された仕組みを使用することで効率的かつ有効なマッチングを行うことが可能とな
ります。また、当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談
いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託し、マッチング力の向
上を図ることが課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、より効率的なシステムの構築やダイレクトアプローチ等を取り入れた営業活動を実施してま
いります。
(3) 目標とする客観的な指標等
当社では、競合他社と同様に、成約件数とM&Aアドバイザー数を重要な指標と捉えております。これは、M&Aア
ドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。
第6期 第7期
2020年9月期 2021年9月期
売上高 1,250,362千円 1,365,693千円
成約件数 61件 56件
M&Aアドバイザー数 29名 31名
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 同業者との競合
M&A仲介業務は、必要な許認可や資格等が存在するわけではなく、設備投資等の大規模な投資も必要ないため、参
入障壁が比較的低い事業であると考えております。中堅中小企業のM&Aニーズが拡大する中で、当社のようなM&A
専業会社はもちろん、銀行や証券会社等の金融機関との競合が激しくなる可能性がありますが、当社の東海地方におけ
る充実した営業基盤やこれまでの実績、名南コンサルティングネットワーク各社との連携から獲得した専門的なノウハ
ウ等は短期間に模倣することはできないと認識しております。しかしながら、提携先金融機関の取組方針の変化(M&
A専業会社との協業から自社単独で仲介業務を実行等)や更なる競合他社の増加により競争環境が激化した場合には、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得・育成
M&A仲介業務は、人材に依る部分が大きく、人材の獲得と育成は、最も重要な経営課題の一つであると考えており
ます。しかしながら、雇用情勢の変化等により人材を適時に獲得できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場
合、育成が計画通り進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業エリア
当社はこれまで東海地方を中心に営業活動を行っており、顧客や提携先等の営業基盤が東海地方に集中しておりま
す。今後、東海地方において自然災害やテロ等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の変動
当社のビジネスモデルは、報酬の大部分を案件成約時に受領する成功報酬型のビジネスモデルであり、また、案件の
規模により成功報酬の金額が大きく異なります。そのため、大型案件の成約や破談、期間ごとの成約案件数の偏り等に
より、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ M&A市場の低迷
M&A市場は、後継者不在企業の増加に伴う事業承継型M&Aや、国内市場の縮小に伴う業界再編型M&Aに対する
ニーズ拡大により、今後も拡大していくものと考えております。しかしながら、景気の悪化や自然災害等により、買収
ニーズが縮小する場合や後継者不在企業が減少する場合には、M&A市場が低迷し、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容について
① 単一事業
当社は、M&A仲介事業の単一セグメントです。今後も後継者不在企業の増加や、国内人口の減少に伴う国内市場の
縮小を背景に、事業承継型M&Aや業界再編型M&Aのニーズは、ますます高まるものと考えております。しかしなが
ら、M&A業務をとりまく経営環境が著しく悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
② クレーム・訴訟
当社は、コンプライアンス体制の構築に努めております。また、社内チェック体制の整備により、サービス品質向上
とクレームへの適切な対応を図っており、本書提出日現在において提起されている訴訟、その他の請求が発生している
事実はありません。しかしながら、何らかの要因により訴訟を提起される可能性があり、この結果、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 組織体制について
① 小規模であることについて
当社は、取締役4名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役2名)、従業員40名(2021年9月30日現
在)の小規模な組織であり、内部管理体制は内部監査をはじめ、一部の役職員が複数の業務を兼務しております。今後
の事業拡大に備え、人材の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る方針ですが、計画通り進展しない場合には、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティ管理
当社は、法人の機密情報を扱うことが多いため、顧客との間で秘密保持契約を締結しており、守秘義務を負っており
ます。当社では、顧客情報が漏洩しないように社内規程を整備し、情報管理を徹底しております。しかしながら、不測
の事態によって守秘義務の対象となる顧客情報が漏洩した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理
当社は、セミナーの開催時及びメールマガジンの登録時に、個人情報を取得する場合があります。当社では、個人情
報の保護に関する法律及びその関連法令に基づき、個人情報保護に関する規程等を定めることで、個人情報を厳正に管
理しております。しかしながら、このような対策にも関わらず、不測の事態により、個人情報の漏洩や不正利用等が生
じた場合には、当社の信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 親会社グループとの関係について
当社は株式会社名南経営コンサルティングを中心とした企業集団(以下、「親会社グループ」という。)に属してお
り、同社は本書提出日現在において当社発行済株式総数の56.5%を保有しております。
また、株式会社名南経営コンサルティングのいわゆる財産保全会社である一般社団法人名南経営及び株式会社名南経
営ホールディングスは、当社株式を間接的に保有する主要株主でありますが、当該2社は、財務諸表等規則上の親会社
には該当いたしません。
親会社グループは、経営コンサルティング事業、会計事務所支援事業、海外進出支援事業、不動産仲介事業、M&A
仲介事業を主な事業内容としております。
① 親会社グループにおける当社の位置づけについて
当社は、M&A仲介事業を展開しております。親会社グループにおいて、当社以外にM&A仲介事業を行っている会
社はなく、現時点において、親会社グループとの間に競合関係は生じておりません。また、今後競合関係に発展するよ
うな事象はないものと認識しております。
しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置づけ等に著しい変化が生じた場合には、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引関係について
当社と親会社グループとの取引について、当社の親会社である株式会社名南経営コンサルティングとの間では、親会
社の主催する教育研修の利用等の取引を行っておりますが、取引条件は一般の利用者と同条件の取引であります。ま
た、親会社グループで共用している商品やサービスに係る費用に関しては、各法人が単独で利用するよりも親会社グ
ループ(又は当社)が代表して一括で利用、購入することが合理的である取引に係る費用について、立替支払後に、各
法人間で精算しております。各法人の負担金額は所属人員数等を基準として按分計算しております。その他、顧客紹介
料及び業務委託料等が発生することがあります。その結果、2021年9月期における取引金額は9,705千円となっており
ます。
上記を含め、2021年9月期における親会社グループとの取引金額は22,155千円となっております。
なお、親会社グループとの重要な取引については、取締役会決議を経ることで、取引の健全性及び適正性確保の仕組
みを整備しております。
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③ 親会社の影響力について
当社は、親会社グループから独立した事業経営を行っております。しかしながら、親会社は本書提出日現在、当社の
発行済株式総数の56.5%を保有しております。将来的には持分を減少させていくことを予定しているものの、このよう
な影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場
にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(5) その他
① M&Aに関する法的規制
現在、M&A仲介業務を直接規制する法令等はありませんが、今後、法令等の制定・改定により、M&A仲介業務に
何らかの規制が導入されることになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、税法や会社法等の改正により、M&Aに対するニーズが変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
② 調達資金の使途
当社の株式上場及び市場変更時に実施した公募増資等による調達資金の使途につきましては、人材採用、広告宣伝、
システム投資に充当する予定であります。しかしながら、調達した使途のすべてが必ずしも当社の成長に寄与するとは
限らず、期待通りの成果をあげられない可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等感染症による影響について
当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、事業継続及び安全確保措置として、ウェブ会議の活用、テレ
ワーク体制の拡充、入退室時の検温及び手指消毒の徹底等に取り組み、対応しております。
しかしながら、今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症の感染拡大が発生し、経済環境の悪化や一時的な事
業活動停止を余儀なくされる事態が生じた場合には、M&A市場の停滞、受託案件の成約時期の延期や中止等により、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、製造業等において一定の回復の
兆しはみられるものの、完全失業率の上昇や個人所得の減少による消費の減退、企業の設備投資の慎重化等、先行
き不透明な状況が続いております。
M&A業界においては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上である
57.5%の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年43,348社、2020年49,698社と新
型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。
これに対処するため、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた
生産性の向上を目的とした「中小M&A推進計画」を策定し、官民のM&A支援機関の連携強化が求められる状況
となっております。また、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登
録制度が創設されるなど、業界としてはますますの活況が予想されます。
このような情勢のなか、当社においては2021年4月に、より機動的・効率的な営業活動とアドバイザーのコンサ
ルティング力強化のため組織改正を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、収益基盤であ
る金融機関や会計事務所等の提携先への研修会や勉強会の実施による一層の連携強化に取り組みました。このほ
か、医療業界M&Aに関する書籍の出版により同業界における当社の認知度向上、M&Aの基本プロセスをわかり
やすく解説するマンガ本を出版し、M&Aに関する啓蒙活動に努めております。また、令和3年度税制改正「経営
資源の集約化に資する税制」の創設に対応したセミナーや、東京証券取引所の市場再編を受け「IPOとM&Aを
考える」セミナーを行うなど環境の変化に合わせた情報の提供を行い、将来的なM&Aニーズの発掘に努めまし
た。
また、「地域に根ざしたM&A会社」として、さらなる信頼度・認知度向上を図るとともに、より優秀な人材を
確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。さらには、静岡方面にお
ける営業活動の充実を目指し、2021年10月より静岡オフィスを開所いたしました。前事業年度に引き続き、積極的
な採用活動を継続するとともに、人材の定着化を図ってまいります。なお、当事業年度末におけるM&Aアドバイ
ザー数は31名であります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ128,698千円増加し、1,262,398千円となりまし
た。これは、主として現金及び預金が124,609千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,871千円減少し、76,246千円となりました。
これは、主として有形固定資産が2,851千円、無形固定資産が2,266千円及び繰延税金資産が1,784千円減少した
ことによるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ105,713千円減少し、108,208千円となりまし
た。これは、主として未払法人税等が62,426千円、未払消費税等が37,747千円及び未払費用が4,120千円減少し
たことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ227,540千円増加し、1,230,436千円となりまし
た。これは、主として利益剰余金が144,645千円、資本金が41,616千円及び資本準備金が41,616千円増加したこ
とによるものであります。
b.経営成績
当事業年度においては計56件の案件が成約し(対前期5件減)、売上高は1,365,693千円(前期比9.2%増)、
営業利益は255,941千円(同30.9%減)、経常利益は245,889千円(同31.0%減)、当期純利益は160,252千円
(同29.9%減)となりました。
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(売上高)
当事業年度の売上高は1,365,693千円と、前事業年度に比べ115,331千円の増加(前期比9.2%増)となりまし
た。これは、主として1案件あたりの成功報酬が大きくなったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は781,993千円と、前事業年度に比べ205,763千円の増加(前期比35.7%増)となりまし
た。これは、主として案件紹介料が192,380千円増加(同66.1%増)、人件費が11,278千円増加(同4.3%増)し
たことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は583,700千円と、前事業年度と比べ90,431千円の減少(同13.4%減)とな
りました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は327,758千円と、前事業年度に比べ23,974千円の増加(前期比7.9%増)
となりました。これは、主として接待交際費が6,022千円、消耗品費5,395千円減少したものの、人件費が20,080
千円、セミナー諸掛費が10,234千円及び機器保守費が5,444千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は255,941千円と、前事業年度と比べ114,406千円の減少(同30.9%減)とな
りました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は39千円と、前事業年度に比べ29千円の減少(前期比42.8%減)となりました。これ
は、主として雑収入が29千円減少したことによるものであります。営業外費用は10,092千円と、前事業年度に比
べ4,117千円の減少(同29.0%減)となりました。これは、主として株式公開費用が9,199千円、株式交付費が
2,908千円減少したものの、市場変更費用が7,991千円発生したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は245,889千円と、前事業年度と比べ110,318千円の減少(同31.0%減)とな
りました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は85,049千円となり、前事業年度に比べ42,621千円の減少(前期比33.4%減)とな
りました。
この結果、当事業年度の当期純利益は160,252千円と、前事業年度と比べ68,283千円の減少(同29.9%減)と
なりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ124,609千円増加
し、当事業年度末には1,244,054千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62,819千円(前事業年度は288,165千円の収入)となりました。これは主に税引
