東芝テック株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東芝テック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
東芝テック株式会社(E01884)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【会社名】 東芝テック株式会社
【英訳名】 TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 錦 織 弘 信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 阿 部 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 広報室長 阿 部 明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,352,575,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社に
普通株式 295,000 株 おける標準となる株式であります。なお、単元株式数は100
株であります。
(注) １．本有価証券届出書による当社の普通株式(以下「本普通株式」といいます。)に係る募集については、2021年
12月23日開催の当社取締役会においてその発行(以下「本自己株式処分」といいます。)を決議しておりま
す。
２．当社と割当予定先である株式会社デジタルガレージ(以下「デジタルガレージ」といいます。)は、2021年12
月23日付で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」といいます。)を締結しております(以下、当該
契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。)。
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第
９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称及び住所
名 称：株式会社証券保管振替機構
住 所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価格の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 295,000 株 1,352,575,000 ―
一般募集 ― ― ―
合計(総発行株式) 295,000 株 1,352,575,000 ―
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価格の総額は、会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、本自己
株式処分により行われるものであるため、払込金額の総額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期日 申込証拠金(円) 払込期日
4,585 ― 100株 2022年１月11日 ― 2022年１月11日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、本自己株式処分により
行われるものであるため、払込金額の総額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社とデジタルガレージとの
間で本普通株式の総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格の総額を払い込むものと
します。
４. 払込期日までにデジタルガレージとの間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われない
こととなります。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
東芝テック株式会社 経営企画部 東京都品川区大崎一丁目11番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 東京営業部 東京都文京区後楽二丁目５番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,352,575,000 5,000,000 1,347,575,000
(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本自己株式処分によるものであり、発行諸費
用の概算額の内訳は、アドバイザリー費用、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分による資金調達は、本資本業務提携の一環として実施するものであり、当該調達資金は、デジタ
ルガレージとの間で本資本業務提携による相乗効果を早期に実現するため、2022年４月から2027年３月の期間に、
下表のとおり、(ⅰ)決済サービス及び(ⅱ)デジタルマーケティングサービスに関する各種施策に充当する予定で
す。 なお、当社は、当該調達資金ではなく手元資金を用いてデジタルガレージの株式を取得いたします。
具体的な使途 金額 支出予定時期
(ⅰ)決済サービスの販売経費及びシステム開発費 11億円 2022年４月～2027年３月
(ⅱ)デジタルマーケティングサービスの販売経費及びシステ
２億円 2022年４月～2027年３月
ム開発費
上記合計 13億円
(ⅰ)クレジット決済・コード決済・ＥＣ決済などの各種決済サービスの販売に係る経費及び、システム開発の費用
です。
(ⅱ)購買データやＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングにおいて消費者接点となる、タッチポイントアプ
リケーション及びデバイス(クラウド型割引クーポン配信サービス、お買い物アプリ、カートＰＯＳ、スマホＰ
ＯＳ、サイネージなどの各種媒体)の運用並びに販売に係る経費、及び、同システムの開発費用です。
当社は「ともにつくる、つぎをつくる。」という経営理念のもと、永年にわたる徹底したお客様志向を基軸とし
て、時代の変化に即応した新たな価値を生み出してまいりました。しかし、これからのさらなる不確実な時代のな
かにおいても持続的な成長を実現するためには、すべてのグループ従業員が経営理念をより一層理解し、実践した
うえで、かつ、お客様、パートナーとのさらなる共創により、世界中のお客様に寄り添う「ソリューションパート
ナー」となる必要があります。
上記の観点から、当社は、リテールソリューション事業については、流通業界でグローバルトップの「ソリュー
