横浜冷凍株式会社 有価証券報告書 第74期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月23日
【事業年度】 第74期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOREI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町5番35号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー7階
【電話番号】 (045)210-0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
159,045 171,772 139,970 115,025 110,782
売上高 (百万円)
5,433 5,373 4,945 3,701 2,762
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
3,360 3,343 3,385 2,340 3,605
(百万円)
純利益
6,805 4,723 3,189 633 5,107
包括利益 (百万円)
69,688 78,858 80,580 79,975 82,568
純資産額 (百万円)
173,699 186,791 179,247 179,935 178,203
総資産額 (百万円)
1,298.88 1,321.87 1,336.12 1,321.34 1,383.60
1株当たり純資産額 (円)
64.28 59.63 57.77 39.86 61.30
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
56.83
(円) - - - -
当期純利益
39.44 41.48 43.69 43.16 45.68
自己資本比率 (%)
5.15 4.58 4.35 3.00 14.47
自己資本利益率 (%)
16.49 15.45 17.92 22.91 4.53
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
11,990 27,424 16,850 12,786
(百万円) △ 6,930
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 11,173 △ 25,340 △ 15,643 △ 16,944 △ 11,644
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
19,124 9,823 994
(百万円) △ 11,282 △ 2,215
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,399 2,907 3,377 4,121 3,160
(百万円)
残高
1,558 1,630 1,657 1,722 1,652
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 67 ) ( 58 ) ( 61 ) ( 66 ) ( 63 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第71期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月 2021年9月
117,521 117,337 105,489 103,626 102,595
売上高 (百万円)
4,241 3,796 3,899 4,153 4,096
経常利益 (百万円)
2,805 2,349 2,747 5,784 2,414
当期純利益 (百万円)
11,533 14,303 14,303 14,303 14,303
資本金 (百万円)
53,436,216 59,266,684 59,266,684 59,266,684 59,266,684
発行済株式総数 (株)
66,146 73,066 73,539 80,033 80,396
純資産額 (百万円)
121,608 143,711 139,804 170,799 173,908
総資産額 (百万円)
1,254.19 1,246.64 1,254.71 1,361.79 1,366.51
1株当たり純資産額 (円)
20.00 23.00 23.00 23.00 23.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.50 ) ( 11.50 ) ( 11.50 )
額)
53.66 41.90 46.87 98.50 41.06
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
47.45
(円) - - - -
当期純利益
54.39 50.84 52.60 46.86 46.23
自己資本比率 (%)
4.37 3.38 3.75 7.53 3.01
自己資本利益率 (%)
19.75 21.98 22.08 9.27 21.60
株価収益率 (倍)
37.27 54.89 49.07 23.35 51.02
配当性向 (%)
1,120 1,162 1,184 1,283 1,334
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 64 ) ( 56 ) ( 60 ) ( 66 ) ( 63 )
100.8 89.9 102.7 93.5 93.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 129.3 ) ( 143.3 ) ( 128.4 ) ( 134.7 ) ( 171.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,150 1,227 1,099 1,083 971
最低株価 (円) 994 866 827 711 840
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第71期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1948年5月 冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業
株式会社の社名にて設立
1953年11月 社名を横浜冷凍株式会社と変更
1962年12月 東京証券取引所市場第2部に上場
1965年3月 名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設
1965年9月 東京工場完成
1981年11月 鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設
1985年9月 鳥栖工場完成
1988年5月 大井川工場(超低温室、加工場併設)完成
1988年9月 八戸工場完成
1989年12月 THAI YOKOREI CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
1991年3月 東京証券取引所市場第1部に指定
1991年10月 箱崎工場(福岡市)を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併
1992年6月 バンパコン物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
1994年2月 福岡物流センター、石狩物流センター完成
1995年2月 六甲物流センター完成
1997年7月 志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設
1998年3月 東京第二工場完成
1999年2月 大阪舞洲工場完成
1999年8月 加須物流センター完成
2001年6月 十勝物流センター完成
2003年8月 鶴ヶ島物流センター完成
2005年8月 伊勢原物流センター完成
2005年9月 都城物流センター完成
2007年3月 横浜物流センター完成
2007年8月 加須第二物流センター完成
2008年5月 鳥栖第二物流センター完成
2008年7月 十勝第二物流センター完成
2008年12月 (株)セイワフード((株)クローバートレーディング)の株式を取得
2009年6月 (株)アライアンスシーフーズ設立
2011年7月 北港物流センター完成
2011年8月 鹿児島物流センター完成
2011年10月 ワンノイ物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
2011年12月
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
2012年8月
喜茂別物流センター完成
2013年7月
YOKOREI CO.,LTD.設立(注)
2013年12月
ワンノイ物流センター2号棟(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
2014年4月
石狩第二物流センター完成
2014年6月
夢洲物流センター完成
2014年10月
都城第二物流センター完成
2015年8月
バンパコン第2物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
2015年12月
パックス冷蔵(株)の株式を取得
2016年3月 Syvde Eiendom ASの株式を取得
2016年7月
HIYR AS設立
2016年7月
Fjordlaks Aqua AS(現Hofseth Aqua AS)の株式を取得
2016年8月
十勝第三物流センター完成
2016年11月
ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成
2017年3月
Aqua Shipping AS設立(2019年11月 Hofseth Aqua ASを存続会社とする吸収合併により消滅)
2017年6月
幸手物流センター完成
2018年2月
東京羽田物流センター完成
2018年4月
Aspoy ASの株式を取得
2018年11月
名港物流センター完成
2020年1月
(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併
2020年2月
つくば物流センター完成
2021年1月
福岡ISLAND CITY物流センター完成
2021年7月
気仙沼ソーティングスポットⅡ完成
2021年8月
平戸アイスファクトリー完成
2021年1月
株式譲渡によりSyvde Eiendom ASを連結子会社から除外
2021年9月
株式譲渡によりHIYR AS、Hofseth Aqua AS及びAspoy ASを連結子会社から除外
(注)2021年12月1日付でYOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社9社(連結子会社2社、非連結子会社5社及び関連会社2社)により構成さ
れ、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃
貸等の事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のと
おりであります。
冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯す
る事業を営んでおります。
食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付
帯する事業を営んでおります。
通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。
その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。
以上の事業の系統図は次のとおりであります。
◎ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
(連結子会社)
BANGKOK
千バーツ 70.8 当社役員1名及び従業員2名
冷蔵倉庫事業
837,500 (4.6) が役員を兼務しております。
THAILAND
THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)3
(連結子会社)
AYUTTAYA
千バーツ 61.5 当社役員1名及び従業員2名
冷蔵倉庫事業
30,000 (26.5) が役員を兼務しております。
THAILAND
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.2021年1月28日開催の取締役会決議により、Syvde Eiendom ASの当社保有株式の全てをHofseth
International ASに譲渡しております。これに伴い、Syvde Eiendom ASは当社の連結範囲から外れておりま
す。
5.2021年9月28日開催の取締役会決議により、Hofseth Aqua ASの持株会社であるHIYR ASの当社保有株式の全
てをHofseth International ASに譲渡しております。これに伴い、HIYR AS、Hofseth Aqua AS及びHofseth
Aqua ASの子会社であるAspoy ASは当社の連結範囲から外れております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,292
冷蔵倉庫事業 ( 42 )
259
食品販売事業 ( 16 )
その他 - ( -)
101
全社(共通) ( 5 )
1,652
合計 ( 63 )
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,334 35.9 11.8 5,423,338
( 63 )
セグメントの名称 従業員数(人)
974
冷蔵倉庫事業 ( 42 )
259
食品販売事業 ( 16 )
その他 - ( -)
101
全社(共通) ( 5 )
1,334
合計 ( 63 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営環境
経営環境については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「(1) 業績」の項目をご参照ください。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地
球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域
社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは2020年より、10年後の2030年に向けた長期方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコ
レイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。
また、実現に向けた第一ステージとして2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を定めま
した。
事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済環境も回復に向かうと予想
されますが、変異株の流行やブレイクスルー感染の発生など、感染状況は日々変化しており、引き続き注視して
いく必要があります。
一方で、政府が発表した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けた脱炭素化の動きをはじめとする環境対
策や、少子高齢化対策、働き方改革など、企業の持続的な成長に向け、様々な問題への解決が必要となるなか、
当社グループは以下の成長戦略を推進してまいります。
(冷蔵倉庫事業)
冷蔵倉庫事業では、当社グループの利益の根幹である冷蔵倉庫新設をはじめ、3年間で300億円となる積極的
な投資を行うことで、持続的な成長をはかってまいります。
今後、冷凍食品やEコマースの利用頻度が増加することで、冷蔵倉庫の需要は更に伸びると想定しており、引
き続き物流の要衝に新たな冷蔵倉庫を建設し、冷蔵ネットワークの拡充をはかります。また、省人化・省力化、
ダイバーシティの推進のため、DXやITロボティクスへの投資を行ってまいります。
(食品販売事業)
食品販売事業では、食資源の安定的な調達・供給ネットワークを構築し、持続的な成長をはかります。
コロナ禍のなか、海外ではワーカー不足による生産量の減少、海上コンテナ不足による運送費の増加など、調
達コストが高騰しています。一方で日本国内では、価格上昇を販売価格に転嫁しづらい状況が続いており、安定
的な資源調達ルートを確保する必要があります。
そこで海外では、ノルウェー産サーモンをはじめとする付加価値のある水産資源を確保し、国内では、国内有
数の水揚げ港に最新鋭の選別・凍結設備を建設し、水産品の買付から凍結、保管、販売までを一貫して自社で行
うビジネスモデルを確立するなど、国内外で当社独自の調達・販売チャネルを持つ「事業品」の取り組みに注力
し、資源調達ルートの確保および輸出をはじめとする販路拡大を進めてまいります。
以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高107,000百万円、営業利益3,700百万円、経常利益4,100百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円を見込んでおります。
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環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明
るい食の未来へ ~ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します~」をスローガンに、当社グ
ループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする5つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温
室効果ガス排出量を2015年比40%削減」「自然冷媒導入率80%以上」「働きがいを実感している従業員の割合
80%以上」「女性管理職人数2020年度比2倍以上」を2030年9月期の定量目標とします。
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実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を策定
しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食
の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方針と
し、最終年度(2023年9月期)に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定量目
標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおりました。
しかし、ノルウェー養殖会社であるHofseth Aqua ASの非連結化により、同事業の売上・営業利益の減少や、
2021年9月期より適用する「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等による修正、また当初の想
定より長期化している新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮して、中計最終年度の目標値の見直しを行いま
した。
見直し後の定量目標値は「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」とします。
なお、本中計策定時には自己資本比率目標を公表しておりませんでしたが、財務規律を引き続き重視する方針
に変わりないことから、「40%台半ばを維持」することを目標として追加しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)気候変動(地球温暖化)のリスクについて
温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費(電
気料金)の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業
では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養
殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した
「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ~ヨコレイは食の安定供給により、
持続可能な社会に貢献します~」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言を参考に、気候変動による影響をリスクと機会から評
価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の1つに「地球環境との共生」を位置づ
け、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業で
は、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ること
で、2030年までに温室効果ガス排出量を40%削減(2015年比)し、自然冷媒導入率をさらに80%以上とする定量
目標を策定しました。
(2)自然災害のリスクについて
台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コス
トの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、水産物の漁獲
量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害BCPを策定し、危機管理体制を整えていま
す。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。
(3)感染症(新型コロナウイルス等)拡大のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少や
物流の混乱によって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社従業員に感染者が発生した場合、業務の
停止や縮小が発生する可能性があります。食品販売事業では、消費の低迷による売上等の減少や、外食業界の販
売不振、商品の調達先・生産拠点の不振が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは食を支えるインフラ企業として、全員が物流を止めないという強い使命感のもと、感染予防対
策を徹底した上で通常通りの稼働を継続しています。また、感染リスクを減らすためにも、カーゴナビゲーショ
ンシステムやトラック予約受付システム導入など、冷蔵倉庫の省人化・省力化に努めています。
(4)経済状況及び事業環境に関するリスクについて
経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵
倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷
凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。
(5)商品の価格変動に関するリスクについて
当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動し
た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強
化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。
(6)固定資産に関するリスクについて
事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループ
の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(7)IT(システム)に関するリスクについて
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当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。
