株式会社東陽テクニカ 有価証券報告書 第69期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月24日
【事業年度】 第69期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 俊也
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目1番6号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 柏 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号)
1/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 21,586,001 23,590,716 25,547,525 23,104,580 23,511,633
経常利益 (千円) 1,036,424 1,445,113 1,865,884 1,450,601 2,231,884
親会社株主に帰属する
(千円) 495,157 1,220,633 1,141,812 1,438,644 1,734,989
当期純利益
包括利益 (千円) 921,024 1,496,568 824,841 1,161,303 1,549,422
純資産額 (千円) 29,141,044 30,123,073 29,907,099 30,264,463 29,737,038
総資産額 (千円) 33,724,318 34,626,632 34,557,830 34,519,650 38,879,538
1株当たり純資産額 (円) 1,174.49 1,212.64 1,215.60 1,227.76 1,251.60
1株当たり当期純利益 (円) 20.04 49.38 46.47 58.74 70.97
潜在株式調整後1株当た
(円) 19.91 49.00 46.10 58.20 70.46
り当期純利益
自己資本比率 (％) 86.1 86.6 86.1 87.1 76.1
自己資本利益率 (％) 1.7 4.1 3.8 4.8 5.8
株価収益率 (倍) 50.90 18.79 23.09 16.97 17.04
営業活動による
(千円) 1,052,464 1,135,284 1,698,815 2,131,563 6,050,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,114,753 166,854 △ 1,218,960 504,544 △ 5,328,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 692,576 △ 544,605 △ 1,068,863 △ 819,568 △ 2,151,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,430,551 5,186,842 4,564,427 6,380,439 4,996,538
の期末残高
従業員数 (人) 503 521 523 530 528
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第67期の
期首から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
2/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
売上高 (千円) 21,317,186 22,809,146 24,768,111 22,000,423 22,981,248
経常利益 (千円) 1,639,798 1,723,907 2,226,931 1,434,186 2,322,255
当期純利益 (千円) 499,849 1,370,976 1,291,558 896,694 1,766,438
資本金 (千円) 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000 4,158,000
発行済株式総数 (株) 26,085,000 26,085,000 26,085,000 26,085,000 26,085,000
純資産額 (千円) 29,479,518 30,644,512 30,584,506 30,362,739 29,895,433
総資産額 (千円) 33,891,372 34,928,922 35,015,412 34,136,031 38,228,393
1株当たり純資産額 (円) 1,188.19 1,233.74 1,243.27 1,231.78 1,258.30
22.00 30.00 33.00 38.00 43.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 20.23 55.46 52.56 36.61 72.26
潜在株式調整後
(円) 20.10 55.04 52.14 36.27 71.74
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.6 87.3 86.9 88.4 77.8
自己資本利益率 (％) 1.7 4.6 4.2 3.0 5.9
株価収益率 (倍) 50.42 16.73 20.41 27.23 16.73
配当性向 (％) 108.8 54.1 62.8 103.8 59.5
従業員数 (人) 483 487 485 492 493
株主総利回り (％) 102.6 96.5 114.0 110.2 135.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.7 )
最高株価 (円) 1,112 1,080 1,150 1,394 1,320
最低株価 (円) 899 861 726 722 926
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第67期の期首
から適用しており、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金
額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社である
ため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第31
期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。
年月 沿革
1953年9月 工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。
大阪出張所(現大阪支店)を設置。
英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。
1955年1月
3月 東陽通商株式会社に商号変更。
1967年3月 「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。
1970年1月 厚生コマーシャル株式会社(保険代理業、厚生施設管理)を設立。
1973年7月 名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。
1982年10月
株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)
に吸収合併される。
1984年11月 株式会社東陽テクニカに商号変更。
技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。
1985年2月
7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1998年11月 本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。
技術センター、ISO9001 認証取得。
2002年9月
2004年4月 テクノロジーインターフェース・センター(中央区八重洲)完成。
ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。
2005年9月
2010年10月 中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。
2013年4月 宇都宮営業所を設置。
2014年8月 東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。
米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。
2015年8月
米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。
2016年2月
2017年5月 香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。
2019年10月 葛西サービスセンターを開設。
4/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社2社で構成されており 、下記に記載の事業区分における、各種計測
ソリューションの輸出入による国内外への販売、これに付帯関連する商品の製造開発・修理を主たる業務としており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであり、事業内容の区分はセグ
メント情報における区分と同一です。
（情報通信／情報セキュリティ）
有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価するソ
フトウエア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、PolyVirtual
Corporation、北京普利科技有限公司、Uila, Inc.
（機械制御／振動騒音）
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC
（物性／エネルギー）
新素材の物性測定や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司
（ＥＭＣ／大型アンテナ）
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
（主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC
（海洋／特機）
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
（ソフトウエア開発支援）
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
（ライフサイエンス／マテリアルズ）
医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウエアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造を分析
する電子顕微鏡装置等の販売を行っております。
（主な関係会社）当社
5/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
事業系統図は次の通りです。
6/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(％)
（連結子会社）
情報通信／情
報セキュリ
ティ、機械制
東揚精測系統(上海)有限 御／振動騒
中国上海市 4,000千米ドル 100.0 役員の兼任4名
公司 音、物性／エ
ネルギー、Ｅ
ＭＣ／大型ア
ンテナ
情報通信／情
報セキュリ
ティ、機械制
御／振動騒
―
東陽精測國際有限公司 香港九龍市 1,000千米ドル 100.0
音、物性／エ
ネルギー、Ｅ
ＭＣ／大型ア
ンテナ
情報通信／情
報セキュリ
米国
ティ、機械制
TOYOTech LLC
4,108千米ドル 100.0 ―
御／振動騒
カリフォルニア州
音、ＥＭＣ／
大型アンテナ
情報通信／情
米国
PolyVirtual Corporation
223千米ドル 報セキュリ 100.0 役員の兼任1名
カリフォルニア州
ティ
情報通信／情
北京普利科技有限公司 中国北京市 400千米ドル 報セキュリ 100.0 役員の兼任1名
ティ
（持分法適用の関連会社）
情報通信／情
米国
Uila, Inc.
10,442千米ドル 報セキュリ 32.9 役員の兼任1名
カリフォルニア州
ティ
7/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信／情報セキュリティ 122
機械制御／振動騒音 102
物性／エネルギー 90
ＥＭＣ／大型アンテナ 60
海洋／特機 21
ソフトウエア開発支援 20
ライフサイエンス／マテリアルズ 25
全社(共通) 88
合計 528
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
8/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
493 41.7 13.9 7,345,449
セグメントの名称 従業員数(人)
情報通信／情報セキュリティ 110
機械制御／振動騒音 100
物性／エネルギー 87
ＥＭＣ／大型アンテナ 54
海洋／特機 21
ソフトウエア開発支援 20
ライフサイエンス／マテリアルズ 23
全社(共通) 78
合計 493
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、この中には当社から他社への出向社員(2名)及び嘱託(63名)は含んでおり
ません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
9/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準のソリューションをさまざまな産業分
野に提供してきました。当社のすべて事業活動の礎となるのが、3つの企業理念です。この企業理念に基づいた事業
活動を推進し、ステークホルダーとともに発展を目指します。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業
の使命であり、事業を通じて責任を果たしてまいります。
【企業理念】
“はかる”技術で未来を創る
はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する
テクノロジーインターフェース
最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する
企業価値の向上
計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄を
もたらす
（2）目標とする経営指標
当社グループは、 中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）を策定しました。本計画にて、連結売
上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
事業戦略、財務・資本戦略、経営基盤強化の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させるこ
とでステークホルダーの皆様へ還元いたします。
事業戦略では、脱炭素社会の推進、高速通信環境の実現、リカーリングビジネス、技術開発投資の継続および
M&Aによる事業拡大を進めます。脱炭素社会の推進では電動化、次世代電池および再生可能エネルギー分野への注
力、高速通信環境の実現では5G（5th Generation）ソリューションおよびDX（Digital Transformation）分野への
注力、リカーリングビジネスでは定期保守サービス、受託校正・試験サービスおよびサブスクリプション・コンサ
ルティングサービスの拡充と新サービスの創出、技術開発投資の継続では自社開発・新技術分野への積極的な投資
を行います。
財務・資本戦略では、積極的な株主還元政策の実行と資本効率の向上を進めます。状況に応じて、配当方針の見
直しを行うとともに、自己株式の取得についても、適宜検討してまいります。
経営基盤強化では、多彩な人財の育成と活躍と健全で強固な経営基盤の確立を進めます。技術革新に貢献する企
業として、専門性の高い技術力や柔軟な発想力を持つ人財の確保と育成は、当社の持続的な企業活動の根幹です。
つねに環境の変化に合わせて人財にかかる方針、制度を拡充することで、さまざまなバックグラウンド、経験、ス
キルを持つ人財が自分らしく働き、個人の能力や強みを存分に発揮できる職場環境の実現を目指します。くわえ
て、企業が中長期的に企業価値を高め、持続的に成長するためには、健全で強固な経営基盤を確立することが不可
欠です。当社は企業理念および行動指針に則り、長期的な視点でさまざまなステークホルダーとの間で公正かつ良
好な関係を維持・強化するとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれた健全で強固なガバナンス体制の実現を
目指します。
また、これまでも、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組んでまいりました。当社の企業理念に
基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に寄与するという意識統一のもと、SDGsへの取り組みとして注
力すべき事業領域や優先課題の特定を行いました。
今後、この優先課題に全社一丸となり取り組むことで、持続的な企業価値の向上につなげ、SDGsが目指す持続可
能な社会の実現に貢献してまいります。
10/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（4）会社の対処すべき課題
当連結会計年度は、引き続き感染拡大による海外での活動制限、半導体や電子部品不足などの影響を受けつつ
も、受注は堅調に推移しました。当社グループを取り巻く環境は、地球温暖化と自然災害の増加、急速な技術革
新、超高齢社会と人口減少、ウィズコロナと働き方改革など、大きく変化しており、持続可能な社会の実現への貢
献が求められております。そのような状況下において、対処すべき課題を次のように捉えて取り組んでまいりま
す。
まず、当社グループは “ はかる ” 技術のリーディングカンパニーとして、様々な産業分野に先端技術の計測ソ
リューションを提供しています。感染拡大によりリモートワークやオンライン会議が一般的となる中、オンライセ
ミナーやバーチャル展示会の開催や EC 販売サイトの拡充など、デジタルマーケティングを積極的に活用するととも
に、リアル展示会の参加、お客様への訪問なども状況を判断しながら柔軟に対応していきます。
次に、当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、その能力の向上が当社グループの成長に直結しま
す。そのため、社員のキャリアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人材の育成に投資していきま
す。働き方改革も積極的に促進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター / シニアマイス
ター制度 （注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境
の構築にも取り組んでまいります。くわえて、女性管理職や外国人の採用などダイバーシティを積極的に推進しま
す。
さらに、当社グループの事業戦略の実行です。当社の持続的な成長のためには、既存事業の成長に加え、事業投
資、自社開発製品や新技術分野への投資を積極的に行います。国内外の大学・企業・研究機関とオープンイノベー
ション『仲間づくり』を推進することで、成長が見込める新事業の確立を目指します。市場戦略としては、日本国
内だけではなく、中国や米国を中心とした大規模な海外市場の開拓も継続して注力します。
また、持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、経営上最も配慮すべき課題です。当社の企業理念
に基づいて事業を進めることがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。 SDGs への取り組みとして、
技術革新と産業発展への貢献、環境保全の推進、活動目標を脱炭素社会の推進、循環型社会の実現、安心・安全で
豊かな暮らしの実現、多彩な人財の育成と活躍、健全で強固な経営基盤の確立の５つの優先課題を設定していま
す。これらの課題を社員一丸となって推進し、常にコンプライアンスに注意を払いながら公正で透明な会社経営に
よって社会的な責任を果たしていくことで、当社グループの企業価値を持続的に向上してまいります。
（注）マイスター／シニアマイスター制度：
社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度
11/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針です。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年12月24日)現在において当社グループが判断し
たものです。
（1）自然災害・社会的混乱について
当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫
などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影
響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、現時点で収束の見通しは
立っておりません。今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済にさらなる悪影響を与える可能性があり、その
結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）総代理店契約解消について
当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人を設立したり、他の会社に買収される
等により、当社グループとの総代理店契約を解消する場合があります。その場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、より多くの海外メーカーの
総代理店となり、収益の柱の多極化を図る等、影響の軽減に努めております。
（3）為替レートの変動について
当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替レートの変動が損益に影
響を与える可能性があります。急激な円安、円高に対しては、販売価格の変更で対応するとともに、実需の2分の
1程度を目安に為替予約を実行するなど、為替レート変動の影響の軽減に努めております。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替
レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）金融商品の価格変動リスク
当社グループが保有する金融商品等については、金融商品に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の時価
を算定し推移を確認しておりますが、時価が著しく下落し、当該金融商品等の減損損失等を計上する場合、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期検討を実施しております。その結
果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループ
は、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして技術革新に貢献しています。 計測機器・技術の輸入
販売を事業ベースとし、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発により、日本市場だけでなく中国や米国市
場にも進出し、事業の拡大に注力しています。当社事業を成長させることはサステナブルな社会の実現に直接貢献
するものであり、SDGsへの取り組みに基づく成長戦略によって企業価値の向上を推進してまいります。
当社グループの経営成績につきましては、連結売上高は 235億1千1百万円 （前連結会計年度比 1.8％増 ）となり、
この内、国内売上高は 225億7千万円 、中国や米国向けを中心とした海外売上高は 9億4千1百万円 となりました。利益
面では、営業利益 17億2千5百万円 （前連結会計年度比 38.1％増 ）、経常利益 22億3千1百万円 （前連結会計年度比
53.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 17億3千4百万円 （前連結会計年度比 20.6％増 ）となりました。
また、当連結会計年度は中期経営計画“TY2021”（経営指標：売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0％）の最
終年度でした。受注高は 256億6千6百万円 （前連結会計年度比 9.5％増 ）と順調でしたが、新型コロナウィルス感染
拡大（以下、感染拡大と言う）によって、海外におけるロックダウン、半導体不足や電子部品の納入遅延、海外仕
入先の技術者が来日できないことによる検収遅れなどにより、売上高、営業利益につきましては目標未達となりま
した。一方で、ROEにつきましては資本効率の向上などにより 5.8％ と目標を達成いたしました。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、自動車会社からの大型システム受注や、通信事業者における5G試験設備、テレワーク
の普及に伴う通信品質の試験需要の高まりなどにより、受注、売上ともに堅調でした。情報セキュリティにおきま
しても、通信可視化およびDDoS対策などキャリア向け製品の販売が大きく伸長しました。さらに、採算性の改善に
より営業利益は大幅に増加しました。 この結果、売上高は 68億4千5百万円 （前連結会計年度比 7.2％増 ）、営業利益
は 7億6千1百万円 （前連結会計年度比 873.1％増 ）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車会社を中心に研究開発用センサーの受注状況は引き続き穏やかな回
復傾向にあります。一方、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野での大型システムへの投資意
欲は低調で、受注、売上ともに影響を受けました。また、半導体不足や電子部品の納入遅延が売上に影響しまし
た。 この結果、売上高は 43億5千9百万円 （前連結会計年度比 11.2％減 ）、営業利益は 7億4千1百万円 （前連結会計年
度比 21.8％減 ）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、カーボンニュートラルやESG投資といった潮流の中、自社開発製品の全固体電
池開発用測定システムや、EV（電気自動車）向け急速充電評価装置の販売が好調でした。国が掲げている再生可能
エネルギープロジェクトからのニーズも多く、エネルギー分野の販売も順調でした。 この結果、売上高は 48億9千7
百万円 （前連結会計年度比 23.8％増 ）、営業利益は 8億4千8百万円 （前連結会計年度比 48.7％増 ）となりました。
13/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣ／大型アンテナにおきましては、新開発のEMCソフトウェアの販売は計画どおり推移しましたが、大型シス
テムの販売は感染拡大の影響による予算先送りや、 海外仕入先の技術者が来日できないことによる検収遅れ が生じ
ました。中国市場では、自動車向けEMC及び通信品質評価設備の需要は回復し受注は大幅に増加しましたが、顧客の
設備環境が整わずに売上の遅れが生じました。この結果、売上高は 32億6千5百万円 （前連結会計年度比 17.1％
減 ）、営業利益は 2億6千6百万円 （前連結会計年度比 7.8％減 ）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、感染拡大の影響を受けていた民間需要は従来水準に戻りつつあり、注力してきた小
型無人ボートを使った計測システムも受注に至りはじめました。また、特機関連の受注は大幅に増加しました。し
かし、本セグメントの特長として売上までの納入期間が長いため、受注残高は増加していますが当連結会計年度の
売上は減少しました。 この結果、売上高は 13億円 （前連結会計年度比 6.8％減 ）、営業利益は 2億1千6百万円 （前連
