株式会社サカイホールディングス 有価証券報告書 第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第31期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第31期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥田 貴將
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役 山河 和博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役 山河 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
17,765,520 18,842,081 16,747,814 15,314,794 15,129,123
売上高 （千円）
729,713 722,106 787,483 1,337,436 1,157,665
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
446,520 350,969 367,924 770,375 695,713
（千円）
当期純利益
563,640 259,187 223,190 718,754 893,858
包括利益 （千円）
4,291,619 4,225,836 3,282,737 3,748,893 4,390,901
純資産額 （千円）
23,755,315 26,130,712 26,757,854 27,972,020 26,783,148
総資産額 （千円）
362.26 355.35 284.70 328.50 388.36
１株当たり純資産額 （円）
42.07 32.24 35.62 75.01 67.46
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
39.73 31.57 35.04 74.24 66.86
（円）
１株当たり当期純利益
16.7 14.8 10.9 12.1 15.0
自己資本比率 （％）
11.6 9.0 10.8 24.4 18.8
自己資本利益率 （％）
15.8 43.8 22.1 7.9 10.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,941,482 855,011 2,659,224 1,733,701
（千円） △ 13,413
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,689,457 △ 2,311,288 △ 2,655,735 △ 2,817,217 △ 23,968
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,126,998 1,889,414 404,238 849,937
（千円） △ 1,863,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
4,050,942 5,570,552 4,174,062 4,879,820 4,726,442
（千円）
の期末残高
439 515 551 527 507
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 187 〕 〔 177 〕 〔 153 〕 〔 108 〕 〔 142 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．第28期の従業員数につきましては、第27期より76名増加しておりますが、主な増加理由は、移動体通信機器販
売関連事業の新卒者採用の増加によるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第29期連結会
計年度の期首から適用しており、第28期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第27期 第28期 第29期 第30期 第31期
決算年月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月 2021年９月
15,731,637 1,842,110 1,943,309 2,456,026 2,803,626
売上高 （千円）
461,591 286,605 200,941 522,394 752,576
経常利益 （千円）
319,410 111,323 109,433 330,792 552,325
当期純利益 （千円）
747,419 747,419 747,419 747,419 747,419
資本金 （千円）
10,956,500 10,956,500 10,956,500 10,956,500 10,956,500
発行済株式総数 （株）
3,657,468 3,225,961 2,014,274 2,040,436 2,526,184
純資産額 （千円）
21,079,584 22,075,903 23,407,575 25,025,499 23,624,636
総資産額 （千円）
333.42 294.96 195.36 197.32 243.76
１株当たり純資産額 （円）
23 25 25 25 25
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 10 ) ( 11.5 ) ( 12.5 ) ( 12.5 ) ( 12.5 )
30.09 10.23 10.59 32.21 53.56
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
28.42 10.01 10.42 31.88 53.08
（円）
１株当たり当期純利益
17.3 14.5 8.6 8.1 10.7
自己資本比率 （％）
8.9 3.2 4.2 16.4 24.3
自己資本利益率 （％）
22.1 138.1 74.4 18.5 13.5
株価収益率 （倍）
76.4 244.5 236.0 77.6 46.7
配当性向 （％）
301 29 37 27 30
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 70 ] [ 3 ] [ 4 ] [ －] [ 4 ]
137.4 292.0 172.2 138.8 169.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
最高株価 （円） 695 1,950 1,645 795 833
最低株価 （円） 431 637 584 373 535
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．当社は、2017年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第28期の主な経営指標等は、第27期以前と比
較して大きく変動しております。
４．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第29期の期首
から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
1991年３月 名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立
1993年２月 兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる
1994年７月 兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）の携帯
電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始
1995年５月 兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始する
とともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始
1996年３月 愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現 パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約に
より、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始
1996年６月 併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立
1997年12月 株式会社ツーカーセルラー東海（現 ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店
「ツーカーショップ」の展開を開始
1998年３月 本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転
1999年９月 仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現 エスケーアイ開発株式会社）を設立（資
本金10,000千円）
1999年９月 携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始
2000年１月 ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける
2000年４月 ジェイフォン東海株式会社（現 ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受
2000年８月 愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併
2001年４月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
2001年５月 関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン
2001年６月 ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始
2001年８月 関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2001年９月 関東支社を横浜市中区に設置
2002年１月 決算期を10月31日から９月30日に変更
2003年５月 関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称
2003年５月 東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（現 ＮＦＣホールディングス株式会社）と合
弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出
2007年８月 エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出
2008年７月 株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設
2009年２月 東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称
2009年９月 愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現 連結子会社）」を設立（資本金90,000千
円）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取
引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2010年７月 エスケーアイマネージメント株式会社（現 連結子会社）が葬祭会館の営業を開始
2013年２月 エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋
市千種区にオープン
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2013年11月 太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出
2014年３月 エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却
2014年４月 株式会社セントラルパートナーズ（現 連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設
2014年９月 岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始
2015年４月 愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始
2016年２月 埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始
2016年３月 三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始
2016年４月 エスケーアイ開発株式会社（現 連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所
し、稼動開始
2016年９月 三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始
2016年10月 持株会社体制へ移行（2017年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社
（現 連結子会社）」を設立
2017年９月 和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始
2017年10月 持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更
2018年９月 愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始
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2018年11月 名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社(現 連結子会社)」を設立（資本金20,000千円）
2019年６月 熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第１発電所」として稼働開始
2019年７月 熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として稼働開始
三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始
2019年８月 広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始
2020年６月 千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始
茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始
宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始
2021年２月 株式会社エスケーアイがＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社５社（株
式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発
株式会社およびエスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネル
ギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業およびビジネス
ソリューション事業を展開しております。
上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
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なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
１．再生可能エネルギー事業
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受
しております。
２．移動体通信機器販売関連事業
一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入
契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受
しております。
３．保険代理店事業
保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保
険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。
４．葬祭事業
個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォ
ローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。
５．不動産賃貸・管理事業
不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契
約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。
６．ビジネスソリューション事業
光通信子会社の株式会社ハルエネからＯＥＭ提供を受け、法人市場へ新電力の販売を行っております。
また、法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加
入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受し
ております。
再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。
移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。
保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。
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葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。
不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金
主要な事業内容 議決権の所有又は
名称 住所 関係内容
（注）１ 被所有割合（％）
（千円）
（連結子会社）
経営指導
株式会社エスケーアイ 名古屋市 移動体通信機器
10,000 100.0 資金の貸借
（注）２，４ 中区 販売関連事業
役員兼任３名
株式会社セントラルパートナーズ 岐阜県 経営指導
190,000 保険代理店事業 68.5
（注）２ 大垣市 役員兼任２名
エスケーアイマネージメント株式会社 愛知県 経営指導
490,000 葬祭事業 100.0
（注）２ 知多市 役員兼任３名
再生可能
エスケーアイ開発株式会社 名古屋市 エネルギー事業 経営指導
200,000 100.0
（注）２ 中区 不動産賃貸 役員兼任３名
・管理事業
名古屋市 ビジネスソリュー 経営指導
エスケーアイフロンティア株式会社 20,000 65.0
中区 ション事業 役員兼任２名
（その他の関係会社） 被所有
株式会社サカイ （注）３ 名古屋市 10,000 不動産管理会社 35.18 不動産の賃借
千種区
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．当社代表取締役肥田貴將が議決権の100％を直接保有しております。
４．株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社エスケーアイ
(1) 売上高 10,191,968千円
(2) 経常利益 382,843千円
(3) 当期純利益 318,945千円
(4) 純資産額 1,075,004千円
(5) 総資産額 4,888,180千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
4
再生可能エネルギー事業 〔 3 〕
314
移動体通信機器販売関連事業 〔 36 〕
126
保険代理店事業 〔 90 〕
26
葬祭事業 〔 7 〕
1
不動産賃貸・管理事業 〔 －〕
10
ビジネスソリューション事業 〔 5 〕
26
全社（共通） 〔 1 〕
507
合計 〔 142 〕
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
30 35.5 7.0 5,228
〔 4 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
4
再生可能エネルギー事業 〔 3 〕
26
全社（共通） 〔 1 〕
30
合計 〔 4 〕
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、2018年４月10日に結
成され、2021年９月30日現在の組合員数は59人であります。
加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、産・学・官・民のあらゆるステークホルダーとパートナーシップの輪をつなぎ、循環型社会に
必要なイノベーションを生み出していきます。特に事業領域については、「環境にやさしい再生可能エネルギー事
業の積極的な取り組み」など、SDGsに準拠した、必要とされる財やサービスの提供を通じて地域に貢献していきた
いと考えています。また、地域の人々が持続可能で安心して暮らせる社会構築の一助になるよう、経営資源の効率
的な活用を進めていきます。
(2) 経営戦略等
世界的な潮流である「再生可能エネルギー分野」を手始めに、今後、予定される国策税制優遇との連動はもちろ
んのこと、積極的な投資から持続可能な事業の基礎を確立します。また、今後、期待される環境技術の革新を注視
しながら、新たな事業創造を行っていきます。さらに、地域に根差した事業活動としては、国民生活に不可欠なも
のになった移動体通信機器の販売事業を始め、保険代理店事業、葬祭事業など、ライフデザインに即したサービス
をワンストップ提供し、消費者と一生涯を通じた関係性を構築していきたいと考えています。
(3) 経営環境
当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、FIT価格による電気の買取価格が低下
している環境にあるものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しています。また、太陽
電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めておりま
す。今後、SDGsなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成
長性のある事業と考えています。
また、移動体通信機器販売関連事業につきましては、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利
用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後
も堅調に推移していくものと考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常
利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業
では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、
販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保
全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効
を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資
本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。
2.移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器の買い替えサイクルの長期化、ネット購買などにより店舗での販売数が低下しています。また、
国策による携帯電話料金の改定においては、今後の販売動向を注視しております。しかし、ドミナント戦略に基づ
く店舗展開により人材の流動化や効率性が向上し、収益性を高めていくことが重要です。また、クロスマーケティ
ングによる電力と通信等のセット販売を継続しており、引続き人材の育成、各店舗における顧客満足度の向上を図
り販売促進に努めていく所存です。
具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。
（販売の効率化による利益率の向上について）
移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っております
が、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。
したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継
続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。
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（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）
移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各
