株式会社ＡＩＲＤＯ 半期報告書 第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【中間会計期間】 第26期中 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＩＲＤＯ
【英訳名】 ＡＩＲＤＯ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草野 晋
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西二丁目９番地
オーク札幌ビルディング
【電話番号】 （０１１）２５２－５５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 浦澤 英史
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北一条西二丁目９番地
オーク札幌ビルディング
【電話番号】 （０１１）２５２－５５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当 浦澤 英史
【縦覧に供する場所】 株式会社ＡＩＲＤＯ 東京空港支店 旅客カウンター
(東京都大田区羽田空港三丁目４番２号 第二旅客ターミナルビル２階)
(注) 上記は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
1/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第24期中 第25期中 第26期中 第24期 第25期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
25,337 7,813 11,591 45,545 17,413
営業収入 (百万円)
経常利益又は経常損失
3,456 1,629
(百万円) △ 7,164 △ 3,033 △ 13,190
（△）
中間(当期)純利益又は中
2,366 424
(百万円) △ 6,765 △ 1,978 △ 12,180
間(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の
(百万円) － － － － －
投資利益
2,325 2,325 100 2,325 2,325
資本金 (百万円)
46,501 46,501 47,201 46,501 46,501
発行済株式総数 (株)
15,536 6,676 7,533 12,851 2,205
純資産額 (百万円)
49,860 44,210 47,309 45,543 41,739
総資産額 (百万円)
334,107.28 143,567.82 11,463.04 276,364.05 47,431.08
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間(当期)純
50,900.50 9,122.61
利益又は中間(当期)純損 (円) △ 145,487.31 △ 42,550.96 △ 261,937.62
失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
31.2 15.1 15.9 28.2 5.3
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッ
4,532 5,509
(百万円) △ 7,667 △ 1,113 △ 9,975
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
789 1,822
(百万円) △ 3,467 △ 1,910 △ 4,598
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,281 9,076 5,182 10,489
(百万円) △ 1,251
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
16,037 15,559 17,976 13,385 15,809
(百万円)
間期末(期末)残高
883 935 940 887 928
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 64 ) ( 62 ) ( 59 ) ( 65 ) ( 61 )
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関係会社がないため記載しておりません。
３ 第25期以前の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第26期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用
しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
2/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社のみで構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数 (人)
940(59)
(注) 従業員数は就業人員 (社外から当社への出向者を含む。) であり、短時間契約社員は当中間会計期間の平
均人員を ( ) 外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
3/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
わが国の経済は、ワクチン接種等の感染拡大防止策により社会経済活動の回復を図るとともに、各種政策の効果や
海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。
航空業界においては、旅客需要が徐々に回復の兆しを見せている一方で、人流の増加や新たな変異株による感染再
拡大の懸念に加え、リモートワークをはじめとする働き方の変革やデジタル化の進展による新しい行動・生活様式の
普及と定着の影響などもあり、需要動向は依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下で当社は、厳しい経営環境に適切に対応すべく、本年度の経営方針である「コロナ禍という不安
定な需要環境を乗り越え、将来の成長に備える一年」に則り、航空機の整備関連費用の低減や国内チャーター需要獲
得による収支改善、旅客需要に応じた機動的な運航体制の構築など、徹底したコスト削減と増収策に取り組んでおり
ます。
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は続くものの、当社は安全運航を最優先に、全社総力を挙げて機動的か
つ柔軟な施策を効果的に講じることで、経営への影響を最小限にとどめつつ、ポストコロナ時代を見据えた構造改革
（他社連携・共創、生産性向上、コスト削減、財務基盤強化、新たな社会への対応)を着実に進め、さらなる飛躍と
発展を目指してスピード感を持って事業を進めてまいります。
<2021年度経営方針>
・WITHコロナ時代の不安定な需要環境を乗り越えられる事業運営の下、2021年度業績の「黒字化」必達
・POSTコロナ時代を見据えた構造改革(他社連携・共創、生産性向上、コスト削減、財務基盤強化、新たな社会
への対応)の遂行
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症が依然収束に至らず、当社の事業は引き続き大きな影響を受けていることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当中間会計期間から本邦で進展したワクチ
ン接種を要因の一つとして、感染者数については小康状態が窺えるものの、再び著しい感染症拡大が発生した際に
は航空需要の回復は不透明になる可能性があります。