災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネット
ワー クの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営
に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループではシステム部からIT統括部へ変更し、IT
戦略企画課を配置することで、体制を強化するだけでなく、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリ
ティ対策の実施を行っています。
(8)海外展開に関するリスクについて
当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の
観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、
海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資
を行っています。投融資実行後は、事業総合企画部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当
社取締役会で定期的に報告を受けております。また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニ
タリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。しかし、事業を行う各国においてテロの発
生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによる
トラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)為替変動に関するリスクについて
当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リ
スクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該
取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(10)人材の確保・育成に関するリスクについて
当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強み
でもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材
採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及
ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建
設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの
推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。
(11)商品の品質・安全性に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影
響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することがで
きます。
当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食
品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供で
きるよう心掛けています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(2020年10月1日~2021年9月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
によって、長期間社会経済活動が抑制されるなど、厳しい状況が続いております。
海外においても先進国を中心にワクチン接種が進みましたが、一部の国では変異株による感染者数の再拡大に加
え、原油高や供給制約など、景気の下押し要因が増しており、未だ先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる食品関連業界はコロナ禍による影響が大きく、中食やデリバリーの需要が増加する一方、飲
食店舗では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長により、営業時間の短縮や休業、アル
コール類の提供休止が続き、回復の目途が立たない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは2023年を最終年度とする中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を策定し、冷
蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」を方針とし、最終年度(2023年9月
期)に向けた事業目標およびサステナビリティ目標達成に向け、各重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高110,782百万円(前期比3.7%減)、営業利益
2,562百万円(前期比24.9%減)、経常利益2,762百万円(前期比25.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
3,605百万円(前期比54.0%増)となりました。
なお、当期はノルウェー養殖事業再編に伴うHIYR AS(Hofseth Aqua ASの持株会社)およびSyvde Eiendom ASの株
式譲渡による特別利益2,646百万円、喜茂別物流センター事業計画見直しに伴う減損損失598百万円、箱崎物流セン
ター閉鎖に伴う事業所撤去損失234百万円を計上しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は減収減益となりました。
コロナ禍のなか、前期は荷動きの停滞により在庫が増加しましたが、当期はその反動で荷主各社が在庫調整を行っ
たため、在庫量が減少しました。
また、海上コンテナ不足に起因する貨物の入庫遅れから、在庫量の回復に時間がかかり、利益を押し下げる要因と
なりました。
タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は主要品目である畜産品等の、コロナ禍によるメーカー工場のワーカー
不足や在庫調整により在庫量が減少したため減収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,281百万円(前期比0.7%減)、営業利益は5,977百万円(前期比
8.0%減)となりました。
②食品販売事業
当連結会計年度、食品販売事業は減収となりました。
国内の食品販売は、中期経営計画の重要施策である収益性向上のための構造改革が進み、減収ながら大幅な増益と
なりました。
水産品は減収増益となりました。うなぎ、鮭鱒、カニなどの主要品目で、適正在庫に抑えながら利益重視の販売を
進め、増益となりました。
畜産品は減収増益となりました。相場が高騰したため、取扱量を抑えたビーフが減益となりましたが、コロナ禍の
なか、メーカーや量販向けに販路を拡大したチキンや、利益重視の販売を進めたポークが増益となりました。
農産品は量販・メーカー向けの野菜の取扱量を増やし、増収増益となりました。
ノルウェー養殖事業は、増収減益となりました。シーライス(寄生虫)除去に伴う成長の遅れとへい死率の増加に
よって生産コストが増加し、売上原価を押し上げたため大幅な減益となり、食品販売事業セグメントの営業損失要因
となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高82,445百万円(前期比4.7%減)、営業損失302百万円(前期は336百
万円の営業損失)となりました。
なお、2021年9月28日開催の取締役会において、ノルウェーサーモン事業の拡大・強化をはかることを目的とし
て、ノルウェー養殖事業の再編を決議しました。同国で養殖事業を運営するHofseth Aqua ASは非連結化しますが、
当社は引き続きトラウトの取扱いを積極的に行うだけでなく、よりマーケットの大きいアトランティックサーモンを
加え、日本国内およびアセアン地域でのノルウェーサーモン事業の拡大をはかってまいります。
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(2) キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
主要項目 (自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日 増減額
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 16,850 12,786 △4,063
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △16,944 △11,644 5,299
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 994 △2,215 △3,210
現金及び現金同等物の増減額(百万円) 744 △961 △1,705
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 4,121 3,160 △961
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ961百万円減少の3,160百万円となり
ました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,786百万円の資金の増加(前年同期は、16,850百万円の資金の増加)と
なり、その主な内容は税金等調整前当期純利益4,575百万円、減価償却費6,688百万円、たな卸資産の増加額1,580百
万円等の資金の増加と、関係会社株式売却益2,646百万円等の資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,644百万円の資金の減少(前年同期は、16,944百万円の資金の減少)と
なり、その主な内容は貸付金の回収による収入4,670百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出
12,689百万円、貸付けによる支出4,171百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,215百万円の資金の減少(前年同期は、994百万円の資金の増加)とな
り、その主な内容は社債の発行による収入10,000百万円等の資金の増加と、金融機関からの借入の純減額10,543百万
円、配当金の支払額1,356百万円等の資金の減少によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
冷蔵倉庫事業(百万円)
22,267 101.3
冷蔵・凍結
食品販売事業(百万円)
水 産 物
46,999 93.4
水産加工品
6,940 82.0
畜 産 物
14,351 70.3
畜産加工品 34 92.2
農 産 物 841 114.5
402 83.2
そ の 他
69,570 86.4
小 計
その他(百万円)
△5 △324.0
合 計(百万円)
91,831 89.6
(注)1.冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示
しております。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
4.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年10月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年9月30日)
冷蔵倉庫事業(百万円)
28,281 99.3
冷蔵・凍結
食品販売事業(百万円)
水 産 物
54,220 102.5
水産加工品
8,771 89.6
畜 産 物
17,582 80.9
96 89.1
畜産加工品
1,071 104.9
農 産 物
702 77.9
そ の 他
82,445 95.3
小 計
その他(百万円)
55 114.6
合 計(百万円)
110,782 96.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
3.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
①総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円減少し、178,203百万円となりました。これは主に、投資有価
証券が23,398百万円増加したこと、貸付金が15,155百万円、無形固定資産10,753百万円減少したこと等によるも
のです。
②負債総額
負債総額は、前連結会計年度末に比べ4,325百万円減少し、95,634百万円となりました。これは主に、社債が
10,000百万円増加したこと、借入金が13,016百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,593百万円増加し82,568百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「(1)業績」の項目をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」の項目をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかる
ものです。
また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。
投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。
②財務政策
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,160百万円となっております。
運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動
性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っております。当連結会計年度にお
ける設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における福岡ISLAND CITY物流センター、千葉リサーチパーク物流セ
ンター(仮称)、恵庭スマート物流センター(仮称)、食品販売事業における気仙沼ソーティングスポットⅡ、平
戸アイスファクトリーの新設にかかるものであり、設備投資総額は 13,744 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年9月30日現在
建物 機械装置 工具、器具
土地
セグメ リース 従業
事業所名 及び 及び 及び 合計
(百万円)
ントの 設備の内容 資産 員数
(所在地) 構築物 運搬具 備品 (百万円)
名称
(百万円) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
冷蔵・凍結・普通倉
272
十勝第三物流センター
冷蔵倉
庫設備
2,874 211 7 0 3,366 9
(北海道河西郡芽室町) 庫事業
12,286
冷蔵能力 25,496t
715
石狩物流センター 冷蔵・凍結設備
" 255 42 1 0 1,017 25
(北海道小樽市) 冷蔵能力 34,351t
32,850
200
石狩第二物流センター 冷蔵・普通倉庫設備
" 1,717 142 1 ― 2,060 17
(北海道小樽市) 冷蔵能力 24,230t
18,539
145
八戸物流センター 冷蔵・凍結設備
" 332 246 1 1 726 24
(青森県八戸市) 冷蔵能力 21,376t
8,056
299
仙台物流センター 冷蔵・凍結設備
" 160 42 9 0 512 23
(仙台市宮城野区) 冷蔵能力 30,264t
9,938
867
つくば物流センター 冷蔵・凍結設備
" 3,834 545 27 3 5,278 18
(茨城県つくば市) 冷蔵能力 24,725t
15,513
482
加須第二物流センター 冷蔵設備
" 683 18 2 0 1,187 26
(埼玉県加須市) 冷蔵能力 22,594t
11,707
1,200
鶴ヶ島物流センター 冷蔵・普通倉庫設備
" 675 89 6 0 1,972 29
(埼玉県鶴ヶ島市) 冷蔵能力 22,286t
13,223
569
幸手物流センター 冷蔵設備
" 2,621 361 12 2 3,567 25
(埼玉県幸手市) 冷蔵能力 20,934t
12,447
―
東京物流センター 冷蔵・凍結設備
" 172 80 6 0 260 43
(東京都大田区) 冷蔵能力 28,499t
(7,000)
3,000
東京第二物流センター 冷蔵設備
" 289 49 5 1 3,345 41
(東京都品川区) 冷蔵能力 33,912t
9,917
4,929
東京羽田物流センター 冷蔵設備
" 2,875 240 12 3 8,062 25
(東京都大田区) 冷蔵能力 21,091t
10,900
―
大黒物流センター 冷蔵・凍結設備
" 172 67 2 0 242 33
(横浜市鶴見区) 冷蔵能力 32,697t
(9,000)
1,180
横浜物流センター 冷蔵設備
" 805 91 6 4 2,087 29
(横浜市鶴見区) 冷蔵能力 23,384t
10,412
1,637
伊勢原物流センター 冷蔵・普通倉庫設備
" 1,010 118 4 0 2,770 28
(神奈川県伊勢原市) 冷蔵能力 24,339t
14,457
41
小牧物流センター 冷蔵・凍結設備
" 182 60 5 3 294 33
(愛知県小牧市) 冷蔵能力 34,530t
14,573
699
名古屋物流センター 冷蔵設備
" 292 190 4 0 1,186 23
(名古屋市港区) 冷蔵能力 23,761t
8,252
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建物 機械装置 土地 工具、器具
セグメ リース 従業
事業所名 及び 及び 及び 合計
(百万円)
資産 員数
ントの 設備の内容
(所在地) 構築物 運搬具 備品 (百万円)
名称 (百万円) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
818
名港物流センター 冷蔵倉 冷蔵設備
3,884 343 18 4 5,070 21
庫事業
(名古屋市港区) 冷蔵能力 22,356t
8,894
1,833
舞洲物流センター 冷蔵・凍結設備
" 207 27 7 0 2,076 28
(大阪市此花区) 冷蔵能力 26,064t
7,400
984
北港物流センター 冷蔵設備
" 1,356 116 6 2 2,465 32
(大阪市此花区) 冷蔵能力 27,359t
12,021
824
夢洲物流センター 冷蔵設備
" 2,213 262 2 0 3,303 22
(大阪市此花区) 冷蔵能力 25,773t
17,097
―
福岡物流センター 冷蔵・凍結設備
" 377 125 6 3 513 38
(福岡県粕屋町) 冷蔵能力 44,963t
(20,203)
639
福岡ISLAND CITY物流セ
冷蔵・凍結設備
" 4,353 735 54 2 5,785 28
冷蔵能力 32,265t
ンター(福岡県福岡市)
14,503
374
鳥栖第二物流センター 冷蔵設備
" 696 29 5 0 1,106 32
(佐賀県鳥栖市) 冷蔵能力 22,143t
12,648
457
鹿児島物流センター 冷蔵・凍結設備
" 941 87 7 1 1,496 27
(鹿児島県鹿児島市) 冷蔵能力 20,555t
14,985
(2) 在外子会社
建物 機械装置 土地 工具、
リース 従業
セグメ
事業所名 及び 及び (百万円) 器具及び 合計
会社名 ントの 設備の内容 資産 員数
構築物 運搬具 備品
(所在地) (百万円)
名称 (百万円) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
―
バンパコン第2物流センタ ー
THAI YOKOREI
冷蔵設備
冷蔵倉
2,059 227 142 ― 2,430 73
庫事業 冷蔵能力 23,153t
CO.,LTD. (CHACHOENGSAO THAI)
25,930
ワンノイ物流センター
214
冷蔵設備
(PHRA NAKHON SI
" " 670 102 29 ― 1,017 47
冷蔵能力 15,408t
40,286
AYUTTHAYA THAI)
ワンノイ物流センター2号棟
39
冷蔵・凍結設備
(PHRA NAKHON SI
" " 1,786 317 144 ― 2,287 84
冷蔵能力 27,300t
14,578
AYUTTHAYA THAI)
(注) 1.建設仮勘定は含んでおりません。
2.( )内数字は賃借部分を示したものであります。
3.表示金額には消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、需要予測、投資効率、資金計画等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
(百万円)
事業所名 設備の内容
名称 方法 増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
当社 千葉リサーチ
冷蔵倉庫の増設
冷蔵能力
パーク物流センター
冷蔵能力
冷蔵倉庫事業 6,258 21 自己資金他 2021年10月 2023年2月
2.9%増
(仮称)
30,400t
(千葉県千葉市)
当社 恵庭スマート物
冷蔵倉庫の増設
流センター
冷蔵能力
冷蔵能力
″ 6,705 7 自己資金他 2021年9月 2023年5月
(仮称)
2.9%増
30,500t
(北海道恵庭市)
(注) 完成後の増加冷蔵能力は、当連結会計年度末における当社グループの冷蔵能力1,045,271tに対するそれぞれの
完成後の冷蔵能力増加率であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年12月23日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
市場第一部 100株
59,266,684 59,266,684
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金残高
発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
(株) (百万円)
2016年10月1日
~
979,987 53,436,216 465 11,533 465 11,577
2017年9月30日
(注)
2017年10月1日
~
5,830,468 59,266,684 2,769 14,303 2,769 14,346
2018年9月30日
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 30 23 173 140 14 15,850 16,230 -
所有株式数
- 156,704 6,850 110,903 60,925 142 256,739 592,263 40,384
(単元)
所有株式数の
- 26.46 1.16 18.72 10.29 0.02 43.35 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式211,025株は、「個人その他」に2,110単元及び「単元未満株式の状況」に25株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 5,275 8.93
(信託口)
山口県下関市東大和町1-10-12 2,551 4.32
株式会社松岡
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,205 3.73
第一生命保険株式会社
横浜市西区みなとみらい3-1-1 2,176 3.68
株式会社横浜銀行
東京都千代田区有楽町1-13-2 1,473 2.49
農林中央金庫
