株式会社秋津原 有価証券報告書 第14期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
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株式会社秋津原(E20810)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【事業年度】 第14期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社秋津原
【英訳名】 ―
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 瑞照
【本店の所在の場所】 奈良県御所市朝町1075番地
【電話番号】 0745-66-2501
【事務連絡者氏名】 総務部 竹中 一晃
【最寄りの連絡場所】 奈良県御所市朝町1075番地
【電話番号】 0745-66-2501
【事務連絡者氏名】 総務部 竹中 一晃
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
営業収入 (千円) 323,345 344,399 375,591 347,512 390,789
経常利益又は
(千円) △ 41,408 △ 33,609 △ 20,996 △ 14,072 16,575
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 41,704 △ 33,905 △ 20,737 △ 14,411 17,379
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 1,202 1,202 1,202 1,202 1,202
純資産額 (千円) 842,157 892,251 920,714 955,803 1,018,182
総資産額 (千円) 1,116,900 1,080,579 1,104,495 1,213,631 1,249,181
1株当たり純資産額 (円) 887,415 875,615 868,598 874,477 907,471
1株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
当期純利益金額又は
(円) △ 36,808 △ 34,110 △ 19,921 △ 13,340 15,634
1株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 75.4 82.5 83.4 78.8 81.5
自己資本利益率 (%) △ 4.3 △ 3.9 △ 2.3 △ 1.5 1.7
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 11,101 △ 1,585 4,546 7,009 39,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,081 △ 1,719 △ 8,668 △ 11,115 △ 13,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 25,250 △ 8,000 36,994 116,182 10,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 51,138 39,833 72,705 184,781 221,799
の期末残高
従業員数
24 28 27 27 27
(外、平均臨時 (人)
( 19 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 )
雇用者数)
― ― ― ― ―
株主総利回り (%)
(比較指標: - ) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
― ― ― ― ―
最高株価 (円)
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 営業収入には消費税等は含まれておりません。
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3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4 第10期、第11期、第12期、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であり、株価が把握できま
せんので記載しておりません。
6 従業員数の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均人数であります。
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2 【沿革】
年月 概要
2007年12月 ゴルフ場の運営を目的として、資本金4億50万円で大阪府松原市に設立。
秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可さ
2008年3月
れ、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。
2008年3月 本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。
2008年4月 奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。
2008年12月 本店所在地を奈良県御所市へ移転。
3 【事業の内容】
当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営
を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に
委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年9月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
27 (16) 47.7 6.5 2,643,608
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を(外書)で記載しております。
2 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませ
ん。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わるこ
とで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、個人消費及び企業業績に持ち直しの兆しが出
てきたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う断片的な緊急事態宣言が発出され、今後も感染症の再拡大
が懸念されており、経済の先行きは引き続き不透明な状況となっています。
このような状況の中、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大防止について万全を期すため、施設内の消毒や
換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。
かねてより、前経営会社での数年間にわたる設備維持管理費用の縮小による影響でゴルフ場全体に著しい劣化が
あったため、クラブハウス内の設備の補修・修復、コースの整備・改修に努めてまいりましたが、設備維持管理費
用やコース整備機械の取得に伴う減価償却費の負担が大きく、利益確保の難しい経営を迫られていましたが、当事
業年度において、プレーフィーの見直しや1組当たり人数を増加させるための営業施策を講じました。コース環境
の充実を目的としたゴルフ場施設の整備は、会員のクラブライフの充実に繋がるものと考えますので、今後も積極
的に取り組んでまいります。
また、ゴルフ場施設の利用を増やしてクラブを活性化することで収益基盤を安定させることに努めており、計画
的な会員募集を続けてクラブ運営の安定を図る方針であります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を評価した上で、そ
の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 会員募集について
当社は株主会員制による会員のための会員による民主的なゴルフクラブを目指し、厳選した会員募集を行ってい
く所存ですが、今後会員数が予定どおり増加しなかった場合には、収益基盤が安定せず経営に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は景気変動に大きな影響を受けます。景気後退時には、ゴルフ場入場者数の減少