前当期純利益245,302千円、法人税等の支払額150,263千円、未払消費税等の減少額37,747千円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,397千円(前事業年度は5,687千円の支出)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出2,818千円、及び差入保証金の差入による支出579千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は65,188千円(前事業年度は446,813千円の収入)となりました。これは主に株
式の発行による収入81,131千円、配当金の支払額15,579千円によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年10月1日
セグメントの名称
至 2021年9月30日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
M&A仲介事業 1,365,693 109.2
合計 1,365,693 109.2
(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2事業年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
分類の名称
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
M&A成約件数(件) 61件 56件
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要と
しております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上して
おりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っておりますが、今後、感染
拡大に伴い業績に重要な影響を受けた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し税金費用が計上される可能性があ
ります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくた
めの採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって
確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
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当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に
対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必
要 な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまい
ります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの
計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析について
は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標
等」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において、什器備品等の有形固定資産の取得を中心に、 2,215 千円の設備投資を実施しております。
なお、当事業年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。
当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年9月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 合計
及び備品
本社
業務施設 4,623 5,389 10,013 37
(名古屋市中村区)
大阪オフィス
業務施設 4,072 1,372 5,444 3
(大阪市西区)
(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
2.現在休止中の設備はありません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
5.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、下記金額に消費税等は
含まれておりません。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
業務施設
38,035
(名古屋市中村区)
大阪オフィス
業務施設
3,919
(大阪市西区)
静岡オフィス
業務施設
386
(静岡市葵区)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,400,000
計 10,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月27日)
(2021年9月30日) 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
名古屋証券取引所 い当社における標準とな
3,148,900 3,148,900
普通株式
(市場第二部) る株式であります。
なお単元株式数は100株
であります。
3,148,900 3,148,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年3月29日
24,176 24,976 ― 40,000 ― ―
(注)1
2017年7月1日
1,321 26,297 2,774 42,774 2,774 2,774
(注)2
2019年8月8日
1,288,553 1,314,850 ― 42,774 ― 2,774
(注)3
2019年11月29日
180,000 1,494,850 165,600 208,374 165,600 168,374
(注)4
2019年12月25日
66,000 1,560,850 60,720 269,094 60,720 229,094
(注)5
2021年1月14日
13,600 1,574,450 41,616 310,710 41,616 270,710
(注)6
2021年2月1日
1,574,450 3,148,900 ― 310,710 ― 270,710
(注)7
(注)1.2017年3月13日開催の取締役会決議により、2017年3月29日付で普通株式1株につき31.22株の割合で株式
分割を行っております。
2.有償第三者割当
割当先 業務提携先11社、役員7名、社員持株会
1,321株
発行価格 4,200円
資本組入額 2,100円
3.2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割
を行っております。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,000円
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 331,200千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
引受価額 1,840円
資本組入額 920円
割当先 東海東京証券株式会社
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 6,120円
資本組入額 3,060円
割当先 東海東京証券株式会社
7.2020年11月25日開催の取締役会決議により、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2021年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 8 12 30 6 2 1,512 1,570 -
所有株式数
- 1,013 593 18,503 695 5 10,673 31,482 700
(単元)
所有株式数の割
- 3.22 1.88 58.77 2.21 0.02 33.90 100.00 -
合(%)
(注)自己株式411株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社名南経営コンサルティング
名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタ
1,777,600 56.46
(注)1
ワー名古屋
45,000 1.43
水野 克也 札幌市中央区
MSIP CLIENT SECURITIES 25 Cabot Square, Canary Wharf, London
44,000 1.40
(常任代理人 モルガン・スタンレー E14 4QA, U.K.
MUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1丁目9-7)
33,300 1.06
秋吉 博文 福岡市中央区
23,500 0.75
今給黎 孝 東京都中央区
21,300 0.68
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
20,000 0.64
櫻田 浩紀 東京都足立区
20,000 0.64
高原 一雄 兵庫県明石市
20,000 0.64
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地7番8号
埼玉県東松山市大字下野本1414 17,800 0.57
株式会社豊島製作所
2,022,500 64.24
計 -
(注)1.当社の親会社であります。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
3,147,800 31,478
完全議決権株式(その他) 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
700
単元未満株式 普通株式 - -
3,148,900
発行済株式総数 - -
31,478
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
名古屋市中村区
名南M&A株式会 名駅一丁目1番
400 400 0.01
-
社 1号JPタワー
名古屋
400 400 0.01
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 258 363,720
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得
自己株式には当該株式分割による増加189株が含まれております。
2.当期間における取得自己株式には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取
- - - -
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
- - - -
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 - - - -
自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 411 - 411 -
(注)1.2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当事業年度における保有自己株式
数には株式分割による増加189株が含まれております。
2.当期間における保有自己株式数には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の事業計画などを勘案しつつ、株主に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる財務体質強
化のための内部留保、そして役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針とし
ております。
剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
また、当社は機動的な配当を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議により行
うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用し
ていく予定であります。
なお、上記方針に基づいた当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年12月24日
15,742 5
定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
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当社は、「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとしま
す」の経営理念のもと、顧客、株主、提携先、従業員等、すべてのステークホルダーから信頼される企業であ
り 続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、組織の整備を図って
おります。さらに、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づ
け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法関係法令に基づき強い法的権限を有する監査役による独立した立場から取締役の職務執行を
監査する体制が、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役設置会社制度を採用しておりま
す。監査役会は、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成されており、公認会計士や弁護士の専門的な知
見や豊富な経験等を有しております。
・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)
コンプライア
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
ンス委員会
篠田 康人
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
取締役
青木 将人
○ ○ ○
情報開発本部 本部長
取締役
櫻田 貴志
○ ○ ○
事業戦略本部 本部長
南川 剛廣
監査役 ○ ◎ ○ ○
森 鋭一
社外取締役 ○ ○ ○
若山 哲史
社外監査役 ○ ○ ○ ○
大倉 淳
社外監査役 ○ ○ ○ ○
その他議長が
○ ○ ○ ○
指名する者
・会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、取締役4名(うち社外取締役1名)で構成されております。取締役会は、毎月1回の定時
取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としており
ます。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各
取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し取締役の業
務執行の状況を監視できる体制となっております。
b.監査役会
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、うち非常勤監査役2名が社外監
査役であります。監査役会は、毎月1回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催してお
ります。監査役全員が、毎月1回開催の定時取締役会に出席して意見を述べるほか、常勤監査役は、取締
役会のほか、全体会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執
行の状況を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを
行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
c.経営会議
経営会議は、取締役、監査役、部長、副部長から構成されており、毎月1回、業務執行の状況報告、重
要性の高い経営課題の討議を行い、社外役員との情報共有を図っております。
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d.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として、原則年4回開催されております。広範な
リスク管理に関し協議を行い、リスクへの具体的な対策を検討するとともに、社内のコンプライアンス意
識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進しております。
e.内部監査
当社は内部監査室を独立組織として設置しておらず、情報開発本部・事業戦略本部と経営管理部が相互
に監査する体制をとっております。年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社
長及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状況の確認を行っており
ます。
f.会計監査人
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
当社の経営管理組織図は、以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、その基本方針に基
づき、内部統制システムの運用を行っております。基本方針については、経営環境の変化に応じて適宜見直す
こととしております。この基本方針の概要は以下のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。
・取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動
をとる。
・「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに
社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。
・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定
しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。
また、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定め
る。
・「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の内部監査担当者による内部監査を実施し、使用人
の職務の執行が適切に行われているか検証する。
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b.取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保
管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。
・営業秘密の不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及
び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。
・各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定
し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。
・「コンプライアンス委員会」を原則として年4回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、
リスクへの対策を検討する。
・緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応
策・再発防止策等の検討・決定・実施等を行い、事態の早期解決に努める。
d.取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
・意思決定の迅速化のため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」、及び「稟議規程」
に従って、効率的に職務の執行を行う。
e.当社及び親会社・子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社と親会社との取引を行う場合には、取引の合理性及び取引条件の妥当性を検証し、それらが担保
される場合にのみ行う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、人数及び権限等を決