結会計年度比 3.4％減 ）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、ゲーム業界におけるソフトウェア構成管理ツールの需要が高く、ライセ
ンス追加購入及びサブスクリプションの更新などにより販売が増加しました。また、セキュリティ脆弱性検査ツー
ルにつきましてもアプリケーションセキュリティへの認識が高まっており、継続利用を含むサブスクリプション販
売が堅調に推移しました。 この結果、売上高は 17億2千万円 （前連結会計年度比 16.0％増 ）、営業利益は 3億8千万円
（前連結会計年度比 54.7％増 ）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けビジネスが感染拡大の影響から回復基調にあ
り、主力製品である胸部読影支援システムや整形外科用プランニングツールなどの売上が増加しましたが、ナノ分
析装置関連は、低価格製品との競合により売上が減少しました。そのため、売上が計画に届かず、採算性は改善し
つつも黒字化には至りませんでした。 この結果、売上高は 11億2千1百万円 （前連結会計年度比 9.0％増 ）、営業損失
は 1千1百万円 （前連結会計年度は 9千5百万円 の営業損失）となりました。
14/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、 216億5百万円 (前連結会計年度末は 154億5百万円 )となり、 62億円増加 しまし
た。これは有価証券の増加（52億1千8百万円から106億8千7百万円へ54億6千8百万円増）、商品及び製品の増加（16
億1千2百万円から24億3百万円へ7億9千1百万円増）、流動資産のその他の増加（4億7千8百万円から8億1百万円へ3
億2千3百万円増）、及び現金及び預金の減少（38億8千万円から34億9千6百万円へ3億8千3百万円減）が主な要因で
す。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、 172億7千3百万円 (前連結会計年度末は 191億1千4百万円 )となり、 18億4千万円減
少 しました。これはソフトウェアの減少（8億1千2百万円から6億3千2百万円へ1億8千万円減）、及び投資有価証券
の減少（69億8千1百万円から54億7千9百万円へ15億1百万円減）が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、 43億6千9百万円 (前連結会計年度末は 35億7百万円 )となり、 8億6千1百万円増加
しました。これは支払手形及び買掛金の増加（12億4千6百万円から13億6千2百万円へ1億1千6百万円増）、賞与引当
金の増加（4億5千1百万円から7億4千1百万円へ2億9千万円増）、及び流動負債のその他の増加（13億8百万円から16
億9千5百万円へ3億8千6百万円増）が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、 47億7千3百万円 (前連結会計年度末は 7億4千7百万円 )となり、 40億2千5百万円増
加 しました。これは長期前受金の増加（0円から40億6千万円へ40億6千万円増）が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、 297億3千7百万円 (前連結会計年度末は 302億6千4百万円 )となり、 5億2千7百万円減
少 しました。これは利益剰余金の増加（226億9千1百万円から234億1千1百万円へ7億1千9百万円増）、自己株式の増
加による減少（△17億1千2百万円から△27億2千1百万円へ10億8百万円減）、及びその他有価証券評価差額金の減少
（3億6千1百万円から1億9千6百万円へ1億6千5百万円減）が主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 13億8千3百万
円減少 し、 49億9千6百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、収用補償金の受取額 40億6千万円 及び税金等調整前当期純利益 25億7千万円 によるもので
あり、一方、資金の主な減少要因は、たな卸資産の増加額 8億1千4百万円 及び法人税等の支払額 7億8千6百万円 によ
るものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 60億5千万円の増加 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入 19億4千7百万円 及び投資有価証券の売却による収入 16億9千1
百万円 によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、有価証券の取得による支出 68億6千1百万円 及び投資有価
証券の取得による支出 16億1千7百万円 によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 53億2千8百万円の減少 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出 11億3千1百万円 及び配当金の支払額 9億8千1百万円 によるもの
です。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 21億5千1百万円の減少 となりました。
15/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び売上の状況
a. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
情報通信／情報セキュリティ 7,038,260 ＋6.3 1,461,292 ＋15.2
機械制御／振動騒音 4,738,474 ＋7.1 1,220,535 ＋45.0
物性／エネルギー 5,051,479 ＋7.7 1,985,423 ＋8.4
ＥＭＣ／大型アンテナ 3,684,090 △5.5 2,877,011 ＋17.0
海洋／特機 2,305,109 ＋79.4 1,562,305 ＋180.1
ソフトウエア開発支援 1,694,441 ＋11.9 133,413 △16.5
ライフサイエンス／マテリアルズ 1,154,653 ＋14.1 438,567 ＋8.1
合計 25,666,508 ＋9.5 9,678,548 ＋28.6
(注) 金額表示は販売価格(消費税等抜き)によっております。なお受注高には条件変更、為替変動に伴う金額調整分
を含めております。
b. 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高(千円) 前期比(％)
情報通信／情報セキュリティ 6,845,495 ＋7.2
機械制御／振動騒音 4,359,681 △11.2
物性／エネルギー 4,897,892 +23.8
ＥＭＣ／大型アンテナ 3,265,473 △17.1
海洋／特機 1,300,490 △6.8
ソフトウエア開発支援 1,720,796 +16.0
ライフサイエンス／マテリアルズ 1,121,804 ＋9.0
合計 23,511,633 +1.8
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
16/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値のある企業を目
指し、連結売上高、連結営業利益、ROEを指標として、2021年9月期の目標値を、連結売上高260億円、連結営業利益
20億円、ROE5.0%としております。
当連結会計年度は、売上高 235億1千1百万円 (前連結会計年度比 1.8％増 )、営業利益は 17億2千5百万円 （前連結会
計年度比 38.1％増 ）、経常利益 22億3千1百万円 （前連結会計年度比 53.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
17億3千4百万円 （前連結会計年度比 20.6％増 ）、ROE5.8%となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
(ⅰ) 売上高
売上高の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
(ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、 131億9千4百万円 (前連結会計年度比 1.9%減 )、売上総利益は 103億1千6百万円 (同 6.9％増 )となり
ました。販売費及び一般管理費は、従業員給与賞与の増加、賞与引当金繰入額の増加、及び旅費交通費の減少等
に伴い 85億9千万円 (同 2.3％増 )となりました。
(ⅲ) 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の2億円の利益から、5億6百万円の利益へ3億5百万円増加しました。これは主
に、受取配当金の増加6千2百万円、受取保険金の増加6千1百万円、有価証券売却益の増加6千2百万円、為替差益
の増加8千8百万円、及び助成金収入の増加7千3百万円 等 によるものです。
(ⅳ) 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の7億7千2百万円の利益から、3億3千9百万円の利益へ4億3千3百万円減少しまし
た。これは主に、固定資産売却益の減少4千万円、及び投資有価証券売却益の減少3億9千5百万円 等 によるもので
す。
17/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照下さい。
当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用、各種税金の納付及び
配当金の支払です。また、成長戦略として、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発投資を積極的に行うと
ともに、M&Aによる事業拡大を検討しており、有望なM&A案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な
資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。
また、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、安定的かつ積極的な配当を行うとともに、自己
株式取得を適宜検討し、事業拡大に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目
指した資金運営を行ってまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見
積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、首都高速道路株式会社との間で、2021年8月10日付で固定資産
の譲渡 契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照くださ
い。
18/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、各セグメントに配分していない全社費用
90,464 千円を含む 183,358 千円です。
セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。
（1）情報通信／情報セキュリティ
自社製品NetEyez(ネットワーク負荷監視機器)等の開発費用として 23,425 千円を計上いたしました。
（2）機械制御／振動騒音
該当事項はありません。
（3）物性／エネルギー
不純物イオン測定システム等の開発費用として 37,674 千円を計上いたしました。
（4）ＥＭＣ／大型アンテナ
自社製品EMINT(AI技術を活用したEMI対策アシスト・ソフトウエア)の開発費用として 25,716 千円を計上いた
しました。
（5）海洋／特機
該当事項はありません。
（6）ソフトウエア開発支援
該当事項はありません。
（7）ライフサイエンス／マテリアルズ
サブナノ結晶情報検出ウェハ表面マッピング装置の開発費用として 6,077 千円を計上いたしました。
19/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 586,375 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
です。
(1) 情報通信／情報セキュリティ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入及びソフトウエア開
発等を中心とする総額 318,832 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 機械制御／振動騒音
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入を中心とする総額
24,424 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 物性／エネルギー
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入及びソフトウエア開
発等を中心とする総額 38,280 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) ＥＭＣ／大型アンテナ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入及びソフトウエア開
発等を中心とする総額 133,973 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) 海洋／特機
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入を中心とする総額
23,510 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(6) ソフトウエア開発支援
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入を中心とする総額
24,003 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(7) ライフサイエンス／マテリアルズ
当連結会計年度の主な設備投資は、宣伝用機器、開発支援用測定機器、ソフトウエア等の購入及びソフトウエア開
発等を中心とする総額 19,676 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(8) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア等の購入を中心とする総額 3,674 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
20/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
員数
建物及び 車両 土地
工具、器具 ソフトウエ
トの区分
(所在地) 内容
合計
(人)
及び備品 ア
構築物 運搬具 (面積㎡)
※
本社
4,712,955
1,2,3,4,5 事務所 1,069,786 9,061 459,072 830,303 7,081,179 403
(1,059)
(東京都中央区)
,6,7
※
大阪支店
1,2,3,4,5 〃 2,321 0 7,899 10,220 27
― ―
(大阪市淀川区)
,6,7
※
名古屋営業所
1,2,3,4,5 〃 8,113 5,538 1,504 15,155 10
― ―
(名古屋市中区)
,7
宇都宮営業所
※
〃 628 0 1,042 1,670 7
― ―
1,2,3,4,7
(栃木県宇都宮市)
テクニカルリサーチ・ラ
363,808
ボ
※2 〃 261,923 73,940 2,735 702,407 1
―
(6,402)
(神奈川県厚木市)
テクノロジーインター
※
409,282
フェース・センター 1,2,3,4,5 〃 540,817 37,354 682 988,136 41
―
(379)
,6,7
(東京都中央区)
ナノイメージング・
センター
※7 〃 0 0 4
― ― ― ―
（神奈川県横浜市
港北区）
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定の帳簿価額が含まれております。
※1 情報通信／情報セキュリティ
※2 機械制御／振動騒音
※3 物性／エネルギー
※4 ＥＭＣ／大型アンテナ
※5 海洋／特機
※6 ソフトウエア開発支援
※7 ライフサイエンス／マテリアルズ
21/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(2) 在外子会社
2021年9月30日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメン
建物及び 車両
工具、器具 ソフトウエ
会社名 員数
土地 合計
トの区分
(所在地) 内容
及び備品 ア
構築物 運搬具
(人)
(面積㎡)
本社
東揚精測系統
（中国 ※1,2,3,4 事務所 10,091 10,091 15
(上海)有限公
― ― ― ―
司
上海市）
本社
TOYOTech LLC
※1,2,4 〃 9,664 340 10,004 10
― ― ―
（米国）
本社
北京普利科技
（中国 ※1 〃 2,429 2,429 10
― ― ― ―
有限公司
北京市）
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
※1 情報通信／情報セキュリティ
※2 機械制御／振動騒音
※3 物性／エネルギー
※4 ＥＭＣ／大型アンテナ
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
22/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 26,085,000 26,085,000
株です。
(市場第一部)
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（ⅰ）2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りです。
第1回従業員向け新株予約権
株主総会の特別決議日 (2005年12月20日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
当社の従業員 358名
付与対象者の区分及び人数 同左
58個 (注)1 58個 (注)1
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
5,800株 (注)2 5,800株 (注)2
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2009年1月1日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年12月31日
1株当たり発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 1円
新株予約権1個当たりの一部
行使はできないものとする。
その他権利行使の条件は、株
主総会決議及び取締役会の決
新株予約権の行使の条件 同左
議に基づき、当社と対象者と
の間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによ
る。
本新株予約権を第三者に譲渡
新株予約権の譲渡に関する事項 する場合は、当社取締役会の 同左
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
23/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。ただし、当社が当社普
通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
なお、かかる調整は当該調整が行われる時点において未行使の新株予約権にかかる付与株式数についてのみ
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 注記1により、付与株式数が調整される場合には、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数
に調整されるものとします。
3 新株予約権の発行日後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は次の
算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記の他、新株予約権の発行日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範疇で、行使価額は適切に
調整されるものとします。
24/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（ⅱ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役に付与した新株予約権は、次の通りです。
第1回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2011年1月4日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 49個 49個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
4,900株 (注)1 4,900株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2011年1月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年1月20日
1株当たり発行価格 567円
(新株予約権の払込金額566円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 284
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。
4 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5 ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
25/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
6 ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開始
日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から
10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合
(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予
約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の
新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を
除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の1年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の1年前の翌日から権利行使期間終了日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
7 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）4に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）5に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
26/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第2回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2012年1月4日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
39個
新株予約権の数 39個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,900株 (注)1 3,900株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2012年1月20日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年1月19日
1株当たり発行価格 639円
(新株予約権の払込金額638円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算) 同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 320
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
27/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第3回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2013年1月4日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 35個 35個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,500株 (注)1 3,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2013年1月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年1月21日
1株当たり発行価格 819円
(新株予約権の払込金額818円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 410
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
28/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第4回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2014年1月6日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 58個 58個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
5,800株 (注)1 5,800株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2014年1月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年1月21日
1株当たり発行価格 844円
(新株予約権の払込金額843円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 422
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
29/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第5回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2015年1月5日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
96個
新株予約権の数 96個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
9,600株 (注)1 9,600株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2015年1月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年1月20日
1株当たり発行価格 735円
(新株予約権の払込金額734円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 368