が営業収入の減少要因となり、加えて入場者数確保のための各ゴルフ場間での過当競争による低価格化が、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候による影響について
ゴルフ場経営においては、天候によって来場者数が左右されますので、天候の不順が営業収入の増減に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 会員の高齢化による影響について
当社はゴルフプレーを会員及び会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み会員
一人当たりの来場回数が減少することになりますと、ゴルフ場入場者数の減少が営業収入の増減に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 個人情報について
当社は会員等利用者の個人情報を保有することになりますので、その情報の外部漏洩に関しては、従業員の情報
管理に関する教育を含め、細心の注意を払う所存ですが、万一この個人情報が漏洩した場合には不測の影響が発生
することも考えられます。
(6) 減損会計について
当社は2008年3月に青垣観光株式会社より、秋津原ゴルフクラブを2,850百万円で譲り受けましたが、第3期事
業年度におきまして1,394百万円の減損損失を計上いたしました。現時点では、固定資産の帳簿価額は適正な市場
価額を反映しているものと考えますが、当社の営業赤字が今後継続した場合、また固定資産の市場価額がさらに下
落した場合は、追加で減損損失を計上する必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
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があります。
(7) 感染症の拡大による影響について
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全の対策を講じておりますが、当該感染症がさらに拡大した
場合や、治療薬やワクチンが開発されていないその他の感染症が流行した場合、外出制限や営業自粛などの要請に
基づき、来場者数や新規の会員申込者数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態の状況として、当事業年度末における資産合計は1,249百万円(前事業年度末比2.9%増)と
なり、これは主に現預金が増加したことによるものです。また、負債合計は230百万円(前事業年度末比10.4%
減)となり、これは主に短期借入金20百万円及び長期借入金12百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当事業年度の経営成績の状況として、営業期間は12ヶ月間で営業日数は348日間となり、前事業年度と比較する
と7日の減少となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少した来場者数が戻りつつあり、結果と
して29,113人(前事業年度比3.2%増)となりました。さらに、当事業年度において、プレーフィーの見直しや1組
当たり人数を増加させるための営業施策を講じた結果、営業収入は390百万円(前事業年度比12.5%増)となりまし
た。また、前事業年度において一時的に抑制していた人件費の増加やクラブハウス等の修繕費が増加したこと等に
より営業費用は376百万円(前事業年度比2.0%増)となった結果、営業利益は14百万円(前事業年度は営業損失21
百万円)、当期純利益は17百万円(前事業年度は当期純損失14百万円)となりました。また、当事業年度において
も自己株式の処分による会員募集を行い、新たに30名の会員が加わり、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の
安定を図ることができました。
なお当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より37百万円増加し、当事業年
度末において221百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は39百万円(前年同期は7百万円の増加)となりました。これは主
に税引前当期純利益17百万円の計上、減価償却費19百万円の発生によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は13百万円(前年同期は11百万円の減少)となりました。これは有
形固定資産の取得による支出14百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は10百万円(前年同期は116百万円の増加)となりました。これは
主に自己株式の処分による収入が45百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が20百万円、長期借入金の
返済による支出が12百万円となったことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産設備
当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。
b. 受注状況
当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。
c. 販売実績
営業収入の実績は次のとおりであります。
第13期 事業年度 第14期 事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
区分
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
会員 9,524人 会員 10,142人
来場者数 ゲスト 18,690人 ゲスト 18,971人
合 計 28,214人 合 計 29,113人
プレー収入 288,402千円 プレー収入 327,863千円
レストラン委託収入 7,411千円 レストラン委託収入 7,490千円
営業収入 年会費収入 32,048千円 年会費収入 36,936千円
入会金収入 19,650千円 入会金収入 18,500千円
合 計 347,512千円 合 計 390,789千円
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作
成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年
度の実績等を勘案し合理的な基準で実施しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積
りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1財
務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社はその拡大防止策として施
設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。来場者数は前事業年度と比べ
て増加し、さらにプレーフィー値上げ等の施策を講じた結果、営業収入が増加しました。当社の当事業年度の経営
成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に影響を与えるものは、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左
右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案する
よう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクの高まり等に伴う世界的な経済の減速懸念を鑑み
ますと、当社を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず
影響を及ぼすものと思われます。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己株式の処分による会員募集を継続することによって、財務
状態と収益基盤を安定させることにつなげていきます。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は14百万円であり、重要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社は、奈良県御所市でゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。
2021年9月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 土地