移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系
を投入しております。
このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員
とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべ
く、教育指導を行ってまいります。
3.保険代理店事業
ネット通販による保険販売が拡大している中、感染症による対面販売が自粛され、事業環境が厳しい状況にある
ことに変わりはありませんが、コールセンターによる販売手法は有効であり、わかりやすい説明が購買意欲の醸成
につながります。人材教育や効率的な販売を推進していくことが課題といえます。
4.葬祭事業
新会館オープンにより９会館の運営に規模を拡大しましたが、感染症による葬儀の簡素化、法要件数の減少など
１件あたりの単価の低下がみられます。葬儀・法要のプランのラインナップ見直しと共に、広い世代を対象に需要
を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進していきます。また、葬儀に関するトータルサービスを
充実させることが課題です。
5.不動産賃貸・管理事業
駐車場賃貸を主とした不動産賃貸・管理事業につきましては、経営に与える影響は軽微ですが、地域周辺の外出
自粛の動向に収益が反映されやすい側面があり、今後の感染症対策を注視していきます。
6.ビジネスソリューション事業
電力の小売自由化に伴い多くの事業者が参入していますが、移動体通信機器の法人契約と電力の小売サービスを
同時に提案することで収益の確保につなげて参ります。人材の確保と教育を軸に、今後の成長を強力に推進してま
いります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 再生可能エネルギー事業
１．事業展開について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した
太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受
いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動により、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基
く、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再
生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．財務制限条項への抵触のリスク
当社グループの一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社グループは、現時点において、
当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求があれ
ば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資
金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通
信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話
等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。
具体的な事業内容は以下のとおりであります。
・ 新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
・ 既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐとともに、
ユーザーに移動体通信端末を販売する事業
・ 既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取り次ぐ事業
・ 代理店に移動体通信端末を販売する事業
これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。
１．移動体通信キャリアの受取手数料について
移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取り次ぎを行うことにより、その対価
として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。
① 新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料
② 買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等
から収受する手数料
③ 継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一
定期間継続的に収受する手数料
④ その他 ：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条
件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件
等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手
数料を原資として収益を確保しております。
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2020年９月期 2021年９月期
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
新規手数料 1,174,542 10.6 1,048,998 10.3
買換手数料 1,290,308 11.6 1,133,391 11.1
受取手数料 継続手数料 631,028 5.7 478,974 4.7
その他 899,756 8.1 784,867 7.7
小計 3,995,635 36.1 3,446,231 33.8
商品売上高 7,087,139 63.9 6,745,736 66.2
合計 11,082,775 100.0 10,191,968 100.0
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
２．移動体通信端末の販売について
移動体通信端末については、規制緩和により販売競争が激化するとともに、携帯電話普及率が高まり競争が
激化する中、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、
それらの商品やサービスが確保できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、端末の高額化や移動体通信キャリアの割賦販売の
実施により、ユーザーの買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合
および2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．競合・新規参入について
移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機
器の販売およびサービス獲得競争はますます激化しております。当社グループは移動体通信キャリア１社と移
動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入
に関する業務委託契約等を締結している代理店は全国に多数あります。
したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．法的規制について
移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」
や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャ
リアから指導を受けております。当社グループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導
を遵守し営業活動を行っております。
また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業に
おける個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。
当社グループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、
「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係
る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．店舗展開について
現在展開中の店舗は全て直営店でありますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保
のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 保険代理店事業
１．保険会社の受取手数料について
医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を
収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保
険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した
場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
２．法的規制について
保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集
人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。
また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を
徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した
場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．事業展開について
保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保
険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受
注量の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
４．保険会社の重要な経営環境の変化について
保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社
の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保
険に対する加入意欲が低下することがあります。
したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 葬祭事業
１．事業展開について
（死亡者数）
葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来
推計人口」（2017年推計）によると、向こう10年間では年平均1.71％程度の伸び率で死亡者数が増加していく
と推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。
したがって、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動によ
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（葬儀単価の変動）
葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（季節による変動）
葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節による変動があるため、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．新規参入について
葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数
多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、競争の激
化を生んでおります。また、同じように葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）から
の参入も進んでいます。参入障壁の低さが、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。
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３．個人情報について
葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人
情報を取り扱っております。2005年４月からの「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）の施行に
伴い、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております
が、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．葬儀会館の土地の賃借について
当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。
（保証金等）
賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場
合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（定期借地権）
当社グループは、15年間から33年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借
ができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 不動産賃貸・管理事業
１．事業展開について
駐車場の賃貸契約者を募集し、月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受してお
りますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。した
がいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
駐車場については、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道
路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) ビジネスソリューション事業
１．小売電気業界への新規参入について
当社グループが属する小売電気業界は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事
業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しており
ます。新規参入者の急増は、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの販売する商品の価格優
位性が低下した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
２．原子力発電所の再稼働に伴う、価格優位性の低下リスク
原子力の発電コストは、他の電源に比較して安価なため、原子力発電所の再稼働がさらに進んだ場合、原子
力発電所を有する小売電気事業者の販売電力単価に競争力がでることから、競合する当社グループの販売する
商品の価格優位性が低下し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
３．移動体通信機器の法人販売について
移動体通信機器の法人販売における当社グループの収益構造は、移動体通信機器販売関連事業と同一である
ため、(2) 移動体通信機器販売関連事業の１～４に記載のとおりであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、今春以降幅広い業態に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、企業
業績については過去に経験のない不透明な低迷期間に突入するなか、業態により将来を見据えた業務提供等も散見
される他、世界的にも新型コロナウイルス感染症の再拡大も懸念され、経済環境は最悪の状況は脱しつつあるもの
の、混沌とした状態が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と
採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネ
スソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,188百万円減少し、26,783百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,830百万円減少し、22,392百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、642百万円増加し、4,390百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,129百万円（前期比1.2％減）、営業利益は1,256百万円（前期比
16.5％減）、経常利益は1,157百万円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円（前期比
9.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、脱
炭素化の流れが加速し、再生可能エネルギーへの期待と存在感が高まるなか、2020年６月末日に３発電所を取得
し、現在は15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社）の太陽光発電所を運営しております。当社グ
ループすべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置
地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っており、順調に安定稼動しております。この結果、当連結会計年度
における売上高は2,414百万円（前期比7.6％増）、営業利益は1,132百万円（前期比8.7％増）となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2020年３月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代
通信規格「5G」のサービス開始に合わせ、各社積極的な対応機種の展開とともに、低価格帯の携帯端末の発売も開
始され、販売競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グループは、効率的な店舗運営と近接店舗
の連携強化を目的とした店舗出店のドミナント化の推進と、2021年1月末にauショップ代理店を完全撤退し資源の
集中を図りました。これにより、ソフトバンクショップ７店舗を譲受、ソフトバンクショップ８店舗を譲渡し、au
ショップを３店舗閉店した結果、期末店舗数は49店舗（全て直営）の店舗展開となり、ソフトバンクショップで
は、愛知、静岡、神奈川の３県に85.7%の店舗を集中させました。また、店舗および各部門における業務オペレー
ションの改善を実施し、利益確保に努めました。しかしながら、携帯端末の買い替えサイクルの長期化等を背景
に、販売台数は新規・機種変更を合わせ91,018台（前期比0.1％減）その内訳は、新規が26,778台（前期比5.5％
増）、機種変更が64,240台（前期比2.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は10,191
百万円（前期比8.0％減）、営業利益は499百万円（前期比53.9％減）となりました。
コールセンターを拠点とした保険代理店事業につきましては、一人一人の販売力と生産性の向上、お客様満足度
の向上を実現するべく人財育成に注力したほか、リスク分散も考慮し複数の保険会社の商品の取扱を継続しており
ます。また、カタログ販売会社と連携を図り当社ＤＭを同封する等の営業施策を講じ収益力を向上させました。そ
の結果、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、コールセンターの稼働率が一時的に低下した影響がありまし
たが、2020年７月以降順調に回復しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,203百万円（前期
比20.2％増）、営業利益は122百万円（前期比705.6％増）となりました。
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葬祭事業につきましては、期末現在９会館を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響から葬儀の小
規模化が一層進み、会食も行わないなど、低価格化の傾向にあり、１件あたりの単価の低下が見られるため、直近
にオープンしたティア幸田およびティア安城桜井につきましては、不動産等の減損処理を実施いたしました。その
一方で、「低価格でも簡略化しないお葬式を」の広告効果もあり、葬儀施行件数は着実に増加し、2021年９月期は
過去最多で大きく伸長しました。この結果、当連結会計年度における売上高は974百万円（前期比18.7％増）、営
業利益は91百万円（前期比670.2％増）となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、2007年８月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市
千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しております。新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、緊急事態宣
言等の発出により、周辺施設への営業時間短縮要請による稼働率低下が懸念されましたが、影響を僅少に留めるこ
とが出来、合わせて経費削減に努めた結果、当連結会計年度における売上高は72百万円（前期比1.2％増）、営業
利益は16百万円（前期比49.6％増）となりました。
ビジネスソリューション事業につきましては、当社グループのBtoBビジネスの担い手として、法人向けの新電力
と携帯電話の販売を、2018年11月よりスタートしております。新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、緊急事
態宣言の発出をはじめとした、政府、関係省庁の要請等を注視しつつも、積極的な営業活動を推進し、現在の顧客
数は1,200超となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は285百万円（前期比161.9％増）、営業利
益は29百万円（前期は11百万円の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加を、投
資活動および財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、当連結会計年
度末は4,726百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローについて）
営業活動による資金の増加は1,733百万円（前期比34.8％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益で
1,099百万円、減価償却費で997百万円、売上債権の増減額で108百万円、未払消費税等の増減額で101百万円および
減損損失で170百万円の資金の増加となった一方で、法人税等の支払額で720百万円の資金の減少となったことなど
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローについて）
投資活動による資金の減少は23百万円（前期比99.1％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出
129百万円、有形固定資産の売却による収入58百万円および差入保証金の回収による収入43百万円があったことな
どによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローについて）
財務活動による資金の減少は1,863百万円（前期は849百万円の資金の増加）となりました。これは長期借入金の
返済による支出1,391百万円および社債の償還による支出420百万円があったことなどによるものです。
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仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
移動体通信機器販売関連事業（千円） 7,507,526 100.6
葬祭事業（千円） 232,830 110.3
ビジネスソリューション事業（千円） 175,003 344.1
合計（千円） 7,915,360 102.5
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年10月１日 前年同期比（％）
至 2021年９月30日）
再生可能エネルギー事業（千円） 2,414,010 107.6
移動体通信機器販売関連事業（千円） 10,191,968 92.0
保険代理店事業（千円） 1,203,060 120.2
葬祭事業（千円） 974,975 118.7
不動産賃貸・管理事業（千円） 59,161 103.1
ビジネスソリューション事業（千円） 285,947 261.9