定し、任命する。
・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の
取締役からの独立性を確保する。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する
事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。
・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、
取締役及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。
・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。
i.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切
関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に
向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的
に評価し、必要な是正を行うこととする。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク
管理規程」を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設
置し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスクへの対策を検討しております。
また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、
「内部通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置
し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
④役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社では優秀な人材を社外役員として確保するため、優秀な社外役員が萎縮せずに能力を発揮できる環
境を整備する目的で、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役(取締役
であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任につ
いて、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額
を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との
間において、同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定
款に定めており、業務執行取締役等でない社外取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、7名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決
議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特
別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定によ
り、取締役会決議によって毎年3月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 佐々木会計事務所入所
1999年2月 佐藤澄男税理士事務所(現:税理士法人名南経営)入所
株式会社名南経営
2000年8月
代表取締役
篠田 康人 1973年12月29日 (注)3
4,500
(現:株式会社名南経営コンサルティング)へ転籍
社長
2001年1月 同社 企業情報部(当社の前身)設立
2014年10月
当社設立 代表取締役社長(現任)
2001年4月 株式会社第一勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行
株式会社名南経営(現:株式会社名南経営コンサルティン
2005年6月
取締役
グ)入社
2014年10月 当社取締役兼情報開発部長
情報開発本部 青木 将人 1978年8月31日 (注)3
2,200
本部長
2016年12月 当社取締役兼経営管理部長
2021年4月
当社取締役兼情報開発本部長兼営業支援部長(現任)
2006年4月 税理士法人名南経営入社
株式会社名南経営(現:株式会社名南経営コンサルティン
2008年10月
グ)へ転籍
2016年10月 当社へ転籍
取締役
2016年12月 当社取締役兼情報開発部長
事業戦略本部 櫻田 貴志 1984年1月7日 (注)3
2,400
本部長 2020年4月 当社取締役兼事業統括本部長
2021年4月 当社取締役兼事業戦略本部長兼事業開発部長
当社取締役兼事業戦略本部長兼事業開発部 事業戦略部長
2021年10月
(現任)
1980年4月 愛知県採用
2014年4月 愛知県産業労働部労政局長
2015年4月 公益財団法人あいち産業振興機構 理事長
取締役 森 鋭一 1954年11月29日 (注)3
500
2018年6月 上飯田連絡線株式会社 専務取締役
2018年8月 当社取締役(現任)
2019年1月
春日井市 監査委員(現任)
1974年4月 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行
2001年1月 岡三証券株式会社へ出向
2003年3月 太平洋工業株式会社へ出向
2005年5月 伊藤電機株式会社 取締役
監査役 南川 剛廣 1951年12月17日
(注)4
1,000
2011年8月 株式会社藤田製作所 取締役
2014年9月 株式会社コメダ入社
2016年9月 当社入社
2016年12月
当社常勤監査役(現任)
2006年10月 角谷法律事務所入所
若山法律事務所(現:若山・大井総合法律事務所)開所
2010年10月
監査役 若山 哲史 1973年12月22日 (注)4
500
共同代表(現任)
2016年12月
当社監査役(現任)
2000年10月 中央青山監査法人入所
2004年4月 公認会計士登録
2016年7月 公認会計士大倉会計事務所開設 代表(現任)
監査役 大倉 淳 1974年8月6日 (注)4
500
2016年12月
当社監査役(現任)
2017年3月
株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役(現任)
11,600
計
(注)1.取締役 森鋭一は 、 社外取締役であります。
2.監査役 若山哲史、大倉淳は、社外監査役であります。
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3.2020年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年8月7日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の
役割が重要と考えており、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券
取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づ
いて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な
独立性を確保できていると考えております。
社外取締役の森鋭一は、春日井市監査委員として、幅広い見識を有しており、社外取締役としての機能及び役割
を適切に遂行できるものと判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社の普通株式を保有しております
が、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の若山哲史は弁護士として、高い専門性と豊富な経験を有しており、社外監査役としての機能及び役
割を適切に遂行できるものと判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社の普通株式を保有しております
が、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大倉淳は公認会計士として、高い専門性と豊富な経験を有しており、社外監査役としての機能及び
役割を適切に遂行できるものと判断しております。
また、大倉淳は有限責任 あずさ監査法人の出身者であり、当社は有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任
しておりますが、同氏は2016年6月に同監査法人を退職、2016年12月に当社の監査役に就任しており、在籍期間中
も含め当社の会計監査への関与はありません。なお、本書提出日現在同氏は当社の普通株式を保有しております
が、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役へのサポートは、経営管理部で行い、社外監査役へのサポートは、内部監査担当者及び経営管理部で
行っております。取締役会の資料は、社外取締役及び社外監査役に対して、事前に配布しております。また、社外役
員を含む役員全員が出席する経営会議において、取締役会の議案に関する意見交換や重要な経営情報の共有を図って
いるほか、社外監査役に対しては、常勤監査役より監査役監査、会計監査、内部監査間の情報共有を行っておりま
す。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役の人員は3名(うち2名が社外監査役)であります。監査役会は、毎事業年度立案する監査計画
に基づき、監査を実施しております。毎月1回開催される定時監査役会においては、監査状況に関する情報共有
が行われ、討議を実施しております。また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの
整備状況について、監査を通して確認しております。
監査役は、監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時等に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の
説明を聴取し、受領するとともに、意見交換を行っております。
なお、大倉淳氏は公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
南川 剛廣 13回 13回
若山 哲史 13回 13回
大倉 淳 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査の方針、その他監査役の職務の遂行に関する事
項の決定を主な検討事項としております。さらに意見交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制
システムの状況監視、検証に努めています。
また常勤監査役の活動として、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門担当者との面談を実施して報告を受け
意見交換を行うことなどにより社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証する
とともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査室を独立組織として設置しておらず、情報開発本部・事業戦略本部と経営管理部が相互に監査
する体制をとっております。年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長及び被監査
部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状況の確認を行っております。
なお、内部監査担当者、監査役会、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、情報の共有を行
い、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 奥谷 浩之