横浜市神奈川区山内町11 1,411 2.39
株式会社八丁幸
横浜市鶴見区大黒町5-35 1,192 2.01
横浜冷凍従業員持株会
横浜市都筑区仲町台2-7-1 1,022 1.73
株式会社サカタのタネ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
1,014 1.71
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
78746 US
店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
横浜市中区南仲通2-21-1 892 1.51
横浜振興株式会社
19,216 32.53
計 -
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 5,275株
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1,014株
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第3位をそれぞれ切り捨てて表示してお
ります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
211,000
普通株式
590,153
完全議決権株式(その他) -
59,015,300
普通株式 一単元(100株)
単元未満株式 -
40,384
未満の株式
発行済株式総数 - -
59,266,684
590,153
総株主の議決権 - -
(注)1.完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株(議決
権個数2,225個)が含まれております。
2.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市鶴見区
211,000 211,000 0.36
横浜冷凍株式会社 -
大黒町5番35号
211,000 211,000 0.36
計 - -
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2019年12月20日開催の第72期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「4.コーポレート・ガバナンスの状
況等(4)役員の報酬等」をご参照ください。
②役報酬BIP信託制度
当社は、2014年12月19日開催の第67期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、
株式報酬制度として役員報酬BIP信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したこ
とにより、追加拠出は行わないこととしております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 175 159,479
当期間における取得自己株式 10 8,440
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株)
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
62,800 54,322,000 - -
自己株式の処分)
保有自己株式数 211,025 - 211,035 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本
方針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やM&Aなどへの
投融資に備えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり23円(うち中間配当11円50銭)を実施することを決定い
たしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月14日
679 11.50
取締役会決議
2021年12月22日
679 11.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しま
す。また、公正かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、
コーポレートガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.コーポレートガバナンス体制の概要
・取締役会
取締役会は、取締役12名(内、4名は社外取締役で独立役員)で構成され経営の意思決定機関として経営に
関する重要事項及び業務の執行等を決定するほか、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努め
ています。取締役会は原則毎月1回開催しています。また、取締役会には必要に応じ執行役員を出席させ意
見を聴取するなど、迅速かつ的確な意思決定が図れるよう、活力のある運営に努めています。
提出日現在の取締役会の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、井上祐司氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、花
澤幹夫氏、古瀬健児氏、岡田洋氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取締役)、本田光宏氏(社外取
締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。また、取締役会の議長は、松原弘幸氏(代表取締役社長)であ
ります。
・経営会議
経営会議は、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、常務取締役、各事業の本部長等で構成さ
れ、取締役会に付議する事項等の審議、重要な業務執行の経過事項、子会社経営状況等の報告を行っていま
す。経営会議は原則として月2回開催しています。
提出日現在の経営会議の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、井上祐司氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、古
瀬健児氏であり、議長は、松原弘幸氏(代表取締役社長)であります。また、常勤監査役がオブザーバーとし
て出席しております。
・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は全員が社外監査役(非常勤監査役2名を含む)で構成され
ています。社外監査役は、財務・会計・法務・危機管理等の幅広い経験と見識を有し、また経営陣に対して
も独立性を確保しており、内3名(井上啓造氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏)は独立役員に指定しています。
監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、各事業所の往査を行うとともに、取締役会への出席を通じて、
取締役の職務執行を監査しています。監査役と内部監査室及び会計監査人とは監査実施結果等の情報交換を
行い、相互に連携を密に保ち、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めています。
提出日現在の監査役会の構成員は、井上啓造氏、林修三氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏であります。ま
た、監査役会の議長は、井上啓造氏(常勤監査役)であります。
・指名・報酬諮問委員会
取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として過半
数が独立社外取締役で構成されている指名・報酬諮問委員会を設置しております。当諮問委員会は、取締役等
の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役会の指名・報酬等
に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。
提出日現在の委員会の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取
締役)、本田光宏氏(社外取締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。また、指名・報酬諮問委員会の委
員長は、独立社外取締役の酒井基次氏であります。
ロ.コーポレートガバナンス体制の採用理由
当社は、企業が成長と社会的責任を果たすためには、経営責任の明確化、経営の透明性及び迅速・的確な意思
決定が不可欠であると認識しております。そのためには、今後も経営監視機能の強化、コンプライアンス意識の
浸透等の取組みが重要であると考えております。
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当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりです。
ハ.内部統制システムの整備状況
当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有
し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹
底を図っております。
代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任
者として任命し、管理本部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに役職員の教育等
を行っております。また各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体
化に努めております。なお「財務報告に係わる内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的
で、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、2021年11月25日開催の取締役会においてその一
部の改定を決議しております。
監査役及び内部監査室は、管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役
会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを
特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。
当社の内部統制システムの基本方針
(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル(行動規範)を定め、役員及び従業員の行動や判
断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員及び全従業員に周知徹底しています。
②コンプライアンス管理規程に基づき、管理本部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライア
ンス体制の構築と推進及び管理を実践しています。
③法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「ヨコレイグループ内部通
報・相談窓口」を当社の総務部に設置し未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては内部通報処理
規程に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。
④代表取締役社長直属の内部監査室を設けて、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づ
いて計画的に実施しています。
⑤会社の重要な業務執行に関する事項は、月1回の定例取締役会及び臨時取締役会で決定しています。また、取
締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。
⑥監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言して
います。
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⑦反社会的勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきま
す。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者に管理本部長
を任命しています。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役の職務執行に関する文書管理規程」に定め、これに
より文書または電磁的媒体に記録し保存・管理しています。
③取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理活動における基本目的と行動指針を定めたリスク管理基本方針を全役員及び全従業員に周知徹底さ
せています。
②取締役会で、リスク管理規程を制定し、重点管理リスクのリスク種類ごとの管理部署及び緊急時の対応等を定
めています。
③管理本部は、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行い、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管
理していきます。
④監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況の有効性及び適切性について監査を行っています。
(4)財務報告の適正性を確保するための体制
①当社グループの財務報告の適正性を確保するために、「内部統制規程」「内部統制の整備・運用及び評価の基
本方針書」に基づき、内部統制の整備・運用を行い、有効性の評価を行っていきます。
②内部統制委員会の構築・運用チームが中心となり、当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な
体制の整備・運用を図っていきます。
(5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役が効率的に職務を執行するために、業務分掌及び職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を
明確にしています。
②毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い、経営目標の達成状況及び課題等を把握するこ
とで、効率的な業務遂行を図っています。
③取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半
数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。当諮問委員会は、取締役等の
選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に
関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。
④経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営
会議で十分協議・検討した上で取締役会に付議いたします。
(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細
則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。
当社の定例取締役会または経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報に
ついて定期的に報告を受けています。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めてい
ます。
各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定め、グルー
プ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画
及び中期経営計画を策定しています。
子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定
及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役
会に報告します。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル(行
動規範)を全役員及び全従業員に周知徹底しています。
当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアン
スの推進及び教育指導等を実践しています。
当社の内部監査室が、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。
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(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役会から、監査役の職務を補助する使用人を要請された場合には、監査役会と協議して設置します。
②取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課及び人事異動は監査役と協議して行います。ま
た、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の
属する組織等の者の指揮命令は受けないものとします。
(8)当社の監査役への報告に関する体制
①当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は当社監査役の要請に応じて、会社の事業
状況及び内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。
②当社の内部監査室長は内部監査室が行った監査結果について、また、当社の総務部長は「ヨコレイグループ内
部通報・相談窓口」の通報・相談状況について、当社の監査役に報告を行います。
③当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実、重大なコンプライアンス違反及び不正行為の事実を知ったときには、速やかに当社の監査役に報告を行
います。
④当社及び子会社は、当社の監査役への報告を行った者に対してこれを理由とする不利益な取り扱いを行うこと
を禁止し、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底します。
(9)監査費用等の処理に係る方針に関する事項
①当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
②当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等について毎期予算を設けています。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役社長等で構成される経営会議のメンバーとの定期的な会合を持ち、意見交換及び意思の疎通を図り
ます。
②会計監査人と定例ミーティングを実施し情報交換を行っています。
③内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会
社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。また、当社の定例取締役会又
は経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受け
ています。
当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めてい
ます。また、各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定
め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。
当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画
及び中期経営計画を策定しています。また、子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締
役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、
必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告します。
子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル(行
動規範)を全役員及び全従業員に周知徹底しています。また、当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会
社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しています。
当社の内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。
ホ.リスク管理体制の整備状況
当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループ経営の
健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定していま
す。また、管理本部長を委員長、本社各部門の部室長をリスク管理委員としたリスク管理委員会を設置し、グ
ループ全体のリスク管理を統括しています。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役 酒井基次、堀合洋祐、本田光宏、坂本順子及び社外監査役井上啓造、林修三、棚橋栄蔵、
宗像久男の各氏とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としています。
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ト.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
その職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害
を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役(非業務執行取締
役を含む)・監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当
社が負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者
が違法に利益を得たこと又は、他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、
役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。
チ.取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。取締役の選任決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定
めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
リ.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めています。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めています。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ヌ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 当社入社
1992年12月 当社取締役 札幌営業所長
代表取締役会長
1996年12月 当社常務取締役 総務部長