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
30/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第6回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2016年1月5日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 87個 87個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
8,700株 (注)1 8,700株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2016年1月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年1月20日
1株当たり発行価格 775円
(新株予約権の払込金額774円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 388
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
31/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第7回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2017年1月10日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 105個 105個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
10,500株 (注)1 10,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2017年1月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年1月25日
1株当たり発行価格 765円
(新株予約権の払込金額764円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 383
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
32/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第8回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2018年1月9日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役7名 同左
145個
新株予約権の数 145個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
14,500株 (注)1 14,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2018年1月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年1月24日
1株当たり発行価格 877円
(新株予約権の払込金額876円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 439
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
33/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第9回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2019年1月7日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
新株予約権の数 145個 145個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
14,500株 (注)1 14,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2019年1月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年1月22日
1株当たり発行価格 653円
(新株予約権の払込金額652円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 327
円 (注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
34/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第10回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2020年1月6日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 同左
155個
新株予約権の数 155個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
15,500株 (注)1 15,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2020年1月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2050年1月24日
1株当たり発行価格1,160円
(新株予約権の払込金額1,159
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
円と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 580円
(注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
35/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第11回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2021年1月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役5名 同左
新株予約権の数 205個 205個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
20,500株 (注)1 20,500株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2021年2月6日～
新株予約権の行使期間 同左
2051年2月5日
1株当たり発行価格957円
(新株予約権の払込金額956円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 479円
(注)3、4
新株予約権の行使の条件 (注)6 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)7 同左
(注) 1～7 2011年1月4日取締役会決議による新株予約権の (注)1～7に同じ。
36/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
（ⅲ）会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、従業員に付与した新株予約権は、次の通りです。
第4回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 (2017年1月10日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1 2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2017年1月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年1月25日
1株当たり発行価格 876円
(新株予約権の払込金額875円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 438
円 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 同左
(注）1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
37/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
5 ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点
(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者
は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15
日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
くは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
38/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第6回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 （2018年1月9日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1 2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2018年1月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年1月24日
1株当たり発行価格 964円
(新株予約権の払込金額963円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 482
円 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、当社取締役会の 同左
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 同左
(注) 1～6 2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
39/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第7回従業員向け新株予約権（Ｂ）
取締役会の決議日 (2018年10月30日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員16名 同左
新株予約権の数 9個 9個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
900株 (注)1 900株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2019年12月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年12月13日
1株当たり発行価格 800円
(新株予約権の払込金額799円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
と行使時の1円の合算)
同左
発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 400
円 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 同左
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
40/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
5 ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役または従業員のいずれ
かの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から
15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
41/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第8回従業員向け新株予約権（Ｃ）
取締役会の決議日 (2019年1月7日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
新株予約権の数 58個 58個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
5,800株 (注)1 5,800株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2020年1月22日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年1月21日
1株当たり発行価格 657円
(新株予約権の払込金額656円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
と行使時の1円の合算)
同左
の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 329
円 (注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6 同左
項
（注)1 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通株
式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
3 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4 ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
42/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
5 ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの
地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から15
日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
くは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
6 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）1に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）3に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）4に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
43/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第9回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 (2019年1月7日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 2,000株 (注)1
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2019年1月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年1月22日
1株当たり発行価格 775円
(新株予約権の払込金額774円と行
新株予約権の行使により株式を発行する場合
使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 388円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
44/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第10回従業員向け新株予約権（Ｂ）
取締役会の決議日 (2019年11月5日)
提出日の前月末現在
事業年度末現在
(2021年11月30日)
( 2021年9月30日 )
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員15名 同左
新株予約権の数 9個 9個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
900株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 900株 (注)1
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2020年12月13日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年12月12日
1株当たり発行価格 1,165円
(新株予約権の払込金額1,164円と行
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
使時の1円の合算)
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 583円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2018年10月30日取締役会決議による第7回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
45/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第11回従業員向け新株予約権（Ｃ）
取締役会の決議日 (2020年1月6日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員4名 同左
新株予約権の数 116個 116個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
11,600株 (注)1 11,600株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2021年1月24日～
新株予約権の行使期間 同左
2031年1月23日
1株当たり発行価格1,144円
(新株予約権の払込金額1,143円と
新株予約権の行使により株式を発行する場合
行使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 572円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
46/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第12回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 (2020年1月6日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 2,000株 (注)1
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2020年1月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2050年1月24日
1株当たり発行価格1,294円
(新株予約権の払込金額1,293円と
新株予約権の行使により株式を発行する場合
行使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 647円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
47/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第13回従業員向け新株予約権（Ｃ）
取締役会の決議日 (2021年1月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員6名 同左
新株予約権の数 153個 153個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
15,300株 (注)1 15,300株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2022年2月5日～
新株予約権の行使期間 同左
2032年2月4日
1株当たり発行価格941円
(新株予約権の払込金額940円と行
新株予約権の行使により株式を発行する場合
使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 471円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2019年1月7日取締役会決議による第8回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
48/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第14回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 (2021年1月18日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年9月30日 ) (2021年11月30日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 同左
20個
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
2,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 2,000株 (注)1
1株当たり 1円 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 同左
2021年2月6日～
新株予約権の行使期間 同左
2051年2月5日
1株当たり発行価格1,108円
(新株予約権の払込金額1,107円と
新株予約権の行使により株式を発行する場合
行使時の1円の合算)
同左
の株式の発行価格及び資本組入額
1株当たり資本組入額 554円
(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)6 同左
する事項
(注) 1～6 2017年1月10日取締役会決議による第4回従業員向け新株予約権の (注)1～6に同じ。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
49/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
△ 2,000
2017年1月13日(注) 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
(注) 2016年10月31日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が2,000千株減少
しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 19 29 74 78 3 8,860 9,063 ―
所有株式数
0 79,178 7,355 5,316 52,231 12 116,326 260,418 43,200
(単元)
所有株式数
0 30.4 2.82 2.04 20.06 0.00 44.67 100 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式2,435,844株は「個人その他」に24,358単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しており
ます。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
50/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,916 12.33
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,522 10.66
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,285 5.43
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 1,036 4.38
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常 CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 799 3.38
支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
東陽テクニカ従業員持株会 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 758 3.20
BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
8001 ZURICH, SWITZERLAND 539 2.28
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
COLL EQUITY
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 481 2.03
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
野村とき 東京都千代田区 470 1.98
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 343 1.45
計 ― 11,153 47.16
(注) 1 上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,916千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,522千株
2 上記のほか、当社所有の自己株式2,435千株があります。
3 2017年1月17日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジ
メント・リミテッドが2017年1月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
しては2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に
よっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、
バーガンディ・アセット・マネジメン
1,351 5.18
ト・リミテッド
ベイ・ストリート181、スウィート4510
計 ― 1,351 5.18
51/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
4 2021年8月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年8月13日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社としては2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 0 0.00
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 452 1.73
計 ― 452 1.73
5 2021年4月7日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式
会社及び共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社並びに株式会社三井住友銀行が2021年