コース勘定 その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
提出会社 119
27
ゴルフ場 163 697 10 991
( 888)
(16)
(奈良県御所市)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品・リース資産であります。
なお金額には消費税等を含めておりません。
2 従業員数の( )は平均臨時雇用者数であり外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社 給湯設備 来場者空
2022年 2022年
ゴルフ場
(奈良県御 及びロッ 24 ― 自己資金 間の快適
事業
2月 2月
所市) カー室 性向上
提出
プ レ イ
会社
本社 ヤーの安
2022年
2022年
ゴルフ場 コース鉄
(奈良県御 5 ― 自己資金 全設備の
事業 塔の補修 3月
6月
所市) 維持・向
上
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
A種類株式 1
B種類株式 1
C種類株式 1,200
計 1,202
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年12月23日) 商品取引業協会名
A種類株式 1 1 非上場・非登録 (注)1,2,3,4,8
B種類株式 1 1 非上場・非登録 (注)1,2,3,5,8
C種類株式 1,200 1,200 非上場・非登録 (注)1,2,3,6,7,8,9
計 1,202 1,202 ― ―
(注) 1 当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要
になります。
2 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができます。
3 当社は、A種類株式、B種類株式、C種類株式の異なる種類の株式を定款に定めており、それぞれの種類株
式の内容は下記のとおりであります。なお、A種類株式、B種類株式は経営の重要事項の決定を目的として
発行されており議決権を有しておりますが、優先的施設利用権は付与されておりません。C種類株式は優先
的施設利用権を付与する目的で発行されており、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権は有しており
ません。
4 A種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) A種類株式を有する株主(以下A種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができま
す。
(2) A種類株主を構成とする種類株主総会において、取締役3名及び監査役1名を選任します。
(3) A種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。
5 B種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) B種類株式を有する株主(以下B種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができま
す。
(2) B種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。
6 C種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) C種類株式を有する株主(以下C種類株主という)は、当社の秋津原ゴルフクラブ規約に基づき手続き完了
後、会員として所定の施設等を利用することができます。
(2) C種類株主は、剰余金配当請求権を有しています。
(3) C種類株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
(4) C種類株主は、会社法第322条第3項但書の場合を除き、C種類株主を構成員とする種類株主総会におい
て議決権を行使することができません。
(5) 当社は,定款の定めによりC種類株式を引き受ける者の募集について、C種類株主を構成員とする種類株
主総会の決議を要しません。
7 当社では、会社法第322条第2項に規定する定款の定めがあり、その内容は上記6の(4)及び(5)のとおりで
あります。
8 当社は、単元株式制度を採用しておりません。
9 発行済株式のうちC種類株式401株は、現物出資(イオン製薬株式会社が当社に対して有していた貸付金債権
元本のうち922,300,000円)によるものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (円) (円) (円) (円)
2010年9月29日
― 1,202 △771,650,000 90,000,000 △861,650,000 ―
(注)
(注) 過年度の欠損金を一掃し財務体質を健全化することを目的として繰越欠損金の解消を図るため、会社法第
447条第1項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金を
減少し、それぞれその他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5) 【所有者別状況】
① A種類株式
2021年9月30日 現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.0 ― ― ― 100.0 ―
の割合(%)
② B種類株式
2021年9月30日 現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.0 ― ― ― 100.0 ―
の割合(%)
③ C種類株式
2021年9月30日 現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 290 ― ― 440 730 ―
所有株式数
― ― ― 633 ― ― 567 1,200 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 52.8 ― ― 47.2 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式78株は、「個人その他」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
① A種類株式
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一般社団法人秋津会 奈良県御所市朝町1075番地 1 100.0
計 ― 1 100.0
② B種類株式
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一般社団法人秋津会 奈良県御所市朝町1075番地 1 100.0
計 ― 1 100.0
③ C種類株式
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社アイアンドアール 大阪府松原市一津屋6丁目3番1号 208 18.5
日新シール工業株式会社 堺市美原区木材通4丁2番11号 12 1.1
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地 6 0.5
株式会社イムラ封筒 大阪市中央区難波5丁目1番60号 4 0.4
株式会社魚国総本社 大阪市西淀川区竹島4丁目1番28号 4 0.4
株式会社鍜冶田工務店 大阪市中央区伏見町3丁目2番6号 4 0.4
医療法人貴医会 大阪府八尾市松山町1丁目4番11号 4 0.4
株式会社ニシムラ 大阪府八尾市千塚2丁目162番地 4 0.4
佐藤薬品工業株式会社 奈良県橿原市観音寺町9番地の2 4 0.4
計 ― 250 22.3
(注) 上記のほか、自己株式が78株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。
2021年9月30日 現在
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所
所有決議権数
(個)
の割合(%)
一般社団法人秋津会 奈良県御所市朝町1075番地 2 100.0
計 - 2 100.0
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
C種類株式 1,200
無議決権株式 ― (注)
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
A種類株式 1
1 (注)
完全議決権株式(その他)
B種類株式 1
1 (注)