合計（千円） 15,129,123 98.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。詳細は「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財
政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ソフトバンク株式会社 9,410,886 61.4 9,685,131 64.0
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態」に記載しておりま
す。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況（b）経営成績」に記載しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつき
ましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の
見積りについて」に記載しております。
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④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
ⅰ 経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては15,129百万円（前期比1.2％減）となりました。これは再生可能エネルギー事業では、
前期稼働開始した発電所の通年寄与により予定通りの売上計上（前期比7.6％増）となりましたが、移動体通信
機器販売関連事業の販売台数に占める低価格帯の割合が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
売上総利益につきましては6,024百万円（前期比3.2％減）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事
業においてＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約したために、各種受取手数料が減少したことによるもの
であります。
（営業利益）
営業利益につきましては1,256百万円（前期比16.5％減）となりました。これは、売上総利益が減少したうえ
に、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
（経常利益）
経常利益につきましては1,157百万円（前期比13.4％減）となりました。これは、広告宣伝費等の増加によ
り、営業利益が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては695百万円（前期比9.7％減）となりました。これは、合意解
約金の受領があったものの、減損損失の増加があったこと、また経常利益が減少したことによるものでありま
す。
（１株当たり当期純利益）
上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は7.55円減少し、67.46円（前期比10.1％減）となりました。
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ⅱ 財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,188百万円減少し、26,783百万円（前連結会計年
度末は27,972百万円）となりました。
流動資産は8,036百万円（前連結会計年度末は8,121百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が152
百万円、売掛金が108百万円減少し、商品が116百万円、その他流動資産が65百万円増加したことなどによるもの
であります。
固定資産は18,746百万円（前連結会計年度末は19,850百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が
1,042百万円、無形固定資産が121百万円減少したことなどによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,830百万円減少し、22,392百万円（前連結会計年
度末は24,223百万円）となりました。
流動負債は8,002百万円（前連結会計年度末は8,171百万円）となりました。これは主に、買掛金が119百万円
増加し、未払法人税等が250百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は14,390百万円（前連結会計年度末は16,051百万円）となりました。これは主に、社債が185百万
円、長期借入金が1,400百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、4,390百万円（前連結会計年度
末は3,748百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が403百万円増加したことなどによるものでありま
す。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」
の「① 財政状態及び経営成績の状況」および「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候、為替動向や法的規制の改正等様々な要
因が挙げられ、詳細につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつ
いては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の建設に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般
管理費であります。
投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。
資本の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入金による調達を基本としております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 電力受給契約
主な契約等は、次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約内容 契約の種類 契約期間
太陽光発電による売電 2014年８月29日から
中部電力株式会社 電力受給契約
（エスケーアイ岩村発電所） 2034年８月28日まで
太陽光発電による売電 2015年４月６日から
中部電力株式会社 電力受給契約
（エスケーアイ岡崎発電所） 2035年４月５日まで
太陽光発電による売電
2016年３月31日から
中部電力株式会社 （エスケーアイ 電力受給契約
2036年３月30日まで
東員第一発電所）
太陽光発電による売電 2016年９月16日から
中部電力株式会社 電力受給契約
（エスケーアイ柘植発電所） 2036年９月15日まで
太陽光発電による売電 2018年５月18日から
中部電力株式会社 電力受給契約
（エスケーアイ新城発電所） 2038年５月17日まで
太陽光発電による売電
2019年７月５日から
中部電力株式会社 （エスケーアイ 電力受給契約
2039年７月４日まで
伊賀猪田発電所）
東京電力エナジー 太陽光発電による売電 2016年２月22日から
電力受給契約
パートナー株式会社 （エスケーアイ嵐山発電所） 2036年２月21日まで
太陽光発電による売電
2017年７月28日から
関西電力株式会社 （エスケーアイ 電力受給契約
株式会社サカイホール
2037年７月27日まで
和歌山発電所）
ディングス
太陽光発電による売電
2019年８月２日から
中国電力株式会社 （エスケーアイ 電力受給契約
2039年８月１日まで
東広島発電所）
太陽光発電による売電
2019年６月１日から
九州電力株式会社 （エスケーアイ 電力受給契約
2038年11月１日まで
熊本八代第一発電所）
太陽光発電による売電
2019年７月１日から
九州電力株式会社 （エスケーアイ 電力受給契約
2039年３月３日まで
熊本八代第二発電所）
太陽光発電による売電
東京電力エナジー 2020年６月30日から
（エスケーアイ 電力受給契約
パートナー株式会社 2036年７月25日まで
千葉香取発電所）
太陽光発電による売電
東京電力エナジー 2020年６月30日から
（エスケーアイ 電力受給契約
パートナー株式会社 2036年２月21日まで
茨城牛久発電所）
太陽光発電による売電
2020年６月30日から
東北電力株式会社 （エスケーアイ 電力受給契約
2038年１月24日まで
仙台青葉発電所）
太陽光発電による売電
エスケーアイ開発株式 2016年４月18日から
中部電力株式会社 （エスケーアイ 電力受給契約
会社（連結子会社） 2036年４月17日まで
東員第二発電所）
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(2) 代理店契約
① 株式会社エスケーアイと移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2000年４月１日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
ソフトバンク株式会社 2001年３月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降１年毎の自動更新
なお、2021年２月28日にて、ＫＤＤＩ株式会社との以下の契約を合意解約しております。
会社名 契約内容 契約期間
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電 2001年３月７日から
ＫＤＤＩ株式会社
話機ならびにその関連商品の売買 2021年２月28日まで
② 株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2006年２月７日から
メットライフアリコ
生命保険契約の募集に関する業務の委託 2007年２月６日まで
生命保険株式会社
以降１年毎の自動更新
アメリカンファミリーライフ 2009年３月２日から
生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取
アシュアランスカンパニー 2010年３月１日まで
次業務
オブコロンバス 以降１年毎の自動更新
2017年１月19日から
朝日生命保険相互会社 生命保険契約の募集に関する業務の委託 2018年１月18日まで
以降１年毎の自動更新
③ エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2009年11月24日から
株式会社ティア 葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約 2019年11月23日まで
以降１年毎の自動更新
④ エスケーアイフロンティア株式会社と電力供給事業者との媒介店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2019年４月１日から
株式会社ハルエネ 電力供給サービスの加入に関する業務委託 2020年３月31日まで
以降１年毎の自動更新
エスケーアイフロンティア株式会社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。
会社名 契約内容 契約期間
2021年４月１日から
携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電
ソフトバンク株式会社 2022年３月31日まで
話機ならびにその関連商品の売買
以降１年毎の自動更新
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(3) 借入金に関する契約
① 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 80億円
契約締結日 2015年３月31日
2015年３月31日～2027年12月30日
契約期間
（コミットメント期間 2015年４月７日～2017年12月38日）
アレンジャー兼エージェント 株式会社りそな銀行
コ・アレンジャー 株式会社三井住友銀行
参加金融機関 株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
② 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結してお
ります。
形式 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
組成金額 30億円
契約締結日 2015年９月28日
2015年９月28日～2028年６月30日
契約期間
（コミットメント期間 2015年９月30日～2018年６月30日）
アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
参加金融機関 株式会社名古屋銀行
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
③ 当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市および宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金を調達
するため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。
形式 タームローン
組成金額 20億円
契約締結日 2020年６月30日
契約期間 2020年６月30日～2036年６月30日
金融機関 株式会社りそな銀行
（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社は、新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しておりました
が、有効性のある研究結果が得られなかったため、現在、研究開発を中止しています。
当連結会計年度における研究開発費は 14,014 千円であります。
なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資額（無形固定資産を含む）は 133,225 千円、固定資産売却益は34,065千円、
固定資産売却損は2,705千円、固定資産除却損は10,986千円となりました。
再生可能エネルギー事業においては、東広島発電所にて地盤浸食の防止を強化する工事を行いました。この結
果、当連結会計年度の再生可能エネルギー事業における設備投資額は 9,480 千円となりました。
移動体通信機器販売関連事業においては、ソフトバンクショップ７店舗を譲受し、ソフトバンクショップ８店舗
を譲渡した他、ａｕショップ３店舗を閉店しました。この結果、当連結会計年度の移動体通信機器販売関連事業に
おける設備投資額は 54,200 千円、固定資産売却益は20,533千円、固定資産売却損は1,466千円、固定資産除却損は
10,983千円となりました。
葬祭事業においては、「ティア知立」にて改装工事をした他、葬儀用の車両を売却いたしました。この結果、当
連結会計年度の葬祭事業における設備投資額は 23,689 千円、固定資産売却益は12,376千円となりました。
全社（共通）においては、社用車等を購入いたしました。この結果、当連結会計年度の全社（共通）における設
備投資額は40,958千円となりました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容
名称 建物及び 機械装置
（所在地） 土地
（名）
その他 のれん 合計
（面積㎡）
構築物 及び運搬具
本社 統括業務 276,668
全社（共通） 180,495 37,724 27,644 － 522,532 33
施設
（名古屋市中区） (8,210.9)
関東支社
統括業務 －
全社（共通） 2,966 － 167 － 3,133 3
（横浜市港北区） 施設 (－)
エスケーアイ
再生可能 －
岩村発電所
発電設備 10,340 123,453 3,974 － 137,768 －
エネルギー事業 [12,703]
（岐阜県恵那市）
エスケーアイ
再生可能 －
岡崎発電所 発電設備 18,466 147,039 15,476 － 180,982 －
エネルギー事業 [16,000]
（愛知県岡崎市）
エスケーアイ
再生可能 －
嵐山発電所 発電設備 42,766 305,980 52,929 － 401,676 －
エネルギー事業
[38,440]
（埼玉県嵐山町）
エスケーアイ
再生可能 －
東員第１発電所 発電設備 19,514 353,649 47,454 － 420,618 －
エネルギー事業
[14,140]
（三重県東員町）
エスケーアイ
再生可能 248,008
柘植発電所 発電設備
6,972 318,993 4,927 － 578,900 －
エネルギー事業
(26,586.9)
（三重県伊賀市）
エスケーアイ 1,661,166
再生可能
和歌山発電所 発電設備 435,916 4,166,122 (468,118.0) 190,244 － 6,453,449 －
エネルギー事業
（和歌山県和歌山市） [36,223.9]
エスケーアイ
再生可能 122,971
新城発電所
発電設備 2,534 125,600 14,522 － 265,628 －
エネルギー事業 (12,735.0)
（愛知県新城市）
エスケーアイ
再生可能 309,690
東広島発電所 発電設備 180,593 1,780,110 35,398 161,006 2,466,798 －
エネルギー事業
(179,809.0)
（広島県東広島市）
エスケーアイ
再生可能 83,210
伊賀猪田発電所 発電設備 123,257 344,637 4,753 139,513 695,372 －
エネルギー事業
（60,769.0）
（三重県伊賀市）
エスケーアイ
再生可能 40,669
熊本八代第１発電所 発電設備 23,365 318,900 5,565 162,948 551,449 －
エネルギー事業
（18,051.8）
（熊本県八代市）
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置
（所在地） 称 土地
その他 のれん 合計 （名）
（面積㎡）
構築物 及び運搬具
エスケーアイ
再生可能 25,030
熊本八代第２発電所 発電設備 7,083 225,694 6,044 75,952 339,805 －
エネルギー事業
（9,785.0）
（熊本県八代市）
エスケーアイ
再生可能 95,980
千葉香取発電所 発電設備 3,200 415,172 6,159 92,620 613,132 －
エネルギー事業
（31,237.0）
（千葉県香取市）
エスケーアイ
再生可能 83,403
茨城牛久発電所 発電設備
9,344 342,004 3,247 259,157 697,156 －
エネルギー事業 （34,049.0）
（茨城県牛久市）
エスケーアイ
再生可能 151,683
仙台青葉発電所
発電設備 11,752 301,312 5,763 219,399 689,911 －
エネルギー事業 （97,062）
（宮城県仙台市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産（のれんを除く）であり、建設仮勘定は含
めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
(2）国内子会社
2021年９月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び
及び その他 のれん 合計 （名）
構築物 （面積㎡）
運搬具
ソフトバンク
ショップ 46店 移動体通信
－
舗 機器販売 販売設備
286,733 － 23,149 19,008 328,891 281
(－)
（名古屋市 関連事業
株式会社
千種区ほか）
エスケーアイ
Ｙ!mobile
移動体通信
ショップ －
機器販売 販売設備
2,688 － － － 2,688 10
3店舗（静岡県 （－）
関連事業
静岡市ほか）
保険代理店
本社 統括業務施設 －
事業（保険 2,841 － 3,812 － 6,653 38
(岐阜県大垣市) 販売設備
(－)
分野）
株式会社 保険代理店
東北支店 －
セントラル 事業（保険 販売設備 3,098 － 350 － 3,449 44
(青森県青森市) (－)
パートナーズ
分野）
保険代理店
新潟支店 －
事業（保険 販売設備
5,327 － 2,295 － 7,623 44
(新潟県新潟市) (－)
分野）
葬儀会館
－
ティア西尾 葬祭事業 葬祭ホール
88,051 － 253 － 88,304 2
(－)
(愛知県西尾市)
葬儀会館
－
ティア桑名
葬祭事業 葬祭ホール 37,964 － 49 － 38,014 1
(－)
エスケーアイ
(三重県桑名市)
マネージメント
葬儀会館
株式会社
163,168
ティア東海名和 葬祭事業 葬祭ホール 106,193 185 481 － 270,029 4
(2,206.8)
(愛知県東海市)
葬儀会館
統括業務施設 241,723
ティア知多 葬祭事業 170,625 642 131 － 413,123 13
葬祭ホール
(2,151.6)
(愛知県知多市)
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 土地
その他 のれん 合計 （名）
及び
構築物 （面積㎡）
運搬具
葬儀会館
－
ティア碧南
葬祭事業 葬祭ホール 92,446 － 49 － 92,496 3
(－)
(愛知県碧南市)
葬儀会館
－
ティア幸田 葬祭事業 葬祭ホール 77,400 － － － 77,400 1
（－）
(愛知県額田郡)
エスケーアイ
葬儀会館
107,457
マネージメント ティア安城桜井 葬祭事業 葬祭ホール － － － － 107,457 1
（2,785.6）
(愛知県安城市)
株式会社
葬儀会館
－ 1
ティア知立 葬祭事業 葬祭ホール 111,937 － 1,285 39,519 152,742
（－）
(愛知県知立市)
葬儀会館
－ 1
ティア東海中央 葬祭事業 葬祭ホール
65,538 － 1,771 － 67,309
（－）
(愛知県東海市)
エスケーアイ 再生可能
－
東員第２発電所 エネルギー 発電設備
20,651 259,597 46,177 － 326,426 －
[12,212]
(三重県東員町) 事業
エスケーアイ
開発株式会社
エスケーアイ 不動産
統括業務施設 －
パーク法王町
賃貸・管理 122,219 － 3,981 － 126,200 1
駐車場設備 (－)
(名古屋市千種区) 事業
エスケーアイ ビジネスソ
本社 統括業務施設 －
フロンティア リューショ － － 1,210 － 1,210 10
(名古屋市中区) 営業設備 (－)
株式会社 ン事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産（のれんを除く）であり、建設仮勘定は含
めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．賃借している土地および土地利用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年12月24日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
10,956,500 10,956,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であり
ます。
10,956,500 10,956,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（2015年４月16日取締役会）
決議年月日 2015年４月16日
役員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 34
新株予約権の数（個）※ 159,000 [154,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 159,000 [154,000]
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 321
新株予約権の行使期間※ 自 2017年４月30日 至 2022年４月29日
発行価格 321
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 161
新株予約権者は権利行使の時点において当社又は
当社子会社の取締役、その他これに準ずる地位にあ
ることを要する。ただし、取締役会が正当な理由が
新株予約権の行使の条件※ あると認めた場合はこの限りではない。
その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2021年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年８月31日
100,000 10,956,500 18,055 747,419 18,055 684,918
（注）
（注）新株の発行（新株予約権の行使）による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 13 27 10 － 1,629 1,685 －
所有株式数
－ 4,770 1,265 67,769 568 － 35,173 109,545 2,000
（単元）
所有株式数の
－ 4.35 1.15 61.86 0.52 － 32.11 100.00 －
割合 （％）
（注）１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２．自己株式619,167株は、「個人その他」に6,191単元、「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市千種区千種通６－25 3,636,000 35.17
㈱サカイ
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１－４－10 1,016,900 9.83
829,000 8.01
酒井 俊光 愛知県知多市
ＶＴホールディングス㈱ 愛知県名古屋市中区錦３－10－32 629,100 6.08