3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2021年9月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 1,415 5.43
社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 243 0.93
計 ― 1,658 6.36
6 2021年7月26日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2021年7月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は
株主名簿によっております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合
は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
シンプレクス・アセット・マネジメント
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 1,675 6.42
株式会社
計 ― 1,675 6.42
52/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) (注)1 普通株式 2,435,800 ― ―
完全議決権株式(その他) (注)2 普通株式 23,606,000 236,060 ―
単元未満株式 (注)3 普通株式 43,200 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 236,060 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含
まれております。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が44株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 2,435,800 ― 2,435,800 9.33
1番6号
計 ― 2,435,800 ― 2,435,800 9.33
53/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年8月5日)での決議状況
1,150,000 1,355,850
(取得日2021年8月6日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 959,000 1,130,661
残存決議株式の総数及び価額の総額 191,000 225,189
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 16.6 16.6
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 16.6 16.6
（注）2021年8月6日の自己株式取得をもって、2021年8月5日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しておりま
す。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 842 960
当期間における取得自己株式 40 44
(注)当期間における取得自己株式には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に伴う譲
113,900 122,699 ― ―
渡を行った取得自己株式）
保有自己株式数 2,435,844 ― 2,435,884 ―
(注)当期間における保有自己株式には、2021年12月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は
含めておりません。
54/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、配当
性向の下限を親会社株主に帰属する当期純利益の60％程度とし、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいり
ました。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり43円（うち中間配当金16円）としてお
ります。
なお、新・中期経営計画“TY2024”（ 2022年9月期～2024年9月期 ）の期間、株主の皆様への利益還元をさらに推
進するため、利益配分に関する基本方針を変更いたしました。引き続き株主の皆様への利益還元を重要な経営政策
と考えており、新たな基本方針は、DOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を
選択して、安定的かつ積極的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得についても適宜検討してまいりま
す。
当社は、会社法454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度の中間配当金16円は2021年5月10日付の取締役会決議に基づき、2021年6月8日にお支払いしておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年5月10日
393,689 16
取締役会決議
2021年12月23日
638,527 27
定時株主総会決議
55/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
東陽テクニカは企業理念として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優し
い環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進す
る」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に
繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させ
ていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、社外取締役3名、社外監査役3名による経営チェックと委
員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポ
レート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しております。
56/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
a. 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 高野俊也を議長とし、常務取締役 柏正孝、常務取締役 小野寺充、取締役 加藤
典之、取締役 熊川靖、社外取締役 秋山延義、社外取締役 今林義之、社外取締役 須加深雪の8名で構成され、
当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則月2回開催され、業務執行
のほか指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、原則週1回開催の執行会議に
おいて重要案件について意見交換し、方針を決定しております。この執行会議では必要に応じて各部門長等の意
見を聴取し、参考にしております。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営判断を行っております。
b. 監査役会
監査役会は、常勤監査役 野﨑一彦を議長とし、監査役 森川紀代、監査役 堀之北重久の社外監査役3名で構成
されております。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。更に、監査室と
連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性
のある監査業務に取り組んでおります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)
a. 当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカ コンプライアンス）」を制定し、取締
役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。その徹底をはかるため、
リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行いま
す。
内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会
及び監査役会に報告されます。
法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関
する規定に基づき運営しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理
し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとしております。
c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則を策定します。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任部
署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化しま
す。リスク管理担当取締役は、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果
は、取締役会及び監査役会に報告されます。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を原則として月2回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定します。また、重要案件につ
いては原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとします。取締役会の決定に基づく業務の執行
は、組織規則、業務分掌規則に従って各責任者がこれを行います。
57/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置き、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコ
ンプライアンスを統括・推進する体制とします。グループ各社の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期
的な報告と重要な案件についての事前協議を行います。取締役はグループ会社において法令違反等の重要事項を
発見したときは、監査役に報告します。グループ各社は当社の経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他
コンプライアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告します。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求
めることができます。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取
締役からの独立性に関する事項
監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命
令することができます。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けません。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査
役に報告します。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じ
て取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。社内通報に関する規則を定め、適切な運
用をもって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとしま
す。なお、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認し
たうえで速やかに当該費用または債務を処理します。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定
款に定めております。
⑦ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
58/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年3月 当社入社
2005年10月 当社EMCマイクロウェーブ計測部
長
2008年4月 当社執行役員
2010年10月 東揚精測系統(上海)有限公司董事
代表取締役
長(現任)
高野 俊也
1958年12月30日 生 (注)3 10
社長
2013年12月 当社取締役就任
2017年12月 当社常務取締役就任
2019年12月 当社代表取締役専務就任
2020年12月 当社代表取締役社長就任（現任）
1978年4月 株式会社日立製作所入社
2012年4月 株式会社日立物流執行役常務北米
代表兼日立物流(アメリカ)社長
2015年6月 株式会社バンテック監査役
常務取締役
柏 正孝 1954年7月4日 生 (注)3 10
経理部、人財総務部、業務部
2016年4月 株式会社日立ソリューションズ監
及びリスク管理担当
査役
2019年12月 当社取締役就任
2020年12月 当社常務取締役就任（現任）
1991年9月 当社入社
当社情報通信システム営業第2部
2005年1月
常務取締役
長
情報通信システムソリュー
当社執行役員
2010年1月
小野寺 充 1962年5月18日 生 (注)4 12
ション部、ソフトウェア・ソ
リューション及びライフサイ
当社取締役就任
2014年12月
エンス＆マテリアルズ担当
当社常務取締役就任（現任）
2021年12月
1983年4月 当社入社
2005年1月 当社営業第2部長
取締役
理化学計測部、海洋計測部、
2006年10月 当社名古屋営業所長
加藤 典之
1960年3月24日 生 (注)4 10
品質保証部及び情報システム
2008年4月 当社執行役員
部担当
2010年12月 当社取締役就任(現任)
59/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年3月 当社入社
2015年10月 当社機械計測センサ部長
取締役
熊川 靖 1960年1月25日 生 (注)3 12
2016年10月 当社機械計測センサ部統括部長
機械計測部担当
2017年12月 当社取締役就任(現任)
2004年6月 ＮＴＴアドバンステクノロジ株式
会社取締役
2009年6月 ＮＴＴ－ＡＴシステムズ株式会社
代表取締役社長
2012年6月 ＮＴＴ－ＡＴテクノコミュニケー
取締役 秋山 延義 1949年12月13日 生 (注)4
－
ションズ株式会社代表取締役社長
2014年6月 ＮＴＴ－ＡＴテクノコミュニケー
ションズ株式会社相談役
2014年12月 当社取締役就任(現任)
1980年4月 横川ヒューレットパッカード株式
会社入社
1999年11月 アジレント・テクノロジー株式会
社入社
2014年8月 キーサイト・テクノロジー合同会
社（現キーサイト・テクノロジー
株式会社）入社
キーサイト・テクノロジー株式会
2016年5月
取締役 今林 義之 1956年8月4日 生 (注)3 1
社APFO (Asia Pacific Field
Operation) Indirect Channel
Sales Manager 兼 Strategic
Business Planning Manager
2021年9月 キーサイト・テクノロジー株式会
社退職
2021年12月 当社取締役就任（現任）
1984年4月 オリエント・リース株式会社(現
オリックス株式会社)入社
1997年11月 オリックス株式会社 船橋支店長
2012年7月 オリックス銀行株式会社 営業推
進部長
2020年4月 株式会社日立ソリューションズ
取締役 須加 深雪 1961年5月24日 生 (注)3
－
入社 ダイバーシティ推進センタ
部長代理
2021年10月 株式会社日立ソリューションズ
ダイバーシティ推進センタ長（現
任）
2021年12月 当社取締役就任（現任）
1979年4月 三井物産株式会社入社
2009年6月 三井住商建材株式会社代表取締役
2013年6月 ワールド・ハイビジョン・チャン
常勤監査役 野﨑 一彦 1955年1月17日 生 (注)5
ネル株式会社常勤監査役
－
2015年6月 株式会社ココスジャパン社外取締
役
2016年12月 当社常勤監査役就任(現任)
2001年10月 弁護士登録
2010年10月 森川法律事務所開設
2014年12月 当社監査役就任(現任)
監査役 森川 紀代 1970年2月15日 生 (注)6
－
2015年9月 テモナ株式会社社外監査役(現任)
2020年6月 インフォコム株式会社社外監査役
(現任)
60/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年8月 公認会計士登録
2003年6月 朝日監査法人（現 有限責任あず
さ監査法人）代表社員
2014年7月 公認会計士堀之北重久事務所開設
(現任)
2015年6月 三洋工業株式会社社外取締役
監査役 堀之北 重久 1951年12月29日 生 (注)7
－
2015年12月 当社監査役就任(現任)
2016年5月 株式会社しまむら社外監査役(現
任)
2016年6月 三洋工業株式会社社外取締役(監査
等委員)(現任)
計 55
(注)1 取締役秋山延義、今林義之及び須加深雪は、社外取締役です。
2 常勤監査役野﨑一彦、監査役森川紀代及び堀之北重久は、社外監査役です。
3 2021年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2020年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2019年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2002年10月 日本航空株式会社監査役室副室
長
2006年4月 株式会社日本航空（現日本航空
株式会社）旭川支店支店長
2008年7月 株式会社日本航空インターナ
山崎 重夫 1951年10月13日 ―
ショナル（現日本航空株式会
社）監査役付部長
2010年9月 当社入社監査室室長
当社退職
2013年9月
61/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであります。なお、当社は社外取締役
及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を基にして選
任しております。
社外取締役秋山延義は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。経営者としての優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助
言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。
社外取締役今林義之は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。国内および海外の営業分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の営業活動に対する適切
な意見や指導、社内の取締役に対する監督機能と経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任
の向上を実現できると考えております。
社外取締役須加深雪は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。営業分野やダイバーシティにおける優れた見識と豊富な経験に基づき、社内の取締役に対する監督機能と
経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上を実現できると考えております。
社外監査役野﨑一彦は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を
実現できると考えております。
社外監査役森川紀代は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。弁護士としての経験並びに幅広い知識に基づき、客観的な視点での適法性監査を中心とした経営監視を実
現できると考えております。
社外監査役堀之北重久は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はあり
ません。公認会計士としての財務会計分野での豊富な経験及び実績に基づき、客観的な視点での適法性監査を中
心とした経営監視を実現できると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役は社内の取締役に対する監査機能に加え、経営全般に対する助言を通じて、取締役会の透明
性と説明責任の向上に貢献する役割を担っており、相互の意見交換及び情報共有を図るため独立社外取締役会を
組織して定期的に会合を持っております。社外監査役は取締役会に出席し、客観的な立場から、取締役の職務執
行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明
し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、社外監査役3名で構成される監査役会は、適切な監査
を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ情報や資
料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等
に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。
また、社外監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、情報交換を実施しております。
62/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、東京証券取引所が規定する独立役員の資格を満たす社外監査役3名で構成され、うち1名は
常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しております。監査役会は、適
切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関連部署や取締役会事務局である経営企画部へ
情報や資料の提供を求めております。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜、取締役や従業員、会
計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでおります。
なお、常勤監査役の野﨑一彦は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、監査
役の森川紀代は弁護士資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有するものです。同じく、監査役の堀之北重
久は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を10回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監
査人の報告に基づく審査等を行っております。なお、当事業年度における各監査役の出席状況は以下のとおりで
す。
区 分 氏 名 出席回数
野﨑 一彦
常勤監査役(社外) 10回／10回
森川 紀代
監査役(社外) 10回／10回
堀之北 重久
監査役(社外) 10回／10回
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室（3名）を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管
理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行
い、内部統制を図っております。
なお、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監
査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
37年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 滝沢勝己、酒井博康
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他5名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
63/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 3 41 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 3 41 1
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
収益認識基準に係る助言業務です。
(当連結会計年度)
収益認識基準に係る助言業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 4
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 3 ― 4
(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等です。
(当連結会計年度)
デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議
にて決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前
期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相
当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第1項の同意を行っております。
64/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び
株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとする。具体的
には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、積立型退任時報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオ
プションにより構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべ
く、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、職位、職責等に応じて定めるものとし、
個々の職責及び実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して、適
宜、見直しを図るものとする。
3.積立型退任時報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
積立型退任時報酬は、業務執行を担う取締役に対し、毎年一定額を積み立て、当該取締役の退任後にその合計
額を支給する。積立型退任時報酬の積立金額は、職位により決定する。
4.業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画で定
めた各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び連結純利益の目標値の達成度合いに応じて定める額の金銭を、
毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
5.株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定
に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務
執行を担う取締役に対し、退任時に行使可能なストックオプションを、毎年、一定の時期に付与する。付与する