このような状況下において、当社は運航体制の見直しを通じた固定費の削減、需要に基づく機動的な運航規模の
調整を行うことでコスト削減に継続して取り組み、需要低迷に対するコスト耐性を着実に積み上げてきました。ま
た、2021年７月には優先株式の発行により手元流動性の確保と自己資本の回復を図り財務基盤の改善に取り組んで
おります。
以上の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
4/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりでありま
す。
なお、当中間会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
①経営状態等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により依然として厳しい状況にあるなか
持ち直しの動きが続いています。航空業界においては、ビジネス・観光両面においてコロナ以前の旅客需要には
至っていないものの、ワクチン接種の進捗もあり緩やかな回復傾向となっています。
このような状況のもと当社は、コスト削減の取り組みとして、減便・運航機材の小型化等による変動費の削減、
人件費等の固定費の削減、経年化したB767型機の退役前倒し等に取り組んでまいりましたが、航空需要回復の見通
しが依然不透明であることから、2021年７月に優先株式を発行し、安定的に事業を継続するための財務基盤強化を
図りました。
加えて、新たな事業環境を生き抜き、お客様への一層の付加価値提供及び持続的な成長を果たすため、当社と同
じく地域に根差した航空会社である株式会社ソラシドエアと共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結し、
2022年10月の会社設立を目指して取り組みを進めています。2021年７月からは、協業の一環として、共同特設サイ
ト「ふたつの翼で全国を旅しよう」を開設し、両社のポイント＆マイル相互交換等の各種キャンペーンを開始しま
した。
これらの結果、当中間会計期間における営業収入は、コードシェアによる座席販売分を含め、11,591百万円（前
年同期比48.4％増）となりました。
事業費は13,166百万円（前年同期比2.0％減）、販売費及び一般管理費は1,492百万円（前年同期比2.5％増）、
営業費用は14,658百万円（前年同期比1.5％減）となり、この結果、営業損失は3,067百万円、経常損失は3,033百
万円、中間純損失は1,978百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,167百万円の資
金が増加（前年同期は2,173百万円の増加）し、当中間会計期間末には17,976百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は1,113百万円（前年同期は7,667百万円の減少）となりました。
これは、税引前中間純損失3,033百万円、減価償却費2,082百万円、営業債務の増加額1,675百万円、航空機材整
備引当金の減少額792百万円、前受金の減少額1,288百万円、未払金の減少額589百万円等を反映したものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,910百万円（前年同期は789百万円の増加）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入780百万円、定期預金の預入による支出769百万円、長期前払費用の取得によ
る支出1,844百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は5,182百万円（前年同期は9,076百万円の増加）となりました。
これは、優先株式発行による収入7,000百万円、短期借入金の返済による支出500百万円、長期借入金の返済によ
る支出362百万円、リース債務の返済による支出954百万円を反映したものであります。
5/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(2) 生産、受注及び販売の実績
①営業実績
当中間会計期間の営業実績を収入項目別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年４月１日 前年同期比 (％)
項目
至 2021年９月30日)
旅客収入 11,167百万円 150.7
貨物収入 207百万円 134.1
その他 215百万円 86.5
営業収入合計 11,591百万円 148.4
(注) １ 旅客収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
２ 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の営業収入合計に対
する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
相手先
金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％)
全日本空輸株式会社 4,153 53.2 5,577 48.1
6/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
②運航実績
当中間会計期間の運航実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年４月１日 前年同期比 (％)
項目
至 2021年９月30日)
運航便数 8,848便 129.1
飛行距離 8,537,552km 128.9
飛行時間 13,961時間 129.4
③輸送実績
当中間会計期間の輸送実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年４月１日 前年同期比 (％)
項目
至 2021年９月30日)
旅客数 443,780人 199.9
旅客キロ 418,713千人キロ 200.2
座席キロ 1,054,620千席キロ 145.3
座席利用率 39.7％ 10.9ポイント増
(注) 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
なお、路線別の座席利用率は、次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度 備考
「札 幌－東 京」線 28.3％ 42.1％ 34.3％
「旭 川－東 京」線 35.4％ 33.3％ 43.1％
「女満別－東 京」線 29.2％ 37.9％ 40.2％
「釧 路－東 京」線 31.8％ 44.9％ 42.2％
「帯 広－東 京」線 27.7％ 47.1％ 42.2％
「函 館－東 京」線 31.4％ 39.7％ 40.3％
「札 幌－仙 台」線 33.5％ 25.1％ 35.1％
「札 幌－名古屋」線 27.6％ 51.5％ 43.9％
「札 幌－神 戸」線 11.0％ 28.2％ 22.7％
「函 館－名古屋」線 17.3％ 32.3％ 30.2％
路線の平均 28.8％ 39.7％ 37.4％
（注）座席利用率は当社販売分を表記しております。
7/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間に
おける収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等」の「重要な会計
方針」に記載しております。
②当中間会計期間の経営成績の分析
a. 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、運航便数が1,996便増加したこと等により、コードシェアによる座席販売分を含め、1,616,081
千席キロ（前年同期比41.7％増）となりました。
営業収入は、旅客数が増加したこと等により、11,591百万円（前年同期比48.4％増）となりました。