㈱ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 東京都豊島区南池袋２－９－９ 601,600 5.81
ソフトバンク㈱ 東京都港区東新橋１－９－１ 450,000 4.35
アイデン㈱ 愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 258,500 2.50
サカイホールディングス従業員
愛知県名古屋市中区千代田五丁目21－20 215,200 2.08
持株会
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 180,000 1.74
㈱りそな銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１－28－１ 180,000 1.74
㈱
7,996,300 77.35
計 －
（注）前事業年度末において、主要株主であった㈱ＨＩＤＡコーポレーションは、2020年９月１日付で㈱サカイに吸収合
併されております。なお、手続上の問題により名義変更が遅延したため前事業年度末において、主要株主の記載と
なっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
619,100
普通株式
10,335,400 103,354
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,956,500
発行済株式総数 － －
103,354
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区
株式会社サカイホール
619,100 619,100 5.65
千代田五丁目 －
ディングス
21番20号
619,100 619,100 5.65
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
36,000 46,109,700 5,000 6,404,100
(ストック・オプション権利行使によるもの)
保有自己株式数 619,167 － 614,167 －
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの
取引は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、そのための収益力を強化するとともに、株主に対
する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とすることを基本としております。
このような方針に基づき、2021年９月期の利益配当につきましては、１株当たり25円とさせていただきました。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、発電所の新設および既存発電所のメンテナンス等の設備投資資金として予定して
おり、今後の事業拡大に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年５月17日
128,916 12.5
取締役会決議
2021年12月23日
129,216 12.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益最大化を目的として、企業価値を高めると同時に、経営の効率性、経営の透明性を高めるこ
とをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底すると
ともに、内部統制システムの整備・強化および経営の客観性と迅速な意思決定を確保することが重要と考えてお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選
任しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開
催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業績の執行状況を監督し、スピーディな意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、株主重視の
公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本としております。また、当社の取締役６名の内３名は社内に常勤し
ており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。なお、取締役会にはすべての監
査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。
（監査役会）
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、四半期ごとの他、議案が生じた場合に
開催しております。 監査役会では、取締役の職務執行の適法性と妥当性を公正にチェックしております。ま
た、社内の重要書類（稟議書・契約書ほか）の閲覧や取締役会へのヒアリングを実施するとともに、取締役会
を含む重要な会議に出席しております。
なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役３名（山口伸淑、矢崎信也、椿隆二郎）を社外
取締役にすることに加え、監査役２名（後藤康史、神宮司恭行）を社外監査役とすることで経営の監視機能を
強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用して
おります。
（経営会議）
当社では、取締役会、管理部門および営業部門の責任者を中心とする経営会議が毎月２回開催され、通常業
務の遂行上発生する様々な問題が議論されております。必要に応じて、各部門の担当者から説明を受け、より
効果的な問題の解決を模索し、重要な案件に関しては取締役会へ上程しております。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役３名及び監査役１名で構成されております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社の役員および社員等がコンプライアンスを確実に実践する
よう支援、指導しております。また、当社に係わる種々のリスクの予防、発見および管理する機能を有してお
ります。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
コンプライア
指名報酬
ンス・リスク
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
諮問委員会
管理委員会
代表取締役社長 肥田 貴將 ◎ ◎ ○ ◎
取締役 榊原 康代 ○ ○ ○ ○
取締役 山河 和博 ○ ○ ○ ○
社外取締役 山口 伸淑 ○ ○
社外取締役 矢崎 信也 ○
社外取締役 椿 隆二郎 ○ ◎
監査役 櫻井 裕美 ○ ◎ ○ ○
社外監査役 後藤 康史 ○ ○ ○
社外監査役 神宮司 恭行 ○ ○
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制に関する基本的な考え方）
当社においては、企業としての社会的責任を明確に意識した健全な事業活動に取り組むとともに、事業を取り
巻く様々なリスクを管理し、業務を適正かつ効率的に遂行することにより、企業戦略を達成し、企業価値の向上
を図るべく、内部統制システムの構築、運用を行ってまいります。
（内部統制に関する整備状況）
(a）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役である代表取締役を責任役員とし、役員および使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合
の報告体制としての内部通報制度を設置しております。
・コンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス・リスク管理
委員会を通じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制としております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、役員および使用人に対して適切な研修体制を構築し、内部通報ガ
イドラインおよび内部通報相談窓口の更なる周知徹底を行っております。
(b）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の決定に関する情報、文書の取り扱いは、社内規程の定めるところによっております。
(c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理については、各関係部署にて必要に応じ研修、マニュアルの作成、配布等を行っております。ま
た、新たに生じたリスクに対応するため、必要に応じ代表取締役社長から全体に示達し、代表取締役社長を
委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を開催しリスクの回避、低減に努めております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会において年度予算の策定、見直しおよび月次・四半期業績の管理を行っております。
・全社的に影響を及ぼす重要な経営事項については、多面的な検討を行うため取締役等で構成する経営会議で
審議しております。
(e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・四半期ごとに、子会社のリスク情報の有無を監査するために、独立した内部監査室を設置しております。
・グループ監査担当は、子会社等に損失の危機性を把握した場合には、直ちに発見された損失の危機の内容、
発生する損失の程度および当社グループに対する影響等について、当社の取締役会および担当部署に報告す
る体制としております。
・グループ会社間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査担当は子会社等の内部
監査室に相当する部署と十分な情報交換を行っております。
(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制
・監査役の職務を補助すべき部署として内部監査室を設置し、使用人を１名以上配置することとしておりま
す。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。また、
監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂
行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
(h）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制
・取締役および使用人は、下記の各事項を監査役に報告しております。
イ．会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
ロ．内部監査室が実施した内部監査の実施状況
ハ．企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および社内の組織と情報の交換を行うなど連携を取り、
当社の監査を行っております。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社のリスク管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備に
ついて経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。また、法的な問題やコンプライアンスに関する事項
は、弁護士に適宜相談しております。また、税務上や労務管理上の問題は顧問契約を締結した税理士法人や社会
保険労務士に相談しております。さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールをミーティングや社内
通知を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法などの周知徹底に努め
ております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役
の両人とも100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額になります。なお、当
該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
(1) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる
旨を定款に定めております。
(2) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするも
のであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を
得られるよう、2013年12月12日開催の定時株主総会決議にて次のとおり定款変更を行いました。
１．取締役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．監査役の損害賠償責任の一部免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務
及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第
118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 アメリカン・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー入社
2011年９月 当社入社
2012年６月 当社経営戦略本部企画推進部長
2013年12月 株式会社セントラルパートナーズ
取締役（現任）
2015年12月 当社取締役
エスケーアイマネージメント株式会
社代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 肥田 貴將 1985年８月20日 生 2016年10月 当社代表取締役副社長 注３ －
2016年12月 当社代表取締役社長（現任）
エスケーアイ開発株式会社取締役
（現任）
2017年10月 株式会社エスケーアイ
代表取締役社長
2018年11月 エスケーアイフロンティア株式会社
代表取締役社長（現任）
2021年12月
株式会社エスケーアイ代表取締役
会長（現任）
2009年３月 エスケーアイ開発株式会社
代表取締役社長（現任）
2009年９月 エスケーアイマネージメント
株式会社取締役（現任）
2020年３月 当社経営戦略本部副本部長
取締役 榊原 康代 1959年６月13日 生 注３ 159,500
2020年12月 株式会社エスケーアイ取締役
（現任）
当社取締役（現任)
2021年12月 株式会社セントラルパートナーズ
取締役（現任）
1988年４月 一般社団法人全国農協観光協会入社
1994年２月 株式会社オーエムソーラー協会入社
2001年８月 奥陽科技発展（上海）有限公司
監査役
2002年12月 OM出版株式会社監査役
2004年６月 株式会社OM研究所監査役
2005年６月 オーエム計画株式会社代表取締役
社長
2012年３月 SE住宅ローンサービス株式会社
代表取締役社長
2016年５月 株式会社ムジハウス
（株式会社良品計画連結子会社）
取締役 山河 和博 1966年11月１日 生
注３ －
監査役
2017年８月 株式会社エヌ・シー・エヌ
常務取締役
2020年９月 当社経営戦略本部次長
2020年12月
当社取締役（現任）
2021年12月 株式会社エスケーアイ取締役
（現任）
株式会社セントラルパートナーズ
取締役（現任）
エスケーアイマネージメント
株式会社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 株式会社協和銀行（現 株式会社り
そな銀行）入行
2005年６月 同行常務執行役員 コーポレート事
業部担当兼不動産事業部担当兼信
託業務部担当
2010年６月 同行取締役兼専務執行役員
首都圏地域担当兼独立店担当
取締役 山口 伸淑 1955年１月20日 生 注３ －
2013年４月 りそなカード株式会社
代表取締役社長
2014年４月 ナカバヤシ株式会社社外取締役
（現任）
2015年12月
当社取締役（現任）
2016年６月 ウシオ電機株式会社社外取締役監
査等委員
1996年４月 弁護士登録
加藤・村瀬合同法律事務所入所
1999年11月 村瀬・矢崎綜合法律事務所
（現 ひのき綜合法律事務所）開設
パートナー（現任）
2003年７月 株式会社ナ・デックス社外監査役
取締役 矢崎 信也 1966年９月11日 生 注３ －
2004年６月 株式会社ソトー社外監査役（現任)
2012年４月 愛知県弁護士会副会長
2015年６月 株式会社NITTOH社外取締役監査等
委員（現任)
2020年12月 当社取締役（現任）
1982年４月 株式会社協和銀行
（現 株式会社りそな銀行）入行
2005年６月 ウシオライティング株式会社
取締役執行役員
2013年４月 ウシオライティング株式会社
取締役専務執行役員
2015年４月 マックスレイ株式会社
［合併後（現 ウシオライティン
取締役 椿 隆二郎 1957年11月13日 生 注３ －
グ株式会社）代表取締役社長
2017年４月 ウシオライティング株式会社
代表取締役社長
2019年９月 エイテックス株式会社
代表取締役社長（現任）
2020年12月 当社監査役
2021年12月
当社取締役（現任）
1990年４月 今井会計合同事務所（現 株式会社
アタックス）入社 経理部担当
1997年４月 同社コンサルティング事業部担当
2001年７月 当社入社 経理部主計グループ
チーフ
2005年２月 当社営業本部営業管理グループ
グループ長
監査役 2010年６月 当社経営戦略本部営業企画グルー
櫻井 裕美 1971年４月11日 生 注４ 16,600
プ次長
（常勤）
2015年12月
当社監査役（現任）
2020年12月
エスケーアイマネージメント株式
会社監査役（現任）
エスケーアイ開発株式会社監査役
（現任）
エスケーアイフロンティア株式会社
監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 税理士登録
1991年３月
後藤会計事務所開業（現任）
1996年４月 愛知学泉大学経営学部簿記会計学
非常勤講師
1999年４月 愛知学泉大学経営学部税法
監査役 後藤 康史 1961年２月11日 生 注５ －
非常勤講師
2013年12月 株式会社セントラルパートナーズ
監査役
2016年12月
当社監査役（現任）
1998年７月 名古屋国税局課税第二部資料調査第
一課主査
2002年７月 名古屋国税局調査部特別国税調査官
2007年７月 熱海税務署副署長
2009年７月 岐阜南税務署筆頭特別国税調査官
法人調査（法人税等）担当
2013年７月 名古屋国税局調査部調査第六部門
統括国税調査官
監査役 神宮司 恭行 1955年４月14日 生 注５ －
2015年７月 新城税務署署長
2016年９月 神宮司恭行税理士事務所所長
（現任）
2017年10月 株式会社エスケーアイ監査役
（現任）
2020年12月 株式会社セントラルパートナーズ
監査役（現任）
2021年12月
当社監査役（現任）
計 176,100
（注）１．取締役山口伸淑、矢崎信也および椿隆二郎は社外取締役であります。
２．監査役後藤康史および神宮司恭行は社外監査役であります。
３．2021年12月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2020年12月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社取締役６名のうち、社外取締役は３名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありま
せん。また、社外取締役山口伸淑はナカバヤシ株式会社社外取締役を、社外取締役矢崎信也は株式会社ソトー社
外監査役および株式会社NITTOH社外取締役（監査等委員）を、社外取締役椿隆二郎はエイテックス株式会社代表
取締役社長をそれぞれ兼務しておりますが、当社と当該会社および事務所との間には特別な利害関係はありませ
ん。また、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「（２）役員の状況 ①役員の一覧」に記載しておりま
す。
社外取締役である山口伸淑氏には、金融および企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かして、コーポ
レートガバナンスの強化を期待し、社外取締役である矢崎信也氏には、弁護士としての豊富な経験と法務全般に
関する幅広い職見を活かして、法務面を中心として当社の経営全般に的確な意見を期待し、社外取締役である椿
隆二郎氏には、金融及び企業経営における豊富な経験・識見を活かして、当社の経営全般に的確な意見を期待
し、社外取締役として選任しております。三者は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と
利益相反が生じる恐れはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し
意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。
なお、当社は社外取締役３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出てお
ります。
当社監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。当社と社外監査役の間には、特別の利害関係はありま
せん。また、社外監査役である後藤康史氏には、税理士としての豊富な経験・識見を活かした、幅広い見地から
の的確な意見表明を期待し、社外監査役である神宮司恭行氏には、国税調査官をはじめ税務署長の経験に基づ
く、専門的見地と豊富な識見から的確な意見表明を期待し、社外監査役として選任しております。両氏は業務執
行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の社外監査役とし
て適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク
管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機
能の向上をはかっております。
なお、社外取締役山口伸淑氏、社外取締役矢崎信也氏、社外取締役椿隆二郎氏および社外監査役後藤康史氏な
らびに社外監査役神宮司恭行氏につきましても、当社との間に特別な人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役および社外監査役は、内部監査計画およびその結果、監査役監査計画およびその結果、会計監査結
果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社
外監査役は、内部監査部門および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切
に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、見識および倫理観を有している者を選任しており
ます。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監
査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより
監査業務の認識を共有化しております。監査役および会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期
的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向
上を目指しております。
なお、常勤監査役の櫻井裕美は、2001年に入社以来、様々な部署に従事したことで社内業務に精通してお
り、常勤監査役としても通算５年以上の経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
櫻井 裕美 ９回 ９回
後藤 康史 ９回 ９回
椿 隆二郎 ９回 ９回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締
役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性などで
あります。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング、会計監査人との意見交
換等により、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜
監視をしております。なお、定例の監査役会において、社外監査役に対して情報の共有を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室が「内部監査規程」に則り、年間計画に基づく内部監査を
実施して内部牽制の実効性を補完し、社長への報告書と社長からの改善指示書により、社内各部門の適正な業
務活動の運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、監査役および会計監査人とも必要に応じて
打ち合わせを行い、相互の連携を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
栄監査法人
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
玉置浩一氏、井上友貴氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社グループの事業
への理解度が十分であることを監査法人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結
果、栄監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の
旨およびその理由を報告いたします。
