株式会社デジタルガレージ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルガレージ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【会社名】 株式会社デジタルガレージ
【英訳名】 Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員 曽田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町15番１号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 専務執行役員 曽田 誠
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 4,628,812,500円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 949,500株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年12月23日付の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書による当社株式に係る募集は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法により行われるもの
であり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．当社と割当予定先である東芝テック株式会社（以下「東芝テック」又は「処分予定先」といいます。）は、
2021年12月23日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業
務提携契約」といいます。）を締結しております。本資本業務提携契約において、本自己株式処分の払込み
については、金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること等が条件とされております。
４．振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 949,500株 4,628,812,500 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 949,500株 4,628,812,500 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
4,875 ― 100株 2022年１月11日（火） ― 2022年１月11日（火）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込の方法は、本有価証券届出書の効力発生後に当社と処分予定先との間で総数引受契約を締結するものと
し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに処分予定先との間で総数引受契約が締結されない場合は、本自己株式処分に係る割当は行わ
れないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社デジタルガレージ コーポレートストラテジー部 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
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（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 原宿支店 東京都港区北青山三丁目６番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,628,812,500 1,000,000 4,627,812,500
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、主に弁護士費用及びその他事務費用（有価証券届出書作成費用等）でありま
す。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額4,627,812,500円の具体的な使途につきましては、次のとおり予定しております。
なお、以下の資金使途に充当するまでの間、調達した資金は銀行預金で保管する予定です。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 東芝テック株式の取得 3,727 2022年１月
② 決済ビジネスにおける開発資金 500 2022年４月～2027年３月
③ デジタルマーケティングビジネスにおける開発資金 400 2022年１月～2027年３月
4,627
当社グループでは、インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新の
ネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これ
ら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的とし、常に時代の数歩先に視点を合
わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会
に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
当社グループは、当社グループが有する様々な技術等を活用した次世代のサービス開発に向けて、2022年３
月期より決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を始動しました。当社グループは、
「DGフィンテックシフト」の下、これまでの緩やかな連邦経営から、フィナンシャルテクノロジー事業を中心
にリカーリング事業（フィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業）をコアとした
経営にシフト致します。フィナンシャルテクノロジー事業が有する強固な決済基盤に加え、当社グループの豊
富な事業やサービスから様々な決済サービスの開発や、データを活用した次世代事業への進化を通じ、より欠
かすことができない社会インフラとして、持続可能な社会の発展に貢献して参ります。
「DGフィンテックシフト」において、成長の期待できる領域として、キャッシュレス化の進むリテール市場
がありますが、戦略パートナーとの連携強化が必須となります。当社グループが有する、フィンテック及び
マーケティングに関するテクノロジーとノウハウを、戦略パートナーが有する販売チャネル、営業及びサポー
ト体制などと組み合わせ、リテール市場に提供することにより、当社グループ戦略の早期実現が可能になると
考えております。
つまり、当社は、小売店向けPOS（販売時点情報管理）システム販売で国内シェアNo.1（出典：DSS研究所
「POSシステム販売状況調査結果」（2019年度））の東芝テックと提携することで、当社グループの決済プ
ラットフォームの提供先が広がり、決済処理件数を伸ばすことが可能となります。また、当社グループの決済
サービスを利用する小売店舗に対して、デジタルマーケティングサービスを提供することで、小売店舗の売上