事業費は、コロナ禍に伴う減免措置により空港使用料が減少したこと等により、13,166百万円（前年同期比
2.0％減）となりました。
この結果、営業総損失は1,575百万円となりました。
b. 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、旅客数に連動した販売手数料が増加したこと等により、1,492百万円（前年同期比
2.5％増）となり、営業損失は3,067百万円となりました。
c. 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取助成金214百万円、為替差益24百万円、営業外費用として支払利息208百万円を計上した
こと等により、経常損失は3,033百万円となりました。
d. 中間純損益
法人税、住民税及び事業税８百万円及び法人税等調整額△1,063百万円を計上したことにより、中間純損失は
1,978百万円となりました。
8/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
③財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、現金及び預金が2,169百万円増加したことに加え、原油ヘッジ取引に伴う預け金や未収入
金等を含むその他流動資産が119百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動資産が2,262百
万円増加しました。
また、長期前払費用が512百万円減少した一方、リース資産が3,312百万円、繰延税金資産が829百万円それ
ぞれ増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定資産が3,307百万円増加しました。
この結果、資産総額は47,309百万円となりました。
負債の部
負債については、短期借入金が返済により500百万円、座席販売に係る前受金を含むその他流動負債が1,038
百万円それぞれ減少したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が1,778百万円減少しました。
また、航空機材整備引当金が792百万円、長期借入金が475百万円それぞれ減少した一方、B737型航空機の
リース期間の延長によりリース債務が3,533百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負
債が2,020百万円増加しました。
この結果、負債総額は39,776百万円となりました。
純資産の部
株主資本合計は、優先株式発行による増資を実行したこと等により、前事業年度末と比較して、4,877百万
円増加しました。
評価・換算差額等は、原油スワップ及び金利スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度
末と比較して、449百万円増加しました。
この結果、純資産総額は7,533百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、日々の運航に必要な航空燃油費や、空港使用料などの運航経費をはじ
め、整備費や運送部門における業務委託費等の事業費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は航空機や航空機のエンジン等への設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と、資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、航空運送事業を中心とした収入金等の他、金融機関からの借入により調達を行っております。
設備投資資金につきましてはキャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主とし、その調達手段は金融機関から
の長期借入金やファイナンス・リースなど、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当中間会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債残高は、27,716百万円となっております。
また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、17,976百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業等のリスクにおいて、為替レートや原油価格の変動による航行費の増加、航空法及び関連諸法令に
よる規制、自然災害、人材確保等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
そのため当社は、コストを安定させることを目的として、ヘッジ取引の実施、社内管理体制の確立、人材養成体
制の見直しや採用の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適
切に対応してまいる所存であります。
9/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策の実施
に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、コロナ禍に端を発した景気の後退や、競合他社との激しい競争に加え、消費者
ニーズの多様化や燃油市況等の外部環境が大きく変化する可能性もあることから、幅広い視点で俯瞰した経営戦略
の重要性、必要性を認識しております。
加えて、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症が依然収束に至
らず、旅客数及び営業収入の低迷が継続しております。航空需要は感染者数の増減や政府による各種政策の影響を
受けながら一進一退を繰り返しておりますが、ワクチン接種の進展に加え経口治療薬の開発が進められていること
等により、2022年度には新型コロナウイルス感染症影響前の水準に回復するものと想定しております。
このような状況に対応すべく、運航規模の調整による運航関連費用の抑制及び従業員の一時帰休の活用による人
件費の抑制等を継続して実施しており、更なるコスト削減にも全社一丸となって取り組んでおります。また、安定
的な事業継続のため、2021年７月には優先株式の発行により手元流動性の確保と自己資本の回復を図りました。
さらに、新たな事業環境を生き抜きお客様への一層の付加価値提供及び持続的な成長を果たすべく、2022年10月
を目途として株式会社ソラシドエアとの共同持株会社を設立し、可能な限りの業務共通化や知見共有等によるさら
なる費用削減と、新たな価値を共創することによる収益拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
以上のような前例にとらわれることのない様々な施策を迅速かつ確実に遂行することにより、従業員の雇用を守
るとともに着実に事業を継続し、ポストコロナの局面における飛躍へ向けた構造改革を進めてまいります。
10/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
４【経営上の重要な契約等】
共同持株会社の設立
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において株式会社ソラシドエア（以下「ソラシドエア」といい、当社
と併せ「両社」といいます。）と共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）を通じた共同持株会社を設
立することに関する基本合意書を締結することを決議し、５月31日に基本合意書を締結いたしました。
当社とソラシドエアは北海道及び九州・沖縄を地盤とした地域に根差す航空会社として従来協業を行ってきま
したが、今般両社は「共同持株会社の設立」を通じ、企業価値の向上に取り組み持続的な成長を目指すこととい