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ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の
相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断し
ており、同法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
25,000 27,960
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,000 27,960
計 － －
（注）当連結会計年度における上記の報酬以外に、前連結会計年度に係る追加報酬8,884千円があります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査
計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条
に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計
監査人の報酬等について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会における決定のもと、以下のと
おりであります。
取締役の報酬の額については、取締役会として代表取締役社長に一任することとしており、固定報酬である
基本報酬、業績連動報酬である賞与、そして役員退職慰労金で構成しております。代表取締役社長肥田貴將は
当社業務のすべてを把握しており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献、
会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を決定しております。
当該事業年度における基本報酬と賞与の額は、2020年12月25日開催の取締役会において上記の方針に基づき
審議の上、決議いたしました。
監査役の報酬の額については、固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金で構成されており、株主総会で決
議された報酬の総額の範囲内において、監査役会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績
等を勘案して各人別の報酬額を監査役の協議により決定しております。
役員退職慰労金については「役員退職慰労金規程」に定める基準に基づき、支給総額等を決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
158,135 92,400 42,300 23,435 6
（社外取締役を除く。）
監査役
15,730 11,100 3,300 1,330 1
（社外監査役を除く。）
18,892 17,850 1,042 7
社外役員 －
（注）１．報酬限度額
取締役 年額 350,000千円
監査役 年額 50,000千円
２．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リス
クのある投資運用は行わないこととしています。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。さらに、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、個別に、保有を継続するこ
とが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かについて取締役会において毎年評価を行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務
提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役
会等にて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、
売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略
等を考慮し、売却することがあります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引
状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株価・時価総額
の推移、受取配当額・配当利回り及びROEの推移や、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理
性（リスク・リターン）を検討し、保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しておりま
す。
また、議決権の行使は、当社の保有目的との合致および発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し
行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
8 164,489
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
91,780 91,780
㈱三菱ＵＦＪ （保有目的）金融取引の円滑化および国
無
フィナンシャル・グ 内外の情報収集のため
（注２）
60,382 38,189
ループ （定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）メインバンクとして資金調
60,000 60,000
㈱りそなホールディ 達など金融取引の円滑化および緊密な信 無
ングス 頼関係を維持するため （注３）
26,928 21,456
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）地元の地銀グループとして
7,100 7,100
資金調達など金融取引の円滑化および取
㈱愛知銀行 有
引関係の維持・強化のため
25,773 21,548
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）取引関係等の維持発展およ
14,000 14,000
ソフトバンク㈱
び業界動向等の情報収集のため 有
21,203 16,485
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）資金調達など金融取引の円
10,000 10,000
㈱みずほフィナン
滑化および取引関係の維持・強化のため 無
シャルグループ
15,845 13,105
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）業界動向および競合他社の
1,000 1,000
㈱ベルパーク 情報収集のため 無
7,280 5,890
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）資金調達など金融取引の円
2,000 2,000
㈱十六銀行 滑化および取引関係の維持・強化のため 無
4,462 4,004
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）業界動向および競合他社の
4,000 4,000
㈱トーシンホール
情報収集のため 有
ディングス
2,616 2,368
（定量的な保有効果）（注１）
（注）１ 定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。なお、継続保有の適否に関しま
しては、取締役会において検証しております。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a．保有方針
及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご
参照ください。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しております。
３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行が当社株式を
保有しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 1 1 1
非上場株式
3 619,991 3 450,549
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
20,868 575,789
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
－ － －
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
－ － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、栄監査
法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の
変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報
収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分
析・検討を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,001,373 4,849,206
現金及び預金
※１ 2,520,343 ※１ 2,411,944
売掛金
404,359 521,119
商品
195,356 260,540
その他
－ △ 6,500
貸倒引当金
8,121,432 8,036,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,560,466 ※１ 2,271,901
建物及び構築物（純額）
※１ 10,262,227 ※１ 9,536,157
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 3,662,988 ※１ 3,650,670
土地
※１ 71,868 ※１ 55,905
その他（純額）
※５ 16,557,550 ※５ 15,514,635
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254,410 1,169,125
のれん
※１ 495,995 ※１ 459,405
その他
1,750,405 1,628,530
無形固定資産合計
投資その他の資産
586,596 797,482
投資有価証券
302,332 282,284
差入保証金
661,587 526,646
その他
△ 7,884 △ 2,740
貸倒引当金
1,542,631 1,603,672
投資その他の資産合計
19,850,587 18,746,838
固定資産合計
27,972,020 26,783,148
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
583,908 703,415
買掛金
※１ ,※２ 4,490,000 ※１ ,※２ 4,690,000
短期借入金
420,000 185,000
１年内償還予定の社債
※１ ,※３ ,※４ 1,391,539 ※１ ,※３ ,※４ 1,400,666
１年内返済予定の長期借入金
123,824 134,406
未払金
404,881 153,926
未払法人税等
144,142 142,582
賞与引当金
4,305
株主優待引当金 －
613,620 587,907
その他
8,171,916 8,002,210
流動負債合計
固定負債
725,000 540,000
社債
※１ ,※３ ,※４ 14,408,318 ※１ ,※３ ,※４ 13,007,652
長期借入金
31,030 12,922
繰延税金負債
165,400 161,377
役員退職慰労引当金
125,517 123,854
退職給付に係る負債
304,109 297,790
資産除去債務
291,835 246,438
その他
16,051,210 14,390,036
固定負債合計
24,223,126 22,392,246
負債合計
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
684,918 684,918
資本剰余金
2,661,883 3,065,860
利益剰余金
△ 839,158 △ 793,049
自己株式
3,255,062 3,705,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
309,123 458,782
その他有価証券評価差額金
△ 180,186 △ 149,359
繰延ヘッジ損益
128,936 309,423
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,814 6,377
357,080 369,951
非支配株主持分
3,748,893 4,390,901
純資産合計
27,972,020 26,783,148
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
15,314,794 15,129,123
売上高
※１ 9,090,451 ※１ 9,104,655
売上原価
6,224,343 6,024,468
売上総利益
※２ ,※３ 4,720,089 ※２ ,※３ 4,768,194
販売費及び一般管理費
1,504,253 1,256,273
営業利益
営業外収益
171 77
受取利息
27,525 27,675
受取配当金
12,292 685
助成金収入
30,000 73,320
営業支援金収入
14,339 16,550
受取保険金
5,343
貸倒引当金戻入額 －
37,605 30,256
その他
121,934 153,909
営業外収益合計
営業外費用
190,156 196,511
支払利息
52,123 42,766
融資手数料
9,711
社債発行費 －
36,760 13,240
その他
288,751 252,518
営業外費用合計
1,337,436 1,157,665
経常利益
特別利益
※４ 31,051 ※４ 34,065
固定資産売却益
※５ 100,000
合意解約金 －
11,000
－
建設中止損失返還益
42,051 134,065
特別利益合計
特別損失
※６ 2,705
固定資産売却損 －
※７ 11,065 ※７ 10,986
固定資産除却損
9,047
建設中止損失 －
23,038
投資有価証券評価損 －
7,230
ゴルフ会員権売却損 －
※８ 30,689 ※８ 170,881
減損損失
73,841 191,804
特別損失合計
1,305,646 1,099,926
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 589,583 432,726
△ 61,566 △ 46,172
法人税等調整額
528,017 386,553
法人税等合計
777,628 713,372
当期純利益
7,253 17,659
非支配株主に帰属する当期純利益
770,375 695,713
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
777,628 713,372
当期純利益
その他の包括利益
149,658
その他有価証券評価差額金 △ 27,601
30,827
△ 31,272
繰延ヘッジ損益
※１ △ 58,874 ※１ 180,486
その他の包括利益合計
718,754 893,858
包括利益
（内訳）
711,501 876,199
親会社株主に係る包括利益
7,253 17,659
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 747,419 684,918 2,190,132 △ 888,452 2,734,017
当期変動額
剰余金の配当
△ 256,709 △ 256,709
親会社株主に帰属する
770,375 770,375
当期純利益
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分
△ 36,807 49,313 12,505
連結範囲の変動 △ 5,107 △ 5,107
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 471,751 49,293 521,044
当期末残高 747,419 684,918 2,661,883 △ 839,158 3,255,062
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 336,725 △ 148,914 187,810 9,347 351,561 3,282,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,709
親会社株主に帰属する
770,375
当期純利益
自己株式の取得 △ 19
自己株式の処分 12,505
連結範囲の変動
△ 5,107
株主資本以外の項目の
△ 27,601 △ 31,272 △ 58,874 △ 1,533 5,518 △ 54,888
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,601 △ 31,272 △ 58,874 △ 1,533 5,518 466,155
当期末残高 309,123 △ 180,186 128,936 7,814 357,080 3,748,893
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 747,419 684,918 2,661,883 △ 839,158 3,255,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 257,683 △ 257,683
親会社株主に帰属する
695,713 695,713
当期純利益
自己株式の処分 △ 34,053 46,109 12,056
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 403,976 46,109 450,086
当期末残高 747,419 684,918 3,065,860 △ 793,049 3,705,148
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 309,123 △ 180,186 128,936 7,814 357,080 3,748,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 257,683
親会社株主に帰属する
695,713
当期純利益
自己株式の処分 12,056
株主資本以外の項目の
149,658 30,827 180,486 △ 1,436 12,871 191,921
当期変動額（純額）
当期変動額合計
149,658 30,827 180,486 △ 1,436 12,871 642,007
当期末残高 458,782 △ 149,359 309,423 6,377 369,951 4,390,901
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,305,646 1,099,926
税金等調整前当期純利益
942,132 997,742
減価償却費
51,422 85,284
のれん償却額
23,038
投資有価証券評価損益（△は益） －
30,689 170,881
減損損失
4,305
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
21 1,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）
29
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,559
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,100 △ 51,600
28,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,022
11,779
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,662
合意解約金 － △ 100,000
受取利息及び受取配当金 △ 27,696 △ 27,753
190,156 196,511
支払利息
9,711
社債発行費 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 19,985 △ 20,373
7,230
ゴルフ会員権売却損益（△は益） －
3
為替差損益（△は益） －
467,857 108,399
売上債権の増減額（△は増加）
220,947
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 116,760
119,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 402,823
3,591 10,301
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 53,514 △ 62,429
262,846
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 24,135
118,232 101,841
未払消費税等の増減額（△は減少）
88,980 31,300
その他
3,240,365 2,524,292
小計
27,697 27,754
利息及び配当金の受取額
100,000
合意解約金の受取額 －
利息の支払額 △ 187,591 △ 197,681
△ 421,246 △ 720,664
法人税等の支払額
2,659,224 1,733,701
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 101,235 △ 101,244
100,025 100,033
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 299,182 △ 129,925
3,296 58,477
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,599 △ 3,300
34,206
無形固定資産の売却による収入 －
※２ △ 2,574,493
事業譲受による支出 －
854
投資有価証券の売却による収入 －
22,545
ゴルフ会員権の売却による収入 －
41,821
保険積立金の解約による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 22,827 △ 30,411
54,483 43,299
差入保証金の回収による収入
688 1,042
預り保証金の受入による収入
2,567
△ 26,308
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,817,217 △ 23,968
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 70,000
2,527,997
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,251,582 △ 1,391,539
440,288
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 545,000 △ 420,000
配当金の支払額 △ 256,733 △ 257,403
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,985 △ 4,788
自己株式の取得による支出 △ 19 －
10,972 10,620
ストックオプションの行使による収入
849,937
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,863,110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 －
691,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 153,377
4,174,062 4,879,820
現金及び現金同等物の期首残高
13,816
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 4,879,820 ※１ 4,726,442
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社エスケーアイ
株式会社セントラルパートナーズ
エスケーアイマネージメント株式会社
エスケーアイ開発株式会社
エスケーアイフロンティア株式会社
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっておりま
す。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～40年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却
しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上して
おります。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い
有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しており
ます。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
葬祭事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,267,358千円
無形固定資産 39,519千円
減損損失 143,926千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す