ションパートナー」になることを目指し、グローバルな市場環境の変化を機敏にとらえたうえで、消費者の利便性
向上と店舗の生産性向上を両立させた新たな価値創造に取り組みます。具体的にはデータサービス、次世代店舗、
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決済、サプライチェーンマネジメント(ＳＣＭ)の４領域に重点を置き、戦略的な投資により高収益事業の確立を目
標とします。また、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を駆使した効率的な店舗運営を実現すべく、さまざ
ま なパートナーと協働し、新たなソリューションの創出に取り組んでまいります。
中でも、データサービス及び決済の領域においては、競争優位性を発揮するためにはフィンテックを活用した決
済サービスを充実させ、また、購買データやＳＮＳなど様々なデジタルテクノロジーを活用するデジタルマーケ
ティング領域を拡充して小売事業者が有する購買データとＳＮＳ等を活用して消費者一人ひとりに対して、より効
果的な広告宣伝を実現していくことが重要であると考えております。この点、当社が保有する商品やシステム開発
に係る技術、人員等の経営資源に対し、戦略パートナーであるデジタルガレージが有する決済プラットフォームや
決済ソリューション、販売チャネル、営業及びサポート体制などを活用し市場に提供することにより、グループ戦
略の早期実現が可能となります。そこで、当社は、年間３兆円超の決済取扱高を誇る国内最大級の決済システム事
業者として多様な総合決済プラットフォームを提供するとともに、デジタル・リアル領域を一気通貫したマーケ
ティングソリューションを提供し、デジタルマーケティングの戦略立案にも強みを有するデジタルガレージと連携
することにより、小売店舗に対してより競争優位性を有するＰＯＳシステム、その他関連商品を提供することが可
能となり、ひいては当社グループの収益拡大に繋がると考えます。また、小売店舗でのデジタルトランスフォー
メーション(ＤＸ)化が進み、購買や決済データが蓄積されていけば、データを活用した広告展開やマーケティング
サービスの開発ができ、新たな収益機会の創出を期待することができると考えています。
以上より、本自己株式処分により調達する資金 1,347,575,000 円(上記差引手取概算額)を上記のとおり充当するこ
とは、本資本業務提携契約の目的である決済事業及びマーケティング事業の拡大に不可欠であり、合理性があるも
のと判断しております。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 株式会社デジタルガレージ
本店の所在地 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
(有価証券報告書)
第26期(自2020年４月１日至2021年３月31日)
2021年６月23日に関東財務局長に提出
(四半期報告書)
直近の有価証券報告書等の提出日 第27期第１四半期(自2021年４月１日至2021年６月30日)
2021年８月13日関東財務局長に提出
(四半期報告書)
第27期第２四半期(自2021年７月１日至2021年９月30日)
2021年11月15日関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社とデジタルガレージとの間には、オムニチャネルペイメントプラット
フォームにおける決済連携処理の開発・運用で取引関係があります。 な
お、当社は、デジタルガレージの連結子会社である株式会社ＤＧフィナン
技術又は取引関係
シャルテクノロジーとＰＯＳシステム向けマルチ決済ソリューションを展
開する合弁会社(ＴＤペイメント株式会社)を2018年12月に設立しておりま
す。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社の主要事業であるＰＯＳシステムを中心としたリテールソリューション事業(国内及び海外市場向けＰＯＳシ
ステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等の事
業を意味します。)が対象としているリテール市場では、昨今、事業環境が大きく変化し、消費者の利便性向上と流
通業の生産性向上を両立させた新たな価値の創造が求められています。このような事業環境の中で当社は、データ
の利活用によりお客様の課題解決に貢献し、もって、国内に留まらず、世界中のお客様に寄り添い価値を提供する
「流通業界でのグローバルトップのソリューションパートナー」となることを目指し、購買データを中心とした
データサービス、次世代店舗(※)、キャッシュレス社会に貢献する決済、サプライチェーンマネジメント(ＳＣＭ)
の４領域に重点を置き、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を駆使した効率的な事業運営を実現すべく、当
社のお客様、ビジネスパートナーと新たなソリューションの創出に取り組んでおります。
(※)「次世代店舗」領域とは、例えば無人決済店舗など、生産性を向上させ、フリクションレスな顧客体験を実現
する次世代のリテール店舗に関するソリューションや技術領域を意味します。
中でも、データサービス及び決済の領域においては、競争優位性を発揮するためにはフィンテックを活用した決
済サービスを充実させ、また、購買データやＳＮＳなど様々なデジタルテクノロジーを活用するデジタルマーケ
ティング領域を拡充して小売事業者が有する購買データとＳＮＳ等を活用して消費者一人ひとりに対して、より効
果的な広告宣伝を実現していくことが重要であると考えております。
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デジタルガレージは、同社のフィナンシャルテクノロジー事業セグメントにおいて、年間３兆円超の決済取扱高
を誇る国内最大級の決済システム事業者として多様な総合決済プラットフォームを提供しており、決済とデータを
融合したグループ新戦略「ＤＧフィンテックシフト」のもと、投資先への決済支援や決済加盟店への広告・ＤＸ・
ＣＲＭ支援などを加速させていくことで、決済取扱高の拡大を図っております。また、マーケティングテクノロ
ジー事業セグメントにおいては、デジタルとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを
活用したデータマーケティングビジネス等を行い、デジタル・リアル領域を一気通貫したマーケティングソリュー
ションを提供し、デジタルマーケティングの戦略立案にも強みを有しております。このような決済とデータの融合
を目指すデジタルガレージの事業展開は、デジタルマーケティング領域の拡充といった当社の上記方針と親和性が
高く、当社は、既に決済サービスの領域においては、2018年12月にデジタルガレージの子会社である株式会社ＤＧ