たしました。その概要は以下のとおりです。
(1) 株式移転の方法、株式移転に係る割当ての内容その他の移転計画の内容
①本株式移転の方法
当社及びソラシドエアを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社と
する共同株式移転の方法によります。
本株式移転は、今後両社が協議の上策定する株式移転計画について最終合意がなされること、かかる株式
移転計画について両社の株主総会における承認を得ること、及び当該株式移転に必要な関係当局の許認可等
を得ることを条件として行います。
②株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式の移転比率は、今後行われる第三者機関による当社及びソラシドエアの株式価値の算定結果を踏ま
え、両社の協議により決定する予定です。
③株式移転計画の内容
今後両社の協議により決定いたします。なお、本株式移転のスケジュールは、以下を予定しております。
（今後の日程については検討状況等により変更することがあります。）
2022年５月（予定） 本株式移転に関する最終契約締結
2022年６月（予定） 当社及びソラシドエアの定時株主総会決議
2022年10月（予定） 共同持株会社設立及び株式移転の効力発生
(2) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の
額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
すべて未定であり、今後両社の協議により決定いたします。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、ボーイング767-300ER型航空機１機をファイナンス・リースにより取得しました。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。
12/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 160,000
甲種優先株式 2,800
計 162,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月23日)
取引業協会名
(2021年９月30日)
当社は単元株制
度は採用してお
普通株式 46,501 46,501 非上場
りません。
(注)１
当社は単元株制
度は採用してお
甲種優先株式 700 700 非上場
りません。
(注)１、２
計 47,201 47,201 － －
(注)１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．甲種優先株式の内容は、次のとおりであります。
・株式会社日本政策投資銀行 690株
①割当先（甲種優先株主）
・株式会社北洋銀行 10株
年率４％により計算される。（払込後７年を経過すると年率８％
となる）
②優先配当 優先配当が実施されない場合は累積するが、非参加型とし、優先
配当金及び未払いの累積した優先配当金を超えて、剰余金の配当
は行わない。
当社は、2022年７月16日以降いつでも、金銭を対価として甲種優
先株式の全部又は一部を取得することができる。
甲種優先株主との取り決めにより、原則として2028年７月15日ま
③取得条項及び取得請求権 では金銭を対価とする取得請求を甲種優先株主は行うことができ
ないが、一定条件下では取得請求が可能になる他、一定事由のも
とでは当社の普通株式を対価とする転換請求権を甲種優先株主は
行使することができる。
甲種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
④議決権
において議決権を有しない。
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種優先株式について株式
の併合又は分割は行わない。甲種優先株主には、募集株式又は募
⑤株式の併合又は分割等
集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約
権の無償割当てを行わない。
(1) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(2) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
13/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月16日
700 47,201 3,500 5,825 3,500 3,500
（注）１
2021年７月16日
－ 47,201 △5,725 100 △3,500 －
（注）２
（注）１．甲種優先株式の発行による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少した全額をその他
資本剰余金へ振り替えたものであります。
14/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(5)【大株主の状況】
所有株式数別
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
15,796 33.47
㈱日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
ＡＮＡホールディングス㈱ 6,328 13.41
東京都港区東新橋１丁目５番２号
双日㈱ 4,650 9.85
東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
2,335 4.95
㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地
石屋製菓㈱ 1,976 4.19
北海道札幌市西区宮の沢２条２丁目11番36号
楽天グループ㈱ 1,976 4.19
東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
北海道空港㈱ 1,581 3.35
北海道千歳市美々987番地22号
東京海上日動火災保険㈱ 988 2.09
東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
691 1.46
㈱北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番
ノースパシフィック㈱ 638 1.35
北海道札幌市中央区南８条西８丁目523番地
36,959 78.30
計 －
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
なお、所有株式に係る議決権数の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
所有議決権数別
2021年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
(個) 決権数の割合
(％)
㈱日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 15,106 32.49
ＡＮＡホールディングス㈱ 東京都港区東新橋１丁目５番２号 6,328 13.61
双日㈱ 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 4,650 10.00
㈱北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 2,325 5.00
石屋製菓㈱ 北海道札幌市西区宮の沢２条２丁目11番36号 1,976 4.25
楽天グループ㈱ 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 1,976 4.25
北海道空港㈱ 北海道千歳市美々987番地22号 1,581 3.40