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,202 ―
総株主の議決権 ― 2
(注) A種類株式、B種類株式及びC種類株式の内容につきましては、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等②
発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社 秋津原 奈良県御所市朝町1075 78 ― 78 6.5
計 ― 78 ― 78 6.5
(注) 当該株式数は上記①「発行済株式」の「無議決権株式」の欄に含まれております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号による C種類株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
30 45,000,000 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 78 ― 78 ―
3 【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主会員の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施
設での快適なプレー環境を提供することで利益の還元を図るという方針のもとに、原則として配当を実施せず、内部
留保金をコースの整備・施設の充実に充当する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配
当の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、
また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要で
あること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コース
を心がけ条例遵守等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について
① 株主総会
一般社団法人秋津会がA種類株式及びB種類株式を所有し株主総会の100%の議決権を持っておりますので、
経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観
点から会員による監視機能が働きます。
② 取締役会
当社の取締役会は取締役3名で構成され、取締役はA種類株主総会で選任されております。随時開催される
取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議
し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。
③ 監査役
当社は監査役制度を採用しており、監査役1名はA種類株主総会で選任されております。当社の監査役は、
取締役会に加え、必要に応じてその他の会議に出席すること等によって、監査機能の強化を図っております。
(2) リスク管理体制について
当社が認識する事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです
が、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有さ
れるような体制を整えております。
(3) 役員報酬について
取締役に支払われた報酬総額は、8,853千円であります。
監査役に支払われた報酬はありません。
(4) 取締役の定数について
当社の取締役は4名以内とする旨を定款で定めています。
(5) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨
を定款で定めています。
また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めていま
す。
(6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年3月31日における最
終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
(7) C種類株式について議決権を有しないこととしている理由
当社の発行する種類株式のうち、C種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはC種類株式は
優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有して
いないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
(1) 株式の総数等 ② 発行済株式 (注)3~7」に記載のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年7月 当社入社
代表取締役社長 金 森 瑞 照 1967年11月30日生 2017年12月 当社取締役就任 (注)3 ―
2018年11月 当社代表取締役社長就任(現任)
2015年8月 一般社団法人秋津会理事就任
取締役 足 髙 發 1943年12月2日生 (現任) (注)3 ―
2018年12月 当社取締役就任(現任)
2009年4月 一般社団法人秋津会理事就任
取締役 木 村 英 雄 1948年3月13日生 (注)3 ―
2020年3月 当社取締役就任(現任)
1982年2月 西田会計事務所所長就任(現任)
監査役 西 田 吉 富 1949年11月22日生 (注)4 ―
2018年12月 当社監査役就任(現任)
計 ―
(注) 1 取締役足髙發及び取締役木村英雄は、社外取締役であります。
2 監査役西田吉富は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 上記の取締役3名及び監査役1名は、A種類株主で構成される種類株主総会にて選任されております。
② 社外役員について
当社の社外取締役は2名であり、足髙發取締役及び木村英雄取締役は、当社との間に特に記載すべき人的関
係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、当社の社外監査役は1名であり、西田
吉富監査役は当社との間に特に記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありま
せん。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度のもと、必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締
役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することとしております。
当事業年度における監査役の活動として、監査役は取締役会に計10回出席し、取締役会の意思決定の妥当性や
適正性を評価し、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役が必要に応じて特定の役職員を指名
し、内部監査を実施することとしております。法令遵守につきましては、有識者(弁護士、公認会計士等)の意
見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。
② 会計監査の状況
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間および業務に係る補助者の構成等は以
下の通りであります。
a.業務を執行した公認会計士
西田 圭児 (西田圭児公認会計士事務所)
田中 雅大 (田中雅大公認会計士事務所)
b.継続監査期間
西田 圭児 2019年9月期以降の3年間
田中 雅大 2019年9月期以降の3年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
d.監査証明の審査体制
当社の監査に関与していない他の公認会計士(1名)により、監査意見表明のための審査を受けておりま
す。
e.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無の他、監査報酬等を勘案して選定する方針としており、
これらを総合的に評価した結果、適任と判断しております。なお、これらの選定条件を満たさない状況になっ
たと判断した場合は、解任又は不再任の手続を行う方針としております。
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
第13期 事業年度 第14期 事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,500 ― 3,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の