最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。葬祭事業では、事業用資産を独立した会計単
位として、各葬儀会館で区分しております。
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産ま
たは資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いら
れる回収可能価額のうち、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適
切性を吟味した上で算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、一部の葬儀会館において、営業活動から生ずる損益（本社費等配賦後）が２期継続してマイナス
となり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計
年度において、葬儀会館の固定資産に係る減損損失143,926千円を計上いたしました。
②主要な仮定
固定資産の減損における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予
測額及び翌期以降の成長率、使用価値算定時の割引率並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算
定基礎であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、翌期以降も影響が一定程度継続するも
のの段階的に回復していくものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将
来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用
します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」にて区分掲記していた「役員賞与引当
金」53,400千円（当連結会計年度1,800千円）は、「その他」613,620千円の中に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が翌期以降一定程度継続するものの、段階
的に回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染
症の状況については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
売掛金 250,281千円 225,221千円
建物及び構築物 1,438,713 1,359,716
機械装置及び運搬具 9,423,915 8,747,030
土地 3,364,984 3,364,984
有形固定資産 その他 16,670 13,015
無形固定資産 その他 191,827 176,913
合計 14,686,391 13,886,882
対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期借入金 1,100,000千円 1,100,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,221,286 1,229,830
長期借入金 13,579,568 12,349,738
合計 15,900,854 14,679,568
※２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び
4,900,000千円 5,100,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,390,000 4,590,000
差引額 510,000 510,000
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※３ シンジケートローン
前連結会計年度（2020年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度（2021年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 5,750,400千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 2,500,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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※４ タームローン
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 2,000,000千円）を2020年６月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
当連結会計年度（2021年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 1,869,978千円）を2020年６月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,725,032 千円 4,423,961 千円
６ 偶発債務
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズは、株式会社大宣システムサービスよりシス
テム利用料の支払いを求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受け、現在係争中
であります。
当社グループとしては、債務はないものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に
対応してまいる所存であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上原価 18,497 千円 3,624 千円
※２ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 222,862 千円 281,711 千円
2,115,074 2,067,188
給料手当及び賞与
6,500
貸倒引当金繰入額 －
141,847 142,582
賞与引当金繰入額
4,305
株主優待引当金繰入額 －
31,342 30,222
退職給付費用
28,400 27,588
役員退職慰労引当金繰入額
434,456 419,112
地代家賃
149,361 152,178
減価償却費
51,422 85,284
のれん償却額
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員賞与引当金繰入額」は53,400千円であ
ります。
また、前連結会計年度において「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「減
価償却費」200,784千円は、「減価償却費」149,361千円、「のれん償却額」51,422千円として組み替えております。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
50,389 千円 14,014 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
－千円 21,442千円
建物及び構築物
－ 12,593
機械装置及び運搬具
1,051 29
有形固定資産 その他
30,000 －
無形固定資産 その他
合計 31,051 34,065
※５ 合意解約金
当社の連結子会社であります株式会社エスケーアイがＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約したた
め、合意解約金として100,000千円を特別利益に計上しております。
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※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
－千円 2,705千円
建物及び構築物
合計 － 2,705
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
3,335千円 5,810千円
建物及び構築物
撤去費用 6,998 4,856
その他 731 319
合計 11,065 10,986
※８ 減損損失
連結会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類
各営業店舗（３店） 店舗設備等 建物等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等に
ついては物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,689千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物29,442千円、その他1,246千円であります。なお、当資産グループの回収可能
価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零
として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
場所 用途 種類 金額（千円）
移動体通信機器販売関連事業
2,012
営業店舗（１店舗） 建物等
店舗設備等
葬祭事業
各葬儀会館（２会館） 建物、土地等 143,926
葬儀会館
保険代理店事業
長野県駒ケ根市 建物、土地等 24,942
福利厚生施設
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である施設、店舗を基本単位として、また賃貸資産等に
ついては物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである施設および店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（170,881千円）として特別損失に計上し
ました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物148,569千円、土地19,615千円、その他2,696千円であります。なお、当資産グ
ループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑
定評価額を基に、当該鑑定評価の手法の適切性を吟味した上で、将来の事業の見通し及び経営計画等の経営上の観点
を踏まえて適切に減額調整して算定しております。また、使用価値は、減損損失の認識の判定に用いた将来キャッ
シュ・フローの割引現在価値として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △14,693千円 210,885千円
組替調整額 △23,038 －
税効果調整前
△37,732 210,885
税効果額 10,130 △61,226
その他有価証券評価差額金
△27,601 149,658
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △11,447千円 80,763千円
組替調整額 △33,528 △36,426
税効果調整前
△44,976 44,336
税効果額 13,704 △13,509
繰延ヘッジ損益
△31,272 30,827
その他の包括利益合計
△58,874 180,486
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
期首株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,956,500 － － 10,956,500
合計 10,956,500 － － 10,956,500
自己株式
普通株式 （注）１、２ 693,628 39 38,500 655,167
合計 693,628 39 38,500 655,167
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少38,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 7,814
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 7,814
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年12月18日
普通株式 128,285 12.5 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
2020年５月14日
普通株式 128,423 12.5 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年12月25日
普通株式 128,766 利益剰余金 12.5 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
期首株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,956,500 － － 10,956,500
合計 10,956,500 － － 10,956,500
自己株式
普通株式 （注） 655,167 － 36,000 619,167
合計 655,167 － 36,000 619,167
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少36,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 6,377
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 6,377
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2020年12月25日
普通株式 128,766 12.5 2020年９月30日 2020年12月28日
定時株主総会
2021年５月17日
普通株式 128,916 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年12月23日
普通株式 129,216 利益剰余金 12.5 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 5,001,373千円 4,849,206千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △121,552 △122,763
現金及び現金同等物 4,879,820 4,726,442
※２ 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産 1,868,928千円
のれん 718,073
固定負債 △12,507
事業譲受による支出 2,574,493
３ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に係る債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
資産除去債務に係る債務の額 32,161千円 4,950千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
１年内 71,280 57,542
１年超 850,407 781,254
合計 921,687 838,796
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりま
す。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。社内規程に則り、余剰資金は、元本保証
あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととして
います。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているため、金利スワップ取引を利用しており
ます。なお、デリバティブ取引は、社内管理規程に基づき実施しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引を
ヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,001,373 5,001,373 －
(2）売掛金 2,520,343 2,520,343 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 573,595 573,595 －
資産計 8,095,312 8,095,312 －
(1）買掛金 583,908 583,908 －
(2）短期借入金 4,490,000 4,490,000 －
(3）社債(*1) 1,145,000 1,145,548 548
(4）長期借入金(*1) 15,799,857 15,807,893 8,036
負債計 22,018,765 22,027,349 8,584
デリバティブ取引(*2) （259,149） （259,149） －
(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,849,206 4,849,206 －
(2）売掛金 2,411,944 2,411,944 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 784,480 784,480 －
資産計 8,045,631 8,045,631 －
(1）買掛金 703,415 703,415 －
(2）短期借入金 4,690,000 4,690,000 －
(3）社債(*1) 725,000 723,998 △1,001
(4）長期借入金(*1) 14,408,318 14,414,960 6,642
負債計 20,526,733 20,532,374 5,641
デリバティブ取引(*2) （214,812） （214,812） －
(*1)社債、長期借入金には１年内の期限到来部分を含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金 (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）社債 (4）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
非上場株式 13,001 13,001
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,001,373 － － －
売掛金 2,520,343 － － －
合計 7,521,717 － － －
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,849,206 － － －
売掛金 2,411,944 － － －
合計 7,261,150 － － －
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（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,490,000 － － － － －
社債 420,000 320,000 270,000 90,000 45,000 －
長期借入金 1,391,539 1,400,666 1,376,429 1,367,498 1,314,278 8,949,447
合計 6,301,539 1,720,666 1,646,429 1,457,498 1,359,278 8,949,447
当連結会計年度（2021年９月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,690,000 － － － － －
社債 185,000 405,000 90,000 45,000 － －
長期借入金 1,400,666 1,376,429 1,367,498 1,314,278 1,224,932 7,724,515
合計 6,275,666 1,781,429 1,457,498 1,359,278 1,224,932 7,724,515
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 552,080 132,340 419,739
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 552,080 132,340 419,739
(1）株式 21,515 28,700 △7,185
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 21,515 28,700 △7,185
合計 573,595 161,040 412,554
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 779,315 153,340 625,975
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 779,315 153,340 625,975
(1）株式 5,165 7,700 △2,535
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 5,165 7,700 △2,535
合計 784,480 161,040 623,440
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式（非上場株式） 854 854 －
合計 854 854 －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損23,038千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は次のとおりであります。
① 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を
計上することとしています。
② 下落率が30％以上50％未満の状況が２期連続となった場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復
可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上する
こととしています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等（千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
うち１年超
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 8,194,499 7,615,767 △259,149
変動受取・固定支払
合計 8,194,499 7,615,767 △259,149
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年９月30日）
契約額等（千円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価（千円）
うち１年超
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,561,650 6,922,392 △214,812
変動受取・固定支払
合計 7,561,650 6,922,392 △214,812
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度
を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 113,738千円 125,517千円
退職給付費用 31,342 30,222
退職給付の支払額 △19,563 △31,885
退職給付に係る負債の期末残高 125,517 123,854
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 125,517千円 123,854千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,517 123,854
退職給付に係る負債 125,517 123,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,517 123,854
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 31,342千円 30,222千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
役員 ３名
付与対象者の区分及び人数 役員 ３名
従業員34名（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 800,000株 普通株式 800,000株
付与日 2014年11月４日 2015年４月30日
権利確定条件 （注）３ （注）３
自 2014年11月４日 自 2015年４月30日
対象勤務期間
至 2016年11月３日 至 2017年４月29日
自 2016年11月４日 自 2017年４月30日
権利行使期間
至 2021年10月31日 至 2022年４月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．従業員の役員就任により、当連結会計年度末において、付与対象者の区分及び人数は、役員４名、従業員33名
であります。
３．付与日以降、権利確定日（各権利行使期間の初日）まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、その他これ
に準ずる地位にあることを要するとしております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 26,000 169,000
権利確定 － －
権利行使 26,000 10,000
失効 － －
未行使残 － 159,000
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） 285 321