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 988 2.12
㈱北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西４丁目１番 691 1.49
ノースパシフィック㈱ 北海道札幌市中央区南８条西８丁目523番地 638 1.37
計 － 36,259 77.97
15/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 甲種優先株式 700 － （注）
議決権制限株式 (自己株式等)
－ － －
議決権制限株式 (その他)
－ － －
完全議決権株式 (自己株式等)
－ － －
完全議決権株式 (その他) 普通株式 46,501
46,501 －
発行済株式総数 47,201 － －
総株主の議決権 － 46,501 －
（注）甲種優先株式の内容は、「１．株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式（注）２」に記載のとおりで
あります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
16/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日
まで）の中間財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
17/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
16,033 18,203
現金及び預金
410 482
営業未収入金
221 204
棚卸資産
293 258
前払費用
48 0
未収還付法人税等
1,842 1,961
その他
18,849 21,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 2,447 ※１ ,※２ 2,218
航空機（純額）
※１ 10,299 ※１ 13,612
リース資産（純額）
※１ 583 ※１ 538
その他（純額）
13,331 16,369
有形固定資産合計
無形固定資産 405 321
投資その他の資産
200 200
投資有価証券
※２ 6,721 ※２ 6,208
長期前払費用
1,810 2,640
繰延税金資産
421 458
その他
9,153 9,507
投資その他の資産合計
22,890 26,197
固定資産合計
41,739 47,309
資産合計
負債の部
流動負債
5,583 5,414
営業未払金
500
短期借入金 －
※２ 450 ※２ 700
１年内返済予定の長期借入金
※２ 275 ※２ 431
１年内返済予定の関係会社長期借入金
2,017 2,070
リース債務
1,135 589
未払金
20 8
未払法人税等
1,719 708
その他
11,701 9,923
流動負債合計
固定負債
※２ 6,575 ※２ 6,100
長期借入金
※２ 5,412 ※２ 5,118
関係会社長期借入金
9,761 13,295
リース債務
913 962
退職給付引当金
5,169 4,377
航空機材整備引当金
27,832 29,853
固定負債合計
39,534 39,776
負債合計
18/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,325 100
資本金
資本剰余金
947 8,641
その他資本剰余金
947 8,641
資本剰余金合計
利益剰余金
197
利益準備金 －
その他利益剰余金
△ 1,729 △ 2,122
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,531 △ 2,122
1,741 6,619
株主資本合計
評価・換算差額等
464 914
繰延ヘッジ損益
464 914
評価・換算差額等合計
2,205 7,533
純資産合計
41,739 47,309
負債純資産合計
19/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,813 11,591
営業収入
13,429 13,166
事業費
営業総損失（△） △ 5,616 △ 1,575
1,455 1,492
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,072 △ 3,067
※１ 343 ※１ 287
営業外収益
※２ 436 ※２ 253
営業外費用
経常損失（△） △ 7,164 △ 3,033
※３ 194
特別損失 －
税引前中間純損失（△） △ 7,358 △ 3,033
6 8
法人税、住民税及び事業税
△ 599 △ 1,063
法人税等調整額
法人税等合計 △ 593 △ 1,054
中間純損失（△） △ 6,765 △ 1,978
20/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,325 947 197 10,450 10,648 13,921
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 6,765 △ 6,765 △ 6,765
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 6,765 △ 6,765 △ 6,765
当中間期末残高
2,325 947 197 3,685 3,883 7,156
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 1,070 12,851
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 6,765
株主資本以外の項目の
590 590
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 590 △ 6,175
当中間期末残高 △ 480 6,676
21/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,325 － 947 947 197 △ 1,729 △ 1,531 1,741
会計方針の変更による
△ 143 △ 143 △ 143
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,325 － 947 947 197 △ 1,872 △ 1,675 1,597
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 3,500 3,500 3,500 7,000
減資 △ 5,725 △ 3,500 9,225 5,725 －
欠損填補 △ 1,531 △ 1,531 △ 197 1,729 1,531 －
中間純損失（△） △ 1,978 △ 1,978 △ 1,978
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 2,225 － 7,693 7,693 △ 197 △ 249 △ 446 5,021
当中間期末残高 100 － 8,641 8,641 － △ 2,122 △ 2,122 6,619
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ損益
当期首残高 464 2,205
会計方針の変更による
△ 143
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
464 2,062
当期首残高
当中間期変動額
新株の発行 7,000
減資 －
欠損填補 －
中間純損失（△） △ 1,978
株主資本以外の項目の
449 449
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 449 5,470