財務諸表について、公認会計士西田圭児氏と公認会計士田中雅大氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変
更等を適切に把握し的確に対応するため、各種団体が主催する講習会への参加や会計専門誌の購読により、積極的に
専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 184,781 221,799
売掛金 26,564 29,941
商品 3,762 3,516
前払費用 755 635
未収還付法人税等 0 0
1,210 1,095
その他
流動資産合計 217,074 256,988
固定資産
有形固定資産
建物 420,487 434,573
△ 263,093 △ 276,660
減価償却累計額
建物(純額) 157,393 157,912
構築物
51,494 51,494
△ 44,098 △ 45,412
減価償却累計額
構築物(純額) 7,396 6,082
機械及び装置
109,415 103,566
△ 107,801 △ 103,566
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,614 0
車両運搬具
56,454 56,454
△ 56,454 △ 56,454
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
51,472 52,122
△ 45,247 △ 46,730
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,225 5,392
コース勘定
697,059 697,059
土地 119,214 119,214
リース資産 8,376 8,376
△ 1,424 △ 2,876
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,952 5,500
有形固定資産合計 995,856 991,161
無形固定資産
ソフトウエア 280 612
52 52
その他
無形固定資産合計 332 664
投資その他の資産
366 366
差入保証金
投資その他の資産合計 366 366
固定資産合計 996,556 992,192
資産合計 1,213,631 1,249,181
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,221 15,533
短期借入金 20,000 -
1年内返済予定の長期借入金 12,497 15,005
未払費用 21,879 17,908
未払法人税等 296 296
未払消費税等 4,534 8,131
前受金 17,846 23,800
預り金 7,419 7,776
27 27
前受収益
流動負債合計 98,723 88,478
固定負債
長期借入金 151,503 136,498
7,602 6,022
リース債務
固定負債合計 159,105 142,520
負債合計 257,828 230,998
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
373,032 388,145
その他資本剰余金
資本剰余金合計 373,032 388,145
利益剰余金
その他利益剰余金
599,367 616,747
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 599,367 616,747
自己株式 △ 106,597 △ 76,710
株主資本合計 955,803 1,018,182
純資産合計 955,803 1,018,182
負債純資産合計 1,213,631 1,249,181
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収入 347,512 390,789
営業費用
売店売上原価 4,794 5,393
設備維持管理費 82,367 80,688
業務関連費 32,801 27,904
給与・賞与 114,654 120,322
法定福利費 13,245 13,925
減価償却費 18,741 19,058
水道光熱費 26,692 26,929
租税公課 12,492 10,316
消耗品費 2,639 2,108
支払報酬 6,309 6,800
54,629 63,208
その他
営業費用合計 369,369 376,654
営業利益又は営業損失(△) △ 21,857 14,134
営業外収益
受取利息 1 2
8,284 2,801
その他
営業外収益合計 8,285 2,803
営業外費用
支払利息 492 343
8 18
雑損失
営業外費用合計 500 361
経常利益又は経常損失(△) △ 14,072 16,575
特別利益
※1 1,099
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,099
特別損失
41 -
固定資産除却損
特別損失合計 41 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 14,114 17,675
法人税、住民税及び事業税 296 296
当期純利益又は当期純損失(△) △ 14,411 17,379
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
自己株式申 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 利益剰余金
込証拠金 計
剰余金 合計 余金 合計
当期首残高 90,000 356,408 356,408 613,779 613,779 △ 139,473 ― 920,714 920,714
当期変動額
当期純損失(△) △ 14,411 △ 14,411 △ 14,411 △ 14,411
自己株式の処分 16,624 16,624 32,875 49,500 49,500
自己株式申込証拠金
49,500 49,500 49,500
の増加
自己株式申込証拠金
△ 49,500 △ 49,500 △ 49,500
の減少
当期変動額合計 16,624 16,624 △ 14,411 △ 14,411 32,875 ― 35,089 35,089
当期末残高 90,000 373,032 373,032 599,367 599,367 △ 106,597 ― 955,803 955,803
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
自己株式申 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 利益剰余金
込証拠金 計
剰余金 合計 余金 合計
当期首残高 90,000 373,032 373,032 599,367 599,367 △ 106,597 ― 955,803 955,803
当期変動額
当期純利益 17,379 17,379 17,379 17,379
自己株式の処分 15,112 15,112 29,887 45,000 45,000
自己株式申込証拠金
45,000 45,000 45,000
の増加
自己株式申込証拠金
△ 45,000 △ 45,000 △ 45,000
の減少
当期変動額合計 15,112 15,112 17,379 17,379 29,887 ― 62,379 62,379
当期末残高 90,000 388,145 388,145 616,747 616,747 △ 76,710 ― 1,018,182 1,018,182
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 14,114 17,675
減価償却費 18,741 19,058
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
支払利息 492 343
有形固定資産売却損益(△は益) 0 △ 1,099
有形固定資産除却損 41 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,850 △ 3,377
たな卸資産の増減額(△は増加) 936 246
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,833 1,311
未払又は未収消費税等の増減額 903 3,596
その他の資産の増減額(△は増加) 87 234
5,392 2,339
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 7,796 40,327
利息及び配当金の受取額
1 2
利息の支払額 △ 492 △ 343