拡大及び決済処理件数の増加にも繋がり、ひいては当社グループの収益拡大に繋がります。小売店舗でのデジ
タルトランスフォーメーション（DX）化が進み、購買や決済データが蓄積されていけば、データを活用した広
告展開やマーケティングサービスの開発ができ、新たな収益機会の創出を期待することができます。
今回の本資本業務提携に伴い、東芝テックのPOS導入先である小売店舗での決済を、当社連結子会社である
株式会社DGフィナンシャルテクノロジーの決済センターに取り込んでいく中で、当社グループの決済取扱件数
が増えていくことが予想されます。従って、決済処理件数の増加にあわせて、各種インフラ基盤の増強やデー
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タ整備基盤の構築などの各種開発資金が必要となります。また、東芝テックと、デジタルマーケティングサー
ビスを共同推進する上で、当社は、リテール向けの販売促進プラットフォームを構築し、リテールメディアへ
の デジタル広告を提供するための開発資金が必要となります。
具体的には、本自己株式処分により調達する資金4,627,812,500円（上記差引手取概算額）を、以下の通
り、充当する予定であります。当該資金使途は、本資本業務提携契約の目的である決済事業及びマーケティン
グ事業の拡大に不可欠であり、合理性があるものと判断しております。
東芝テック株式の取得
「c. 割当予定先の選定理由」に記載のとおり、東芝テックとの業務提携を確実に推進していくにあたり、
当社と東芝テックがお互いの株式を保有する形での資本提携が必要と判断しております。東芝テック株式の
取得に3,727百万円を2022年1月に充当する予定であります。
決済ビジネスにおける開発資金
i）対面決済増加に向けた専用 (個別) インフラ構築、ii）決済データ蓄積、収集、利用のためのインフ
ラ構築、iii）新決済端末開発（生体認証及びAndroid対応等）のための開発資金として、500百万円を、
2022年4月から2027年3月までの期間において充当する予定であります。決済処理件数の増加にあわせて、各
種インフラ基盤の定期的な増強に加え、デジタルマーケティング事業に繋がるデータ整備基盤への投資を予
定しております。
デジタルマーケティングビジネスにおける開発資金
販売促進プラットフォーム並びにコンテンツ及び広告配信機能等のインフラ構築のための開発資金とし
て、400百万円を、2022年１月から2027年3月までの期間において充当する予定であります。まず、リテール
メディアプラットフォーム（*１）及びPOS・CRMアプリを開発し、次に、広告配信エンジンを構築の上、小
売店舗へのサイネージの導入を進めてまいります。これらを５カ年のスパンで進めてまいります。
（*１）店舗をメディアと捉え、売り場で得られるデータを活用して広告を効果的に配信する仕組み。個人
情報を保護する形で購買や決済データを活用し、従来店舗では把握できなかった消費行動をデジタルで可視化
することで、新しくストレスのない購買体験の実現や、店舗集客、販売促進を効率化・最大化する、マーケ
ティングとキャッシュレス決済が融合されたソリューション
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 東芝テック株式会社
本店の所在地 東京都品川区大崎一丁目11番１号
（有価証券報告書）
事業年度 第96期
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
直近の有価証券報告
事業年度 第97期第１四半期
書等の提出日
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日 関東財務局長に提出
（四半期報告書）
事業年度 第97期第２四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日 関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予
該当事項はありません。
定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有している
該当事項はありません。
当社の株式の数
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
当社と処分予定先との間には、オムニチャネルペイメントプラット
フォームにおける決済連携処理の開発・運用で取引関係がありま
す。なお、当社連結子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノ
取引関係
ロジーは、東芝テックとPOSシステム向けマルチ決済ソリューショ
ンを展開する合弁会社（TDペイメント株式会社）を2018年12月に設
立しております。
ｃ．割当予定先の選定理由
(1）割当予定先を選定した理由
当社は、「持続可能な社会に向けた”新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」こと
をパーパスとして掲げ、決済プラットフォームとマーケティングソリューションの提供を土台として、投資を伴う
インキュベーションを行い、数々の日本初となるインターネットビジネスを創造してまいりました。
現在、当社グループは、決済ソリューションを提供する「フィナンシャルテクノロジー（FT）事業セグメン
ト」、デジタル広告を手がける「マーケティングテクノロジー（MT）事業セグメント」、有望なスタートアップへ
の投資と育成を行う「インキュベーションテクノロジー（IT）事業セグメント」、株式会社カカクコムに加え提携
先との合弁会社の設立等を通じて長期的かつ継続的な事業利益の創出を目指す「ロングタームインキュベーション
（LTI）事業セグメント」の計４つの事業セグメントから構成されております。2021年４月には、FTセグメントの
ベリトランス株式会社は、株式会社イーコンテクストと経営統合し、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに商
号変更を行いました。現在、当社グループでは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」
のもと、FTセグメントを中心に、投資先への決済支援や決済加盟店への広告・DX・CRM支援などを加速させていく
ことで、決済取扱高の拡大を図っております。
「DGフィンテックシフト」の実現にあたっては、日々蓄積されていく大量の決済データを、広告主や小売店での
マーケティングに有効活用することで、更にそれらを決済取扱高の拡大と収益性の向上につなげる好循環の創出が
重要であり、そのためには戦略パートナーとの連携強化が必須と考えております。かかる状況を踏まえ、当社はこ
のたび、小売店向けPOS（販売時点情報管理）システム販売で国内シェアNo.1の東芝テックと、本自己株式処分を
含む本資本業務提携契約を締結することと致しました。なお、2018年12月に東芝テックとベリトランス株式会社
（現株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）は、TDペイメント株式会社を合弁で設立して以来、対面決済で協業
しております。
本資本業務提携の目的は、年間３兆円超の決済取扱高を誇る決済プラットフォーム（総合決済サービス
「VeriTrans4G」、マルチ決済ソリューション「econtextゲートウェイ」等）を有し「DGフィンテックシフト」を