当中間期末残高 914 7,533
22/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 7,358 △ 3,033
1,925 2,082
減価償却費
194
減損損失 －
494
航空機材整備引当金の増減額（△は減少） △ 792
335 208
支払利息
78
為替差損益（△は益） △ 21
営業債権の増減額（△は増加） △ 41 △ 72
42 38
前払費用の増減額（△は増加）
589 97
未収入金の増減額（△は増加）
746 12
その他の流動資産の増減額（△は増加）
1,675
営業債務の増減額（△は減少） △ 4,750
未払金の増減額（△は減少） △ 54 △ 589
27
未払費用の増減額（△は減少） △ 110
前受金の増減額（△は減少） － △ 1,288
745
△ 57
その他
小計 △ 7,966 △ 909
利息の受取額 21 1
利息の支払額 △ 341 △ 212
618 7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,667 △ 1,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 769
856 780
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 40
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 108 －
266
投資有価証券の償還による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1 △ 34
3 0
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 112 △ 1,844
－ △ 3
その他
789
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 500
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 312 △ 362
リース債務の返済による支出 △ 960 △ 954
7,000
株式の発行による収入 －
350
－
担保に供した預金の増減額（△は増加）
9,076 5,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
8
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25
2,173 2,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,385 15,809
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 15,559 ※１ 17,976
現金及び現金同等物の中間期末残高
23/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
（2）デリバティブ
時価法によっております。
（3）棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、建物（附属設備を除く）及び航空機並びに2016年４月１日以
後 に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 ６～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）航空機材整備引当金
主な定例整備費用の支出に備えるため、当中間期末までの運航実績に基づく負担額を計上しておりま
す。
４ 収益の計上基準
営業収入のうち、国内定期旅客収入の計上は搭乗基準によっております。
また、当社が旅客運送サービスの利用に応じて付与するＡＩＲＤＯポイントについては、ＡＩＲＤＯポイ
ントと交換されるサービスの利用時またはＡＩＲＤＯポイントの失効時に収益を計上しております。
24/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
５ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約、原油スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、航空燃料購入予定取引、借入金利息
（3）ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、為替変動リスク、原
油価格変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性
の評価をしております。
ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額
で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確
保されているので、中間決算日における有効性の評価を省略しております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社が旅客運送サービスの利用に応じて付与するＡＩＲＤＯポイントについて、付与したＡＩＲＤＯポイン
トに配分された取引価格を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更し、ＡＩＲＤＯポイントと
交換されるサービスの利用時又はＡＩＲＤＯポイントの失効時に収益を認識することとしました。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分されております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間
の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越
利益剰余金の期首残高は143百万円減少しております。なお、当中間会計期間の営業収入、営業損失、経常損
失及び税引前中間純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記の
うち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
25/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(会計上の見積りの変更)
（航空機材整備引当金）
従来より主な定例整備費用の支出に備えるため航空機材整備引当金を計上しておりますが、当中間会計期間に
おいて取引先と航空機賃貸借契約書に関する覚書を締結したことに伴い、前事業年度末の貸借対照表で計上した
航空機材整備引当金のうち不要となる金額が判明したため、当該金額を取崩しております。
これにより、当中間会計期間の損益計算書において、営業損失、経常損失、税引前中間純損失がそれぞれ570
百万円減少しております。
(追加情報)
当社の事業基盤は、新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要の激減により甚大な影響を受けておりま
す。航空需要の回復は、感染者数の増減、政府によるGoToトラベル事業等の需要喚起策や人流抑制の為の緊急事
態宣言等の影響を受けながら一進一退を繰り返してきましたが、2021年度からはワクチン接種が進展している
他、経口治療薬の開発も進められていることから、感染症は漸次収束に向かうことが期待されます。これらのこ
とから、航空需要は2022年度には新型コロナウイルス感染症影響前の水準に回復するものと想定しております。
当社は上述した仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の兆候及び認識の評価をしており
ます。当該仮定に基づき、将来課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価した結果、繰延税金資産は