行使時平均株価（円） 615.9 631.4
付与日における公正な評価単価（円） 39.83 40.11
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 25,048千円 9,480千円
賞与引当金 46,264 46,136
株主優待引当金 － 1,311
退職給付に係る負債 41,971 41,332
役員退職慰労引当金 50,397 49,171
税務上の繰越欠損金（注） 77,660 33,327
商品評価損 6,346 1,242
投資有価証券評価損 31,946 31,946
会員権評価損 14,638 14,638
減価償却超過額 86,497 114,317
資産除去債務 94,306 92,210
繰延ヘッジ損益 78,962 65,453
土地減損損失 24,315 28,019
資産調整勘定 227,945 179,147
87,241 102,862
その他
繰延税金資産小計 893,543 810,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△77,660 △33,327
△243,092 △264,335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △320,753 △297,663
繰延税金資産合計 572,790 512,937
繰延税金負債
資産除去債務 △57,165 △52,765
その他有価証券評価差額金 △103,431 △164,658
特別償却準備金 △203,865 △126,898
アレンジメントフィー △64,416 △53,149
－ △117
その他
繰延税金負債合計 △428,878 △397,589
繰延税金資産（負債）の純額 143,911 115,348
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a） 45,017 25,407 5,023 － 2,213 77,660
評価性引当額 △45,017 △25,407 △5,023 － △2,213 △77,660
繰延税金資産 － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ４年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a） 25,407 5,023 － － 2,897 33,327
評価性引当額 △25,407 △5,023 － － △2,897 △33,327
繰延税金資産 － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率
30.47％ 30.47％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.32 2.34
住民税均等割 1.04 1.18
評価性引当額 1.57 △2.19
過年度法人税等 △0.09 △0.08
のれん償却額 0.28 0.89
連結子会社との税率差異 2.56 1.71
2.30 0.82
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.44 35.14
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約および太陽光発電所等の定期借地権契約ならびに賃貸用不動産の定期借地権
契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて１年～40年と見積り、割引率は
0.000％～2.171％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 276,319千円 304,109千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15,800 4,950
見積りの変更による増加額 16,361 －
時の経過による調整額 2,542 2,426
資産除去債務の履行による減少額 △6,504 △2,123
有形固定資産の売却に伴う減少額 △409 △10,802
その他増減額（△は減少） － △770
期末残高 304,109 297,790
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他増減額（△は減少）」に含めておりました「有形固定資産の売却
に伴う減少額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他増減額（△は減少）」に表示し
ていた△409千円は、「有形固定資産の売却に伴う減少額」△409千円、「その他増減額（△は減少）」
－千円として組み替えております。
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約書に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴
い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額16,361千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
7,790千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー
事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事
業」および「ビジネスソリューション事業」の６つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間
固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。
「移動体通信機器販売関連事業」は、一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機
器の販売および移動体通信サービスの加入契約取り次ぎを行う事業であります。
「保険代理店事業」は、保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業であり
ます。
「葬祭事業」は、一般顧客に対し、葬儀の施行全般を請け負うと同時に、葬儀終了後の忌明け法要や年忌
法要を請け負う事業であります。
「不動産賃貸・管理事業」は、不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の
利用を目的とする事業であります。
「ビジネスソリューション事業」は、新電力の法人市場への販売を行うと同時に、移動体通信機器をはじ
めグループで扱う商材を提案する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産 ビジネスソ
保険代理 （注）１ 計上額
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
店事業 （注）２
事業 関連事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
2,243,759 11,082,775 1,000,503 821,181 57,388 109,185 15,314,794 15,314,794
客への －
売上高
セグメ
ント間
の内部
14,707 14,707
－ － － － － △ 14,707 －
売上高
又は振
替高
2,243,759 11,082,775 1,000,503 821,181 72,095 109,185 15,329,502 15,314,794
計 △ 14,707
セグメン
ト利益又
1,041,270 1,083,729 15,162 11,904 10,813 2,151,187 1,504,253
△ 11,692 △ 646,933
は損失
（△）
セグメン
16,276,865 5,119,615 1,836,303 1,976,108 543,683 56,356 25,808,933 2,163,086 27,972,020
ト資産
その他の
項目
減価償
794,814 42,552 9,160 57,031 22,933 466 926,959 15,173 942,132
却費
のれん
43,408 1,267 6,747 51,422 51,422
－ － － －
償却額
有形固
定資産
及び無
2,242,496 113,976 4,394 372,926 2,733,792 35,657 2,769,449
－ －
形固定
資産の
増加額
（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△646,933千円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△653,857千円、その他の調整額6,924千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,163,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
7,873,049千円、セグメント間取引消去等△5,709,963千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額15,173千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,657千円には、全社における有形固定資産及び
無形固定資産の増加等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
再生可能 移動体通信 不動産 ビジネスソ
保険代理 （注）１ 計上額
エネルギー 機器販売 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
店事業 （注）２
事業 関連事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
2,414,010 10,191,968 1,203,060 974,975 59,161 285,947 15,129,123 15,129,123
客への －
売上高
セグメ
ント間
の内部
13,767 13,767
－ － － － － △ 13,767 －
売上高
又は振
替高
2,414,010 10,191,968 1,203,060 974,975 72,929 285,947 15,142,891 15,129,123
計 △ 13,767
セグメン
1,132,170 499,741 122,156 91,693 16,172 29,372 1,891,307 1,256,273
△ 635,034
ト利益
セグメン
15,320,685 4,888,180 1,645,917 1,855,551 550,377 87,274 24,347,987 2,435,160 26,783,148
ト資産
その他の
項目
減価償
852,125 26,860 6,521 62,647 22,731 435 971,322 26,420 997,742
却費
のれん
68,649 5,068 11,566 85,284 85,284
－ － － －
償却額
有形固
定資産
及び無
9,480 59,150 4,896 23,689 97,217 41,675 138,892
－ －
形固定
資産の
増加額
（注）１．(1) セグメント利益の調整額△635,034千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
652,776千円、その他の調整額17,742千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,435,160千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
7,397,710千円、セグメント間取引消去等△4,962,550千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額26,420千円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,675千円には、全社における有形固定資産及び
無形固定資産の増加等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
４．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 9,410,886 移動体通信機器販売関連事業
（注）ＫＤＤＩ株式会社は当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高が10％以下となったため、当該項目より
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 9,685,131 移動体通信機器販売関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
再生可能 移動体通信 ビジネスソ
保険代理店 不動産賃貸・
エネルギー 機器販売関連 葬祭事業 リューション 合計
事業 管理事業
事業 事業 事業
30,689 30,689
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
再生可能 移動体通信 ビジネスソ
保険代理店 不動産賃貸・
エネルギー 機器販売関連 葬祭事業 リューション 合計
事業 管理事業
事業 事業 事業
2,012 24,942 143,926 170,881
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
再生可能 移動体通信 ビジネスソ
保険代理店 不動産賃貸・
エネルギー 機器販売関連 葬祭事業 リューション 合計
事業 管理事業
事業 事業 事業
43,408 1,267 6,747 51,422
当期償却額 － － －
1,179,246 24,076 51,086 1,254,410
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
再生可能 移動体通信 ビジネスソ
保険代理店 不動産賃貸・
エネルギー 機器販売関連 葬祭事業 リューション 合計
事業 管理事業
事業 事業 事業
68,649 5,068 11,566 85,284
当期償却額 － － －
1,110,597 19,008 39,519 1,169,125
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
会社等の 事業の 関連当 取引 期末
又は の所有 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 事者と 金額 科目 残高
出資金 (被所有) 内容
氏名 は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
不動産の賃借
地代の返還 前払
33,526 8,665
(注)２ 費用
役員及びそ
権利金の返還 長期前
の近親者が 不動産
4,985 2,262
株式会社 愛知県 (被所有)
(注)２ 払費用
議決権の過 賃貸・ 不動産
サカイ 名古屋市 10,000 直接
差入保証金の 差入
半数を所有 管理 の賃貸
27,713 －
（注）１ 千種区 35.30
返還(注)３ 保証金
している会 事業
社等
建設中止損失
負担額の返金 11,000 － －
(注)４
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社代表取締役肥田貴將が議決権の100％を直接保有しており、「その他の関係会社」にも該当しております。
２．不動産の賃貸取引の取引条件については、取引実勢等に基づき、協議の上決定しておりましたが、過年度の賃
借料と取引実勢が乖離し、請求過大となっていたことが当年度に判明したため、賃借料を改定し返還を受ける
こととなったものであります。地代の返還額は、返還を受けることとなった額50,186千円と、当年度の支払賃
借料16,660千円との差額を記載しております。
３．賃借契約の解消予定に伴い、返還を受けたものであります。
４．太陽光発電所建設計画が中止になった案件に関連して、過年度に支払った負担額で、当社が負担する必要のな
い額について、返還を受けたものであります。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 328円 50銭 388円 36銭
１株当たり当期純利益 75円 01銭 67円 46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 74円 24銭 66円 86銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 770,375 695,713
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
770,375 695,713
当期純利益 （千円）
期中平均株式数 （株） 10,270,420 10,312,897
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株） 106,727 92,624
（うち新株予約権） （株） (106,727) (92,624)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
－ －
なかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
無償ストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、2021年12月23日開催の定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、従業員等に対して、会社
法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（無償ストック・オプション）を発行することが承認
されました。
(1) 新株予約権の総数
460,000個
(2) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 460,000株
(3) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日から10年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
50,000 －
当社 第八回無担保社債 2016.３.31 0.12 無担保社債 2021.３.31
(50,000) (－)
150,000 50,000
当社 第九回無担保社債 2017.２.27 0.44 無担保社債 2022.２.25
(100,000) (50,000)
540,000 360,000
当社 第十回無担保社債 2018.９.25 0.49 無担保社債 2023.９.25
(180,000) (90,000)
405,000 315,000
当社 第十一回無担保社債 2020.３.31 0.12 無担保社債 2025.３.31
(90,000) (45,000)
1,145,000 725,000
合計 － － － － －
(420,000) (185,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
185,000 405,000 90,000 45,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,490,000 4,690,000 0.321 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,391,539 1,400,666 1.130 －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,408,318 13,007,652 1.179
2036年
合計 20,289,857 19,098,318 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,376,429 1,367,498 1,314,278 1,224,932
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,889,504 7,644,265 11,559,635 15,129,123
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 231,195 620,256 1,008,733 1,099,926
親会社株主に帰属する四半期（当期）
126,993 381,927 653,290 695,713
純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（千円） 12.32 37.05 63.36 67.46
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 12.32 24.72 26.31 4.11
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,628,380 3,082,443
現金及び預金
※１ ,※２ 327,408 ※１ ,※２ 310,068
売掛金
※２ 2,720,000 ※２ 2,560,000
短期貸付金
※２ 124,800 ※２ 118,580
その他
6,800,589 6,071,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 231,980 ※１ 281,851
建物
※１ 844,259 ※１ 796,717
構築物
※１ 9,989,203 ※１ 9,268,781
機械及び装置
0
船舶 －
17,730 37,615
車両運搬具
※１ 31,075 ※１ 26,865
工具器具及び備品
※１ 3,104,285 ※１ 3,146,980
土地
14,218,535 13,558,812
有形固定資産合計
無形固定資産
1,179,246 1,110,597
のれん
※１ 429,852 ※１ 397,407
その他
1,609,099 1,508,004
無形固定資産合計
投資その他の資産
573,596 784,482
投資有価証券
1,243,150 1,243,150
関係会社株式
※２ 31,411
40,536
差入保証金
※２ 549,117 ※２ 418,558
その他
2,397,275 2,486,727
投資その他の資産合計
18,224,910 17,553,544
固定資産合計
25,025,499 23,624,636
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ ,※４ 6,820,601 ※１ ,※２ ,※４ 6,527,614
短期借入金
420,000 185,000
１年内償還予定の社債
※１ ,※５ ,※６ 1,217,062 ※１ ,※５ ,※６ 1,225,606
１年内返済予定の長期借入金
※２ 86,775
39,104
未払金
146,323 74,242
未払法人税等
6,399 12,506
預り金
14,000 12,706
賞与引当金
4,305
株主優待引当金 －
45,600
役員賞与引当金 －
※２ 22,269 ※２ 232,827
その他
8,779,031 8,313,913
流動負債合計
固定負債
725,000 540,000
社債
※１ ,※５ ,※６ 12,854,442 ※１ ,※５ ,※６ 11,628,836
長期借入金
28,539 30,301
退職給付引当金
158,700 149,487
役員退職慰労引当金
178,929 176,074
資産除去債務
※２ 259,839
260,419
その他
14,206,030 12,784,538
固定負債合計
22,985,062 21,098,451
負債合計
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
資本剰余金
684,918 684,918
資本準備金
684,918 684,918
資本剰余金合計
利益剰余金
3,820 3,820
利益準備金
その他利益剰余金
134,150 134,150
別途積立金
407,575 251,151
特別償却準備金
764,960 1,181,973
繰越利益剰余金
1,310,506 1,571,095
利益剰余金合計
自己株式 △ 839,158 △ 793,049
1,903,685 2,210,383
株主資本合計
評価・換算差額等
309,123 458,782
その他有価証券評価差額金
△ 180,186 △ 149,359
繰延ヘッジ損益
128,936 309,423
評価・換算差額等合計
7,814 6,377
新株予約権
2,040,436 2,526,184
純資産合計
25,025,499 23,624,636
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 2,456,026 ※１ 2,803,626
売上高
※１ 992,791 ※１ 1,122,957
売上原価
1,463,234 1,680,668
売上総利益
※１ ,※２ 772,358 ※１ ,※２ 758,155
販売費及び一般管理費
690,876 922,513
営業利益
営業外収益
※１ 37,706 ※１ 37,233
受取利息及び配当金
※１ 51,469 ※１ 33,106
その他
89,175 70,339
営業外収益合計
営業外費用
179,754 186,741
支払利息
42,829 42,475
融資手数料
9,711
社債発行費 －
25,362 11,059
その他
257,658 240,276
営業外費用合計
522,394 752,576
経常利益
特別利益
939
固定資産売却益 －
11,000
－
建設中止損失返還益
11,000 939
特別利益合計
特別損失
1,239
固定資産売却損 －
423 3
固定資産除却損
7,230
ゴルフ会員権売却損 －
23,038
投資有価証券評価損 －
9,047
－
建設中止損失
32,509 8,472
特別損失合計