吉川 俊雄 1944年11月2日 生 (注)4 138
2003年12月 当社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役会長(現在)
1979年4月 当社入社
2011年12月 当社執行役員 総務部長
2013年12月 当社取締役 管理本部長 内部統
制、コンプライアンス、関係会社
管理担当
2018年9月 当社取締役 管理本部長 関係会
代表取締役社長 松原 弘幸 1955年10月4日 生
(注)4 48
社管理担当
2019年4月 当社取締役 冷蔵事業本部長
兼 広域営業部長
2019年12月 当社代表取締役社長 管理本部
長 中期経営計画推進委員長
2021年10月
当社代表取締役社長(現在)
1978年4月 当社入社
2003年12月 当社執行役員 東京工場工場長
2012年4月 当社取締役 冷蔵事業本部長
兼 関東ブロック長 子会社冷蔵
事業担当
2015年12月 当社常務取締役 冷蔵事業担当
冷蔵事業本部長
2017年12月 当社常務取締役 管理本部長
取締役副社長
兼 冷蔵事業本部長 兼 広域営
事業部門担当 広報IR部・SDGs
井上 祐司 1954年4月8日 生 (注)4 45
業部長
推進担当
2019年4月 当社常務取締役 全部門統括
中期経営計画推進委員長
2019年12月 当社取締役副社長 事業部門担
当 広報IR部・SDGs推進担
2021年10月 当
当社取締役副社長 事業部門担
当 広報IR部・SDGs推進担
当 中期経営計画推進委員長(現
在)
1984年4月 当社入社
2009年12月 当社執行役員 (株)アライアンス
シーフーズ出向 同社常務取締役
2011年12月 当社取締役 (株)アライアンス
シーフーズ出向 同社取締役副社
長
2016年10月 当社取締役 京浜ブロック長
2017年4月 当社取締役 管理本部副本部長
常務取締役
兼 総務人事統括部長 内部統
販売事業本部長 兼 国内産地 越智 孝次 1961年8月6日 生
(注)4 25
制、コンプライアンス、関係会社
販売グループ統括部長
管理担当
2019年4月 当社取締役 管理本部長 関係会
社管理担当
2019年12月 当社取締役 販売事業本部長
2021年12月 当社常務取締役 販売事業本部長
兼 国内産地販売グループ統括部
長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年4月 当社入社
2011年4月 当社横浜物流センター所長
2017年12月 当社執行役員 総務人事統括部長
2019年12月 当社取締役 総務人事統括部長
取締役
兼 投融資部長 兼 国内投融資
販売事業副本部長 兼 事業総
管理室長
合企画部長 兼 広域販売グ 吉川 尚孝 1974年9月11日 生 (注)4 14
2020年5月 当社取締役 投融資部長 兼 海
ループ統括部長 兼 広域販売
外事業部長
事業部長
2021年10月 当社取締役 販売事業副本部長
兼 事業総合企画部長 兼 広域
販売グループ統括部長 兼 広域
販売事業部長(現在)
1983年4月 当社入社
2007年10月 当社子安物流センター所長
2013年12月 当社執行役員 中京・東海ブロッ
ク長 兼 小牧物流センター所長
2015年12月 当社取締役 総務人事統括部長
2016年2月 当社取締役 管理本部長 兼 総
務人事統括部長 内部統制、コン
取締役
プライアンス、関係会社管理担当
内部統制、コンプライアンス担 花澤 幹夫 1960年4月21日 生
(注)4 33
2017年4月 当社取締役 冷蔵事業本部長
当 リスクマネジメント部長
兼 京浜ブロック長
2018年9月 当社取締役 畜産グループ統括部
長
2021年10月 当社取締役 内部統制、コンプラ
イアンス担当 リスクマネジメン
ト部長(現在)
1986年4月 当社入社
2001年10月 当社佐世保営業所長
2015年7月 当社九州グループ統括部長 兼
九州営業部長
2015年12月 当社執行役員 九州グループ統括
取締役
部長
管理本部長 兼 AEO総括管
2018年9月 当社執行役員 内部監査室長
古瀬 健児 1962年9月14日 生
(注)4 18
理室長 兼 中期経営計画推進
2019年12月 当社取締役 国内産地販売グルー
副委員長
プ統括部長 兼 東日本事業部
長 兼 北海道事業部長
2021年10月 当社取締役 管理本部長 兼 A
EO総括管理室長 兼 中期経営
計画推進副委員長(現在)
1996年4月 当社入社
2011年4月 当社名古屋物流センター所長
2017年12月 当社執行役員 京浜ブロック長
取締役
兼 東京羽田物流センター開設準
海外戦略室長(ノルウェー駐 岡田 洋 1972年1月12日 生 (注)4 10
備委員長
在)
2019年12月 当社取締役 ノルウェー事業担当
2020年5月 当社取締役 海外戦略室長(ノル
ウェー駐在)(現在)
2005年7月 全国農業協同組合連合会本所 コ
ンプライアンス・業務監査部部長
2006年1月 同会監事監査事務局局長
2008年10月 (株)全農ビジネスサポート 常勤
監査役
取締役 酒井 基次 1953年2月1日 生 (注)4 4
2014年6月 同社常勤監査役 退任
2015年12月 当社取締役(現在)
2020年7月 認定特定非営利活動法人経営支援
NPOクラブ理事(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年10月 新光監査法人入所
太田昭和監査法人移籍
1988年7月
1989年3月 公認会計士堀合事務所開業
取締役 堀合 洋祐 1953年12月24日 生 (注)4 0
(現在)
2020年12月 当社取締役(現在)
1984年4月 国税庁入庁
2010年7月 高松国税局総務部長
2012年7月 筑波大学大学院 ビジネス科学研
究科教授(現在)
2013年5月 TOMA税理士法人 国際税務顧
問(現在)
2016年3月
ローランド ディー.ジー.(株)
社外監査役(現在)
2016年4月
明治大学専門職大学院 兼任講師
取締役 本田 光宏 1961年7月7日 生 (注)4 -
(現在)
2017年4月
公益財団法人 租税資料館 研究
助成等選考委員(現在)
2018年6月
ユアサ商事(株) 社外監査役
(現在)
2021年6月
税理士法人山田&パートナーズ
税務顧問(現在)
2021年12月
当社取締役(現在)
1995年4月 東京都荒川区立第一日暮里小学校
に赴任
2011年9月 司法試験合格
2012年12月
六田法律事務所入所(現在)
2016年6月 綿半ホールディングス(株)社外監
取締役 坂本 順子 1971年11月24日 生
(注)4 -
査役
2018年4月
東京家庭裁判所調停委員(現在)
2021年6月 綿半ホールディングス(株)社外取
締役(現在)
2021年12月
当社取締役(現在)
2008年1月 全国農業協同組合連合会 本所経
理部部長
2010年1月 同会本所業務監査部部長
2012年6月 全農物流(株)常勤監査役
常勤監査役 井上 啓造 1956年10月26日 生 (注)5 1
2018年6月 (株)全農ビジネスサポート 代表
取締役社長
2020年12月 当社監査役(現在)
2011年12月 農林中央金庫 宇都宮支店長
2014年12月 日建リース工業(株) 取締役営業
部長
常勤監査役 林 修三 1962年4月17日 生
(注)5 0
2016年2月 独立行政法人農林漁業信用基金
漁業信用保険部長
2020年12月 当社監査役(現在)
1987年10月 司法試験合格
1990年4月 弁護士登録
2000年4月 棚橋・小澤法律事務所(現 銀座
インペリアル法律事務所)開設
監査役 棚橋 栄蔵 1954年4月26日 生 (注)5 5
(現在)
2005年9月 丸紅建材リース(株) 監査役
2009年12月 当社監査役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年3月 防衛庁 陸上幕僚監部防衛部長
2006年8月 防衛庁 陸上幕僚副長
2007年7月 防衛省 東北方面総監
2009年10月
(株)日本製鋼所 顧問
公益社団法人自衛隊家族会理事
(現在)
監査役 宗像 久男 1951年4月8日 生
(注)5 1
2018年4月 (株)セーフティネット 新規事業
開拓顧問
至誠館大学東京キャンパス非常勤
講師(現在)
2020年12月 (株)パソナグループ 顧問
(現在)
当社監査役(現在)
計 347
(注)1.取締役 吉川尚孝は代表取締役会長 吉川俊雄の二親等内血族(次男)であります。
2.取締役 酒井基次、堀合洋祐、本田光宏及び坂本順子は社外取締役であります。
3.監査役 井上啓造、林修三、棚橋栄蔵及び宗像久男は社外監査役であります。
4.2021年12月22日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
5.2020年12月22日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
6.当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で
次のとおりであります。
執行役員 国内管理室 国内販売事業開発担当 千田 重賢
執行役員 リスクマネジメント部 副部長 岩倉 正人
執行役員 国内産地販売グループ 西日本事業部長 池田 浩人
執行役員 内部監査室長 田中 明彦
執行役員 広報IR部長 吉田 豊
執行役員 冷蔵事業本部長 兼 冷蔵業務品質部長 兼 京浜ブロック長 内山 卓爾
執行役員 ダイヤモンド十勝(株)出向 同社取締役副社長 星野 義明
執行役員 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 BEST COLD CHAIN
CO.,LTD. 代表取締役社長 織田 政和
執行役員 通関事業本部長 中尾 成人
執行役員 総務人事統括部長 兼 事業総合企画部海外管理室長 兼 根岸 尚登
国内管理室長
執行役員 経理部長 星 光孝
執行役員 企画開発部長 小松 晃子
執行役員 国内産地販売グループ 東日本事業部長 伊豆 肇
7.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除き、2021年12月の役員持株会におけ
る買付分は含まない)が含まれております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名であります。
当社は、東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、2016年5月13日の取
締役会にて決議しております。当社の社外取締役4名全員及び社外監査役3名(井上啓造氏、棚橋栄蔵氏、宗像久
男氏)はこの基準を満たしております。
社外取締役酒井基次氏は、コンプライアンス部門において幅広い経験を持っており、企業統治において果たす役
割を十分に発揮していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役堀合洋祐氏は、公認会計士としての豊富な経験及び企業財務に関する十分な知見から、取締役会等に
おいて経営全般に対する有用な意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役本田光宏氏は、国税庁での要職の歴任や、大学院教授等としての豊富な経験と見識から、取締役の職
務執行の監督強化の役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役坂本順子氏は、教育者としての豊富な実績や、弁護士としての幅広い知見と経験を活かし、取締役会
等において多角的な視点からの意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関係
及びその他の利害関係はありません。
社外監査役井上啓造氏は、企業経営や監査に携わった経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監
視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役林修三氏は、豊富なビジネス経験と財務・会計に関する十分な知見から、取締役の職務執行を適切に
監査頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役棚橋栄蔵氏は、弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判
断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役宗像久男氏は、防衛庁(現 防衛省)において陸上幕僚副長、東北方面総監等の要職を歴任してお
り、豊富な危機管理に関する経験及び知識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選
任しております。
なお、当社と社外監査役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関係
及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である酒井基次氏、堀合洋祐氏、本田光宏氏、坂本順子氏及び社外監査役である井上啓造氏、棚橋栄
蔵氏、宗像久男氏については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行ってお
ります。また監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。
社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うと
ともに、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っ
ております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況に
ついての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております 。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織及び人員
当社の監査役は4名で常勤監査役2名と非常勤監査役2名で監査役会を構成しており、4名全員が社外監査役で
あります。
なお、監査役のうち1名は金融機関の業務を長年にわたって経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回、取締役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては以下のとおりであります。
区分 氏名 監査役会への出席状況 取締役会への出席状況
中 西 啓 文 全3回中3回 (注)1 全3回中3回 (注)1
常勤監査役
阿 部 博 康 全3回中3回 (注)1 全3回中3回 (注)1
常勤監査役
井 上 啓 造 全10回中10回 (注)2 全10回中10回 (注)2
常勤監査役
林 修 三 全10回中10回 (注)2 全10回中10回 (注)2
常勤監査役
棚 橋 栄 蔵
監査役 全13回中13回 全13回中13回
西 元 徹 也 全3回中3回 (注)1 全3回中3回 (注)1
監査役
宗 像 久 男 全10回中10回 (注)2 全10回中10回 (注)2
監査役
(注)1.2020年12月22日に退任したため、退任までの出席状況を記載しております。
2.2020年12月22日開催の定時株主総会において新たに選任され、就任したため、就任以降の出席状況を記
載しております。
ハ.監査役会の主な検討事項
監査役会においては、監査役会監査報告書、会計監査人選解任要否審議、定時株主総会監査役選任議案同意、監
査計画、会計監査人に対する報酬同意、監査活動予算、代表取締役等執行陣との意見交換、監査役会規則の改定な
どについて検討を行っています。
ニ.常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議へ出席、コーポレートガバナンスコード改訂対応などについ
て代表取締役との意見交換を実施しました。また、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査を実施し、これらの情
報は監査役会へ報告し、共有化を図りました。会計監査人とは、四半期毎にマネジメント・レターの説明を受け、
投融資案件に係る評価や監査上の主要な検討事項などについて意見交換を行いました。内部監査部門との連携につ
いては、内部監査計画及び内部監査報告等の内容を確認し、ヒアリングによりリスク情報の共有を行いました。
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② 内部監査の状況
内部監査室は10名で構成され、年間計画に基づいて各事業所を対象に業務全般にわたり監査を行い、監査結果
を監査役会及び代表取締役に報告しております。
監査役及び内部監査室は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、会計監査人と監査役及
び内部監査室においても情報交換を行っております。
監査役及び内部監査室は、内部統制委員会と適宜ミーティングを行い内部監査や内部統制の監査結果等につい
て意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.監査法人による継続監査期間
46年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、過去の事業報告書に掲載されている会計監査人監査
報告書に基づき調査した結果に基づくものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹貴也
ニ.監査業務における補助者の構成
公認会計士7名 その他10名
ホ.監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツの総合的能力、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適
切に遂行されると判断したことから、会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査
の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに関して、職務執行関連基準(独立性、
監査品質、専門性、外部検査結果)の観点で特段の問題も認められず、独立した会計監査人として職業的懐疑心
に立ち会計監査にあたっていること等会計監査人として適任であると判断し、会計監査人として再任しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
75 78 4
提出会社 -
連結子会社 - - - -
75 78 4
計 -
当社は、当連結会計年度において、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、社債発行におけ
る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成に関する業務及び新会計基準適用に係る助言業務を依頼しておりま
す。
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ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)
該当ありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当ありません。
(当連結会計年度)
該当ありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社取締役と会計監査人からその監査計画詳細の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見
積りの算出根拠等について聴取したうえで検証を行いました。その結果、監査役会は、会計監査人の報酬等の
額について必要な監査品質を十分維持しうるための水準であると判断し、同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会において、取締役の個人別
の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、以下のとおりです。
1)全体像
当社役員に対する報酬については、①固定報酬となる「基本報酬」 ②単年度業績を反映できる「業績連動賞
与」 ③中長期的業績を反映できる「譲渡制限付株式報酬」により構成します。
役員のうち非業務執行役員である社外取締役及び監査役に関しては、業績連動報酬等の変動報酬がなじまない
ことを勘案し、基本報酬のみとします。
全役員とも役員退職慰労金制度は、無とします。
2)報酬の種類ごとの内容
ア.基本報酬
取締役に関しては、株主総会決議の範囲内で、他社水準及び当社従業員の給与水準を総合的に考慮し決定し
ます。監査役に関しては、監査役の協議により個別報酬額を決定します。
イ.業績連動賞与
株主総会決議の範囲とし、単年度業績を反映できる業績連動賞与の総額は、毎期の連結経営成績の①「営業
利益」 ②「経常利益」 ③「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とします。目標を達成した場合の
基準額を100とした場合、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度を勘案し、0から150の範囲で変動
させ決定します。
その結果から他社動向等を勘案し、前後10%を上限とし変動させることを可能としています。ただし、その場
合においても0から150の範囲内としています。
なお指標については、本業の状況を示す「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、その他客観的で恣意的
な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標として「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」
を採用します。
ウ.譲渡制限付株式報酬
株主総会決議に基づき、取締役と株主のより一層の価値共有を進めることを目的に中長期的業績を反映でき
るものとして譲渡制限付株式報酬制度を導入します。
なお本制度による譲渡制限の解除は取締役退任時とし、付与株式の総数の上限は、年92,000株とします。
(対象取締役に対する各事業年度付与株式数) (単位:株)
在任期間
役位名
2年以上 4年以上 6年以上
2年未満 8年以上
4年未満 6年未満 8年未満
取締役会長
16,000 17,000 18,000 19,000 20,000
取締役社長
取締役副社長
9,600 10,200 10,800 11,400 12,000
専務取締役
常務取締役 6,400 6,800 7,200 7,600 8,000
取締役(常勤) 3,200 3,400 3,600 3,800 4,000
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議時点の
役員区分 報酬の種類 報酬限度額 株主総会決議日
役員の員数
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年額300百万円以内
(うち社外取締役分50百万 12名
基本報酬 2021年12月22日
円以内) (うち社外取締役4名)
*使用人分給与は含まない
取締役
業績連動賞与
年額90百万円以内
(社外取締役は対象 2019年12月20日 8名
*使用人分給与は含まない
外)
譲渡制限付株式報酬
年額120百万円以内
(社外取締役は対象 2019年12月20日 8名
年間92,000株以内
外)
3)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
金銭報酬である「基本報酬」、「業績連動賞与」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」の割合は、目標
を達成した場合、6:2:2を目安に設定します。
このうち「業績連動賞与」は、毎期の営業利益等の業績達成度合いにより変動するよう設定していますが、最
終的には指名・報酬諮問委員会に諮問し答申された内容を尊重し取締役会で決定します。
「譲渡制限付株式報酬」については、毎年1回、指名・報酬諮問委員会に諮問し答申された内容を尊重し取締役
会で決定します。具体的には、決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値に基づき算定
された額を現物出資財産として給付し株式交付を行うこととします。