△ 296 △ 296
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,009 39,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,115 △ 14,215
有形固定資産の売却による収入 - 1,100
- △ 480
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,115 △ 13,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 20,000
長期借入れによる収入 80,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 12,000 △ 12,497
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,317 △ 1,579
49,500 45,000
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 116,182 10,923
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 112,076 37,017
現金及び現金同等物の期首残高 72,705 184,781
※1 184,781 ※1 221,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年~39年
建物附属設備 4年~15年
その他の有形固定資産 2年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事
業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
固定資産の減損の判定等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度も続
き、一定期間経過後収束するとの仮定のもとに行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれら
の見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
機械及び装置の売却によるものであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
A種類株式 1 - - 1
B種類株式 1 - - 1
C種類株式 1,200 - - 1,200
合計 1,202 - - 1,202
自己株式
C種類株式(注)
140 - 33 107
合計 140 - 33 107
(注) 自己株式のC種類株式数の減少33株は、自己株式の処分によるものであります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
A種類株式 1 - - 1
B種類株式 1 - - 1
C種類株式 1,200 - - 1,200
合計 1,202 - - 1,202
自己株式
C種類株式(注)
107 1 30 78
合計 107 1 30 78
(注) 自己株式のC種類株式数の増加1株は当社株式の取得によるものであり、減少30株は、自己株式の処分による
ものであります。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 184,781千円 221,799千円
現金及び現金同等物 184,781千円 221,799千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、コース管理における設備維持機械(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に借入金や自己株式の処分)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、借入金の使途
は自己株式の取得資金等であります。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、業務部門における営業管理係が、未収入金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、督促等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、当社総務部において管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前事業年度( 2020年9月30日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 184,781 184,781 ―
(2) 売掛金 26,564 26,564 ―
資産計 211,345 211,345 ―
(1) 買掛金 14,221 14,221 ―
(2)短期借入金 20,000 20,000 ―
(3)長期借入金 164,000 164,000 ―
負債計 198,221 198,221 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金
これは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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当事業年度( 2021年9月30日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 221,799 221,799 ―
(2) 売掛金 29,941 29,941 ―
資産計 251,740 251,740 ―
(1) 買掛金 15,533 15,533 ―
(2)長期借入金 151,503 151,503 ―
負債計 167,036 167,036 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によって
おります。
(2)長期借入金
これは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額
前事業年度( 2020年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 184,781 ― ― ―
売掛金 26,564 ― ― ―
合計 211,345 ― ― ―
当事業年度( 2021年9月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 221,799 ― ― ―
売掛金 29,941 ― ― ―
合計 251,740 ― ― ―
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 20,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 12,497 15,005 24,168 24,168 24,168 63,994
合計 32,497 15,005 24,168 24,168 24,168 63,994
当事業年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,005 24,168 24,168 24,168 24,168 39,826
合計 15,005 24,168 24,168 24,168 24,168 39,826
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
繰延税金資産
コース勘定 94,857千円 94,857千円
その他 755千円 1,187千円
162,027千円 45,198千円
繰越欠損金(注)
繰延税金資産小計 257,640千円 141,242千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△162,027千円 △45,198千円
性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係
△95,613千円 △96,044千円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △257,640千円 △141,242千円
繰延税金資産合計 ― 千円 ― 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 116,829 ― 10,647 ― ― 34,551 162,027千円