スト ックオプションの個数は、職位により決定する。ストックオプションを付与する時期又は条件の決定は、業
績、株価、他社動向等を踏まえて検討する。
6.基本報酬の額、積立型退任時報酬の積立額、業績連動報酬の額、及び株式報酬型ストックオプションの額の取
締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、職位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社
の動向等を踏まえて決定する。
7.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、全て代表取締役社長が決定する。取
締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は、実績、会社業績、経済状況、他社動向、中長期業績、過去
の支給実績等を総合的に勘案して、取締役の個人別の報酬の内容を決定する。
65/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
総額 役員の員数
役員区分
(百万円 )
(名)
株式報酬型
積立型退任 業績連動
ストックオプショ
基本 報酬
時報酬 報酬(賞与)
ン
取締役
228 143 3 61 19 7
(社外取締役を除く)
社外取締役 9 9 ― ― ― 2
社外監査役 29 29 ― ― ― 3
(注) 1.期中に社外取締役から取締役に変更となった1名については、社外取締役在任期間分は社外取締役として、取
締役在任期間分は取締役として記載しております。
2.上記には、2020年12月24日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおりま
す。なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役6名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3
名)です。
3.取締役の報酬額は、2019年12月19日開催の第67期定時株主総会において、年額350百万円以内(使用人兼務取
締役の使用人としての給与は含まない)、うち社外取締役分は年額25百万円以内と決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役3名）です。また、2010年12月17日開
催の第58期定時株主総会において、上記とは別枠として、株式報酬型ストックオプションに関する取締役の
報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名で
す。
監査役の報酬額は、1991年12月19日開催の第39期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
66/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は直近事業年度末における個々の銘柄につき保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる銘柄につ
いて、漸次縮減していくこととしております。保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的
などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証
しております。
当事業年度末の保有株式について取締役会で検討の結果、特定投資株式について保有目的を純投資目的に変
更しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 279
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 698,500
(注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を
含みません。
67/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
物流取引における取引関係の維持のため保有
― 250,000
西日本鉄道㈱ しておりましたが、当事業年度に保有株式す 無
― 761,250
べてを売却しております。
金融取引における取引関係の維持のため保有
― 217,515
㈱みずほフィナ
しておりましたが、保有意義が希薄になった
ンシャルグルー 無
と判断し、保有目的を純投資目的以外の目的
プ
― 285,053
から純投資目的に変更しております。
㈱三菱ＵＦＪ
― 145,410
フィナンシャ 同上 有
― 60,505
ル・グループ
― 62,238
丸三証券㈱ 同上 有
― 28,007
㈱三井住友フィ
― 4,617
ナンシャルグ 同上 有
― 13,470
ループ
― 30,000
野村ホールディ
同上 有
ングス㈱
― 14,358
― 20,000
㈱岡三証券グ
同上 有
ループ
― 6,920
（注）1.定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は事業上のメリット及び当該株式の市場価額、
配当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。
2.「―」は当事業年度に当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 523,045 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 24,261 ― 172,260
68/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ 217,515 344,652
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 145,410 95,665
丸三証券㈱ 62,238 39,770
㈱三井住友フィナンシャルグループ 4,617 18,209
野村ホールディングス㈱ 30,000 16,608
㈱岡三証券グループ 20,000 8,140
69/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)及
び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。
70/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,880,472 3,496,888
受取手形及び売掛金 4,216,040 4,216,667
有価証券 5,218,677 10,687,470
商品及び製品 1,612,361 2,403,537
その他 478,173 801,700
△ 400 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 15,405,326 21,605,864
固定資産
有形固定資産
※2 4,991,298 ※2 4,992,324
建物及び構築物
△ 2,926,184 △ 3,015,274
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,065,114 1,977,049
車両運搬具
60,671 60,480
△ 44,295 △ 45,881
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 16,376 14,599
工具、器具及び備品
3,810,862 3,949,449
△ 3,067,935 △ 3,347,861
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 742,927 601,588
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,432,358 8,201,178
無形固定資産
のれん 109,906 95,266
ソフトウエア 812,251 632,077
ソフトウエア仮勘定 150,923 193,281
14,967 14,687
その他
無形固定資産合計 1,088,049 935,312
投資その他の資産
※1 6,981,250 ※1 5,479,760
投資有価証券
退職給付に係る資産 592,510 634,463
繰延税金資産 726,184 820,327
長期預金 700,000 700,000
その他 707,072 632,293
△ 113,101 △ 129,661
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,593,916 8,137,182
固定資産合計 19,114,324 17,273,673
資産合計 34,519,650 38,879,538
71/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,246,731 1,362,971
未払法人税等 426,689 508,266
賞与引当金 451,481 741,567
役員賞与引当金 74,700 61,500
1,308,271 1,695,070
その他
流動負債合計 3,507,873 4,369,374
固定負債
退職給付に係る負債 650,952 642,992
長期前受金 － 4,060,080
96,360 70,052
その他
固定負債合計 747,313 4,773,124
負債合計 4,255,187 9,142,499
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 22,691,789 23,411,295
△ 1,712,762 △ 2,721,684
自己株式
株主資本合計 29,740,527 29,451,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 361,748 196,647
繰延ヘッジ損益 △ 1,964 6,239
為替換算調整勘定 △ 63,900 △ 86,861
37,801 32,093
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 333,685 148,118
新株予約権 190,251 137,808
純資産合計 30,264,463 29,737,038
負債純資産合計 34,519,650 38,879,538
72/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 23,104,580 23,511,633
※1 13,456,945 ※1 13,194,881
売上原価
売上総利益 9,647,634 10,316,751
※2 ， ※3 8,397,580 ※2 ， ※3 8,590,874
販売費及び一般管理費
営業利益 1,250,053 1,725,876
営業外収益
受取利息 106,634 93,692
受取配当金 61,281 123,916
受取保険金 1,514 63,101
有価証券売却益 － 62,676
為替差益 27,120 115,403
助成金収入 － 73,458
28,314 39,241
その他
営業外収益合計 224,866 571,490
営業外費用
支払利息 3,470 2,665
たな卸資産評価損 － 47,738
持分法による投資損失 20,384 14,145
463 933
その他
営業外費用合計 24,317 65,483
経常利益 1,450,601 2,231,884
特別利益
※4 45,896 ※4 5,642
固定資産売却益
733,500 338,409
投資有価証券売却益
特別利益合計 779,396 344,052
特別損失
※5 6,900 ※5 5,023
固定資産処分損
特別損失合計 6,900 5,023
税金等調整前当期純利益 2,223,098 2,570,913
法人税、住民税及び事業税
784,217 858,303
236 △ 22,379
法人税等調整額
法人税等合計 784,454 835,924
当期純利益 1,438,644 1,734,989
親会社株主に帰属する当期純利益 1,438,644 1,734,989
73/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
当期純利益 1,438,644 1,734,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 295,441 △ 165,100
繰延ヘッジ損益 △ 19,082 8,204
為替換算調整勘定 △ 1,648 △ 23,055
退職給付に係る調整額 38,714 △ 5,708
116 94
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 277,340 ※ △ 185,566
その他の包括利益合計
包括利益 1,161,303 1,549,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,161,303 1,549,422
非支配株主に係る包括利益 － －
74/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 22,115,264 △ 1,722,992 29,153,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 857,116 △ 857,116
親会社株主に帰属す
1,438,644 1,438,644
る当期純利益
自己株式の取得 △ 545 △ 545
自己株式の処分 △ 5,002 10,775 5,772
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 576,525 10,229 586,755
当期末残高 4,158,000 4,603,500 22,691,789 △ 1,712,762 29,740,527
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 657,189 17,117 △ 62,367 △ 913 611,026 142,301 29,907,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 857,116
親会社株主に帰属す
1,438,644
る当期純利益
自己株式の取得 △ 545
自己株式の処分 5,772
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 295,441 △ 19,082 △ 1,532 38,714 △ 277,340 47,949 △ 229,391
額）
当期変動額合計 △ 295,441 △ 19,082 △ 1,532 38,714 △ 277,340 47,949 357,363
当期末残高 361,748 △ 1,964 △ 63,900 37,801 333,685 190,251 30,264,463
75/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,158,000 4,603,500 22,691,789 △ 1,712,762 29,740,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 981,571 △ 981,571
親会社株主に帰属す
1,734,989 1,734,989
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,131,621 △ 1,131,621
自己株式の処分 △ 33,911 122,699 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 719,505 △ 1,008,921 △ 289,415
当期末残高 4,158,000 4,603,500 23,411,295 △ 2,721,684 29,451,111
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 361,748 △ 1,964 △ 63,900 37,801 333,685 190,251 30,264,463
当期変動額
剰余金の配当 △ 981,571
親会社株主に帰属す
1,734,989
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,131,621
自己株式の処分 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 165,100 8,204 △ 22,961 △ 5,708 △ 185,566 △ 52,442 △ 238,008
額）
当期変動額合計 △ 165,100 8,204 △ 22,961 △ 5,708 △ 185,566 △ 52,442 △ 527,424
当期末残高 196,647 6,239 △ 86,861 32,093 148,118 137,808 29,737,038
76/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,223,098 2,570,913
減価償却費 947,390 947,150
のれん償却額 20,891 21,167
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,373 15,798
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 420,000 290,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,300 △ 13,200
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,885 1,528
受取利息及び受取配当金 △ 167,915 △ 217,608
受取保険金 － △ 63,101
助成金収入 － △ 73,458
支払利息 3,470 2,665
持分法による投資損益（△は益） 20,384 14,145
有価証券売却損益（△は益） － △ 62,676
投資有価証券売却損益（△は益） △ 733,500 △ 338,409
固定資産除売却損益（△は益） △ 38,995 △ 619
たな卸資産評価損 － 47,738
売上債権の増減額（△は増加） 34,780 23,222
たな卸資産の増減額（△は増加） 492,563 △ 814,944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 160,934 40,022
632,349 11,906
その他
小計 2,858,793 2,402,240
利息及び配当金の受取額
196,611 240,686
保険金の受取額 － 63,101
収用補償金の受取額 － 4,060,080
助成金の受取額 － 73,458
利息の支払額 △ 3,470 △ 2,665
法人税等の支払額 △ 920,941 △ 786,349
570 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,131,563 6,050,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 400,000 △ 6,861,272
有価証券の売却による収入 1,594,330 1,947,423
有形固定資産の取得による支出 △ 426,216 △ 268,779
有形固定資産の売却による収入 55,913 17,375
無形固定資産の取得による支出 △ 354,583 △ 317,721
投資有価証券の取得による支出 △ 902,160 △ 1,617,837
投資有価証券の売却による収入 940,429 1,691,016
△ 3,169 81,386
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 504,544 △ 5,328,408
77/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 545 △ 1,131,621
配当金の支払額 △ 857,116 △ 981,571
ストックオプションの行使による収入 10 113
38,082 △ 38,817
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 819,568 △ 2,151,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 527 45,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,816,011 △ 1,383,900
現金及び現金同等物の期首残高 4,564,427 6,380,439
※ 6,380,439 ※ 4,996,538
現金及び現金同等物の期末残高
78/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
東揚精測系統(上海)有限公司
TOYOTech LLC
PolyVirtual Corporation
東陽精測國際有限公司
北京普利科技有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
厚生コマーシャル株式会社
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 1 社
Uila, Inc.
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び主要な関連会社の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 ………… 1社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 ………… 厚生コマーシャル株式会社
持分法を適用しない関連会社の数 ………… 1社
持分法を適用しない関連会社の名称 ………… 株式会社Bettervibes Eng.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
東揚精測系統(上海)有限公司、PolyVirtual Corporation、東陽精測國際有限公司及び北京普利科技有限公司の決
算日は12月31日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。また、TOYOTech LLCの
決算日は連結決算日と同一です。
79/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
原則として時価法
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
在外連結子会社は、定額法
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としており
ます。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して損益処理しております。
80/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動
リスクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。
(5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる
信用リスクは低いと考えております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
81/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識 に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義 務を 充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識会計基準第
84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年9月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、2022年9月期の期首の利益剰余金に加減し、該当期首残高から新たな会計方針を適用します。
その結果、該当期首の 利益剰余金が552,185千円減少すると見込まれております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の
「その他」に表示していた29,829千円は、「受取保険金」1,514千円、「その他」28,314千円として組み替えてお
ります。
82/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測すること
は現時点では困難であります。当社グループにおきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の
減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しておりま
す。
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日
に契約を締結いたしました。
1．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース
・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、
本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、
譲渡することを決定しました。
2．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産 : 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5．当該事象の損益への影響
収受する予定の土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建
物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益とし
て計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の
計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与え
る影響は限定的になる見込みです。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
投資有価証券(株式) 38,960 千円 24,908 千円
※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
建物及び構築物 3,020 千円 3,020 千円
83/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
売上原価 593,900 千円 30,292 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給料及び賞与 3,504,798 千円 3,890,802 千円
福利厚生費 715,130 千円 675,457 千円
賞与引当金繰入額 425,394 千円 714,973 千円
役員賞与引当金繰入額 74,700 千円 61,500 千円
退職給付費用 222,021 千円 167,211 千円
のれん償却額 20,891 千円 21,167 千円
貸倒引当金繰入額 － 18,304 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
205,687 千円 183,358 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
工具、器具及び備品 45,896 千円 5,642 千円
計 45,896 千円 5,642 千円
※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
工具、器具及び備品 6,674 千円 5,023 千円
ソフトウェア 225 千円 －
計 6,900 千円 5,023 千円
84/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
275,631 千円 140,900 千円
組替調整額
△701,462 千円 △378,866 千円
税効果調整前