4)取締役に対し報酬を与える時期又は条件の決定
「基本報酬」に関しては毎月支給を行うこととします。
「業績連動賞与」、「譲渡制限付株式報酬」については、毎年の定時株主総会終結直後に開催される取締役
会において決定され、「業績連動賞与」に関しては即日、「譲渡制限付株式報酬」については、当該取締役会
決議日の原則翌月中に一括して支給します。
5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任について
当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の部門評価と個人評価を総合的・客観的に行うことのできる代表取
締役社長が適任者であることから、代表取締役社長松原弘幸に金銭報酬の取締役個人別配分を決定する権限を
委任します。なお、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会に諮問することで適切な権限行使に
係る措置を講じています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 左記のうち、
基本報酬 業績連動賞与 株式報酬 (人)
非金銭報酬等
取締役
188 107 27 54 54 8
(社外取締役を除く。)
監査役
3 3 1
- - -
(社外監査役を除く。)
17 17 3
社外取締役 - - -
32 32 6
社外監査役 - - -
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
45 5 使用人としての給与であります。
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⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動状況
当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を3回開催し、取締役会の個人別の報酬等に関する決定方針、業
績連動賞与等について審議し、取締役会に答申しております。取締役会はこの答申を尊重し、決議しております。
⑥ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬である業績連動賞与につきましては、毎期(連結経営成績)の「営業利益」「経常利益」「親会社
株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度から他社動向等
を勘案し決定しており、当事業年度における達成度は78%でした。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式に
ついては、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなが
ると判断できる場合に限り、保有することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式として取引先との関係維持
や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。定期的に保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将
来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。当事業年度に
おいてはすべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 25,748
非上場株式
26 10,257
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
5 5
非上場株式以外の株式 持株会による定期的な購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
3 394
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(1)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
40,951,333 40,951,333
Hofseth Biocare
取引先事業の支援のため 無
ASA
3,402 4,066
558,250 558,250
(株)サカタのタネ 取引関係等の維持・発展のため 有
1,959 2,104
579,100 579,100
佐藤食品工業(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
924 938
(株)コンコルディ
1,623,019 1,623,019
有
ア・フィナンシャル 金融機関との安定的な取引維持のため
(注)3
717 592
グループ
306,400 153,200
スターゼン(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
(注)4
668 636
100,000 100,000
東洋水産(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
495 556
96,200 96,200
丸全昭和運輸(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
345 344
198,000 198,000
三菱鉛筆(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
285 271
438,000 438,000
大東港運(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
266 274
207,881 207,881
横浜丸魚(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
171 185
100,000 100,000
(株)日新 取引関係等の維持・発展のため 有
165 158
50,000 50,000
(株)ニチレイ 取引関係等の維持・発展のため 無
146 139
(株)三菱UFJフィ
191,690 191,690
有
ナンシャル・グルー 金融機関との安定的な取引維持のため
(注)5
126 79
プ
57,600 57,600
築地魚市場(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
124 49
194,343 194,343
横浜魚類(株)
取引関係等の維持・発展のため 無
107 99
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
23,600 23,600
第一生命ホールディ
有
金融機関との安定的な取引維持のため
ングス(株)
(注)6
58 34
54,450 54,450
イフジ産業(株)
取引関係等の維持・発展のため 無
51 54
取引関係等の維持・発展のため
16,213 16,054
イオン(株)
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
47 45
な購入によるものです。
取引関係等の維持・発展のため
13,255 12,683
阪和興業(株)
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
46 26
な購入によるものです。
16,200 16,200
中部水産(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
41 38
取引関係等の維持・発展のため
21,869 20,887
(株)ロック・フィー
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
ルド
37 30
な購入によるものです。
6,445 6,445
(株)三井住友フィナ 有
金融機関との安定的な取引維持のため
ンシャルグループ (注)7
25 18
6,600 6,600
エスフーズ(株)
取引関係等の維持・発展のため 無
20 19
取引関係等の維持・発展のため
9,670 8,444
(株)マルイチ産商 株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
9 6
な購入によるものです。
取引関係等の維持・発展のため
2,229 2,143
滝沢ハム(株)
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
6 6
な購入によるものです。
(株)みずほフィナン
3,487 34,876
有
シャルグループ 金融機関との安定的な取引維持のため
(注)9
5 4
(注)8
取引関係等の維持・発展のため保有して
150,000
-
(株)ミツバ いましたが、当期中に持合株式を解消し 無
54
-
ています。
取引関係等の維持・発展のため保有して
594,000
-
フィード・ワン
いましたが、当期中に持合株式を解消し 無
(株)
110
-
ています。
取引関係等の維持・発展のため保有して
70,000
-
エバラ食品工業
いましたが、当期中に持合株式を解消し 無
(株)
171
-
ています。
(注)1.定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させる
ための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等に
より定期的に検証しております。
2.表中の(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ以下の17銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1以下であります。
3.(株)コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社
で ある(株)横浜銀行が当社株式を保有しております。
4.スターゼン(株)は、2021年4月1日をもって普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており、当
事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
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5.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である
三 菱UFJ信託銀行(株)が当社株式を保有しております。
6.第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である第一生命
保 険(株)が当社株式を保有しております。
7.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である
(株) 三井住友銀行が当社株式を保有しております。
8.(株)みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付をもって普通株式10株につき1株の割合で
株式併合しており、当事業年度の株式数については、株式併合後の株式数を記載しております。
9.(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社であるみず
ほ証券(株)が当社株式を保有しております。
(2)みなし保有株式
該当するものはありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月1日から2021年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月1日から2021年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催す
る研修会等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
4,131 3,170
現金及び預金
14,527 11,827
受取手形及び売掛金
12,215 11,743
商品
267 322
前渡金
20,684 5,303
短期貸付金(純額)
785 9,090
その他
△ 16 △ 81
貸倒引当金
52,594 41,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 51,764 ※2 ,※3 ,※4 53,339
建物及び構築物(純額)
※2 ,※4 8,192 ※2 ,※4 8,833
機械装置及び運搬具(純額)
※4 29,597
29,946
土地
※2 1,460 ※2 238
リース資産(純額)
4,176 579
建設仮勘定
※2 1,163 ※2 876
その他(純額)
96,704 93,464
有形固定資産合計
無形固定資産
4,871 102
のれん
5,993
海外養殖事業ライセンス -
2,175 2,185
その他
13,040 2,287
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 13,615 ※1 37,014
投資有価証券
3,590 3,816
長期貸付金
0
繰延税金資産 -
811 832
その他
△ 421 △ 588
貸倒引当金
17,595 41,074
投資その他の資産合計
127,340 136,826
固定資産合計
179,935 178,203
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
3,983 4,709
支払手形及び買掛金
※6 16,478 ※6 14,013
短期借入金
5,969 6,007
1年内返済予定の長期借入金
274 77
リース債務
483 1,071
未払法人税等
754 788
賞与引当金
18 24
役員賞与引当金
6,435 7,600
その他
34,398 34,293
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
39,898 29,309
長期借入金
860 175
リース債務
3,003 195
繰延税金負債
143 143
役員報酬BIP信託引当金
904 720
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
658 705
その他
65,561 61,341
固定負債合計
99,960 95,634
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,387 14,394
資本剰余金
46,941 49,188
利益剰余金
△ 382 △ 336
自己株式
75,248 77,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,334 3,630
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 65
199
為替換算調整勘定 △ 1,824
86
△ 82
退職給付に係る調整累計額
2,406 3,850
その他の包括利益累計額合計
2,319 1,167
非支配株主持分
79,975 82,568
純資産合計
179,935 178,203
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
115,025 110,782
売上高
101,156 96,985
売上原価
13,868 13,797
売上総利益
※1 10,455 ※1 11,234
販売費及び一般管理費
3,412 2,562
営業利益
営業外収益
858 610
受取利息
144 249
受取配当金
33 33
保険配当金
47 22
受取保険金
44
仕入割引 -
576 717
雑収入
1,706 1,633
営業外収益合計
営業外費用
688 593
支払利息
2 205
支払手数料
23 275
貸倒引当金繰入額
154
投資有価証券評価損 -
201 120
デリバティブ評価損
220
為替差損 -
126 238
雑支出
1,417 1,433
営業外費用合計
3,701 2,762
経常利益
特別利益
※2 2,646
-
関係会社株式売却益
2,646
特別利益合計 -
特別損失
※3 598
減損損失 -
234
-
事業所撤去損失
833
特別損失合計 -
3,701 4,575
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 828 1,376
449
△ 472
法人税等調整額
1,278 903
法人税等合計
2,422 3,672
当期純利益
82 66
非支配株主に帰属する当期純利益
2,340 3,605
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
2,422 3,672
当期純利益
その他の包括利益
636
その他有価証券評価差額金 △ 703
繰延ヘッジ損益 △ 96 △ 44
2,014
為替換算調整勘定 △ 2,321
168
△ 8
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,789 ※1 1,435
その他の包括利益合計
633 5,107
包括利益
(内訳)
559 5,056
親会社株主に係る包括利益
73 50
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,303 14,370 45,956 △ 507 74,122
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,356 △ 1,356
親会社株主に帰属する当期
2,340 2,340
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
16 125 141
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 16 984 124 1,125
当期末残高 14,303 14,387 46,941 △ 382 75,248
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 3,697 75 489 △ 74 4,187 2,269 80,580
当期変動額
剰余金の配当
- △ 1,356
親会社株主に帰属する当期
- 2,340
純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分
- 141
株主資本以外の項目の当期
636 △ 96 △ 2,313 △ 8 △ 1,781 50 △ 1,731
変動額(純額)
当期変動額合計 636 △ 96 △ 2,313 △ 8 △ 1,781 50 △ 605
当期末残高 4,334 △ 20 △ 1,824 △ 82 2,406 2,319 79,975
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,303 14,387 46,941 △ 382 75,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,357 △ 1,357
親会社株主に帰属する当期
3,605 3,605
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 46 54
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 7 2,247 46 2,301
当期末残高 14,303 14,394 49,188 △ 336 77,550
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
4,334 △ 20 △ 1,824 △ 82 2,406 2,319 79,975
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,357
親会社株主に帰属する当期
- 3,605
純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - 54
株主資本以外の項目の当期
△ 703 △ 44 2,023 168 1,444 △ 1,152 291
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 703 △ 44 2,023 168 1,444 △ 1,152 2,593
当期末残高 3,630 △ 65 199 86 3,850 1,167 82,568
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,701 4,575
税金等調整前当期純利益
6,037 6,688
減価償却費
598
減損損失 -
500 532
のれん償却額
33
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2
5
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14
16 231
貸倒引当金の増減額(△は減少)
65
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13
234
事業所撤去損失 -
受取利息及び受取配当金 △ 1,003 △ 860
688 593
支払利息
154
投資有価証券評価損益(△は益) -
201 120
デリバティブ評価損益(△は益)
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 2,646
2,483 1,255
売上債権の増減額(△は増加)
5,405
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,580
681
前渡金の増減額(△は増加) △ 33
2,172
仕入債務の増減額(△は減少) △ 941
205
未払費用の増減額(△は減少) △ 521
594 1,062
その他
18,048 13,175
小計
利息及び配当金の受取額 1,075 884
利息の支払額 △ 695 △ 568
△ 1,578 △ 704
法人税等の支払額
16,850 12,786
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,242 △ 12,689
5 16
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 182
関係会社株式の取得による支出 △ 96 △ 729
182 418
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 1,166
-
収入
貸付けによる支出 △ 6,053 △ 4,171
3,434 4,670
貸付金の回収による収入
△ 102 △ 144
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,944 △ 11,644
財務活動によるキャッシュ・フロー
245
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,441
7,000 10,861
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,578 △ 18,964
10,000
社債の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,355 △ 1,356
△ 317 △ 315
その他
994
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,215
112
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 156
744
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 961
3,377 4,121
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,121 ※1 3,160
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったSyvde Eiendom ASは、株式を売却したことに伴い、