フィナンシャルテクノロジー(旧ベリトランス株式会社)との間で合弁会社であるＴＤペイメント株式会社を設立
し、フィンテックを活用した新たなＰＯＳシステム向けマルチ決済ソリューションを企画・提供しております。
当社がリテールソリューション事業において上記方針を推し進めるためには、デジタルガレージとの間で更に具
体的な業務提携を加速させ、両社が保有する決済事業やデジタルマーケティング領域における技術や人材といった
経営資源を相互に活用することが有用であり、これにより両社の企業価値が向上すると考えております。また、両
社の長期的な関係の発展・強化のためには、合わせて資本提携を行う必要があると判断するに至りました。そこ
で、当社は、デジタルガレージとの間で本資本業務提携契約を締結し、同社との業務提携を推進すると共に、デジ
タルガレージによる当社を割当先とした第三者割当の方法による自己株式の処分によりデジタルガレージの株式を
取得し、同時に、当社もデジタルガレージを割当先とした第三者割当の方法による自己株式の処分を行うことにい
たしました。
(資本業務提携の内容の概要)
当社とデジタルガレージとの間で合意している資本業務提携の内容の概要は、以下のとおりです。
① 資本提携の内容
(ア) 当社は、本自己株式処分により、デジタルガレージに対して、当社の普通株式 295,000 株(当社の発行済株式
数の 0.51 ％(小数点以下第３位を四捨五入。持株比率について以下同様))を割り当てます。
(イ) また、デジタルガレージは、上記とは別に、当社の株式を取得する予定です。
(ウ) 他方、当社は、デジタルガレージから、第三者割当による自己株式の処分により、同社の普通株式949,500
株(同社の発行済株式数の2.00％)を引き受けます。
(エ) デジタルガレージによる(イ)の取得後は、(ア)本自己株式処分及び(イ)株式取得の総額は、(ウ)デジタルガ
レージの自己株式処分の総額と、同程度となる予定です。
② 業務提携の内容
当社及びデジタルガレージは、上記の本資本業務提携の目的に従って、以下の業務提携を行います。
(ア) 決済ビジネス
A) ＴＤペイメント株式会社その他のチャネルを通じて運用している決済サービス（以下「協業決済サービス」
といいます。）の強化拡充にあたっては、株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーと東芝テックの決済
サービスの最適化と効率化を推進し、機能統合を図る
B) 協業決済サービスについて、決済手段の拡充、販売チャネル・販売体制の強化等をはじめとした、協業関係
を一層強化
C) 決済センターのさらなる安定運用構築のための体制及び人員その他協力体制とリソースの協力体制の強化
(イ) デジタルマーケティングビジネス
A) リテール領域における、デジタルマーケティングサービスの共同推進
B) 東芝テックが推進するカートＰＯＳやスマホＰＯＳ、デジタルサイネージ等リテールメディアにおいて、
(ア)の決済データを含む膨大なビッグデータ活用・販売促進プラットフォーム開発・ＣＲＭ等包括的なデジ
タルマーケティングを共同で推進
ｄ．割り当てようとする株式の数
本普通株式 295,000 株
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ｅ．株券等の保有方針
本自己株式処分は、本資本業務提携の一環として、当社とデジタルガレージの長期的な関係の発展・強化のため
に実施するものであるため、デジタルガレージは、本自己株式処分により割り当てる当社の普通株式を長期的に継
続 して保有する方針であると口頭にて確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が本普通株式について割当日より２年以内に全部又は一部を譲渡し
た場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当
社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)に報告すること、並びに当該
報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、デジタルガレージが2021年11月15日付で関東財務局長に提出している第27期第２四半期報告書に記載の
要約四半期連結財務諸表に基づき、デジタルガレージが本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び現金同
等物(40,605百万円)を保有していることを確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先であるデジタルガレージは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が同取引所に提出した
2021年６月24日付コーポレート・ガバナンス報告書に記載している反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び
その整備状況を、同取引所のホームページにて確認することにより、当社は、デジタルガレージが反社会的勢力と
は一切関係がないと判断しております。さらに、当社は、割当予定先との間で締結する資本業務提携契約におい
て、割当予定先から、反社会的勢力ではなく、または反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の表明及び保
証を受ける予定です。
２ 【株券等の譲渡制限】
本自己株式処分の対象となる本普通株式には譲渡制限は付されていません。なお、割当予定先との間で締結する資
本業務提携契約において、当社の株式の全部又は一部について、譲渡等一切の処分を行おうとする場合には、事前に
当社に対し通知する必要がある旨定めております。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本自己株式処分の処分価額については、直近の株価が現在の当社及び外部環境を反映した客観的な評価であると
判断し、株価動向も踏まえつつ、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(2021年12月22日)の東京証券
取引所における当社普通株式の終値である 4,585 円を基準に、割当予定先と協議した結果、当該金額と同額としまし
た。
なお、当該処分価額は、上記取締役会決議日の直前１か月間(2021年11月23日から2021年12月22日まで)の東京証
券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である 4,498 円(１円未満四捨五入。以下単純平均値について同
じ)に対しては1.9％のプレミアム(小数点第２位を四捨五入。以下プレミアム又はディスカウントについて同じ)、