△425,830 千円 △237,966 千円
130,389 千円 72,865 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △295,441 千円 △165,100 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △27,503 千円 11,824 千円
8,421 千円 △3,620 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △19,082 千円 8,204 千円
為替換算調整勘定
△1,648 千円 △23,055 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 54,484 千円 46,257 千円
組替調整額 1,316 千円 △54,484 千円
税効果調整前
55,800 千円 △8,227 千円
△17,086 千円 2,519 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 38,714 千円 △5,708 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
116 千円 94 千円
当期発生額
その他の包括利益合計
△277,340 千円 △185,566 千円
85/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,085,000 － － 26,085,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,599,408 494 10,000 1,589,902
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 494株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使に伴う減少 10,000株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― 190,251
しての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年12月19日
普通株式 514,197 21 2019年9月30日 2019年12月20日
定時株主総会
2020年5月11日
普通株式 342,918 14 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 利益剰余金 587,882 24 2020年9月30日 2020年12月25日
定時株主総会
86/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,085,000 － － 26,085,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,589,902 959,842 113,900 2,435,844
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
2021年8月5日の取締役会決議による自己株式の取得 959,000株
単元未満株式の買取りによる増加 842株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使に伴う減少 113,900株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社 ― 137,808
しての新株予約権
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年12月24日
普通株式 587,882 24 2020年9月30日 2020年12月25日
定時株主総会
2021年5月10日
普通株式 393,689 16 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年12月23日
普通株式 利益剰余金 638,527 27 2021年9月30日 2021年12月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 3,880,472 千円 3,496,888 千円
短期投資の有価証券等(MMF等) 2,499,967 千円 1,499,650 千円
現金及び現金同等物 6,380,439 千円 4,996,538 千円
87/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、余資を主として安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の
変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日です。また、その一部には、海外からの輸
入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引と、余剰資金の運用を目的とした組込デリバティブです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている
「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、経理関係事務手続要領に基づき、経理部門と営業部
門が連携して回収遅延状況を把握し、回収遅延の原因追求及び早期回収の実現のための管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によっ
て表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されておりますが、一部について先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、株式は取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、格付の高い債券を対象としている
ため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、為替リスク管理規則に基づき、管理運用しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
88/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい。）。
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,880,472 3,880,472 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,216,040
貸倒引当金(※1)
△400
4,215,640 4,215,640 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
12,160,687 12,160,687 －
(4) 長期預金
700,000 699,287 △712
資産計 20,956,801 20,956,088 △712
(1) 支払手形及び買掛金
1,246,731 1,246,731 －
(2) 未払法人税等
426,689 426,689 －
負債計 1,673,421 1,673,421 －
デリバティブ取引(※2) △2,594 △2,594 －
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,496,888 3,496,888 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,216,667
貸倒引当金(※1) △400
4,216,267 4,216,267 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
16,142,042 16,142,042 －
(4) 長期預金
700,000 699,867 △132
資産計 24,555,198 24,555,065 △132
(1) 支払手形及び買掛金
1,362,971 1,362,971 －
(2) 未払法人税等
508,266 508,266 －
負債計 1,871,237 1,871,237 －
デリバティブ取引(※2) 10,462 10,462 －
(※1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
89/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(4)長期預金
信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金です。長期預金の時価は、取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年9月30日 2021年9月30日
関係会社株式 38,960 24,908
非上場株式等 279 279
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
90/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,880,472 － － －
受取手形及び売掛金 4,216,040 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)
1,400,000 3,300,000 1,058,100 1,058,100
(その他)
2,500,000 － － －
長期預金 － － 700,000 －
合計 11,996,513 3,300,000 1,758,100 1,058,100
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位：千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,496,888 － － －
受取手形及び売掛金 4,216,667 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(債券)
2,000,000 2,510,000 1,343,400 895,600
(その他)
7,500,000 － － －
長期預金 － － 700,000 －
合計 17,213,556 2,510,000 2,043,400 895,600
91/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(有価証券関係)
有価証券
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
1,169,563 790,331 379,231
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債
3,469,399 3,309,040 160,358
取得原価を超えるもの
(3) その他
2,944,077 2,927,898 16,178
小計 7,583,040 7,027,270 555,769
(1) 株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 3,704,847 3,717,331 △12,484
(3) その他
872,800 898,600 △25,800
小計 4,577,647 4,615,931 △38,284
合計 12,160,687 11,643,202 517,484
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 279千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
523,045 350,784 172,260
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債
5,620,122 5,494,141 125,981
取得原価を超えるもの
(3) その他
7,971,510 7,967,604 3,905
小計 14,114,678 13,812,530 302,147
(1) 株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 1,313,714 1,314,789 △1,075
(3) その他
713,650 735,203 △21,553
小計 2,027,364 2,049,992 △22,628
合計 16,142,042 15,862,523 279,518
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 279千円 ）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
92/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
2 当連結会計年度に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
931,414 731,394 －
(2) 債券
社債 1,587,140 － －
(3) その他
4,852,600 － －
合計 7,371,154 731,394 －
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
698,500 258,952 －
(2) 債券
社債 2,392,516 79,456 －
(3) その他
11,044,953 62,676 －
合計 14,135,970 401,085 －
93/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 1年超
為替予約取引
市場取引以外の取
買建
引
米ドル 30,509 30,509 237 237
合計 30,509 30,509 237 237
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位：千円)
デリバティブ 契約額等のうち
区分 契約額等 時価 評価損益
取引の種類等 1年超
為替予約取引
市場取引以外の取
買建
引
米ドル 22,538 22,538 1,469 1,469
合計 22,538 22,538 1,469 1,469
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 1,314,424 － △6,406
ユーロ
159,393 － 3,162
スイスフラン 19,050 － 411
為替予約取引
買建
為替予約等の振
買掛金
当処理
米ドル 375,354 1,843 (*）
ユーロ 71,542 － (*）
合計 1,939,765 1,843 △2,831
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
94/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年9月30日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 546,953 － 9,688
ユーロ
189,325 － △942
スイスフラン 21,497 － 247
為替予約取引
買建
為替予約等の振
買掛金
当処理
米ドル 446,932 － (*）
ユーロ 110,958 － (*）
合計 1,315,667 － 8,992
(*) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
95/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
退職給付債務の期首残高 2,845,539 千円 2,924,829 千円
勤務費用 200,474 千円 201,480 千円
利息費用 19,918 千円 20,473 千円
数理計算上の差異の発生額 △47,494 千円 △17,839 千円
退職給付の支払額 △93,609 千円 △247,126 千円
退職給付債務の期末残高 2,924,829 千円 2,881,817 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
年金資産の期首残高 2,747,411 千円 2,866,387 千円
期待運用収益 21,979 千円 25,797 千円
数理計算上の差異の発生額 6,990 千円 28,417 千円
事業主からの拠出額 148,824 千円 148,467 千円
退職給付の支払額 △58,819 千円 △195,781 千円
年金資産の期末残高 2,866,387 千円 2,873,288 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 2,273,876 千円 2,238,825 千円
年金資産 △2,866,387 千円 △2,873,288 千円
△592,510 千円 △634,463 千円
非積立型制度の退職給付債務 650,952 千円 642,992 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,442 千円 8,529 千円
退職給付に係る負債 650,952 千円 642,992 千円
退職給付に係る資産 △592,510 千円 △634,463 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,442 千円 8,529 千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
勤務費用 200,474 千円 201,480 千円
利息費用 19,918 千円 20,473 千円
期待運用収益 △21,979 千円 △25,797 千円
数理計算上の差異の費用処理額 1,316 千円 △54,484 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 199,730 千円 141,672 千円
96/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
数理計算上の差異 55,800 千円 △8,227 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
未認識数理計算上の差異 54,484 千円 46,257 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
株式 5.3 ％ 6.5 ％
債券 33.2 ％ 32.7 ％
一般勘定 61.0 ％ 60.5 ％
その他 0.5 ％ 0.3 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 0.8 ％ 0.9 ％
3．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 32,318 千円、当連結会計年度 32,829 千円です。
97/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 236,200 千円 152,982 千円
賞与引当金 137,790 千円 226,588 千円
研究開発費 311,709 千円 287,665 千円
商品評価損 127,689 千円 132,499 千円
未払事業税 32,630 千円 36,616 千円
長期未払金 16,479 千円 5,814 千円
退職給付に係る負債 199,321 千円 196,884 千円
減損損失 40,452 千円 37,805 千円
投資有価証券評価損 2,754 千円 2,754 千円
ソフトウエア 23,006 千円 13,164 千円
貸倒引当金 26,731 千円 25,964 千円
―
繰延ヘッジ損益 867 千円 千円
その他 197,134 千円 187,687 千円
繰延税金資産小計 1,352,767 千円 1,306,426 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △236,200 千円 △152,982 千円
△53,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △53,220 千円 千円
評価性引当額小計 △289,420 千円 △206,202 千円
1,100,224
繰延税金資産合計 1,063,347 千円 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 ― 千円 2,753 千円
退職給付に係る資産 181,426 千円 194,272 千円
その他有価証券評価差額金 155,736 千円 82,871 千円
繰延税金負債合計 337,163 千円 279,897 千円
繰延税金資産の純額 726,184 千円 820,327 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年9月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 30,253 8,327 3,768 23,856 55,028 114,967 236,200千円
評価性引当額 △30,253 △8,327 △3,768 △23,856 △55,028 △114,967 △236,200千円
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
98/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年9月30日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
―
税務上の繰越欠損金(a) 9,004 4,067 17,391 ― 122,519 152,982千円
― ―
評価性引当額 △9,004 △4,067 △17,391 △122,519 △152,982千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 1.8 ％ 0.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 ％ 1.2 ％
住民税均等割 0.5 ％ 0.5 ％
持分法による投資損益 0.3 ％ 0.2 ％
その他 0.0 ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 ％ 32.5 ％
99/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
53,952 千円 36,231 千円
販売費及び一般管理費
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
第1回従業員向け 第1回役員向け 第2回役員向け
新株予約権 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2005年12月20日 2011年1月4日 2012年1月4日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員358名 当社の取締役6名 当社の取締役6名
普通株式207,000株 普通株式40,200株 普通株式32,000株
株式の種類及び付与数
（注）1 （注）2 （注）2
付与日 2006年2月28日 2011年1月20日 2012年1月19日
付与日（2006年2月28 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
日）以降、権利確定日 喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、
（2008年12月31日）ま 「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と
で継続して勤務してい いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権
ること。 を行使できる。ただ を行使できる。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予 し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す 始日から10日を経過す
る日までの間に限り、 る日までの間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。
2006年1月4日から
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。
2008年12月31日
2009年1月1日から 2011年1月21日から 2012年1月20日から
権利行使期間
2025年12月31日 2041年1月20日 2042年1月19日
第3回役員向け 第4回役員向け 第5回役員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2013年1月4日 2014年1月6日 2015年1月5日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 当社の取締役6名 当社の取締役6名
普通株式28,400株 普通株式21,400株 普通株式22,900株
株式の種類及び付与数
（注）2 （注）2 （注）2
付与日 2013年1月21日 2014年1月21日 2015年1月20日
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、
「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と
いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権
を行使できる。ただ を行使できる。ただ を行使できる。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予 し、この場合、新株予 し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す 始日から10日を経過す 始日から10日を経過す
る日までの間に限り、 る日までの間に限り、 る日までの間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2013年1月22日から 2014年1月22日から 2015年1月21日から
権利行使期間
2043年1月21日 2044年1月21日 2045年1月20日
100/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第6回役員向け 第7回役員向け 第4回従業員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2016年1月5日 2017年1月10日 2017年1月10日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 当社の取締役6名 当社の従業員2名
普通株式20,900株 普通株式24,000株
普通株式2,000株
株式の種類及び付与数
（注）2 （注）2
付与日 2016年1月20日 2017年1月25日 2017年1月25日
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社または当社グルー
喪失した時点(以下、 喪失した時点(以下、 プのいずれの地位をも
「権利行使開始日」と 「権利行使開始日」と 喪失した時点(以下、
いう)以降、新株予約権 いう)以降、新株予約権 「権利行使開始日」と
を行使できる。ただ を行使できる。ただ いう)以降、新株予約権
し、この場合、新株予 し、この場合、新株予 を行使できる。ただ
権利確定条件
約権者は、権利行使開 約権者は、権利行使開 し、この場合、新株予
始日から10日を経過す 始日から10日を経過す 約権者は、権利行使開
る日までの間に限り、 る日までの間に限り、 始日から10日を経過す
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する る日までの間に限り、
ことができる。 ことができる。 新株予約権を行使する
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2016年1月21日から 2017年1月26日から 2017年1月26日から
権利行使期間
2046年1月20日 2047年1月25日 2047年1月25日
第8回役員向け 第6回従業員向け 第7回従業員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ｂ）