指定有限責任社員・業務執行社員 大橋 敦司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、会計士試験合格者等2名、その他6名
e.監査法人の選定方針及び理由
株式公開の実績、経験豊富な公認会計士を多数有すること、万全の体制を整えていることを勘案し有限責
任 あずさ監査法人と契約することに決定しました。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質
に対して評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
12,000 1,200 14,140 1,200
前事業年度の非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務等であり、当事業年度の非監査業
務の内容は、市場変更に係るコンフォートレター作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査日数、監査人員、当社の規模及び特性等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議
の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、有限責任 あずさ監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の
内容、監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の役員報酬等は、会社
の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態等を総合的に勘案して決定しております。なお、当社は業績
連動報酬制度を採用しておりません。
当社は株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定してお
り、2016年12月22日定時株主総会での決議により、取締役が年額100百万円以内、監査役が年額30百万円以内
となっております。
なお、役員の員数については定款で取締役は7名以内、監査役は4名以内と定めており、本書提出日現在の
人数は取締役が4名、監査役が3名であります。
当社の取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、株主総会で承認さ
れた報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。
各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、
業務分担の状況を考慮して、監査役会においてそれぞれ協議し、決定しております。
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、定時株主総会直後の取締
役会において、上記方針を勘案し社外役員の意見等も勘案し決議をしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取
51,765 51,765 3
- -
締役を除く)
監査役(社外監
6,300 6,300 1
- -
査役を除く)
6,600 6,600 3
社外役員 - -
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
上の必要性、経済的合理性の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、該当する株式を純投資目
的以外の株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針)
当社は政策保有株式について、以下の保有意義が認められる場合を除き、保有しないことと方針を定めてお
ります。
⑴ 当社の属する市場研究及び同業他社の情報収集
⑵ 取引先の成長性、将来性を意識した現時点、あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ当社
の企業価値の維持・向上に資する場合。
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(保有の合理性の検証方法)
当社は随時保有株式のモニタリングをしております。当該株式の株価に大きな変動が見受けられる場合には、
随時、取締役会において継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいります。
また、2021年11月16日開催の取締役会において、現在保有する5銘柄について、保有方針に沿って保有意義の
有無及び区分を改めて検討し、保有方針に合致するか確認しております。当社の属するM&A業界、コンサル
ティング業界の同業他社の株式を保有することにより、株主として得られる情報を当社の運営及び施策の参考と
することに意義があると判断し、保有を継続することとしております。
また、今後得られる情報に意義がなくなったと判断した場合、随時売却を検討する予定であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 388
非上場株式
5 3,996
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的:市場研究及び同業他
400 200
社の情報収集
株式会社日本M&A
定量的な保有効果:(注)2 無
センター
株式数が増加した理由:株式分
1,318 1,196
割
M&Aキャピタル 保有目的:市場研究及び同業他
200 200
パートナーズ株式会 社の情報収集 無
1,240 982
社 定量的な保有効果:(注)2
保有目的:市場研究及び同業他
200 200
株式会社ストライク 社の情報収集 無
844 1,230
定量的な保有効果:(注)2
保有目的:市場研究及び同業他
400 400
山田コンサルティン
社の情報収集 無
ググループ株式会社
454 483
定量的な保有効果:(注)2
保有目的:市場研究及び同業他
100 100
GCA株式会社 社の情報収集 無
139 67
定量的な保有効果:(注)2
(注)1.保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式を記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を確認
しております。方法については上記②(保有の合理性の検証方法)に記載しているとおりであり
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等を把握するとともに、監査法人及
び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,119,444 1,244,054
現金及び預金
385 1,937
売掛金
2,641 2,442
貯蔵品
11,036 12,699
前払費用
192 1,265
その他
1,133,700 1,262,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,018 11,018
建物
△ 1,599 △ 2,321
減価償却累計額
9,418 8,696
建物(純額)
工具、器具及び備品 23,558 25,773
△ 14,666 △ 19,012
減価償却累計額
8,891 6,761
工具、器具及び備品(純額)
18,309 15,458
有形固定資産合計
無形固定資産
5,675 3,408
ソフトウエア
5,675 3,408
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,933 4,384
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
41,169 41,749
差入保証金
12,029 10,244
繰延税金資産
59,132 57,379
投資その他の資産合計
83,117 76,246
固定資産合計
1,216,818 1,338,645
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
46,388 42,267
未払費用
89,019 26,592
未払法人税等
43,711 5,964
未払消費税等
22,433 18,936
預り金
12,370 14,420
賞与引当金
27
-
その他
213,922 108,208
流動負債合計
213,922 108,208
負債合計
純資産の部
株主資本
269,094 310,710
資本金
資本剰余金
229,094 270,710
資本準備金
6,170 6,170
その他資本剰余金
235,264 276,880
資本剰余金合計
利益剰余金
320 320
利益準備金
その他利益剰余金
497,517 642,163
繰越利益剰余金
497,837 642,483
利益剰余金合計
自己株式 △ 817 △ 1,180
1,001,378 1,228,893
株主資本合計
評価・換算差額等
1,517 1,543
その他有価証券評価差額金
1,517 1,543
評価・換算差額等合計
1,002,895 1,230,436
純資産合計
1,216,818 1,338,645
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,250,362 1,365,693
売上高
576,230 781,993
売上原価
674,132 583,700
売上総利益
※ 303,783 ※ 327,758
販売費及び一般管理費
370,348 255,941
営業利益
営業外収益
39 39
受取利息及び配当金
30 0
雑収入
69 39
営業外収益合計
営業外費用
9,199
株式公開費用 -
7,991
市場変更費用 -
5,009 2,100
株式交付費
0
-
雑損失
14,209 10,092
営業外費用合計
356,207 245,889
経常利益
特別損失
587
-
投資有価証券評価損
587
特別損失合計 -
356,207 245,302
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 122,607 83,276
5,063 1,772
法人税等調整額
127,671 85,049
法人税等合計
228,536 160,252
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 ※1 262,556 45.6 273,834 35.0
313,673 508,158
Ⅱ 経費 ※2 54.4 65.0
売上原価 100.0 100.0
576,230 781,993
(注)主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※1 人件費の主な内訳は次のとおりです。 ※1 人件費の主な内訳は次のとおりです。
給料及び給与手当 127,720千円 給料及び給与手当 158,795千円
賞与 79,315千円 賞与 59,551千円
法定福利費 29,700千円 法定福利費 34,460千円
※2 経費の主な内訳は次のとおりです。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりです。
案件紹介料 291,178千円 案件紹介料 483,559千円
旅費交通費 18,910千円 旅費交通費 20,424千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 42,774 2,774 6,170 8,944 320 268,980 269,300 - 321,019
当期変動額
新株の発行
226,320 226,320 226,320 452,640
当期純利益 228,536 228,536 228,536
自己株式の取得 △ 817 △ 817
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 226,320 226,320 - 226,320 - 228,536 228,536 △ 817 680,359
当期末残高 269,094 229,094 6,170 235,264 320 497,517 497,837 △ 817 1,001,378