同直前３か月間(2021年９月23日から2021年12月22日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平
均値である 4,591 円に対しては0.1％のディスカウント、同直前６か月間(2021年６月23日から2021年12月22日まで)
の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である 4,620 円に対しては0.8％のディスカウントと
なっており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、当社は、当該処
分価額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないものと判断しております。
なお、本自己株式処分に係る取締役会に出席した当社の監査役４名(うち２名が社外監査役)の全員から、当該処
分価額は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものとして適法かつ妥当であり、
特に有利な金額に該当しない旨の意見を得ております。
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(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本自己株式処分に係る処分株式数は 295,000 株(議決権数2,950個)であり、これは、2021年９月30日現在の当社の
発行済株式総数57,629,140株に対し0.51％(2021年９月30日現在の当社議決権数549,026個に対しては0.54％)に相当
し、これにより一定の希薄化が生じることとなります。
しかしながら、本自己株式処分は本資本業務提携の一環として実施するものであり、本資本業務提携を通じた当
社とデジタルガレージとの関係の発展・強化は、当社のリテールソリューション事業における成長性・収益性を実
現することにつながるものであって、結果として当社の中長期的な企業価値の向上及び既存株主の皆様の利益向上
に資するものであるため、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模には合理性があると判断しておりま
す。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
割当後の
所有株式数 対する所有議 決権数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株) 決権数の割合 る所有議決権
(千株)
(％) 数の割合(％)
東京都港区芝浦一丁
株式会社東芝 28,827 52.51 28,827 52.23
目１番１号
モルガン・スタンレーＭＵ 東京都千代田区大手
3,143 5.73 3,143 5.69
ＦＧ証券株式会社 町一丁目９番７号
日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町二
2,580 4.70 2,580 4.68
銀行株式会社(信託口) 丁目11番３号
ステート ストリート
バンク アンド トラス
P.O. BOX 351 BOSTON
ト
MASSACHUSETTS
カンパニー
02101 U.S.A. 1,357 2.47 1,357 2.46
510312
(東京都港区港南二丁
(常任代理人
目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営
業部)
ステート ストリート
バンク アンド トラス
P.O. BOX 351 BOSTON
ト
MASSACHUSETTS
カンパニー
02101 U.S.A. 1,245 2.27 1,245 2.26
510311
(東京都港区港南二丁
(常任代理人
目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営
業部)
ゴールドマン・サックス・
200 WEST STREET NEW
アンド・カンパニーレギュ
ラーアカウント YORK, NY, USA
1,128 2.05 1,128 2.04
(常任代理人
(東京都港区六本木六
ゴールドマン・サックス証
丁目10番１号)
券株式会社)
東京都千代田区丸の
ＪＰモルガン証券株式会社 1,007 1.83 1,007 1.82
内二丁目７番３号
株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海一
898 1.64 898 1.63
行(信託口) 丁目８番12号
東京都千代田区有楽
第一生命保険株式会社 728 1.33 728 1.32
町一丁目13番１号
東京都品川区大崎一
東芝テック社員持株会 696 1.27 696 1.26
丁目11番１号
計 41,612 75.79 41,612 75.34
(注) １．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年９月30日現在の株主名簿に基づ
き記載しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数( 549,026個) に本普通株式に係る議
決権の数(2,950 個) を加えた数( 551,976個) で除して算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月28日 関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第97期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月10日 関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年12月23日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日
に、関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2021年12月23日)まで
の間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日(2021年12月23
日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
東芝テック株式会社 本社
(東京都品川区大崎一丁目11番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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