決議年月日 2018年1月9日 2018年1月9日 2018年10月30日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役7名 当社の従業員2名 当社の従業員16名
普通株式28,000株
普通株式2,000株 普通株式4,800株
株式の種類及び付与数
（注）2
付与日 2018年1月24日 2018年1月24日 2018年12月14日
当社の取締役の地位を 当社または当社グルー 新株予約権の行使時に
喪失した時点(以下、 プのいずれの地位をも おいて、当社または当
「権利行使開始日」と 喪失した時点(以下、 社グループの取締役、
いう)以降、新株予約権 「権利行使開始日」と 従業員のいずれかの地
を行使できる。ただ いう)以降、新株予約権 位であることを要す
し、この場合、新株予 を行使できる。ただ る。ただし、任期満了
権利確定条件
約権者は、権利行使開 し、この場合、新株予 による退任、定年退職
始日から10日を経過す 約権者は、権利行使開 その他正当な理由があ
る日までの間に限り、 始日から10日を経過す ると取締役会が認めた
新株予約権を行使する る日までの間に限り、 場合は、この限りでは
ことができる。 新株予約権を行使する ない。
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2018年1月25日から 2018年1月25日から 2019年12月14日から
権利行使期間
2048年1月24日 2048年1月24日 2021年12月13日
101/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第9回役員向け 第8回従業員向け 第9回従業員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年1月7日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役6名 当社の従業員2名 当社の従業員2名
普通株式株24,500株
普通株式10,200株 普通株式2,000株
株式の種類及び付与数
（注）2
付与日 2019年1月22日 2019年1月22日 2019年1月22日
当社または当社グルー
当社の取締役の地位を 新株予約権の行使時に
プのいずれの地位をも
喪失した時点(以下、 おいて、当社または当
喪失した時点(以下、
「権利行使開始日」と 社グループの取締役、
「権利行使開始日」と
いう)以降、新株予約権 従業員のいずれかの地
いう)以降、新株予約権
を行使できる。ただ 位であることを要す
を行使できる。ただ
し、この場合、新株予 る。ただし、任期満了
権利確定条件
し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開 による退任、定年退職
約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す その他正当な理由があ
始日から10日を経過す
る日までの間に限り、 ると取締役会が認めた
る日までの間に限り、
新株予約権を行使する 場合は、この限りでは
新株予約権を行使する
ことができる。 ない。
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2019年1月23日から 2020年1月22日から 2019年1月23日から
権利行使期間
2049年1月22日 2030年1月21日 2049年1月22日
第10回従業員向け 第10回役員向け 第11回従業員向け
新株予約権（Ｂ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｃ）
決議年月日 2019年11月5日 2020年1月6日 2020年1月6日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員15名 当社の取締役6名 当社の従業員4名
普通株式株25,500株
普通株式4,500株 普通株式14,500株
株式の種類及び付与数
（注）2
付与日 2019年12月13日 2020年1月24日 2020年1月24日
新株予約権の行使時に
当社の取締役の地位を 新株予約権の行使時に
おいて、当社または当
喪失した時点(以下、 おいて、当社または当
社グループの取締役、
「権利行使開始日」と 社グループの取締役、
従業員のいずれかの地
いう)以降、新株予約権 従業員のいずれかの地
位であることを要す
を行使できる。ただ 位であることを要す
る。ただし、任期満了
権利確定条件
し、この場合、新株予 る。ただし、任期満了
による退任、定年退職
約権者は、権利行使開 による退任、定年退職
その他正当な理由があ
始日から10日を経過す その他正当な理由があ
ると取締役会が認めた
る日までの間に限り、 ると取締役会が認めた
場合は、この限りでは
新株予約権を行使する 場合は、この限りでは
ない。
ことができる。 ない。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2020年12月13日から 2020年1月25日から 2021年1月24日から
権利行使期間
2022年12月12日 2050年1月24日 2031年1月23日
102/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第12回従業員向け 第11回役員向け 第13回従業員向け
新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｃ）
決議年月日 2020年1月6日 2021年1月18日 2021年1月18日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名 当社の取締役5名 当社の従業員6名
普通株式株20,500株
普通株式2,000株 普通株式20,600株
株式の種類及び付与数
（注）2
付与日 2020年1月24日 2021年2月5日 2021年2月5日
当社または当社グルー 当社の取締役の地位を 新株予約権の行使時に
プのいずれの地位をも 喪失した時点(以下、 おいて、当社または当
喪失した時点(以下、 「権利行使開始日」と 社グループの取締役、
「権利行使開始日」と いう)以降、新株予約権 従業員のいずれかの地
いう)以降、新株予約権 を行使できる。ただ 位であることを要す
を行使できる。ただ し、この場合、新株予 る。ただし、任期満了
権利確定条件
し、この場合、新株予 約権者は、権利行使開 による退任、定年退職
約権者は、権利行使開 始日から10日を経過す その他正当な理由があ
始日から10日を経過す る日までの間に限り、 ると取締役会が認めた
る日までの間に限り、 新株予約権を行使する 場合は、この限りでは
新株予約権を行使する ことができる。 ない。
ことができる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2020年1月25日から 2021年2月6日から 2022年2月5日から
権利行使期間
2050年1月24日 2051年2月5日 2032年2月4日
103/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第14回従業員向け
新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2021年1月18日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員2名
普通株式2,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2021年2月5日
当社または当社グルー
プのいずれの地位をも
喪失した時点(以下、
「権利行使開始日」と
いう)以降、新株予約権
を行使できる。ただ
権利確定条件
し、この場合、新株予
約権者は、権利行使開
始日から10日を経過す
る日までの間に限り、
新株予約権を行使する
ことができる。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ない。
2021年2月6日から
権利行使期間
2051年2月5日
（注）1 本新株予約権は2005年12月20日開催の定時株主総会で新株予約権の数の上限を3,000個、新株予約権の
目的となる株式の数の上限を300,000株として発行の決議を受けました。
2 本新株予約権は2010年12月17日開催の定時株主総会で、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以
内の日に割り当てる新株予約権の数の上限を1,000個、新株予約の目的となる株式の数を100,000株と
して発行の決議を受けました。
104/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式の数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
提出会社
第1回役員向け 第2回役員向け 第3回役員向け
第1回従業員向け
新株予約権
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2005年12月20日 2011年1月4日 2012年1月4日 2013年1月4日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― 19,600 15,600 13,900
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― 14,700 11,700 10,400
未確定残 ― 4,900 3,900 3,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 7,800 ― ― ―
権利確定 ― 14,700 11,700 10,400
権利行使 2,000 14,700 11,700 10,400
失効 ― ― ― ―
未行使残 5,800 ― ― ―
第4回役員向け 第5回役員向け 第6回役員向け 第7回役員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2014年1月6日 2015年1月5日 2016年1月5日 2017年1月10日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 15,000 19,700 18,000 20,500
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 9,200 10,100 9,300 10,000
未確定残 5,800 9,600 8,700 10,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 9,200 10,100 9,300 10,000
権利行使 9,200 10,100 9,300 10,000
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
105/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第8回役員向け 第6回従業員向け
第4回従業員向け 第7回従業員向け
新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ｂ）
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2017年1月10日 2018年1月9日 2018年1月9日 2018年10月30日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 2,000 24,500 2,000 ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― 10,000 ― ―
未確定残 2,000 14,500 2,000 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― ― 900
権利確定 ― 10,000 ― ―
権利行使 ― 10,000 ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― 900
第8回従業員向け 第9回従業員向け
第9回役員向け新 第10回従業員向け
株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｂ）
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年11月5日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 24,500 ― 2,000 4,500
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 10,000 ― ― 4,500
未確定残 14,500 ― 2,000 ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― 5,800 ― ―
権利確定 10,000 ― ― 4,500
権利行使 10,000 ― ― 3,600
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― 5,800 ― 900
106/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第11回従業員向け 第12回従業員向け
第10回役員向け 第11回役員向け新
新株予約権 新株予約権
新株予約権（Ａ） 株予約権（Ａ）
（Ｃ） （Ｄ）
決議年月日 2020年1月6日 2020年1月6日 2020年1月6日 2021年1月18日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 25,500 14,500 2,000 ―
付与 ― ― ― 20,500
失効 ― ― ― ―
権利確定 10,000 14,500 2,000 ―
未確定残 15,500 ― ― 20,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 10,000 14,500 ― ―
権利行使 10,000 2,900 ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― 11,600 ― ―
第13回従業員向け 第14回従業員向け
新株予約権 新株予約権
（Ｃ） （Ｄ）
決議年月日 2021年1月18日 2021年1月18日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ―
付与 20,600 2,000
失効 5,300 ―
権利確定 ― ―
未確定残 15,300 2,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
107/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
②単価情報
提出会社
第1回役員向け 第2回役員向け 第3回役員向け
第1回従業員向け
新株予約権
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2005年12月20日 2011年1月4日 2012年1月4日 2013年1月4日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,078 1,115 1,115 1,115
公正な評価単価
― 566 638 818
（付与日） （円）
第4回役員向け 第5回役員向け 第6回役員向け 第7回役員向け
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ａ）
決議年月日 2014年1月6日 2015年1月5日 2016年1月5日 2017年1月10日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,115 1,115 1,115 1,115
公正な評価単価
843 734 774 764
（付与日） （円）
第8回役員向け 第6回従業員向け
第4回従業員向け 第7回従業員向け
新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ｂ）
新株予約権（Ａ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2017年1月10日 2018年1月9日 2018年1月9日 2018年10月30日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） ― 1,115 ― ―
公正な評価単価
875 876 963 883
（付与日） （円）
第8回従業員向け 第9回従業員向け 第10回従業員向け
第9回役員向け新
株予約権（Ａ）
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ） 新株予約権（Ｂ）
決議年月日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年1月7日 2019年11月5日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,115 ― ― 1,140
公正な評価単価
652 817 774 1,164
（付与日） （円）
第11回従業員向け 第12回従業員向け
第10回役員向け新 第11回役員向け新
株予約権（Ａ） 株予約権（Ａ）
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2020年1月6日 2020年1月6日 2020年1月6日 2021年1月18日
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,115 1,174 ― 1,115
公正な評価単価
1,159 1,143 1,293 957
（付与日） （円）
108/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第13回従業員向け 第14回従業員向け
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
決議年月日 2021年1月18日 2021年1月18日
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） ― ―
公正な評価単価
941 1,108
（付与日） （円）
109/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
第13回従業員向け 第14回従業員向け
第11回役員向け新
株予約権（Ａ）
新株予約権（Ｃ） 新株予約権（Ｄ）
株価変動性 (注) 1
29.3％ 28.8％ 44.1％
予想残存期間 (注) 2
5.5年 6.0年 1.0年
予想配当率 (注) 3,4
3.3％ 3.3％ 3.3％
無リスク利子率(注) 5
△0.1％ △0.1％ △0.1％
(注) 1 予想残存期間に対応する株価実績を基に算定しております。
2 第11回役員向け新株予約権については、当社における過去の取締役の退任状況を検討した結果、
役員の在任期間及び退任時の年齢を基に予想残存期間を見積もっております。
第13回従業員向け新株予約権については、十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが
困難なため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
第14回従業員向け新株予約権については、取締役の退任年齢を基に予想残存期間を見積もっておりま
す。
3 第11回役員向け新株予約権、第13・14回従業員向け新株予約権については、算定時点における
2020年9月期の年間配当額を原証券価格で除した値です。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
110/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、 各種計測ソリューションの輸出入による国内外への販売、これに付帯関連する商品の製造開
発・修理を主たる業務としており 、各事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質の類似
性により「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「ＥＭＣ／大型ア
ンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウエア開発支援」、「ライフサイエンス／マテリアルズ」の7つを報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス
(情報通信／情報セキュリティ）
有線・無線ネットワークやアプリケーションの性能評価機器や解析装置、ネットワーク機器の脆弱性を評価する
ソフトウエア等の販売や、サイバーセキュリティサービスの提供を行っております。
（機械制御／振動騒音）
輸送機器を中心とする機械の制御、性能及び音と振動を解析する測定評価機器等の販売を行っております。
(物性／エネルギー）
新素材の物性評価や、新エネルギー関連の電気化学測定用の機器やシステム販売を行っております。
（ＥＭＣ／大型アンテナ）
電磁波関連の評価測定システムや、アンテナ地上局システムの販売を行っております。
（海洋／特機）
海洋調査向けの測定評価機器及びディフェンスアンドセキュリティ機器等の販売を行っております。
（ソフトウエア開発支援）
ソフトウエアの品質などの測定評価ソフトウエア等の販売を行っております。
（ライフサイエンス／マテリアルズ）
医療機器メーカーや医療機関向けの画像診断ソフトウエアシステム等の販売や、新素材の表面及び内部構造
を分析する電子顕微鏡装置等の販売を行っております。
111/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 6,388,101 4,911,892 3,955,500 3,940,596 1,395,523
セグメント利益
78,247 948,546 570,396 289,458 224,189
又は損失（△）
セグメント
2,401,890 1,825,371 1,863,239 1,947,438 742,163
資産
その他の項目
減価償却費 405,703 122,741 129,301 85,425 58,770
持分法適用会社への
23,766 － － － －
投資額
有形固定資産及び
390,703 50,554 53,406 135,100 39,756
無形固定資産の増加
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 1,483,944 1,029,021 23,104,580
セグメント利益
246,211 △ 95,239 2,261,809
又は損失（△）
セグメント
300,508 476,976 9,557,587
資産
その他の項目
減価償却費 19,536 58,338 879,817
持分法適用会社への
－ － 23,766
投資額
有形固定資産及び
2,149 14,520 686,191
無形固定資産の増加
112/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
売上高 6,845,495 4,359,681 4,897,892 3,265,473 1,300,490
セグメント利益
761,418 741,760 848,199 266,990 216,619
又は損失（△）
セグメント
3,015,083 1,721,325 1,706,821 2,152,957 865,221
資産
その他の項目
減価償却費 418,122 111,680 117,499 128,307 47,005
持分法適用会社への
9,714 － － － －
投資額
有形固定資産及び
318,832 24,424 38,280 133,973 23,510
無形固定資産の増加
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 1,720,796 1,121,804 23,511,633
セグメント利益
380,861 △ 11,668 3,204,180
又は損失（△）
セグメント
266,034 493,370 10,220,814
資産
その他の項目
減価償却費 26,701 46,260 895,578
持分法適用会社への
－ － 9,714
投資額
有形固定資産及び
24,003 19,676 582,700
無形固定資産の増加
113/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,261,809 3,204,180
全社費用（注） △1,011,756 △1,478,303
連結財務諸表の営業利益 1,250,053 1,725,876
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,557,587 10,220,814
全社資産（注） 24,962,062 28,658,723
連結財務諸表の資産合計 34,519,650 38,879,538
（注）全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）、有形固定資産等です。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 879,817 895,578 67,573 51,572 947,390 947,150
有形固定資産
及び
686,191 582,700 40,292 3,674 726,483 586,375
無形固定資産
の増加額
(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備
品、ソフトウエアに係る減価償却費です。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車
両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアです。
114/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。
115/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
116/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
当期償却額 20,891 － － － －
当期末残高 109,906 － － － －
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
当期償却額 － － 20,891
当期末残高 － － 109,906
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
情報通信／ 機械制御／ ＥＭＣ／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ 振動騒音 大型アンテナ
当期償却額 21,167 － － － －
当期末残高 95,266 － － － －
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
当期償却額 － － 21,167
当期末残高 － － 95,266
117/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
118/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,227.76 円 1株当たり純資産額 1,251.60 円
1株当たり当期純利益 58.74 円 1株当たり当期純利益 70.97 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
58.20 円 70.46 円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年9月30日 ） （ 2021年9月30日 ）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 30,264,463 29,737,038
普通株式に係る純資産額(千円) 30,074,212 29,599,229
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 190,251 137,808
普通株式の発行済株式数(株) 26,085,000 26,085,000
普通株式の自己株式数(株) 1,589,902 2,435,844