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
536 536 321,555
当期変動額
新株の発行 452,640
当期純利益
228,536
自己株式の取得 △ 817
株主資本以外の項
目の当期変動額 980 980 980
(純額)
当期変動額合計
980 980 681,340
当期末残高 1,517 1,517 1,002,895
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
269,094 229,094 6,170 235,264 320 497,517 497,837 △ 817 1,001,378
当期変動額
新株の発行 41,616 41,616 41,616 83,232
剰余金の配当 △ 15,606 △ 15,606 △ 15,606
当期純利益
160,252 160,252 160,252
自己株式の取得 △ 363 △ 363
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 41,616 41,616 - 41,616 - 144,645 144,645 △ 363 227,514
当期末残高 310,710 270,710 6,170 276,880 320 642,163 642,483 △ 1,180 1,228,893
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
1,517 1,517 1,002,895
当期変動額
新株の発行 83,232
剰余金の配当 △ 15,606
当期純利益
160,252
自己株式の取得 △ 363
株主資本以外の項
目の当期変動額 26 26 26
(純額)
当期変動額合計 26 26 227,540
当期末残高 1,543 1,543 1,230,436
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
356,207 245,302
税引前当期純利益
7,823 7,333
減価償却費
4,930 2,050
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 39
587
投資有価証券評価損益(△は益) -
5,009 2,100
株式交付費
2,963
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,552
199
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 843
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減
10,274
△ 514
少)
19,454
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 37,747
16,630
△ 9,751
その他の増減額
422,410 207,968
小計
利息及び配当金の受取額 39 39
法人税等の支払額 △ 134,284 △ 150,263
5,074
-
法人税等の還付額
288,165 62,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 1,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,850 △ 2,818
無形固定資産の取得による支出 △ 759 -
△ 77 △ 579
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,687 △ 3,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
447,630 81,131
株式の発行による収入
配当金の支払額 - △ 15,579
△ 817 △ 363
自己株式の取得による支出
446,813 65,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
729,291 124,609
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
390,153 1,119,444
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,119,444 ※ 1,244,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
M&A仲介事業に係る成功報酬売上高については、M&Aが実現した時点で計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いため、今後の感染拡大防止に伴う状況に
よっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.2%、当事業年度25.3%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度74.8%、当事業年度74.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
役員報酬 48,060 千円 64,665 千円
広告宣伝費 43,497 千円 43,765 千円
地代家賃 40,884 千円 42,341 千円
上場管理費 21,946 千円 25,588 千円
減価償却費 7,823 千円 7,333 千円
賞与引当金繰入額 1,560 千円 1,878 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,314,850 246,000 - 1,560,850
合計 1,314,850 246,000 - 1,560,850
(注)発行済株式数の増加は、公募増資により180,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資
により66,000株を発行したことによるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
自己株式
普通株式 - 153 - 153
合計 - 153 - 153
(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取請求によるものであります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 15,606 利益剰余金 10.00 2020年9月30日 2020年12月25日
定時株主総会
(注)2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,560,850 1,588,050 - 3,148,900
合計 1,560,850 1,588,050 - 3,148,900
(注)普通株式の増加1,588,050株は、2021年1月14日付でオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資
により13,600株を発行したことによるもの及び2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分
割により1,574,450株増加したものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
自己株式
普通株式 153 258 - 411
合計 153 258 - 411
(注)自己株式の増加258株は、単元未満株式69株の買取請求によるもの及び2021年2月1日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行ったことにより189株増加したものであります。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 15,606 10.00 2020年9月30日 2020年12月25日
定時株主総会
(注)2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 15,742 利益剰余金 5.00 2021年9月30日 2021年12月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 1,119,444千円 1,244,054千円
現金及び現金同等物 1,119,444千円 1,244,054千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくもので
あり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが
1ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行
わない方針とするとともに、毎月取引先毎に回収状況及び債権残高を管理することによって、回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握し
ております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
を含めることとしております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提
条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,119,444 1,119,444 -
(2)売掛金 385 385 -
(3)投資有価証券 3,958 3,958 -
資産計 1,123,787 1,123,787 -
(1)未払費用 46,388 46,388 -
(2)未払法人税等 89,019 89,019 -
(3)未払消費税等 43,711 43,711 -
(4)預り金 22,433 22,433 -
負債計 201,551 201,551 -
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当事業年度(2021年9月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,244,054 1,244,054 -
(2)売掛金 1,937 1,937 -
(3)投資有価証券 3,996 3,996 -
資産計 1,249,987 1,249,987 -
(1)未払費用 42,267 42,267 -
(2)未払法人税等 26,592 26,592 -
(3)未払消費税等 5,964 5,964 -
(4)預り金 18,936 18,936 -
負債計 93,760 93,760 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)未払費用、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2020年9月30日 2021年9月30日
非上場株式 975 388
差入保証金 41,169 41,749
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッ
シュ・フローを見積り、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,119,444 - - -
売掛金 385 - - -
合計 1,119,829 - - -
当事業年度(2021年9月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,244,054 - - -
売掛金 1,937 - - -
合計 1,245,991 - - -
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(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2020年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2020年9月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 3,408 1,186 2,221