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推進する当社グループと、データの利活用によりお客様の課題解決に貢献し、もって、国内に留まらず、世界中の
お客様に寄り添い価値を提供する「流通業界でグローバルトップなソリューションパートナー」を目指す東芝テッ
ク が、お互いの強みを統合的に組み合わせ、流通業界での決済及びマーケティングを推進することで、両社の企業
価値を向上させることにあります。
近年、リテール市場では、消費者嗜好の多様化、デジタル化の進展、新型コロナウイルスの影響による消費行動
の変化が起きており、リアルとサイバーを組み合わせた購買サービスなど、デジタルテクノロジーを活用した生活
様式が定着しつつあります。消費者の期待に応える快適なショッピング体験を提供するため、キャッシュレス対
応、Eコマースとの融合、OMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの併合）、データ活用をは
じめ、様々なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が急務となっております。
東芝テックとの本資本業務提携により、リテール市場のキャッシュレス推進とDX化を共同で推進することで、両
社の相乗効果を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）本資本業務提携の内容
当社と東芝テックは、本資本業務提携により、以下(ア)及び(イ)に取り組みます。
（ア）決済ビジネス
① TDペイメント株式会社その他のチャネルを通じて運用している決済サービス（以下「協業決済サービス」と
いいます。）の強化拡充にあたっては、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと東芝テックの決済サービス
の最適化と効率化を推進し、機能統合を図る
② 協業決済サービスについて、決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係
を一層強化
③ 決済センターのさらなる安定運用構築のための体制及び人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化
（イ）デジタルマーケティングビジネス
① リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進
② 東芝テックが推進するカートPOSやスマホPOS、デジタルサイネージ等リテールメディアにおいて、（ア）の
決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラットフォーム開発・CRM等包括的なデジタルマーケ
ティングを共同で推進
また、上記の東芝テックとの業務提携を確実に推進していくにあたり、当社と東芝テックがお互いの株式を保有
することが、双方の企業価値に対する利害関係を強め、本業務提携をより一層協力に推進していく原動力になるも
のと判断し、資本関係を構築することと致します。
（ア）当社は本自己株式処分により、東芝テックに当社の普通株式949,500株（本自己株式処分後の所有議決権割
合2.02％、発行済株式総数に対する割合2.00％）を割り当てる予定です。
（イ）東芝テックは第三者割当により、当社に東芝テックの普通株式295,000株を割り当て、当社が東芝テックの
株式を取得します。当該株式取得後、所有議決権割合は0.53％、発行済株式総数に対する割合は0.51％となり
ます。
（ウ）(イ)とは別に、当社は、東芝テック株式を取得する予定です。取得総額は、3,275百万円程度を予定してお
ります。
（エ）(ウ)の取得後は、（イ）自己株式処分及び（ウ）株式取得の総額は、（ア）当社の自己株式処分の総額と、
ほぼ同額となる予定です。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 949,500株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、本日付で処分予定先と締結した本資本業務提携契約により、処分予定先による本自己株式処分に基づく
当社の普通株式の取得は、当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に保有する方針であることを口頭に
て確認しております。
なお、当社は、処分予定先から、処分予定先が処分期日（2022年１月11日）から２年以内において本自己株式処
分により取得した当社株式（以下「本株式」といいます。）の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者
の氏名又は名称、住所及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社に対して書面にて報告すること、当社が当該報告に基
づく報告を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に行い、当該報告の内容が公衆の縦
覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
処分予定先である東芝テックにつきましては、本自己株式処分に係る払込みに必要かつ充分な現預金を保有して
いることを東芝テックの第96期有価証券報告書の貸借対照表（2021年３月31日現在）により確認しております。同
貸借対照表における現金及び預金は、11,537百万円になります。第97期第２四半期報告書の連結貸借対照表（2021
年９月30日現在）における現金及び預金は、52,617百万円になります。
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ｇ．割当予定先の実態
割当予定先である東芝テックは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、当社は、東芝テックが東京証券取
引所に提出した2021年６月28日付「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の「反社会的勢力排除に向けた
基本的な考え方及びその整備状況」において内部統制システムの一環として、反社会的勢力排除に向けた体制整備
を行っている旨の記載内容を確認したことにより、割当予定先である東芝テック及びその役員は、反社会的勢力と
一切の関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
株式に譲渡制限は付されておりませんが、本資本業務提携契約において、東芝テックは、本株式の取得後、第三者
に対し、本株式の全部を譲渡その他の方法により処分又は承継させる場合は、事前に、当社に対して通知した上で、
当社と誠実に協議するものとされております。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及びその合理性に関する考え方
処分価額の決定に際しては、処分予定先との協議を踏まえ、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日
である2021年12月22日の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である4,875円としています。