1株当たり純資産額の算定に用いられた
24,495,098 23,649,156
普通株式の数(株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,438,644 1,734,989
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,438,644 1,734,989
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,491,902 24,446,804
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 227,558 177,017
(うち、新株予約権(株)) ( 227,558 ) ( 177,017 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
───────
整後1株当たり当期純利益金額の算定に含
めなかった潜在株式の概要
119/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,365,525 13,060,974 18,082,415 23,511,633
税金等調整前
(千円) 337,482 2,039,614 2,218,738 2,570,913
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 235,455 1,388,167 1,508,753 1,734,989
純利益
1株当たり四半期
(円) 9.61 56.54 61.40 70.97
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 9.61 46.85 4.90 9.40
利益
120/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,259,857 2,962,789
受取手形 175,611 297,305
※１ 4,045,536 ※１ 3,784,073
売掛金
有価証券 5,218,677 10,687,470
商品 1,386,521 2,237,519
前渡金 223,249 106,074
※１ 164,798 ※１ 122,110
その他
△ 400 △ 400
貸倒引当金
流動資産合計 14,473,852 20,196,943
固定資産
有形固定資産
※２ 2,055,717 ※２ 1,968,661
建物
構築物 9,396 8,387
車両運搬具 16,376 14,599
工具、器具及び備品 717,706 580,961
5,607,940 5,607,940
土地
有形固定資産合計 8,407,137 8,180,551
無形固定資産
ソフトウエア 816,846 636,156
ソフトウエア仮勘定 152,999 197,565
14,967 14,687
その他
無形固定資産合計 984,814 848,409
投資その他の資産
投資有価証券 6,942,290 5,454,851
関係会社株式 37,187 37,187
関係会社出資金 166,810 111,200
長期貸付金 85,416 82,910
関係会社長期貸付金 476,145 503,775
役員保険積立金 373,638 280,292
前払年金費用 539,107 598,775
繰延税金資産 735,795 823,579
長期預金 700,000 700,000
※１ 549,938 ※１ 761,497
その他
△ 336,101 △ 351,580
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,270,226 9,002,488
固定資産合計 19,662,178 18,031,449
資産合計 34,136,031 38,228,393
121/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 80,107 100,020
※１ 1,000,915 ※１ 1,163,986
買掛金
※１ 333,677 ※１ 324,790
未払金
未払法人税等 426,411 507,971
前受金 327,007 492,551
賞与引当金 450,000 740,000
役員賞与引当金 74,700 61,500
360,868 196,356
その他
流動負債合計 3,053,688 3,587,177
固定負債
退職給付引当金 652,034 653,562
長期前受金 － 4,060,080
67,570 32,140
その他
固定負債合計 719,604 4,745,782
負債合計 3,773,292 8,332,959
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金
4,603,500 4,603,500
資本準備金
資本剰余金合計 4,603,500 4,603,500
利益剰余金
利益準備金 581,208 581,208
その他利益剰余金
別途積立金 17,000,000 17,000,000
5,182,758 5,933,713
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,763,966 23,514,921
自己株式 △ 1,712,762 △ 2,721,684
株主資本合計 29,812,703 29,554,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 361,748 196,647
△ 1,964 6,239
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 359,783 202,886
新株予約権 190,251 137,808
純資産合計 30,362,739 29,895,433
負債純資産合計 34,136,031 38,228,393
122/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
※１ 22,000,423 ※１ 22,981,248
売上高
※１ 12,577,699 ※１ 12,845,084
売上原価
売上総利益 9,422,724 10,136,163
※１ ， ※２ 8,202,045 ※１ ， ※２ 8,169,261
販売費及び一般管理費
営業利益 1,220,679 1,966,902
営業外収益
受取利息 3,346 1,993
有価証券利息 102,586 90,698
※１ 61,281 ※１ 123,916
受取配当金
受取保険金 1,514 63,101
有価証券売却益 － 62,676
為替差益 23,634 57,974
25,077 33,503
その他
営業外収益合計 217,441 433,864
営業外費用
支払利息 3,470 2,327
たな卸資産評価損 － 47,738
貸倒引当金繰入額 － 27,984
463 460
その他
営業外費用合計 3,933 78,511
経常利益 1,434,186 2,322,255
特別利益
固定資産売却益 49,497 5,642
733,500 338,409
投資有価証券売却益
特別利益合計 782,998 344,052
特別損失
固定資産処分損 6,900 5,023
528,983 55,610
関係会社出資金評価損
特別損失合計 535,883 60,633
税引前当期純利益 1,681,301 2,605,674
法人税、住民税及び事業税
784,000 857,775
607 △ 18,539
法人税等調整額
法人税等合計 784,607 839,235
当期純利益 896,694 1,766,438
123/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,148,182 22,729,391 △ 1,722,992 29,767,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 857,116 △ 857,116 △ 857,116
当期純利益 896,694 896,694 896,694
自己株式の取得 △ 545 △ 545
自己株式の処分 △ 5,002 △ 5,002 10,775 5,772
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 34,575 34,575 10,229 44,805
当期末残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,182,758 22,763,966 △ 1,712,762 29,812,703
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 657,189 17,117 674,306 142,301 30,584,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 857,116
当期純利益 896,694
自己株式の取得 △ 545
自己株式の処分 5,772
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 295,441 △ 19,082 △ 314,523 47,949 △ 266,573
額）
当期変動額合計 △ 295,441 △ 19,082 △ 314,523 47,949 △ 221,767
当期末残高 361,748 △ 1,964 359,783 190,251 30,362,739
124/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,182,758 22,763,966 △ 1,712,762 29,812,703
当期変動額
剰余金の配当 △ 981,571 △ 981,571 △ 981,571
当期純利益 1,766,438 1,766,438 1,766,438
自己株式の取得 △ 1,131,621 △ 1,131,621
自己株式の処分 △ 33,911 △ 33,911 122,699 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 750,955 750,955 △ 1,008,921 △ 257,966
当期末残高 4,158,000 4,603,500 581,208 17,000,000 5,933,713 23,514,921 △ 2,721,684 29,554,737
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 361,748 △ 1,964 359,783 190,251 30,362,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 981,571
当期純利益 1,766,438
自己株式の取得 △ 1,131,621
自己株式の処分 88,788
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 165,100 8,204 △ 156,896 △ 52,442 △ 209,339
額）
当期変動額合計 △ 165,100 8,204 △ 156,896 △ 52,442 △ 467,305
当期末残高 196,647 6,239 202,886 137,808 29,895,433
125/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 5年～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上しております。なお、販売可能な有効期間の見積りは、3年以内の年数としており
ます。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括して損益処理しております。
126/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内リスク管理方針に基づき、為替相場の変動リ
スクを回避する目的で外貨建営業債権債務の一定割合についてヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建債権債務の円貨と為替予約の円貨との変動比率により、相関関係を判断しております。
(5) その他
全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信
用リスクは低いと考えております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っています。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた26,592千円は、「受取保険金」1,514千円、「その他」25,077千円として組み替えております。
127/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測すること
は現時点では困難であります。当社におきましては、同感染症は一定の影響を及ぼすものの、固定資産の減損や
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに関しましては、その影響は軽微であると判断しております。
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年8月10日
に契約を締結いたしました。
1．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース
・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、
本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、
譲渡することを決定しました。
2．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産 : 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目2番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
3．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
4．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月5日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
5．当該事象の損益への影響
収受する予定の土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建
物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期事業年度において特別利益とし
て計上する見込みです。なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の
計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与え
る影響は限定的になる見込みです。
128/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
短期金銭債権 243,721 千円 100,534 千円
長期金銭債権 319,925 千円 531,447 千円
短期金銭債務 18,718 千円 50,532 千円
※2 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
建物 3,020 千円 3,020 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
営業取引による取引高
売上高 220,705 千円 247,401 千円
仕入高 42,232 千円 86,747 千円
販売費及び一般管理費 123,312 千円 129,290 千円
営業取引以外の取引高
61,123
ソフトウエア開発委託 31,612 千円 千円
その他 65,367
7,544 千円 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給料及び賞与 3,256,511 千円 3,653,463 千円
賞与引当金繰入額 423,886 千円 713,463 千円
役員賞与引当金繰入額 74,700 千円 61,500 千円
退職給付費用 222,021 千円 167,211 千円
福利厚生費 671,054 千円 615,636 千円
減価償却費 646,649 千円 630,092 千円
貸倒引当金繰入額 223,000 千円 △ 10,000 千円
おおよその割合
販売費 81％ 84％
一般管理費 19％ 16％
129/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年9月30日 ） （ 2021年9月30日 ）
子会社株式(出資金含む) 181,604 125,994
関連会社株式 22,393 22,393
計 203,997 148,387
130/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 137,790 千円 226,588 千円
研究開発費 311,709 千円 287,665 千円
商品評価損 127,689 千円 132,499 千円
未払事業税 32,630 千円 36,616 千円
長期未払金 16,479 千円 5,814 千円
退職給付引当金 199,652 千円 200,120 千円
減損損失 40,452 千円 37,805 千円
2,754
投資有価証券評価損 2,754 千円 千円
179,149
関係会社株式評価損 179,149 千円 千円
関係会社出資金評価損 252,916 千円 269,944 千円
11,029
ソフトウエア 21,210 千円 千円
貸倒引当金 95,014 千円 99,753 千円
－
繰延ヘッジ損益 867 千円 千円
178,910
その他 191,857 千円 千円
1,668,652
繰延税金資産小計 1,610,174 千円 千円
評価性引当額 △553,568 千円 △576,103 千円
繰延税金資産合計 1,056,606 千円 1,092,549 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － 千円 2,753 千円
前払年金費用 165,074 千円 183,345 千円
その他有価証券評価差額金 155,736 千円 82,871 千円
268,969
繰延税金負債合計 320,811 千円 千円
823,579
繰延税金資産の純額 735,795 千円 千円
131/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 12.9 ％ 0.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 ％ 1.2 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.5 ％
その他 △0.2 ％ △1.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.6 ％ 32.2 ％
132/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
建 物
2,055,717 1,026 － 88,081 1,968,661 2,868,215
有形固
構 築 物
定資産 9,396 － － 1,008 8,387 147,059
車 両
16,376 4,560 0 6,337 14,599 45,881
運 搬 具
工 具、器 具
717,706 248,494 10,328 374,910 580,961 3,283,997
及 び 備 品
土 地
5,607,940 － － － 5,607,940 －
計
8,407,137 254,081 10,328 470,339 8,180,551 6,345,153
ソフトウエア 816,846 302,260 － 482,951 636,156 －
無形固
ソフトウエア
定資産 152,999 339,284 294,718 － 197,565 －
仮 勘 定
そ の 他
14,967 － － 280 14,687 －
計
984,814 641,544 294,718 483,231 848,409 －
（注）工具、器具及び備品の当期増加額のうち、211,465千円は宣伝用機器の取得によるものです。ソフトウエアの
当期増加額のうち、277,758千円は自社製品完成によるソフトウエア仮勘定からの振替によるものです。ソフ
トウエア仮勘定の当期増加額のうち、307,539千円は自社製品の開発によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 336,501 27,984 12,505 351,980
賞与引当金 450,000 740,000 450,000 740,000
役員賞与引当金 74,700 61,500 74,700 61,500
退職給付引当金 652,034 52,873 51,344 653,562
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
133/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.toyo.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
134/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第68期 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第69期 第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出
第69期 第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月13日関東財務局長に提出
第69期 第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の決議事項の決裁)の規定に
基づく臨時報告書
2020年12月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書
2021年8月5日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2021年8月6日関東財務局長に提出
2021年8月5日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年8月1日 至 2021年8月31日)2021年9月1日関東財務局長に提出
135/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
136/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月23日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東陽テクニカの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
137/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
「検収基準による取引」に関する売上計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社東陽テクニカ（以下、「当社」という）は最 当監査法人は、「検収基準による取引」に関する売上
先端の“はかる”技術を基本とした取引先へのソリュー 計上時期の適切性を検討するにあたり、主として以下の
ションを提供するための情報通信測定機器等測定機器類 監査手続を実施した。
の輸入販売及びその他の測定機器の輸入販売を行ってお
り、連結損益計算書の売上高は23,511百万円である。こ
●販売管理システムの処理の信頼性に関するIT全般統
のうち当社の「検収基準による取引」に関する売上高が
制、未検収の取引について出荷時に販売管理システム上
一定程度存在する。
売上が計上されない仕様等を含むIT業務処理統制の整備
当社の売上計上は販売管理システムで管理されてお
及び運用状況についてIT専門家と連携して検討を実施し
り、「検収基準による取引」は、受注時に営業部門にお
た。また受注時の営業部門の担当者による販売管理シス
いて販売管理システム上、営業部門の担当者により「検
テムへの登録及び営業部門の責任者の承認、営業部門の
収基準による取引」として登録がなされ、営業部長等の
担当者が取引先から入手した検収完了日が記載された検
営業部門の責任者により承認される。販売管理システム
収書について営業部門の責任者の承認及び営業部門とは
上登録された「検収基準による取引」は、販売管理シス
別の管理部門での売上計上処理等、取引の検収完了に基
テム上出荷時に売上計上されない仕様となっており、商
づき適切に計上するための内部統制の整備及び運用状況
品の納品後、システム上の調整作業が行われ、顧客との
について検討を実施した。
契約上合意された一定の性能が確保されたことを取引先
●売上計上された全ての「検収基準による取引」から取
が確認した時点で検収完了となる。
引別の受注から計上までの期間分析を実施し、他の取引
取引先での検収完了後、営業部門の担当者が取引先か
と比較して受注から計上までの期間が著しく短い取引や
ら入手した検収完了日が記載された検収書について、営
金額的に重要な取引、期末日付近の取引等を抽出し、抽
業部門の責任者が承認する。その後営業部門の責任者に
出された取引について、検収書、請求書の閲覧に加え
より承認された検収書に基づき、営業部門とは別の管理
て、契約書に記載されている仕様や調整作業に関する作
部門において販売管理システム上売上計上処理される。
業報告書における作業内容の確認等による売上計上時期
一方で「検収基準による取引」については、当社の販売
の適切性の検討を実施した。
取引の中でも技術的な難易度が高く付加価値の高い取引
●上記以外の取引についても、サンプルベースで検収
であること、構成品目や仕入先が多いことから、取引の
書、請求書の閲覧による売上計上時期の適切性の検討を
性質上、システム上の複雑な調整作業を要する。そのた
実施した。
め当初の予定から検収が遅延する場合もあり、特にその
ような場合は売上計上時期を誤るリスクが高くなる。ま
た1件当たりの取引金額が相対的に高額である。
以上より「検収基準による取引」は、取引の性質上、
売上計上時期を誤るリスクが高く、1件当たりの取引金
額が相対的に高額であることから、当監査法人は「検収
基準による取引」に関する売上計上時期の適切性を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
138/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
139/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東陽テクニカの2021年
9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東陽テクニカが2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
140/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
141/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東陽テクニカの2020年10月1日から2021年9月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東陽テクニカの2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「検収基準による取引」に関する売上計上時期の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「検収基準による取引」に関する売上計上
時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
142/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
143/144
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
144/144