前事業年度末比で829百万円増加しております。また、固定資産の減損の兆候及び認識の判定により計上した減
損損失はありません。
26/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
17,109 百万円 18,351 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
航空機 2,333百万円 2,189百万円
長期前払費用 2,960 2,645
計 5,293 4,835
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 350百万円 600百万円
１年内返済予定の関係会社長期借入金 275 431
長期借入金 5,525 5,100
関係会社長期借入金 5,412 5,118
計 11,562 11,250
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく事
業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 4,500百万円 4,500百万円
借入実行残高 500 －
差引額 4,000 4,500
27/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
受取利息 5百万円 1百万円
有価証券利息 9 0
受取手数料 4 8
受取助成金 287 214
為替差益 21 24
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払利息 335百万円 208百万円
原油スワップ差損 94 －
※３ 減損損失
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
用途 種類 場所
売却予定資産 長期前払費用 －
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、事業用資産については全社一体とし
てグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
航空機エンジンに関わる長期前払費用について、当社が保有するB767-300型機を当事業年度中に一部退役させる決定
をしたことから、当中間会計期間において帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（194百万円）と
して特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額については、売却見積額に
基づき算定しております。
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
有形固定資産 1,260百万円 1,241百万円
無形固定資産 91 84
28/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 46,501 － － 46,501
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 46,501 － － 46,501
甲種優先株式（注） － 700 － 700
合計 46,501 700 － 47,201
（注）甲種優先株式の発行済株式総数の増加700株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 配当に関する事項
該当事項はありません。
29/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 15,918 百万円 18,203 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △211 △227
担保に供している預金 △147 －
現金及び現金同等物 15,559 17,976
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
航空機であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
整備設備 (車両運搬具) であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１年以内 (百万円)
161 160
１年超 (百万円)
161 79
合計 (百万円)
322 240
30/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額 (貸借対照表計上額) 、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (2021年３月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円)
差額（百万円）
(百万円)
(1) 有価証券(※２)
200 200 0
資産計 200 200 0
(1) 長期借入金(※３)
12,712 12,638 △73
(2) リース債務(※４)
11,779 13,102 1,322
負債計 24,492 25,741 1,249
デリバティブ取引(※５) 773 773 －
(※１) 「現金及び預金」及び「営業未払金」については、現金であること、及び預金並びに営業未払金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 有価証券には、投資有価証券を含めております。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入
金を含めております。
(※４) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間会計期間 (2021年９月30日)
中間貸借対照表計上額
時価 (百万円)
差額（百万円）
(百万円)
(1) 有価証券(※２)
200 200 0
資産計 200 200 0
(1) 長期借入金(※３)
12,350 12,297 △52
(2) リース債務(※４)
15,366 16,035 669
負債計 27,716 28,333 617
デリバティブ取引(※５) 1,413 1,413 －
(※１) 「現金及び預金」及び「営業未払金」については、現金であること、及び預金並びに営業未払金は短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 有価証券には、投資有価証券を含めております。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入
金を含めております。
(※４) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
31/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
商品関連 － 1,414 － 1,414
資産計 － 1,414 － 1,414
デリバティブ取引
金利関連 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2021年９月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
社債 － 200 － 200
資産計 － 200 － 200
長期借入金 － － 12,297 12,297
リース債務 － － 16,035 16,035
負債計 － － 28,333 28,333
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場に
おける相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