連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったHIYR ASは、全普通株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外し
ております。この除外により、HIYR ASが株式を保有しておりましたHofseh Aqua AS並びにHofseth Aqua
ASが株式を保有しておりましたAspoy ASも合わせて連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称
㈱グローバルエイジェンシイ
YOKOREI CO.,LTD.
パックス冷蔵㈱
㈱H&C
㈲世紀
なお、YOKOREI CO.,LTD.は、2021年12月1日にYOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.、パックス冷蔵㈱、㈱H&C及び㈲世紀は、いずれも小規
模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社5社及び関連会社2社(神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱)は、それぞれ当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.はそれぞれの決算日の財務諸表
により連結しております。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)により算定しております。
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(3)役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員報酬BIP信託引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当て
られたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は
完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
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また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(へ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10~15年間の均等償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
商品 11,743
通常の販売目的で保有する商品の
50
収益性の低下による簿価切下額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不
確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
2.貸付金の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
短期貸付金 5,303
長期貸付金 3,816
貸倒引当金 390
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断してお
り、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しており
ます。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変
化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌連結会計年度の損
益に影響を及ぼす可能性があります。
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3.非上場株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
非上場投資有価証券
25,704
(海外提携企業)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが
極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を
考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような
非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事
実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資
先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれ
る売上高及び営業利益が主要な仮定となります。
翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる
可能性があります。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
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(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
投資有価証券(株式) 287百万円 1,008百万円
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
減価償却累計額 87,128 百万円 86,477 百万円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
建物及び構築物 148百万円 130百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしており
ます。
※4.有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
建物及び構築物 -百万円 949百万円
機械装置及び運搬具 270 421
土地 - 68
計 270 1,439
5.保証債務
関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
648百万円 775百万円
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
104 104
YOKOREI CO.,LTD. YOKOREI CO.,LTD.
計 753 計 879
※6.コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び1金庫と貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 9,500 7,000
差引額 2,500 5,000
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
報酬給料手当等 2,160 百万円 2,350 百万円
1,179 1,271
支払手数料
1,003 1,188
減価償却費
1,226 1,154
保管料
1,072 1,047
運賃
208 217
賞与引当金繰入額
81 88
退職給付費用
17 24
役員賞与引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 -
※2.関係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったSyvde Eiendom ASの全株式及びHIYR ASの全普通
株式並びに優先株式の一部をHofseth International ASに譲渡しており、関係会社株式売却益2,646百万
円を特別利益に計上しております。
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
減 損 損 失
場 所 用 途 種 類
( 百 万 円 )
建物及び構築物
北海道虻田郡喜茂別町
機械装置及び運搬具
冷蔵倉庫事業 598
土地
字相川84-1
その他
当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額598百万円を減損損失として計上しております
その内訳は、建物及び構築物564百万円、機械装置及び運搬具23百万円、土地10百万円及びその他0百万円であ
ります。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 979百万円 △883百万円
組替調整額 △51 △158
税効果調整前
928 △1,042
税効果額 △291 338
その他有価証券評価差額金
636 △703
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △138 △64
税効果額 42 20
繰延ヘッジ損益
△96 △44
為替換算調整勘定:
当期発生額 △2,321 924
組替調整額 - 1,089
税効果調整前
△2,321 2,014
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△2,321 2,014
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △43 198
組替調整額 31 46
税効果調整前
△12 244
税効果額 3 △75
退職給付に係る調整額
△8 168
その他の包括利益合計
△1,789 1,435
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 59,266 - - 59,266
合計 59,266 - - 59,266
自己株式
普通株式 (注)1、2、3 656 0 160 496
合計 656 0 160 496
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末222千株)
が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少160千株は、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少97
千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62千株によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年12月20日
普通株式 677 11.5 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年5月14日
普通株式 678 11.5 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年12月22日
普通株式 678 利益剰余金 11.5 2020年9月30日 2020年12月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 59,266 - - 59,266
合計 59,266 - - 59,266
自己株式
普通株式 (注)1、2、3 496 0 62 433
合計 496 0 62 433
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末222千株)
が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少62千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年12月22日
普通株式 678 11.5 2020年9月30日 2020年12月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2021年5月14日
普通株式 679 11.5 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年12月22日
普通株式 679 利益剰余金 11.5 2021年9月30日 2021年12月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 4,131百万円 3,170百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 4,121 3,160
※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年10月1日 至2021年9月30日)
株式の売却によりHIYR AS社他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳は次のとおりであります。
4,772 百万円
流動資産
固定資産 20,610
資産合計 25,382
流動負債 △3,945
固定負債 △5,522
負債合計 △9,468
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金
を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており
ます。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社
債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長37年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っ
ております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、
輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予
約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又
は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事務管理部が管理をし、
定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を
行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
4,131 4,131 -
(1)現金及び預金
14,527 14,527
(2)受取手形及び売掛金
△7 △7
貸倒引当金(*1)
14,519 14,519 -
(3)前渡金 267 267 -
20,397
(4)短期貸付金(*2)
△8
貸倒引当金(*1)
20,389 20,389 -
(5)投資有価証券 11,120 11,120 -
3,877
(6)長期貸付金(*2)
△297
貸倒引当金(*1)
3,579 3,451 △127
資産計 54,008 53,880 △127
(1)支払手形及び買掛金 3,983 3,983 -
(2)短期借入金 16,478 16,478 -
(3)未払法人税等 483 483 -
(4)長期借入金(*3) 45,868 45,864 △3
(5)社債 20,000 19,821 △178
負債計 86,814 86,632 △182
デリバティブ取引(*4) △340 △340 -
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
3,170 3,170 -
(1)現金及び預金
11,827 11,827
(2)受取手形及び売掛金
△10 △10
貸倒引当金(*1)
11,816 11,816 -
(3)前渡金 322 322 -
5,156
(4)短期貸付金(*2)
△70
貸倒引当金(*1)
5,086 5,086 -
(5)投資有価証券 10,257 10,257 -
3,963
(6)長期貸付金(*2)
△323
貸倒引当金(*1)
3,640 3,270 △369
資産計 34,293 33,923 △369
(1)支払手形及び買掛金 4,709 4,709 -
(2)短期借入金 14,013 14,013 -
(3)未払法人税等 1,071 1,071 -
(4)長期借入金(*3) 35,316 35,206 △110
(5)社債 30,000 29,967 △32
負債計 85,110 84,968 △142
デリバティブ取引(*4) △443 △443 -
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)前渡金、並びに(4)短期貸付金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してくださ
い。
(6)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、並びに(5)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
非上場株式 2,494 26,757
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有
価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 4,131 - - - - -
受取手形及び売掛金 14,527 - - - - -
前渡金 267 - - - - -
短期貸付金 20,397 - - - - -
長期貸付金 287 986 62 63 60 2,416
合計 39,611 986 62 63 60 2,416
当連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 3,170 - - - - -
受取手形及び売掛金 11,827 - - - - -
前渡金 322 - - - - -
短期貸付金 5,156 - - - - -
長期貸付金 146 898 63 309 60 2,485
合計 20,623 898 63 309 60 2,485
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(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
社債
- - - - 10,000 10,000
長期借入金 5,969 4,171 3,995 3,920 3,499 24,312
合計 5,969 4,171 3,995 3,920 13,499 34,312
当連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
社債
- - - 10,000 10,000 10,000
長期借入金 6,007 3,848 3,773 3,377 3,036 15,274
合計 6,007 3,848 3,773 13,377 13,036 25,274
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 10,293 3,651 6,642
債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 - - -
の
その他 - - -
その他 - - -
小計 10,293 3,651 6,642
株式 826 871 △44
債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 - - -
もの
その他 - - -
その他 - - -
小計 826 871 △44
合計 11,120 4,523 6,597
当連結会計年度(2021年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 10,200 4,232 5,968
債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 - - -
の
その他 - - -
その他 - - -
小計 10,200 4,232 5,968
株式 56 60 △3
債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 - - -
もの
その他 - - -
その他 - - -
小計 56 60 △3
合計 10,257 4,292 5,964
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 172 101 -
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
合計 172 101 -
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 394 158 -
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
合計 394 158 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
区分 時価(百万円) 評価損益(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 2,322 2,322 △310 △310
円受取、米ドル支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
区分 時価(百万円) 評価損益(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 2,350 2,350 △348 △348
円受取、米ドル支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
売 建
米ドル
売掛金
890 - 5
ノルウェークローネ
418 - △7
為替予約等の
マレーシアリンギット
12 - △0
振当処理
為替予約取引
買 建
買掛金
米ドル 2,839 - △43
ノルウェークローネ 137 - 16
合 計 4,298 - △30
(注) 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
売 建
売掛金
米ドル 1,048 - △19
為替予約等の
ノルウェークローネ 7,785 - △150
振当処理
為替予約取引
買 建
買掛金
米ドル 2,791 - 65
ノルウェークローネ 345 - 9
合 計 11,970 - △94
(注) 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2020年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 2,179 1,942 (注)
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理(特例処 支払固定・受取変動
4,104 3,472 (注)
理、振当処理) 受取米ドル・支払円 長期借入金
合 計 6,283 5,415
(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 1,942 1,705 (注)
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理(特例処 支払固定・受取変動
3,472 2,841 (注)
理、振当処理) 受取米ドル・支払円 長期借入金
合 計 5,415 4,546
(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者
については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
退職給付債務の期首残高 6,425百万円 6,504百万円
勤務費用 410 426
利息費用 15 16
数理計算上の差異の発生額 △21 19
退職給付の支払額 △329 △268
その他 3 8
退職給付債務の期末残高 6,504 6,706
(注)簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
年金資産の期首残高 5,596百万円 5,600百万円
期待運用収益 86 86
数理計算上の差異の発生額 △65 218
事業主からの拠出額 310 347
退職給付の支払額 △327 △267
年金資産の期末残高 5,600 5,985
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 6,370百万円 6,566百万円