評価性引当額 △116,829 ― △10,647 ― ― △34,551 △162,027千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2021年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 10,647 ― ― 13,149 21,401 45,198千円
評価性引当額 ― △10,647 ― ― △13,149 △21,401 △45,198千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率
― 32.1%
(調整)
住民税均等割 ― 1.7%
評価性引当額の増減 ― △32.1%
― 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 1.7%
前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上であって、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日 )
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり純資産額 874,477円 1株当たり純資産額 907,471円
1株当たり当期純損失金額(△) △13,340円 1株当たり当期純利益金額 15,634円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
損失金額
当期純利益(純損失(△))(千円)
△14,411 17,379
C種類株式に係る当期純利益(純損失(△)) (千
△14,411 17,379
円)
期中平均株式数(株) 1,080 1,112
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年9月30日 ) ( 2021年9月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 955,803 1,018,182
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
C種類株式に係る期末の純資産額(千円) 955,803 1,018,182
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,093 1,122
期末のC種類株式の数(株)
(重要な後発事象)
自己株式の処分について
2021年8月29日開催の臨時株主総会において、当社所有のC種類株式35株につき、2021年10月1日から2021年12月20日ま
での間、1株1,500千円で一般募集の方法により処分することが承認されております。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 420,487 14,086 - 434,573 276,660 13,046 157,912
構築物 51,494 - 51,494 45,412 1,314 6,082
機械及び装置 109,415 - 5,849 103,566 103,566 1,613 0
車両運搬具 56,454 - - 56,454 56,454 - 0
工具、器具及び備品
51,472 650 - 52,122 46,730 1,483 5,392
リース資産 8,376 - - 8,376 2,876 1,452 5,500
コース勘定 697,059 - - 697,059 - - 697,059
土地 119,214 - - 119,214 - - 119,214
有形固定資産計 1,513,975 14,736 5,849 1,522,862 531,701 18,910 991,161
無形固定資産
ソフトウェア 5,025 480 - 5,505 4,893 148 612
その他 5,180 - - 5,180 5,127 - 52
無形固定資産計 10,206 480 - 10,686 10,021 148 664
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 9,365千円 浴槽関連設備
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 20,000 - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 12,497 15,005 0.25 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,579 1,579 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2022年10月25日~2035
151,503 136,498 0.25
のものを除く。) 年4月25日
リース債務(1年以内に返済予定
6,022 4,442 - ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― - - ―
合計 191,602 157,525 - ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,168 24,168 24,168 24,168
リース債務 1,579 1,432 613 817
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,524
預金
普通預金 219,274
小計 219,274
合計 221,799
ロ 売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
りそなカード㈱ 18,025
南都カードサービス㈱ 8,968
南都ディーシーカード㈱ 1,185
三菱UFJニコス㈱ 560
三井住友トラストクラブ㈱ 884
その他 317
合計 29,941
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
26,564 366,843 363,466 29,941 92.4% 28.1
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ハ 商品
品目 金額(千円)
ウェア・シューズ・小物 1,062
ボール 761
帽子・手袋 359
バッグ 295
その他 1,037
合計 3,516
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
関西緑化資材㈱ 7,534
ナントセキュリティサービス㈱ 1,141
㈱アクシス・ジャパン 1,108
㈱エモーション 676
STAFF BUDDY
674
その他 4,398
合計 15,533
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日3ヶ月以内
基準日 9月30日
株券の種類 不発行
3月31日
剰余金配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 奈良県御所市朝町1075番地 株式会社秋津原
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
当社のC種類株式1株を所有する株主は、クラブ規約に基づく当社の経営するゴルフ
株主に対する特典
場の会員となる資格を有しています。
(注) 当社は定款の規定により、株式の譲渡制限を行っております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第13期 )(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )2020年12月23日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
( 第14期 中)(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月25日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月23日
株式会社秋津原
取締役会 御中
西田圭児公認会計士事務所
大阪府大阪市
西 田 圭 児
公認会計士
田中雅大公認会計士事務所
大阪府大阪市
田 中 雅 大
公認会計士
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社秋津原の2020年10月1日から2021年9月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋
津原の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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