32/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前事業年度 (2021年３月31日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
200 200 0
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 200 200 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 200 200 0
当中間会計期間 (2021年９月30日)
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
種類
(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
200 200 0
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 200 200 0
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 200 200 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引、原油スワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を
適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間会計期間(2021年９月30日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引、原油スワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を
適用しておりますので注記の対象から除いております。
33/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
事業セグメント
航空運送事業
旅客収入 11,163
貨物収入 207
その他 215
顧客との契約から生じる収益 11,591
その他の収益 －
合計 11,591
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
航空運送事業に係る収益については、主として顧客の運送目的地到着時点において履行義務が充足されると判
断しております。
航空運送事業においては、主に国内旅客運送約款を締結しております。当該契約については、一時点で履行義
務が充足されると判断し、運送目的地に到着した顧客に対する収益について、搭乗基準に基づき収益を認識して
おります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
顧客との契約から生じた契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当中間会計期間
(2021年９月30日)
契約負債（期首残高） 143
契約負債（期末残高） 127
(注) 契約負債の減少は、主としてＡＩＲＤＯポイントの使用または失効による収益認識により生じたものであ
ります。
34/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入、中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えて
いるため、その記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 4,153 航空運送事業
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入、中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えて
いるため、その記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 5,577 航空運送事業
35/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社は、航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ．前中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１株当たり純資産額 47,431.08円 11,463.04円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１株当たり中間純損失(△) △145,487.31円 △42,550.96円
(算定上の基礎)
中間純損失(△) (百万円)
△6,765 △1,978
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る中間純損失(△) (百万円)
△6,765 △1,978
普通株式の期中平均株式数 (千株)
46 46
(注)１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当
たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額は2,744.36円減少し、１株当たり中間純損失は340.98円減少してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
36/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
その添付書類 (第25期) 至 2021年３月31日 北海道財務局長に提出
(2) 臨時報告書
2021年６月１日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2021年６月１日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転による持株会社の設立）の規定に基づく臨時
報告書であります。
(3) 臨時報告書の訂正報告書
2021年６月30日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号（優先株式の発行）の規定に基づく臨時報告書の
訂正報告書であります。
37/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
38/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１２月２１日
株式会社ＡＩＲＤＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
瀬 戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 彰 夫
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＡＩＲＤＯの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２６期事業年度の中間会計期間 (２
０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで) に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ＡＩＲＤＯの２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(２０２１年
４月１日から２０２１年９月３０日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
39/40
EDINET提出書類
株式会社ＡＩＲＤＯ(E04278)
半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
40/40