年金資産 △5,600 △5,985
770 580
非積立型制度の退職給付債務 133 140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 904 720
退職給付に係る負債 904 720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 904 720
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
勤務費用 410百万円 426百万円
利息費用 15 16
期待運用収益 △86 △86
数理計算上の差異の費用処理額 31 46
その他 14 13
確定給付制度に係る退職給付費用 385 416
(注)1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
数理計算上の差異 △31百万円 △46百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
未認識数理計算上の差異 119百万円 △125百万円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
一般勘定 5.6% 0.5%
債券 16.7 15.4
株式 24.6 37.9
その他 53.1 46.2
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.3%、当連結会計年
度9.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
割引率 0.25% 0.25%
長期期待運用収益率 1.50% 1.50%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 233百万円 244百万円
未払事業税 46 79
賞与社会保険料 36 36
商品評価損 14 15
棚卸資産の未実現利益 0 -
繰延ヘッジ損益 9 29
退職給付に係る負債 414 394
長期未払金 83 81
投資有価証券評価損 127 127
関係会社株式評価損 5 70
貸倒引当金 139 206
減損損失 - 188
資産除去債務 28 28
103 182
その他
繰延税金資産小計
1,243 1,686
△138 △207
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,104 1,479
△1,104 △1,479
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 0 -
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 133 128
その他有価証券評価差額金 1,846 1,507
海外養殖事業ライセンス 1,306 -
822 38
その他
繰延税金負債合計
4,108 1,675
△1,104 △1,479
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 3,003 195
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率
31.0% 31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △2.8
住民税均等割額 1.4 1.3
役員賞与引当金 0.2 0.2
評価性引当額の増減 1.2 0.1
のれん償却額 4.2 3.6
子会社の合併による繰越欠損金の引継 △2.2 -
関係会社売却損益の連結調整 - △16.5
連結子会社の適用税率差異 △2.6 1.4
△0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 19.8
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(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2021年9月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHIYR ASをHofseth International
ASに譲渡するため、譲受会社との間で譲渡契約を締結することを決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしま
した。
また、この譲渡契約によりHIYR ASが株式を保有しておりました連結子会社Hofseth Aqua AS及びHofseth Aqua
ASが株式を保有しておりました連結子会社Aspoy ASも当社の連結対象から除外されることとなります。
1.株式譲渡の概要
(1)当該子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称 事業の内容
HIYR AS Hofseth Aqua ASの持ち株会社
(2)当該子会社の譲渡により連結対象から除外される子会社の名称及びその事業の内容
企業の名称 事業の内容
Hofseth Aqua AS
トラウト及びサーモン養殖業の運営
Aspoy AS
wellboat(養殖魚運搬船)の運営
(3)株式譲渡実行日
2021年9月28日
(4)株式譲渡を行った主な理由
ノルウェー政府の漁業に対する保護姿勢の強化により、外国企業である当社は養殖ライセンスの新規発給や優遇
政策等を受けられず事業拡大の制約が目立つようになった事から、共同で事業を行っていた現地企業である
Hofseth International ASに当社が保有するHIYR AS株式を譲渡し、経営の自由度を確保したサーモン事業全体の
機動性・拡張性を向上させるスキームを再編する事が、当社及びHofseth International ASの持続的な企業価値向
上に繋がると判断したためであります。
(5)法的形式を含む取引の概要
金銭及び譲渡先会社発行の株式を対価とする株式譲渡契約
(6)その他
当連結会計年度においては本譲渡契約の他、連結子会社Syvde Eiendom ASの株式についても譲渡を行っており、
会計処理金額は上記子会社分も含めた値を記載しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 2,646 百万円
(2)譲渡した子会社にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
4,772 百万円
流動資産
固定資産 20,610
資産合計 25,382
流動負債 3,945
固定負債 5,522
負債合計 9,468
(3)会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上してお
ります。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
食品販売事業
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4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 6,422 百万円
営業損失 1,402 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサー
ビス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業
(2)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業
(3)その他・・・・・・・不動産賃貸業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高
は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
28,486 86,490 48 115,025 115,025
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,462 49 1,511
- △ 1,511 -
又は振替高
29,948 86,490 98 116,536 115,025
計 △ 1,511
6,496 51 6,211 3,412
セグメント利益 △ 336 △ 2,799
90,833 74,872 1,470 167,176 12,758 179,935
セグメント資産
その他の項目
5,026 659 7 5,693 344 6,037
減価償却費(注3)
46 454 500 500
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無形固定
13,281 1,648 0 14,930 650 15,581
資産の増加額(注3)
(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,799百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,758百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その
主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額344百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
28,281 82,445 55 110,782 110,782
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,615 53 1,669
- △ 1,669 -
又は振替高
29,896 82,445 109 112,452 110,782
計 △ 1,669
5,977 61 5,735 2,562
セグメント利益 △ 302 △ 3,173
94,542 67,565 1,488 163,596 14,606 178,203
セグメント資産
その他の項目
5,490 726 9 6,226 461 6,688
減価償却費(注3)
37 495 532 532
のれんの償却額 - -
有形固定資産及び無形固定
11,448 2,113 27 13,588 394 13,982
資産の増加額(注3)
(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,173百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,606百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その
主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額461百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北欧 北米 その他 合計
102,239 5,812 5,725 147 1,100 115,025
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北欧 合計
82,438 6,623 7,642 96,704
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自2020年10月1日 至2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北欧 北米 その他 合計
96,017 6,870 6,194 422 1,278 110,782
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア 北欧 合計
87,302 6,161 - 93,464
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年10月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計 全社・消去 合計
減損損失 598 - - 598 - 598
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計 全社・消去 合計
46 454 500 500
当期償却額 - -
141 4,730 4,871 4,871
当期末残高 - -
当連結会計年度(自2020年10月1日 至2021年9月30日)
(単位:百万円)
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計 全社・消去 合計
37 495 532 532
当期償却額 - -
102 102 102
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年10月1日 至2021年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年10月1日 至2021年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額 1,321円34銭 1,383円60銭
1株当たり当期純利益 39円86銭 61円30銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,340 3,605
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,340 3,605
純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 58,721 58,813
(注)「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度252,469株、当連結会計年度222,500
株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率(%)
(百万円) (百万円)
第1回無担保社債(社債間限定同
10,000 10,000
横浜冷凍㈱ 2018.3.15 0.34 なし 2025.3.14
順位特約付)
第2回無担保社債(社債間限定同
10,000 10,000
横浜冷凍㈱ 2019.9.20 0.23 なし 2026.9.18
順位特約付)
第1回利払繰延条項・期限前償還
横浜冷凍㈱ 条項付無担保社債(劣後特約付) 2021.9.27 10,000 0.76 なし 2058.9.27
-
(サステナビリティボンド)
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 10,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 16,478 14,013 0.38 -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,969 6,007 0.93 -
1年以内に返済予定のリース債務 274 77 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
39,898 29,309 0.46 2022年~2058年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
860 175 - 2022年~2028年
く。)
合計 63,482 49,583 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,848 3,773 3,377 3,036
リース債務 54 47 32 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 28,313 53,675 83,034 110,782
税金等調整前四半期(当期)
1,407 2,121 3,178 4,575
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
831 1,345 2,079 3,605
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
14.14 22.88 35.37 61.30
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 14.14 8.74 12.49 25.93
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,548 3,005
現金及び預金
21 22
受取手形
※3 12,496 ※3 11,517
売掛金
9,829 11,684
商品
43 72
貯蔵品
321 330
前渡金
20,684 5,064
短期貸付金(純額)
1,400 235
関係会社短期貸付金(純額)
542 9,011
その他
△ 13 △ 79
貸倒引当金
47,874 40,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 40,869 ※1 ,※2 46,930
建物
※2 1,816
1,544
構築物
※2 6,068 ※2 7,767
機械及び装置
※2 338
331
車両運搬具
503 532
工具、器具及び備品
※2 29,138
29,177
土地
184 200
リース資産
3,758 579
建設仮勘定
82,438 87,302
有形固定資産合計
無形固定資産
1,538 1,538
借地権
603 557
ソフトウエア
28 28
電話加入権
58
-
その他
2,169 2,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,305 36,005
投資有価証券
21,084 3,544
関係会社株式
10 10
出資金
3,579 3,560
長期貸付金
10 6
従業員に対する長期貸付金
249
関係会社長期貸付金 -
122 79
破産更生債権等
11 9
長期前払費用
400 478
差入保証金
214 202
その他
△ 421 △ 588
貸倒引当金
38,316 43,559
投資その他の資産合計
122,925 133,044
固定資産合計
170,799 173,908
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 3,328 ※3 4,709
買掛金
※5 14,800 ※5 12,500
短期借入金
5,433 5,867
1年内返済予定の長期借入金
57 61
リース債務
518 2,269
未払金
439 1,061
未払法人税等
2,021 2,068
未払費用
4 5
前受金
99 95
預り金
754 788
賞与引当金
18 24
役員賞与引当金
2,721 3,002
その他
30,196 32,452
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
37,900 29,033
長期借入金
145 158
リース債務
911 156
繰延税金負債
718 771
退職給付引当金
143 143
役員報酬BIP信託引当金
91 91
資産除去債務
79 93
長期預り金
268 263
長期未払金
310 348
デリバティブ債務
60,570 61,060
固定負債合計
90,766 93,512
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
資本剰余金
14,346 14,346
資本準備金
40 47
その他資本剰余金
14,387 14,394
資本剰余金合計
利益剰余金
1,004 1,004
利益準備金
その他利益剰余金
296 286
圧縮記帳積立金
40,210 44,610
別途積立金
5,900 2,568
繰越利益剰余金
47,411 48,469
利益剰余金合計
自己株式 △ 382 △ 336
75,719 76,831
株主資本合計
評価・換算差額等
4,334 3,630
その他有価証券評価差額金
△ 20 △ 65
繰延ヘッジ損益
4,313 3,565
評価・換算差額等合計
80,033 80,396
純資産合計
170,799 173,908
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
76,945 76,023
商品売上高
26,627 26,516
冷蔵庫収入
53 55
その他事業収入
※1 103,626 ※1 102,595
売上高合計
売上原価
72,773 70,419
商品売上原価
20,573 20,896
冷凍事業原価
1
△ 5
その他の事業原価
※1 93,348 ※1 91,309
売上原価合計
10,277 11,285
売上総利益
※1 ,※2 6,959 ※1 ,※2 7,588
販売費及び一般管理費
3,318 3,696
営業利益
営業外収益
※1 634 ※1 629
受取利息
※1 696 ※1 547
受取配当金
※1 578 ※1 594
雑収入
1,910 1,771
営業外収益合計
営業外費用
411 482
支払利息
2 205
支払手数料
62 84
固定資産除却損
154
投資有価証券評価損 -
23 275
貸倒引当金繰入額
420 324
雑支出
1,075 1,371
営業外費用合計
4,153 4,096
経常利益
特別利益
218
関係会社株式売却益 -
※3 2,797
-
抱合せ株式消滅差益
2,797 218
特別利益合計
特別損失
598
減損損失 -
234
-
事業所撤去損失
833
特別損失合計 -
6,951 3,481
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,002 1,462
164
△ 396
法人税等調整額
1,166 1,066
法人税等合計
5,784 2,414
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高
14,303 14,346 23 14,370 1,004 0 306 38,810 2,862
事業年度中の変動額
剰余金の配当 - △ 1,356
当期純利益 - 5,784
特別償却準備金の取崩 - △ 0 0
圧縮記帳積立金の取崩
- △ 10 10
別途積立金の積立
- 1,400 △ 1,400
自己株式の取得
-
自己株式の処分
16 16
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
- - 16 16 - △ 0 △ 10 1,400 3,038
当期末残高 14,303 14,346 40 14,387 1,004 - 296 40,210 5,900
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
当期首残高
42,983 △ 507 71,149 2,392 △ 3 2,389 73,539
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △ 1,356 △ 1,356 - △ 1,356
当期純利益 5,784 5,784 - 5,784
特別償却準備金の取崩 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
自己株式の取得 - △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 125 141 - 141
株主資本以外の項目の
- - 1,941 △ 17 1,924 1,924
当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 4,428 124 4,569 1,941 △ 17 1,924 6,494
当期末残高 47,411 △ 382 75,719 4,334 △ 20 4,313 80,033
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当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高
14,303 14,346 40 14,387 1,004 - 296 40,210 5,900
事業年度中の変動額
剰余金の配当 - △ 1,357
当期純利益 - 2,414
特別償却準備金の取崩 -
圧縮記帳積立金の取崩 - △ 10 10
別途積立金の積立 - 4,400 △ 4,400
自己株式の取得 -