500,885 745,043
税引前当期純利益
241,279 222,873
法人税、住民税及び事業税
△ 71,186 △ 30,156
法人税等調整額
170,092 192,717
法人税等合計
330,792 552,325
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 563,999 571,261 1,273,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,709 △ 256,709
当期純利益
330,792 330,792
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 36,807 △ 36,807
特別償却準備金の取崩 △ 156,423 156,423 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 156,423 193,698 37,275
当期末残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 407,575 764,960 1,310,506
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高 △ 888,452 1,817,116 336,725 △ 148,914 187,810 9,347 2,014,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 256,709 △ 256,709
当期純利益 330,792 330,792
自己株式の取得 △ 19 △ 19 △ 19
自己株式の処分
49,313 12,505 12,505
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 27,601 △ 31,272 △ 58,874 △ 1,533 △ 60,407
当期変動額（純額）
当期変動額合計
49,293 86,568 △ 27,601 △ 31,272 △ 58,874 △ 1,533 26,161
当期末残高 △ 839,158 1,903,685 309,123 △ 180,186 128,936 7,814 2,040,436
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当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 407,575 764,960 1,310,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 257,683 △ 257,683
当期純利益 552,325 552,325
自己株式の処分 △ 34,053 △ 34,053
特別償却準備金の取崩
△ 156,423 156,423 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 156,423 417,012 260,588
当期末残高
747,419 684,918 684,918 3,820 134,150 251,151 1,181,973 1,571,095
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 等合計
当期首残高
△ 839,158 1,903,685 309,123 △ 180,186 128,936 7,814 2,040,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 257,683 △ 257,683
当期純利益 552,325 552,325
自己株式の処分
46,109 12,056 12,056
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
149,658 30,827 180,486 △ 1,436 179,049
当期変動額（純額）
当期変動額合計
46,109 306,698 149,658 30,827 180,486 △ 1,436 485,748
当期末残高 △ 793,049 2,210,383 458,782 △ 149,359 309,423 6,377 2,526,184
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純
資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～40年
構築物 ６～36年
機械及び装置 13～17年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
なお、のれんについては、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
おります。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上してお
りません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額の100％を計上して
おります。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段……………………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………………借入金
ヘッジ方針……………………………デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、借入金の金利変動
によるリスクを回避することを目的として金利スワップを利用し
ており、投機目的の取引は行っておりません。
ヘッジ有効性の評価方法……………金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い
有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しており
ます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,243,150千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政
状態の悪化により株式の実質価値が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく
低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期
末において相当の評価損の計上を行うこととしております。
当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該関係会社株式の実質価額が著しく低
下した場合には、回復可能性の検討の結果、評価損の計上が必要となる場合があり、翌事業年度の財務
諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を
省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
売掛金 238,325千円 215,658千円
建物 84,180 79,470
構築物 826,227 774,969
機械及び装置 9,170,993 8,518,098
工具器具及び備品 16,674 13,016
土地 2,968,751 2,968,751
無形固定資産 その他 191,827 177,297
合計 13,496,980 12,747,263
対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期借入金 1,100,000千円 1,100,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,119,562 1,128,106
長期借入金 12,597,567 11,469,461
合計 14,817,129 13,697,567
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
短期金銭債権 2,787,248千円 2,633,900千円
長期金銭債権 210,094 150,000
短期金銭債務 2,663,637 2,137,614
長期金銭債務 － 5,560
３ 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
エスケーアイマネージメント㈱
1,301,243 1,167,446
（借入債務）
エスケーアイ開発㈱
427,110 386,430
（借入債務）
合計 1,728,353 1,553,876
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※４ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び
4,700,000千円 4,900,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,190,000 4,390,000
差引額 510,000 510,000
※５ シンジケートローン
前事業年度（2020年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入
残高 6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されており
ます。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当事業年度（2021年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調
達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入
残高 5,750,400千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されており
ます。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 2,500,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※６ タームローン
前事業年度（2020年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 2,000,000千円）を2020年６月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
当事業年度（2021年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 1,869,978千円）を2020年６月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 290,826千円 466,527千円
売上原価 △33,526（注) 13,506
販売費及び一般管理費 6,300 11,973
営業取引以外の取引による取引高 38,759 28,922
（注）過年度分の賃借料の改定にともない返還を受けることとなった額50,186千円と、当事業年度の支払賃借料16,660千
円との差額であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.8％、当事業年度9.3％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度89.2％、当事業年度90.7％であります。
販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 78,600 千円 121,350 千円
145,440 121,229
給料手当及び賞与
14,000 12,706
賞与引当金繰入額
4,305
株主優待引当金繰入額 －
45,600
役員賞与引当金繰入額 －
9,425 2,527
退職給付費用
21,700 22,398
役員退職慰労引当金繰入額
12,945 11,134
地代家賃
11,964 22,084
租税公課
16,513 32,251
減価償却費
43,408 68,649
のれん償却額
95,873 130,201
支払手数料
81,673 45,708
広告宣伝費
（表示方法の変更）
前事業年度において「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「減価償却
費」59,921千円は、「減価償却費」16,513千円、「のれん償却額」43,408千円として組み替えております。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 1,243,150千円、前事業年度の貸借対照表計上額
1,243,150千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 8,085千円 －千円
賞与引当金 4,265 3,871
株主優待引当金 － 1,311
退職給付引当金 8,696 9,232
役員退職慰労引当金 48,355 45,548
投資有価証券評価損 31,946 31,946
会員権評価損 4,424 4,424
少額固定資産 339 558
資産除去債務 54,519 53,649
繰延ヘッジ損益 78,962 65,453
土地減損損失 24,315 24,315
資産調整勘定 215,369 169,218
71,582 86,595
その他
繰延税金資産小計
550,863 496,128
△159,917 △166,869
評価性引当額
繰延税金資産合計 390,946 329,259
繰延税金負債
未収事業税 － △5,196
資産除去債務 △39,223 △35,509
その他有価証券評価差額金 △103,431 △164,658
特別償却準備金 △178,611 △110,062
△64,416 △53,149
アレンジメントフィー
繰延税金負債合計 △385,682 △368,575
繰延税金資産（負債）の純額 5,264 △39,315
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
法定実効税率 30.47％ 30.47％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.95 2.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.93 △8.79
住民税均等割 0.39 0.33
評価性引当額 3.80 0.93
1.27 0.21
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.96 25.87
（重要な後発事象）
無償ストック・オプション（新株予約権）の発行について
「１ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略してお
ります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 231,980 71,052 4,517 16,664 281,851 225,304
構築物 844,259 15,991 112 63,419 796,717 216,696
機械及び装置 9,989,203 480 3,299 717,602 9,268,781 2,541,859
船舶 0 － 0 － － －
有形固
定資産
車両運搬具 17,730 37,087 － 17,202 37,615 41,840
工具器具及び備品 31,075 4,587 669 8,127 26,865 88,563
土地 3,104,285 42,694 － － 3,146,980 －
計 14,218,535 171,893 8,600 823,016 13,558,812 3,114,264
のれん 1,179,246 － － 68,649 1,110,597
無形固
その他 429,852 235 － 32,680 397,407
定資産
計 1,609,099 235 － 101,329 1,508,004
（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
建 物 福利厚生施設の取得に伴う増加 71,052千円
構 築 物 再生可能エネルギー事業への投資に伴う増加 9,000千円
福利厚生施設の取得に伴う増加 6,991千円
土 地 福利厚生施設の取得に伴う増加 42,694千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 14,000 12,706 14,000 12,706
株主優待引当金 － 4,305 － 4,305
役員賞与引当金 45,600 － 45,600 －
役員退職慰労引当金 158,700 25,807 35,020 149,487
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月23日
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法
済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://sakai-holdings.co.jp/
所有株式500株以上の株主に対し、所有株式数に応じて3,000～最大
16,500※の優待ポイント進呈。
株主に対する特典
ポイントに応じて食品、電化製品、ギフト等と交換可。
※3,000株以上所有の株主様に２年目以降に進呈するポイント
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）2020年12月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第31期第１四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月15日東海財務局長に提出
（第31期第２四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月17日東海財務局長に提出
（第31期第３四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年12月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月24日
株式会社サカイホールディングス
取締役会御中
栄 監 査 法 人
愛 知 県 名 古 屋 市
代表社員
公認会計士
玉置 浩一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サカイホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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葬祭事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び（連結損益計 当監査法人は、葬祭事業に係る固定資産の減損につい
算書関係） に記載されているとおり、2021年９月30日に終 て、主に以下の監査手続を実施した。
了する連結会計年度の連結損益計算において、葬祭事業に ●継続的な営業損失の判断の基礎となる葬儀会館の損益実
係る固定資産の減損損失143,926千円が計上されている。 績及び本社費の配賦について、関連資料との突合によ
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある り、その正確性及び網羅性を検討した。
資産または資産グループについて、当該資産または資産グ ●経営環境の著しい悪化や既存固定資産の用途変更等の有
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額 無を把握するために、経営者への質問や各会議体議事録
が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで 及び関連資料を閲覧し、減損の兆候に関する網羅性及び
減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があ 適時性を評価した。
る。 ●各葬儀会館の割引前将来キャッシュ・フローについて、
葬祭事業における一部の葬儀会館の営業損益は、２期継 経営者による承認を得た事業計画との整合性を確認した
続してマイナスとなっていることから、これらの葬儀会館 上で、採用された主要な仮定の根拠について経営者に対
の固定資産について減損の兆候が認められる。また当該固 して質問し、その合理性を評価した。この仮定には、新
定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積 型コロナウイルス感染症の拡大による翌期以降の影響を
総額が帳簿価額を下回ったことから、当該固定資産の帳簿 含んでいる。
価額を回収可能価額まで減額した。この割引前将来キャッ ●経営者が利用した専門家（不動産鑑定士）による不動産
シュ・フロー予測は高い不確実性を伴い、経営者による判 鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、次の手続
断が見積りに重要な影響を及ぼす。 を実施した。
回収可能価額の決定に当たり、経営者は、固定資産の正 ・鑑定評価に用いられた主要な仮定について、その根拠
味売却価額として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定 を経営者に質問し、その妥当性を評価した。
評価結果を利用している。当該鑑定評価には高い専門知識 ・鑑定評価の手法の適切性について、評価対象の土地及
が求められるほか、評価に用いた仮定の妥当性が正味売却 び建物の特性及び会計基準の定めを踏まえ、不動産鑑
価額の見積りに重要な影響を及ぼす。 定評価基準の要求事項に照らして検討した。
以上から、当監査法人は、葬祭事業に係る固定資産の減 ・経営者が利用した専門家に質問を行い、鑑定評価で採
損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重 用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断 し、合理性を検討した。
した。 ・鑑定評価のうち、より詳細な検討を要すると判断した
ものについては、会社から独立した他の専門家（不動
産鑑定士）に当監査法人が関与を依頼し、その意見書
を入手することにより、鑑定評価の手法の適切性を評
価した。
・鑑定評価および意見書のそれぞれについて、関連する
資料の閲覧、外部機関が公表している情報等との比較
を行い、その前提条件の合理性を検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカイホールディン
グスの2021年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サカイホールディングスが2021年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年12月24日
株式会社サカイホールディングス
取締役会御中
栄 監 査 法 人
愛 知 県 名 古 屋 市
代表社員
公認会計士
玉置 浩一
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サカイホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サカイホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として
式が1,243,150千円計上されている。当該金額は総資産の 以下の監査手続を実施した。
5.3%を占め、純資産の49.2%に相当する。 ・各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の
会社は関係会社の株式を直接的に保有しており、そのす 兆候を示唆する関係会社の有無を確認するために、
べてが時価を把握することが極めて困難と認められる株式 経営者等への質問や各種会議体の議事録を査閲し
である。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の た。
とおり、会社は、時価を把握することが極めて困難と認め ・実質価額の算定基礎となる各社の純資産が直近実績
られる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の を適切に反映するものであるかについて、各社の重
悪化により株式の実質価値が取得原価に比べて50%程度以上 要性に応じて、各勘定科目に対する監査手続、また
低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、お は推移分析などの分析手続により検討した。
おむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付け ・子会社が保有する固定資産の減損に係る監査上の対
られる場合を除き、期末において相当の評価損の計上を行 応については、連結財務諸表に関する監査上の主要
うこととしている。 な検討事項「葬祭事業に係る固定資産の減損」に記
関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高 載の監査上の対応を実施した。
く、評価損の計上が行われると、財務諸表全体に与える金
額的影響が大きくなる可能性がある。
また、評価損の計上の基礎となる実質価額の算定にあ
たっては、子会社が保有する固定資産の減損を考慮する必
要がある。減損損失の認識の判定には見積りの不確実性や
経営者の重要な判断を伴い、減損損失の測定に用いられる
回収可能価額の決定には高い専門知識が求められるほか評
価に用いた仮定の妥当性が重要な影響を及ぼす（連結財務
諸表に関する監査上の主要な検討事項「葬祭事業に係る固
定資産の減損」参照）。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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