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 - - -
小計 3,408 1,186 2,221
(1)株式 550 586 △35
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 - - -
小計 550 586 △35
合計 3,958 1,772 2,185
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額975千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2021年9月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 3,541 1,274 2,267
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
(3)その他 - - -
小計 3,541 1,274 2,267
(1)株式 454 497 △43
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
(3)その他 - - -
小計 454 497 △43
合計 3,996 1,772 2,223
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額388千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において有価証券について587千円(非上場株式587千円)の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、原則として当該
有価証券の実質価額が、取得価額より50%程度下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度
当社は、退職金制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
確定拠出年金への掛金支払額 2,304千円 3,194千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 3,785千円 4,413千円
未払事業税 3,255千円 2,137千円
未払費用 4,578千円 3,046千円
投資有価証券 1,078千円 1,258千円
-千円 69千円
その他
繰延税金資産計 12,698千円 10,925千円
繰延税金負債
△668千円 △680千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △668千円 △680千円
繰延税金資産の純額 12,029千円 10,244千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.5%
住民税均等割等 0.2% 0.3%
留保金課税 3.8% 3.4%
0.5% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8% 34.7%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の内、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.関連当事者との取引
開示すべき事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社名南経営コンサルティング(非上場)
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.関連当事者との取引
開示すべき事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社名南経営コンサルティング(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額(円) 321.30 390.80
1株当たり当期純利益(円) 75.35 51.02
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益(千円) 228,536 160,252
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 228,536 160,252
普通株式の期中平均株式数(株) 3,032,866 3,140,689
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 11,018 - - 11,018 2,321 722 8,696
工具、器具及び備品
23,558 2,215 - 25,773 19,012 4,345 6,761
有形固定資産計 34,576 2,215 - 36,791 21,333 5,067 15,458
無形固定資産
ソフトウエア 11,330 - - 11,330 7,921 2,266 3,408
無形固定資産計 11,330 - - 11,330 7,921 2,266 3,408
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加額 社員用PC等 2,215千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 12,370 14,420 12,370 - 14,420
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 119
預金
普通預金 1,243,934
小計 1,243,934
合計 1,244,054
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
アドバイザリー業務請負先A社 1,100
アドバイザリー業務請負先B社 660
アドバイザリー業務請負先C社 110
アドバイザリー業務請負先D社 55
その他 12
合計 1,937
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
385 1,523,600 1,522,048 1,937 99.9 0.3
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.貯蔵品
区分 金額(千円)
販売促進用消耗品 1,494
事務用備品 810
その他 136
合計 2,442
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 254,153 414,929 849,911 1,365,693
税引前四半期(当期)純利益又は税引
2,112 △34,404 95,355 245,302
前四半期純損失(△)(千円)
四半期(当期)純利益又は四半期純損
830 △24,885 59,970 160,252
失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
0.27 △7.94 19.11 51.02
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
0.27 △8.18 26.95 31.85
り四半期純損失(△)(円)
(注)当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヵ月以内
基準日
毎年9月30日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.meinan-ma.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社名南経営コンサルティングであります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第6期)(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)2020年12月25日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月25日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第7期第1四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月10日東海財務局長に提出。
(第7期第2四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月13日東海財務局長に提出。
(第7期第3四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年12月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月24日
名南M&A株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名南M&A株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名南M&
A株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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M&A仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
名南M&A株式会社の損益計算書に計上されている売上 当監査法人は、M&A仲介事業に係る成功報酬売上高の
高1,365,693千円については、M&A仲介事業に係る成功 期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を
報酬売上高がその大半を占めている。 実施した。
M&A仲介事業に係る成功報酬は、M&Aが実現した際 (1)内部統制の評価
に、譲渡先・買収先との間で締結するアドバイザリー契約 成功報酬売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及
に基づき名南M&A株式会社が受け取る報酬である。 び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
M&Aは、譲渡先・買収先が株式譲渡契約等の最終契約 以下に掲げる統制に焦点を当てた。
を締結し、株式の譲渡及び譲受等が完了して実現するた ・案件管理システムの売上データについて、営業部門の上
め、 注記事項(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計 長が実施している株式譲渡契約書における譲渡日・成功
上基準」 に記載のとおり、M&A仲介事業に係る成功報酬 報酬計算書の金額等と照合する統制
については、M&Aが実現した時点で売上高を認識してい ・経営管理部門の上長が実施している売掛金滞留状況資料
る。 を確認する統制
当該成功報酬は、契約額が高額なものが多く、その売上 (2)M&A仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適
高の期間帰属を誤った場合には、利益への影響も大きなも 切性についての検討
のとなる可能性が高いと考えられる。 M&A仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切
以上から、当監査法人は、M&A仲介事業に係る成功報 性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
酬売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監 ・案件管理システムの売上データについて、株式譲渡契約
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」 書、成功報酬計算書及び入金証憑と照合した。
に該当すると判断した。 ・財務会計システムにおける売上計上金額と案件管理シス
テムにおける売上計上金額とを照合した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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