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 - - 7 7 - - △ 10 4,400 △ 3,332
当期末残高 14,303 14,346 47 14,394 1,004 - 286 44,610 2,568
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
当期首残高
47,411 △ 382 75,719 4,334 △ 20 4,313 80,033
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △ 1,357 △ 1,357 - △ 1,357
当期純利益 2,414 2,414 - 2,414
特別償却準備金の取崩 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
自己株式の取得 - △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 46 54 - 54
株主資本以外の項目の
- - △ 703 △ 44 △ 748 △ 748
当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 1,057 46 1,111 △ 703 △ 44 △ 748 363
当期末残高 48,469 △ 336 76,831 3,630 △ 65 3,565 80,396
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法)により算定しております。
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によ
り算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
機械及び装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当
処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全
に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
商品 11,684
通常の販売目的で保有する商品の
50
収益性の低下による簿価切下額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味
売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価に期末在庫数量を乗じて算出しております。
見積売価については、期末日に最も近い通常取引における販売価格などにより見込んでおります。
正味売却価額の見積りは、市場の需給関係に影響を受けること、容易に見積もれないものがあること等の不
確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
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2.貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
短期貸付金 5,303
長期貸付金 3,816
貸倒引当金 390
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付先の経営成績、財政状態等を注視し回収可能性を判断してお
り、貸付金の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合は、貸倒引当金を計上しており
ます。
上述の見積り及び仮定において、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変
化し、貸付先の経営成績及び財政状態がさらに悪化した場合、貸倒引当金の設定によって、翌事業年度の損益に
影響を及ぼす可能性があります。
3.非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
非上場投資有価証券
25,704
(海外提携企業)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが
極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を
考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような
非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事
実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資
先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれ
る売上高及び営業利益が主要な仮定となります。
翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能
性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた443百万円
は、「貸倒引当金繰入額」23百万円、「雑支出」420百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
建物 148百万円 130百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしており
ます。
※2.有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
建物及び構築物 -百万円 949百万円
機械装置及び運搬具 270 421
土地 - 68
計 270 1,439
※3.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
短期金銭債権 107百万円 70百万円
短期金銭債務 18百万円 32百万円
4.保証債務
関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
2,207百万円 1,719百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD. THAI YOKOREI CO.,LTD.
648 775
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
104 104
YOKOREI CO.,LTD. YOKOREI CO.,LTD.
計 2,960 計 2,599
※5.コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び1金庫と貸出コミットメント契
約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 9,500 7,000
差引額 2,500 5,000
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 464百万円 248百万円
仕入高 2,722 1,207
販売費及び一般管理費 52 18
営業取引以外の取引高 623 453
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度39%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
報酬・給料手当等 1,399 百万円 1,556 百万円
1,049 1,046
運賃
1,001 966
保管料
745 795
支払手数料
367 501
減価償却費
273 353
賞与
203 230
厚生費
197 217
賞与引当金繰入額
17 24
役員賞与引当金繰入額
0
貸倒引当金繰入額 -
※3.抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2020年1月1日に当社の100%子会社である㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディング
の2社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,350百万円、関連会社株式193百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,882百万円、関連会社株式201百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 233百万円 244百万円
未払事業税 46 79
賞与社会保険料 36 36
商品評価損 14 15
繰延ヘッジ損益 9 29
退職給付引当金 377 394
投資有価証券評価損 127 127
関係会社株式評価損 482 70
長期未払金 83 81
貸倒引当金 139 206
資産除去債務 28 28
減損損失 - 188
103 182
その他
繰延税金資産合計
1,683 1,686
△615 △207
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,067 1,479
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 133 128
1,846 1,507
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,979 1,636
繰延税金負債の純額 911 156
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年9月30日) (2021年9月30日)
法定実効税率 31.0% 31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △3.7
抱合せ株式消滅差益 △12.5 -
住民税均等割額 0.8 1.7
評価性引当額の増減 0.7 0.1
子会社の合併による繰越欠損金の引継 △1.2 -
△0.4 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.8 30.6
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
(百万円)
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
2,115
建物 94,391 10,967 [564] 103,243 56,313 3,383 46,930
(915)
60
構築物 3,757 483 4,181 2,365 178 1,816
(34)
1,084
機械及び装置 25,632 3,480 [23] 28,028 20,260 1,320 7,767
(417)
152
車両運搬具
1,833 262 1,944 1,606 251 338
(3)
71
工具、器具及び備品 2,211 237 2,377 1,845 206 532
[0]
79
土地
29,177 40 [10] 29,138 - - 29,138
(68)
リース資産 333 88 103 318 117 72 200
建設仮勘定
3,758 13,959 17,138 579 - - 579
20,805
有形固定資産計 161,096 29,519 [598] 169,811 82,508 5,412 87,302
(1,439)
無形固定資産
借地権 1,538 - - 1,538 - - 1,538
ソフトウエア 1,312 178 6 1,484 927 224 557
電話加入権 28 - - 28 - - 28
その他 - 238 179 58 - - 58
無形固定資産計 2,878 416 186 3,109 927 224 2,182
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
福岡ISLAND CITY物流センター及び気仙沼ソーティングスポットⅡ 9,985百万円
機械装置
福岡ISLAND CITY物流センター及び気仙沼ソーティングスポットⅡ 2,265百万円
2.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
3.当期減少額のうち[ ]内は内書で、減損損失の計上額であります。
4.当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 435 290 58 667
賞与引当金 754 788 754 788
役員賞与引当金 18 24 18 24
退職給付引当金 718 54 1 771
役員報酬BIP信託引当金 143 - - 143
(注)計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日 9月30日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100 株
単元未満株式の買取り(注)1
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 (注)2
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生
公告掲載方法 じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.yokorei.co.jp/
毎年9月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主に対し
て、以下の基準で保有株式数に応じて贈呈。
株主に対する特典
1,000株以上3,000株未満 「ノルウェーサーモン詰合せ」
3,000株以上 「北海道産のホタテ・いくらセット」
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権
の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
(注)2. 以下の算式により1単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85%
とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150 %
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900 %
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700 %
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575 %
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375 %
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円、5,000万円を超えた場合には
272,500円とする。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期) (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) 2020年12月23日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年12月23日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期) (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月12日関東財務局長に提出。
(第74期第2四半期) (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) 2021年5月14日関東財務局長に提出。
(第74期第3四半期) (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年11月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年12月22日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る横浜冷凍株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜
冷凍株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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海外提携企業に係る非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
横浜冷凍株式会社(以下、「会社」という)の当連結会計 当監査法人は、海外提携企業に係る非上場株式の評価に
年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券 ついて検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
37,014百万円のうち、25,740百万円は、業務提携先の海外 (1)内部統制の評価
企業に係る非上場株式であり、連結総資産の14.4%を占め 会社による非上場株式の評価に関するプロセスにつ
ている。 いて、経営者による当プロセスの内部統制を理解
【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.非上場株式 し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
の評価 に記載の通り、投資有価証券のうち、非上場株式 準」に照らして評価されていることを確かめた。
は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に (2)非上場株式の超過収益力の検討
おける時価を把握することが極めて困難と認められる金融 - 会社の経営者が実施した海外提携企業の将来の超過
商品として、取得原価をもって貸借対照表価額としてい 収益力の評価について、事業総合企画部の責任者に
る。会社は、業務提携を目的として、海外企業への投資を 質問を実施し、関連する記録や文書を閲覧し、会社
行っており、当該海外提携企業に係る非上場株式は、投資 の見積方法を検討した。
先の将来の事業拡大・発展による超過収益力を反映して、 - 将来の超過収益力の毀損の有無に対する経営者評価
1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高 を検討するために、海外提携企業の財務諸表や事業
い価額で投資している。また、当該投資先の超過収益力の 計画を入手のうえ、過年度における計画値とその後
低下により実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額 の実績値を比較し、責任者への質問や資料を査閲す
を行い、評価差額は当期の損失として処理することとして ることによって、将来の業績に関する見通しについ
いる。 てその仮定の合理性を評価した。
会社は、超過収益力が引き続き見込まれるか否かの判断
には、事業計画の達成状況や将来の業績に関する見通しを
総合的に勘案して検討している。特に、将来の業績に関す
る見通しには、将来の売上高や営業利益の前提となってい
る販売単価等が重要な仮定として含まれているが、これら
の仮定は、不確実性を伴い、経営者による判断が非上場株
式の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、海外提携企業の非上場株式の
評価に関する検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つ
に該当すると判断した。
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商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主
11,743百万円が計上されている。商品は、主に食品販売事 に以下の監査手続を実施した。
業セグメントに属している水産品及び畜産品であり、総資 (1)内部統制の評価
産の6.6%を占めている。 商品の評価プロセスについて、承認者の適格性な
ど、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.たな卸資産
評価した。
の評価 に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は収
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
過年度における正味売却価額の見積りと、その後の
り、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている
販売価額を比較し、その差異原因を検討すること
場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としてい
で、経営者の見積りの精度を評価した。そのうえ
る。
で、当連結会計年度末における水産品及び畜産品の
正味売却価額は、会社が取り扱っている水産品及び畜産
正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以
品の販売価格をもとに見積もっており、国内外の需給バラ
下の手続を実施した。
ンスにより形成された市場価格に販売価格が影響を受け
- 期末における正味売却価額の見積りと当該販売実績
る。また、正味売却価額には、期末前後で、販売実績に基
に基づく価額とを照合した。
づく価額等を把握することが容易でないものが含まれる。
- 照合の結果、期末前後での販売実績に基づく価額等
そのため、水産品及び畜産品の正味売却価額の見積りには
を把握することが容易でない水産品及び畜産品につ
不確実性を伴い、経営者による判断が商品の貸借対照表価
いて、正味売却価額の見積りにあたって参照した価
額に重要な影響を及ぼす。
額及び当該価額からの調整内容を食品販売事業本部
以上から、当監査法人は、商品に含まれる水産品及び畜
の責任者に対して質問したほか、過去の販売実績や
産品の評価は、会計年度の連結財務諸表監査において特に
中央卸売市場公表の市場統計情報等に基づく価額と
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
の整合性を確かめることにより、見積りの合理性を
た。
評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
な る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜冷凍株式会社の2021年9月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横浜冷凍株式会社が2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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横浜冷凍株式会社(E02576)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年12月22日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る横浜冷凍株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍
株式会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
横浜冷凍株式会社(E02576)
有価証券報告書
海外提携企業に係る非上場株式の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(海外提携企業に係る非上場株式の評価)と実
質的に同一内容であるため、記載を省略している。
商品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(商品の評価)と実質的に同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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