この算定方法は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであります。
なお、当該処分価額は、直近１ヶ月間の終値の平均値4,953円に対して1.57％のディスカウント、直近３ヶ月間
の終値の平均値5,080円に対しては4.04％のディスカウント、直近６ヶ月間の終値の平均値4,984円に対しては
2.19％のディスカウントとなります。
また、当社監査等委員全員からは、当該処分価額は「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しているこ
とから、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は949,500株（議決権数9,495個）であり、これは、2021年10月31日現在の当社の発
行済株式総数47,470,800株に対する割合は2.00％（2021年９月30日現在の議決権総数461,240個に対する割合は
2.06％）であり、一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、上記「第１［募集要項］４［新規発行による手取金の使途］(2）［手取金の使途］」に記載のと
おり、本自己株式処分により調達する資金を、東芝テック株式の取得並びに決済事業及びデジタルマーケティング
事業の拡大を目的とした戦略的なインフラ構築に充当することで、当社グループの中長期的な収益拡大に寄与し、
既存株主の利益にかなうものであることから、本自己株式処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は、合理的
であると判断致しました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（株） 有議決権数
（株） 議決権数の
の割合
割合
林 郁 東京都渋谷区 6,838,300 14.83％ 6,838,300 14.53％
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,299,700 11.49％ 5,299,700 11.26％
銀行株式会社（信託口）
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋一丁目８番１号 3,300,000 7.15％ 3,300,000 7.01％
ＴＩＳ株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 2,364,500 5.13％ 2,364,500 5.02％
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,861,300 4.04％ 1,861,300 3.95％
行（信託口９）
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,544,873 3.35％ 1,544,873 3.28％
行（信託口）
ジェーピー モルガン バ
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
ンク ルクセンブルク エ
CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
スエイ 384513
1,168,700 2.53％ 1,168,700 2.48％
2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 ㈱みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行決済営業部）
東芝テック株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番１号 ― ― 949,500 2.02％
ビーエヌワイエム アズ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
エージーテイクライアン
NEW YORK 10286, U.S.A.
ツ 10 パーセント
794,908 1.72％ 794,908 1.69％
（東京都千代田区丸の内二丁目７番
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
１号）
行）
ステート ストリート バ
P.O. BOX 351 BOSTON
ンク アンドトラスト カ
ンパニー 505225
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 741,382 1.61％ 741,382 1.57％
（常任代理人 ㈱みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15番１号）
行決済営業部）
計 ― 23,913,663 51.85％ 24,863,163 52.82％
（注）１．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の株主名簿に基づ
き記載しております。
２．上記のほか、2021年９月30日現在で自己株式1,340,460株があり、当該割当後は、390,960株となります。
３．割当後の総議決権数は、2021年９月30日現在の総議決権数（461,240個）に、本自己株式処分により増加す
る議決権数（9,495個）を加算して算出しております。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第三位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年12月23日）までに、以下の書類を提出しておりま
す。
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基
づく臨時報告書を2021年６月23日関東財務局長に提出
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2021年６月24日関東財務局長に提出
(3）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく
臨時報告書を2021年11月15日関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記３(1)の臨時報告書の訂正報告書）を2021年７月16日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年12月23日）まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日
（2021年12月23日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社デジタルガレージ 本店
（東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
株式会社デジタルガレージ(E05156)
有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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